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私立高等学校等経常費助成費補助金(特殊教育諸学校等運営費・過疎高等学校特別経費・教育改革推進特別経費)交付要綱の一部改正及び平成一四年度私立高等学校等経常費助成費補助金(特殊教育諸学校等運営費・過疎高等学校特別経費・教育改革推進特別経費)取扱要領の制定について

14文科高第二六七号

平成一四年六月一一日
各都道府県知事あて
文部科学省高等教育局長通知

私立高等学校等経常費助成費補助金(特殊教育諸学校等運営費・過疎高等学校特別経費・教育改革推進特別経費)交付要綱の一部改正及び平成一四年度私立高等学校等経常費助成費補助金(特殊教育諸学校等運営費・過疎高等学校特別経費・教育改革推進特別経費)取扱要領の制定について

私立高等学校等経常費助成費補助金(特殊教育諸学校等運営費・過疎高等学校特別経費・教育改革推進特別経費)交付要綱の一部改正及び平成一四年度私立高等学校等経常費助成費補助金(特殊教育諸学校等運営費・過疎高等学校特別経費・教育改革推進特別経費)取扱要領が、別添のとおり制定されましたので通知します。

別添

私立高等学校等経常費助成費補助金(特殊教育諸学校等運営費・過疎高等学校特別経費・教育改革推進特別経費)交付要綱

(平成一一年五月二一日)

(文部大臣裁定)

改正 平成一二年 五月二九日

平成一三年 一月 六日

平成一三年 五月一六日

平成一四年 六月一一日

第一章 通則

(通則)

第一条 私立高等学校等経常費助成費補助金(特殊教育諸学校等運営費・過疎高等学校特別経費・教育改革推進特別経費)(以下「補助金」という。)の交付については、私立学校振興助成法(昭和五〇年法律第六一号。以下「助成法」という。)及び同法施行令(昭和五一年政令第二八九号。以下「助成法施行令」という。)並びに補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律(昭和三〇年法律第一七九号。以下「適正化法」という。)及び同法施行令(昭和三〇年政令第二五五号。以下「適正化法施行令」という。)に定めるもののほか、この要綱に定めるところによる。

第二章 特殊教育諸学校等運営費

(交付の対象)

第二条 文部科学大臣は、次項に定める都道府県が行う補助事業についてその種別ごとに第三項に定める方法によって算定した幼児、児童又は生徒(以下「児童等」という。)一人当たりの金額(以下「都道府県補助金児童等一人当たりの金額」という。)が別表に定める補助事業の種別ごとの都道府県補助金児童等一人当たりの金額(特殊教育諸学校助成事業にあっては、高等部及び幼稚部、小学部又は中学部(以下「小学部等」という。)の区分ごとの金額)に該当する都道府県に対し、予算の範囲内で補助金を交付する。

2 前項の都道府県が行う補助事業の種別は、次のとおりとする。ただし、この補助金以外の他の補助金の交付の対象となる事業を除くものとする。

一 特殊教育諸学校助成事業

当該都道府県の区域内にある私立の盲学校、聾学校又は養護学校(以下「特殊教育諸学校」という。)の設置者に対し、当該特殊教育諸学校の専任教職員給与費を含む教育に必要な経常的経費に対する補助金(以下「都道府県特殊教育諸学校補助金」という。)を交付する事業

二 特殊学級助成事業

当該都道府県の区域内にある特殊学級(学校教育法(昭和二二年法律第二六号)第七五条第一項に定める学級をいう。以下同じ。)を置く私立の小学校、中学校又は中等教育学校の前期課程(以下この章において「小学校等」という。)を設置する学校法人に対し、当該特殊学級の専任教職員給与費を含む教育に必要な経常的経費に対する補助金(以下「都道府県特殊学級補助金」という。)を交付する事業

三 障害児幼稚園助成事業

当該都道府県の区域内にある二人以上の障害のある幼児(以下「障害幼児」という。)の在学している私立の幼稚園(以下「障害児幼稚園」という。)の設置者に対し、当該障害幼児の専任教職員給与費を含む教育に必要な経常的経費に対する補助金(都道府県が行う障害児幼稚園の障害幼児に係る専任教職員給与費を含む教育に必要な経常的経費に対する補助の金額の算定の基礎となる幼稚園中に、助成法附則第二条第五項の期間を経過した日後において学校法人によって設置されることとなった幼稚園がある場合には、当該幼稚園が学校法人によって設置されることとなった日の属する年度における当該幼稚園に係る補助の金額については、当該都道府県が当該幼稚園に対して行う補助の金額又は当該都道府県の算定方法により当該幼稚園が当該年度の当初から学校法人によって設置されることとなったものとみなして算定した補助の金額を一二で除して得た金額に当該年度の当初から当該幼稚園が学校法人によって設置されることとなった日の前日の属する月までの月数を一二月から控除した月数を乗じて得た金額のいずれか低い金額として、当該都道府県が行う障害児幼稚園の補助の金額を算定するものとする。以下「都道府県幼稚園補助金」という。)を交付する事業

3 第一項の補助事業の種別ごとの都道府県補助金児童等一人当たりの金額は、次に定めるところによる。

一 特殊教育諸学校助成事業

ア 高等部

都道府県特殊教育諸学校補助金のうち高等部に係る金額を当該都道府県の区域内にある私立の特殊教育諸学校(学校法人立以外の特殊教育諸学校にあっては、当該都道府県特殊教育諸学校補助金の補助の対象となる特殊教育諸学校に限る。以下同じ。)の補助金の交付を受けようとする年度の五月一日現在に在学している児童等の数(以下「実員」という。)のうち高等部に係る数で除して得た金額

イ 小学部等

都道府県特殊教育諸学校補助金のうち小学部等に係る金額を当該都道府県の区域内にある私立の特殊教育諸学校の小学部等の実員で除して得た金額

二 特殊学級助成事業

都道府県特殊学級補助金を当該都道府県の区域内にある私立の小学校等の特殊学級の実員で除して得た金額

三 障害児幼稚園助成事業

都道府県幼稚園補助金を当該都道府県幼稚園補助金の補助の対象となる児童等の数で除して得た金額

(補助金の額)

第三条 補助金の額は定額とし、補助事業の種別ごとに、都道府県補助金児童等一人当たりの金額に応じた別表に定める補助事業の種別ごとの国庫補助単価に次に定める児童等の数を乗じて得た金額の合計額以内とする。

一 特殊教育諸学校助成事業

ア 高等部

当該都道府県の区域内にある私立の特殊教育諸学校の学則で定めた当該年度の高等部の収容定員(当該高等部の実員が収容定員に満たない場合には、当該高等部の実員とする。)の合計数

イ 小学部等

当該都道府県の区域内にある私立の特殊教育諸学校の学則で定めた当該年度の小学部等の収容定員(当該小学部等の実員が収容定員に満たない場合には、当該小学部等の実員とする。)の合計数

二 特殊学級助成事業

都道府県特殊学級補助金の補助の対象となる児童等の数(当該都道府県の区域内にある私立の小学校等の特殊学級の実員(一六人以上の児童等で編制されている特殊学級がある場合には、当該特殊学級に係る実員を一五人として算定した人数とする。)が当該都道府県特殊学級補助金の補助の対象となる児童等の数に満たない場合には、当該実員とする。)

三 障害児幼稚園助成事業

都道府県幼稚園補助金の補助の対象となる児童等の数

(学校法人立以外の特殊教育諸学校又は障害児幼稚園に係る補助)

第四条 前二条の補助金の算定の基礎とする学校法人立以外の特殊教育諸学校又は障害児幼稚園は、設置者が学校法人化のための努力をする特殊教育諸学校又は障害児幼稚園とする。

2 都道府県知事は、補助金の算定の基礎となった学校法人立以外の特殊教育諸学校又は障害児幼稚園の学校法人化の状況について、翌年度の七月三一日までに様式第一により、文部科学大臣に報告するものとする。

3 文部科学大臣は、前項の報告により、補助金の算定の基礎となった特殊教育諸学校又は障害児幼稚園の設置者が学校法人化のための努力を払っていないと認められる場合には、当該特殊教育諸学校又は障害児幼稚園を補助金の算定の基礎としないものとする。また、補助金の算定の基礎となった特殊教育諸学校又は障害児幼稚園が助成法附則第二条第五項の期間を経過した日において学校法人によって設置されることとなっていない場合は、当該年度以降当該特殊教育諸学校又は障害児幼稚園を補助金の算定の基礎としないものとする。

(補助対象経費)

第五条 補助金の交付の対象とする経費は、第二条に定める都道府県特殊教育諸学校補助金、都道府県特殊学級補助金又は都道府県幼稚園補助金のうち第三条に定める定額に相当する金額を学校法人(学校法人以外のもので、補助金の算定の基礎となった特殊教育諸学校又は障害児幼稚園を設置するものを含む。)に対して交付するに要する経費とする。

(申請手続)

第六条 都道府県知事は、補助金の交付を受けようとするときは、様式第二による交付申請書を文部科学大臣に提出しなければならない。

(交付決定の通知)

第七条 文部科学大臣は、前条の規定による交付申請書の提出があったときは、審査の上交付決定を行い、様式第三による交付決定通知書を都道府県知事に送付するものとする。

(申請の取り下げ)

第八条 都道府県知事は、交付決定の内容又はこれに付した条件に対して不服があることにより補助金交付の申請を取り下げようとするときは、交付決定通知書に示された期日までにその旨を記載した書面を文部科学大臣に提出しなければならない。

(計画変更の承認)

第九条 都道府県知事は、補助事業の内容を変更しようとするときは、あらかじめ様式第四による計画変更承認申請書を文部科学大臣に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、文部科学大臣が補助金の交付額を決定するに当たって算定の基礎となる国庫補助単価に変更を及ぼさない範囲内での変更を除く。

2 文部科学大臣は、前項の承認をする場合において必要に応じ交付決定の内容を変更し、又は条件を付すことがある。

(補助事業の中止又は廃止)

第一〇条 都道府県知事は、補助事業を中止し又は廃止しようとするときは、その旨を記載した書面を文部科学大臣に提出し、その承認を受けなければならない。

(状況報告)

第一一条 都道府県知事は、補助事業の遂行及び支出状況について文部科学大臣の要求があったときは、速やかに様式第五による状況報告書を文部科学大臣に提出しなければならない。

(実績報告)

第一二条 都道府県知事は、補助事業を完了したとき(廃止の承認を受けたときを含む。)は、その日から三〇日を経過した日又は翌年度の四月一〇日のいずれか早い日までに様式第六による実績報告書を文部科学大臣に提出しなければならない。

(補助金の額の確定等)

第一三条 文部科学大臣は、前条の報告を受けた場合には、実績報告書等の書類の審査及び必要に応じて現地調査等を行い、その報告に係る補助事業の実施結果が補助金の交付の決定の内容(第九条に基づく承認をした場合は、その承認された内容)及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、都道府県知事に通知する。

2 文部科学大臣は、都道府県知事に交付すべき補助金の額を確定した場合において、既にその額を超える補助金が交付されているときは、その超える部分の補助金の返還を命ずる。

(交付決定の取消等)

第一四条 文部科学大臣は、第一〇条の補助事業の中止又は廃止の申請があった場合及び次に掲げる場合には、第七条の交付の決定の全部若しくは一部を取消し又は変更することができる。

一 都道府県知事が、適正化法、適正化法施行令、その他の法令若しくはこの要綱又はこれらに基づく文部科学大臣の処分若しくは指示に違反した場合

二 都道府県知事が、補助金を補助事業以外の用途に使用した場合

三 都道府県知事が、補助事業に関して不正、怠慢、その他不適当な行為をした場合

2 文部科学大臣は、前項の取消しをした場合において、既に当該取消しに係る部分に対する補助金が交付されているときは、期限を付して当該補助金の全部又は一部の返還を命ずる。

(国庫補助金の経理)

第一五条 都道府県知事は、補助事業についての収支簿を備え他の経理と区分して補助事業の収入額及び支出額を記載し、補助金の使途を明らかにしておかなければならない。

2 都道府県知事は、前項の支出額について、その支出内容を証する書類を整備して前項の収支簿とともに補助事業の完了の日の属する年度の終了後五年間保存しなければならない。

(補助金調書)

第一六条 都道府県知事は、補助事業に係る歳入歳出の予算書並びに決算書における計上科目及び科目別計上金額を明らかにする様式第七による調書を作成しておかなければならない。

第三章 過疎高等学校特別経費・教育改革推進特別経費

(補助金の交付対象とする都道府県)

第一七条 文部科学大臣は、助成法第九条及び附則第二条並びに助成法施行令第四条第一項第二号の規定に基づき、以下の事由に基づいて都道府県が私立の小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、盲学校、聾学校、養護学校又は幼稚園(以下この章において「小学校等」という。)の経常的経費に対する補助金(以下「都道府県補助金」という。)を交付する場合に、当該都道府県に対し、予算の範囲内で補助金を交付する。

一 中学校を卒業する者の減少が見込まれる地域(以下「過疎地域」という。)内の私立高等学校であるという事由

二 教育指導の改善、海外から帰国した児童又は生徒を入学させることその他の措置であって社会の変化に対応した教育の改革に資するもの(以下「教育の改革に資するもの」という。)を講じている私立の小学校等であるという事由。

2 前項の過疎地域及び教育の改革に資するものについては、「私立高等学校等経常費助成費補助金(過疎高等学校特別経費・教育改革推進特別経費)取扱要領」(以下「取扱要領」という。)に定めるところによるものとする。

(補助金の額)

第一八条 補助金の額は定額とし、取扱要領の定めるところにより算定した額の範囲内の額とする。

(学校法人立以外の幼稚園、盲学校、聾学校又は養護学校に係る補助)

第一九条 前二条の補助金の算定の基礎とする学校法人立以外の幼稚園、盲学校、聾学校又は養護学校(以下「幼稚園等」という。)は、設置者が学校法人化のための努力をする幼稚園等とする。

2 都道府県知事は、補助金の算定の基礎となった学校法人立以外の幼稚園等の学校法人化の状況について、翌年度の七月三一日までに様式第八により、文部科学大臣に報告するものとする。

3 文部科学大臣は、前項の報告により、補助金の算定の基礎となった幼稚園等の設置者が学校法人化のための努力を払っていないと認められる場合には、当該幼稚園等を補助金の算定の基礎としないものとする。また、補助金の算定の基礎となった幼稚園等が、助成法附則第二条第五項の期間を経過した日において学校法人によって設置されることとなっていない場合は、当該年度以降当該幼稚園等を補助金の算定の基礎としないものとする。

(補助対象経費)

第二〇条 補助金の交付の対象とする経費は、都道府県補助金のうち第一八条に定める定額に相当する金額を学校法人(学校法人以外の者で、補助金の算定の基礎となった幼稚園等を設置するものを含む。)に対して交付するに要する経費とする。

(申請手続)

第二一条 都道府県知事は、補助金の交付を受けようとするときは、様式第九による交付申請書を文部科学大臣に提出しなければならない。

(交付決定の通知)

第二二条 文部科学大臣は、前条の規定による交付申請書の提出があったときは、審査の上交付決定を行い、様式第一〇による交付決定通知書を都道府県知事に送付するものとする。

(申請の取下げ)

第二三条 都道府県知事は、交付決定の内容又はこれに付した条件に対して不服があることにより補助金交付の申請を取り下げようとするときは、交付決定通知書に示された期日までにその旨を記載した書面を文部科学大臣に提出しなければならない。

(計画変更の承認)

第二四条 都道府県知事は、第一七条の補助金の交付の対象となる事業(以下「補助事業」という。)の内容を変更しようとするときは、あらかじめ様式第一一による計画変更承認申請書を文部科学大臣に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、補助金の額を変更せず、かつ、補助金交付の目的及び条件に違反しない場合はこの限りでない。

2 文部科学大臣は、前項の承認をする場合において必要に応じ交付決定の内容を変更し、又は条件を付することがある。

(補助事業の中止又は廃止)

第二五条 都道府県知事は、補助事業を中止し又は廃止しようとするときは、その旨を記載した書面を文部科学大臣に提出し、その承認を受けなければならない。

(状況報告)

第二六条 都道府県知事は、補助事業の遂行及び支出状況について文部科学大臣の要求があったときは、速やかに様式第一二による状況報告書を文部科学大臣に提出しなければならない。

(実績報告)

第二七条 都道府県知事は、補助事業を完了したとき(中止又は廃止の承認を受けたときを含む。)は、その日から三〇日を経過した日又は翌年度の四月一〇日のいずれか早い日までに様式第一三による実績報告書を文部科学大臣に提出しなければならない。

(補助金の額の確定等)

第二八条 文部科学大臣は、前条の報告を受けた場合には、実績報告書等の書類の審査及び必要に応じて現地調査等を行い、その報告に係る補助事業の実施結果が補助金の交付の決定の内容(第二四条に基づく承認をした場合は、その承認された内容)及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、都道府県知事に通知する。

2 文部科学大臣は、都道府県知事に交付すべき補助金の額を確定した場合において、既にその額を超える補助金が交付されているときは、その超える部分の補助金の返還を命ずる。

(交付決定の取消等)

第二九条 文部科学大臣は、第二五条の補助事業の中止又は廃止の申請があった場合及び次に掲げる場合には、第二二条の交付の決定の全部若しくは一部を取り消し又は変更することができる。

一 都道府県知事が、適正化法、適正化法施行令、その他の法令若しくはこの要綱又はこれらに基づく文部科学大臣の処分若しくは指示に違反した場合

二 都道府県知事が、補助金を補助事業以外の用途に使用した場合

三 都道府県知事が、補助事業に関して不正、怠慢、その他不適当な行為をした場合

2 文部科学大臣は、前項の取消しをした場合において、既に当該取消しに係る部分に対する補助金が交付されているときは、期限を付して当該補助金の全部又は一部の返還を命ずる。

(補助金の経理)

第三〇条 都道府県知事は、補助事業についての収支簿を備え他の経理と区分して補助事業の収入額及び支出額を記載し、補助金の使途を明らかにしておかなければならない。

2 都道府県知事は、前項の支出簿について、その支出内容を証する書類を整備して前項の収支簿とともに補助事業の完了の日の属する年度の終了後五年間保存しなければならない。

(補助金調書)

第三一条 都道府県知事は、補助事業に係る歳入歳出の予算書並びに決算書における計上科目及び科目別計上金額を明らかにする様式第一四による調書を作成しておかなければならない。

別表


補助事業の種別

都道府県補助金児童等一人当たりの金額

国庫補助単価

特殊教育諸学校助成事業

1,048千円以上(高等部に係る分)

「1,048千円以下の別に定める金額」と「都道府県補助金児童等一人当たりの金額に1/2を乗じて得た額(千円未満の額は切り捨てる。この表において同じ。)」のいずれか低い額

1,008千円以上(小学部等に係る分)

「1,008千円以下の別に定める金額」と「都道府県補助金児童等一人当たりの金額に1/2を乗じて得た額のいずれか低い額」

特殊学級助成事業

392千円以上

「392千円以下の別に定める金額」と「都道府県補助金児童等一人当たりの金額に1/2を乗じて得た額」のいずれか低い額

障害児幼稚園助成事業

392千円以上

「392千円以下の別に定める金額」と「都道府県補助金児童等一人当たりの金額に1/2を乗じて得た額」のいずれか低い額

様式第1

様式第2

様式第3

様式第4

様式第5

様式第6

様式第7

様式第8

様式第9

様式第10

様式第11

様式第12

様式第13

様式第14

平成一四年度私立高等学校等経常費助成費補助金(特殊教育諸学校等運営費・過疎高等学校特別経費・教育改革推進特別経費)取扱要領

(平成一四年六月一一日)

(文部科学大臣裁定)

(通則)

第一条 私立高等学校等経常費助成費補助金(特殊教育諸学校等運営費・過疎高等学校特別経費・教育改革推進特別経費)交付要綱(平成一一年五月二一日文部大臣裁定。以下「要綱」という。)に定める過疎地域及び教育の改革に資するものについては、この取扱要領の定めるところによる。

(過疎地域)

第二条 要綱第一七条に定める過疎地域は、都道府県の区域又は広域市町村圏(広域市町村圏振興整備措置要綱(昭和四五年四月一〇日自治振第五三号)に基づき設定された広域市町村圏をいう。)若しくはこれに準ずる圏域以上の地域(文部科学大臣が認めるものに限る。以下同じ。)であり、かつ、当該区域又は地域の平成一六年度の高等学校在学可能者数(平成一一年五月一日現在の小学校五年生、小学校六年生及び中学校一年生の数の合計数とする。)の昭和四五年度の高等学校在学可能者数(昭和四二年五月一日現在の中学校の生徒の数とする。)に対する割合が六〇%未満であって、平成一四年度の当該区域又は地域内の公立高等学校の収容定員の合計数が、昭和四五年度の公立高等学校の収容定員の合計数を上回っていない区域又は地域とする。

(教育の改革に資するもの)

第三条 要綱第一七条第一項第二号に定める教育の改革に資するものは、別表のとおりとする。

(補助金の算定)

第四条 要綱第一八条に定める補助金の算定については、次に定めるところにより算定し、その算定した額を合計するものとする。

一 過疎地域ごとに当該過疎地域内の私立高等学校(都道府県補助金の補助の対象とならない私立高等学校は除く。)の昭和四五年五月一日現在の生徒の数の合計数に〇・六二を乗じて得た数(端数は切り捨てるものとする。)から当該私立高等学校の平成一四年五月一日現在の生徒の数の合計数(学科の転換による収容定員の合計数の増が生じた場合には、その増加した数を加算する。)を減じて得た数(以下「生徒減少数」という。)に六四、一七〇円を乗じて得た額(当該過疎地域に係る、要綱第一七条第一項第一号に係る都道府県補助金(第二号に定めるものを除く。)を交付するに要する経費の三分の一の額を生徒減少数で除して得た額が六四、一七〇円未満の場合は、当該都道府県補助金を交付するに要する経費の三分の一の額を限度とする。)を合計して得た額

二 過疎地域内の私立高等学校が、それぞれ当該私立高等学校の生徒の数の減少に対応し、昭和五三年度以降に学校の規模の縮小又は学校の統合等の措置を講ずるために必要な経常的経費で次に掲げるもの(当該過疎地域内の高等学校の平成一四年五月一日現在の生徒の数の合計数が当該高等学校の昭和四五年五月一日現在の生徒の数の合計数を超えている場合は、昭和五二年度から平成一三年度の間に発生した債務に係る利息の支払いに要する経費に限る。)を対象として都道府県が要綱第一七条第一項第一号に係る都道府県補助金を交付するに要する経費の三分の一の額を限度として文部科学大臣の定める額

イ 生徒の数の減少に関し退職する教職員(当該教職員の退職に対応して新たに教職員を採用する場合は、新たに採用する教職員に相当するものを除く。以下同じ。)に係る退職金(退職金支出と退職金社団等からの収入との差額に限る。以下同じ。)又は当該退職金に充てるための借入金(昭和五二年度以降に借り入れたものに限る。以下借入金について同じ。)に係る利息の支払いに要する経費で文部科学大臣が認める経費

ロ 収容定員の減少措置(当該私立高等学校が昭和五二年五月一日現在の生徒の数以下に収容定員を減少させる場合に限る。)又は学校の統合に必要な次に掲げる経費で文部科学大臣が認める経費

(イ) 設備、備品の購入に要する経費又は当該経費に充てるための借入金に係る利息の支払いに要する経費

(ロ) 教職員の給与の調整に必要な経費又は当該経費に充てるための借入金に係る利息の支払いに要する経費

(ハ) 退職する教職員に係る退職金に要する経費又は当該退職金に充てるための借入金に係る利息の支払いに要する経費

(ニ) 寄宿舎等の施設整備に要する経費に充てるための借入金に係る利息の支払いに要する経費

(ホ) 学校の移転に要する経費又は当該経費に充てるための借入金に係る利息の支払いに要する経費

(ヘ) 寄宿舎若しくはスクールバスの運営費又は当該経費に充てるための借入金に係る利息の支払いに要する経費

ハ その他、イ又はロに準ずる経費として文部科学大臣が認める経費

三 別表に定める教育の改革に資するものごとに、都道府県補助金の交付対象となった別表に定める算定基礎単位に、別表に定める補助単価を乗じて得た額(教育の改革に資するものごとに、都道府県補助金を交付するに要する経費の二分の一の額を算定基礎単位で除して得た額が、補助単価未満の場合は、都道府県補助金を交付するに要する経費の二分の一の額を限度とする。)を合計して得た額

別表


教育の改革に資するもの

算定基礎単位

補助単価

一 国際化推進経費

 

 

 

 

 

 

1 外国人教員の採用

ネイティブ・スピーカーとして、外国語教育を担当する外国人教員又は外国語教育を担当する教員の職務を助ける外国人職員(以下「外国人教員等」という。)を雇用している私立の小学校、中学校、高等学校又は中等教育学校であること。

外国人教員等数

@300,000円

2 帰国子女の受入れ

[cir1 ] 日本を出国し海外に在留していた日本人又は現在在留している日本人の子で引き続き1年を超える期間海外に在留していたもの(帰国後3年以内の者に限る。以下「帰国子女」という。)を受け入れている私立の小学校、中学校、高等学校又は中等教育学校であること。

[cir2 ] 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)第2条第1項に定める中国残留邦人等の子女等である児童又は生徒(以下「中国残留邦人等子女」という。)を受け入れている私立の小学校、中学校、高等学校又は中等教育学校であること。

帰国子女及び中国残留邦人等子女数

@30,000円

3 留学生の受入れ

外国人で留学期間が3か月以上のもの(以下「留学生」という。)を受け入れている私立の高等学校又は中等教育学校(後期課程)であること。

留学生数

@30,000円

二 学校活性化・個性化推進経費

 

 

 

 

 

 

 

 

 

1 転入学生等の受入れ促進

 

 

 

 

 

 

(1) 転入学生の受入れ

学校教育法施行規則(昭和22年文部省令第11号)第61条第1項の規定に基づき、保護者の転勤等により転入学を許可された生徒(以下「転入学生」という。)が在学している私立の高等学校又は中等教育学校(後期課程)であること。

転入学生数

@30,000円

(2) 編入学生の受入れ

学校教育法施行規則第60条の規定に基づき編入学を許可された生徒(帰国子女及び中国残留邦人等子女を除く。)(以下「編入学生」という。)が在学している私立の高等学校又は中等教育学校(後期課程)であること。

編入学生数

@30,000円

2 生徒指導の充実

生徒指導に関連して、財団法人臨床心理士資格認定協会の認定する臨床心理士の資格を有する者又は国若しくは地方公共団体が主催する生徒指導及び教育相談に関する専門的な研修を修了した者等を、専ら生徒へのカウンセリングを担当する教職員として配置している私立の小学校、中学校、高等学校又は中等教育学校であること。

当該教員数

@500,000円

3 社会人・補助教員等の活用

実務経験や専門的知識を有する社会人を教育職員免許法(昭和24年法律第147号)第3条の2又は第4条第3項及び第6項に基づき特別非常勤講師として積極的に活用したり、民間人や退職教員等を授業の補助等を行う非常勤職員として積極的に活用したりしている私立の小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、盲学校、聾学校及び養護学校であること。

特別非常勤講師及び非常勤職員数

@300,000円

4 技能連携等の推進

 

 

 

 

 

 

(1) 技能連携制度の導入

学校教育法(昭和22年法律第26号)第45条の2の規定に基づき指定された技能教育のための施設と連携し、高等学校又は中等教育学校(後期課程)における教科の一部の履修として当該施設において学習を行っている生徒(以下「技能連携制度対象生徒」という。)が在学している私立の高等学校又は中等教育学校(後期課程)であること。

技能連携制度対象生徒数

@30,000円

(2) 実務代替制度の導入

高等学校学習指導要領(平成元年文部省告示第26号)総則第6款5(3)に基づき、職業に関する教科・科目の履修の一部代替として、当該職業に関する教科・科目と密接な関係を有する職業(家事を含む。)に従事している生徒(以下「実務代替制度対象生徒」という。)が在学している私立の高等学校又は中等教育学校(後期課程)であること。

実務代替制度対象生徒数

@30,000円

5 職業教育の活性化

高等学校学習指導要領(平成元年文部省告示第26号)に基づき、実験・実習等の実際的、体験的な学習の充実を図るとともに、「課題研究」又は「情報処理」に関する科目を生徒に積極的に履修させている家庭、商業、看護、農業、工業及び水産に関する学科を設置する私立の高等学校又は中等教育学校(後期課程)であること。

 

 

 

 

 

[cir1 ] 家庭及び商業に関する学科

当該学級数

@30,000円

 

[cir2 ] 看護に関する学科

当該学級数

@80,000円

 

[cir3 ] 農業、工業及び水産に関する学科

当該学級数

@80,000円

6 学校間連携等支援事業

学校教育法施行規則(昭和22年文部省令第11号)第63条の3から5までに基づき、学習における選択機会を拡大する観点から他の高等学校における学習成果の単位認定、専修学校における学習成果の単位認定及び技能審査の成果の単位認定を実施する私立の高等学校又は中等教育学校(後期課程)であること。

当該学校数

@1,000,000円

7 入試改革の推進

受験機会の複数化又は特色ある入学者選抜について、積極的に取り組んでいる私立の高等学校又は中等教育学校(後期課程)であること。

当該学校数

@500,000円

8 適切な進路指導の推進(資格取得の奨励)

生徒の特性に応じた適切な進路指導(特に職業指導)を実践するため、資格取得や技能審査の受験を奨励している私立の高等学校又は中等教育学校(後期課程)であること。

資格を取得又は技能審査に合格した生徒数

@10,000円

三 子育て支援推進経費

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

1 預かり保育推進事業

幼稚園の教育時間終了後も園児を幼稚園内で過ごさせる「預かり保育」を継続的に実施する私立の幼稚園であること。

 

 

 

 

 

1日平均の預かり保育担当教員数

1園あたりの補助単価

 

1人(1日平均の預かり保育対象園児数1人~15人)

@400,000円

2人(〃16人~30人)

@500,000円

3人以上(〃31人以上)

@600,000円

 

 

 

2 幼稚園の子育て支援活動の推進

施設又は教育機能を広く地域に開放することを積極的に推進する私立の幼稚園であること。

当該幼稚園数

@600,000円

3 高校生の保育体験の推進

幼稚園や保育所等における高校生の保育体験学習を積極的に推進している私立の高等学校若しくは、保育体験学習を行う高校生を積極的に受け入れている私立の幼稚園であること。

当該学校数

@60,000円

-- 登録:平成21年以前 --