ここからサイトの主なメニューです

私立高等学校等経常費助成費補助金特別補助(教育改革推進特別経費)にかかる「文部科学大臣が定めるもの」について

14高私助第一四号

平成一四年六月一一日
各都道府県私立学校主管部課長あて
文部科学省高等教育局私学部私学助成課長通知

私立高等学校等経常費助成費補助金特別補助(教育改革推進特別経費)にかかる「文部科学大臣が定めるもの」について

私立学校振興助成法施行令第四条第一項第二号イ中「社会の変化に対応した教育の改革に資するものとして文部科学大臣が定めるもの」については、私立高等学校等経常費助成費補助金(特殊教育諸学校等運営費・過疎高等学校特別経費・教育改革推進特別経費)交付要綱に基づき、同取扱要領の別表において定めているところです。

この交付要綱及び取扱要領については、別途通知しておりますが、そのうち教育改革推進特別経費について、各都道府県における予算事務の参考のため、「文部科学大臣が定めるもの」を別紙のとおりまとめましたので送付します。

各都道府県においても、積極的に対応くださるようお願いします。

教育改革推進特別経費について「文部科学大臣が定めるもの」


事項

文部科学大臣が定めるもの(取扱要領に定める事項)

備考

一 国際化推進経費

 

 

 

 

 

(1) 外国人教員の採用

ネイティブ・スピーカーとして、外国語教育を担任する外国人教員又は外国語を担当する教員の職務を助ける外国人教員(以下「外国人教員等」という。)を雇用している私立の小学校、中学校、高等学校又は中等教育学校であること。

○ 『ネイティブ・スピーカー』

外国人(日本の国籍を有しない者をいう。出入国管理及び難民認定法第2条)であって、当該外国人が国籍を有する国において通常使用されている言語である外国語の教育を担当する者をいう。

○ 『当該教員の職務を助ける職員』

外国語の教授を担当する教員の職務を助ける教員。いわゆる「外国語指導助手」をいう。

○ 教員、職員とも非常勤を含む。

(2) 帰国子女の受入れ

[cir1 ] 日本を出国し海外に在留していた日本人又は現在在留している日本人の子で引き続き1年を超える期間海外に在留していたもの(帰国後3年以内の者に限る。以下「帰国子女」という。)を受け入れている私立の小学校、中学校、高等学校又は中等教育学校であること。

○ 生徒が、単身でいわゆる「留学」した場合を除く。

 

[cir2 ] 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)第2条第1項に定める中国残留邦人等の子女等である児童又は生徒(以下「中国残留邦人等子女」という。)を受け入れている私立の小学校、中学校、高等学校又は中等教育学校であること。

○ 『中国残留邦人等』

中国残留邦人及びその子並びに厚生省令で定める者をいう。

(3) 留学生の受入れ

外国人で留学期間が3か月以上のもの(以下「留学生」という。)を受け入れている私立の高等学校又は中等教育学校(後期課程)であること。

○ 『外国人』

日本の国籍を有しない者をいう(出入国管理及び難民認定法第2条)。

○ 『留学期間が3か月以上』

出入国管理及び難民認定法施行規則第3条(別表第2)に定める「就学」の在留資格を有する者をいう。したがって、就労等を目的として入国した外国人の子弟を除く。

二 学校活性化・個性化推進経費

 

 

 

 

 

(1) 転入学生の受入れ

学校教育法施行規則(昭和22年文部省令第11号)第61条第1項の規定に基づき、保護者の転勤等により転入学を許可された生徒(以下「転入学生」という。)が在学している私立の高等学校又は中等教育学校(後期課程)であること。

○ 『保護者の転勤等により』

保護者の転勤など保護者の事情による転居を理由とする場合又はいじめなどを原因とする登校拒否などを理由とする場合をいう。

(2) 編入学生の受入れ

学校教育法施行規則第60条の規定に基づき編入学を許可された生徒(帰国子女及び中国残留邦人等子女を除く。)(以下「編入学生」という。)が在学している私立の高等学校又は中等教育学校(後期課程)であること。

○ 『編入学』の対象となる者

高等専門学校、特殊教育諸学校などの在学者又はかつて高等学校又は中等教育学校(後期課程)に在籍していて相当単位を修得している者。

(3) 生徒指導の充実

生徒指導に関連して、財団法人臨床心理士資格認定協会の認定する臨床心理士の資格を有する者又は国若しくは地方公共団体が主催する生徒指導及び教育相談に関する専門的な研修を修了した者等で、専ら生徒へのカウンセリングを担当する教職員として配置している私立の小学校、中学校、高等学校又は中等教育学校であること。

○ 『財団法人臨床心理士資格認定協会』

○ 『国若しくは地方公共団体が主催する専門的な研修』の例

・ 生徒指導・教育相談講座(中央、都道府県)

・ 登校拒否研修講座

○ 『生徒指導及び教育相談に専門的な研修を修了した者等』の『等』の例

・ 精神科医、心理学等担当の大学教官

・ その他、カウンセリングを担当するに必要な能力を有すると認められる者

○ 教職員には非常勤を含む。

(4) 社会人・補助教員等の活用

実務経験や専門的知識を有する社会人を教育職員免許法(昭和24年法律第147号)第3条の2又は第4条第3項及び第6項に基づき特別非常勤講師として積極的に活用したり、民間人や退職教員等を授業の補助等を行う非常勤職員として積極的に活用している私立の小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、盲学校、聾学校及び養護学校であること。

○ 特別非常勤講師制度により採用されたもの(教育職員免許法第3条の2)。

教員は、教育職員免許法により授与される免許状を有する者でなければならないこととされているが、この免許状主義の特例として、英会話等の教科の領域の一部又はクラブ活動を担任する非常勤講師については、都道府県教育委員会に届け出て、免許状を有しない者を充てることができる(1年以内)。

○ 特別免許状制度により採用されたもの(教育職員免許法第4条第3項及び第6項)。

特別免許状は、学校教育の多様化への対応とその活性化を図ることを狙いとして、各種分野において優れた知識や技術を有する社会人等について、免許状の授与資格を得るのに必要な所定の教科・教職に関する科目の単位を修得していないものであっても、免許状を授与して教諭に任用することを可能とするもの(授与した都道府県内で有効)。

○ 学校法人が雇用したもの

教員免許の有無は問わないが、教員の職務を支援・補助するにふさわしい資質・能力を有し、教員が行う教科指導等を支援・補助する職務に従事する。

(5) 技能連携制度の導入

学校教育法(昭和22年法律第26号)第45条の2の規定に基づき指定された技能教育のための施設と連携し、高等学校における教科の一部の履修として当該施設において学習を行っている生徒(以下「技能連携制度対象生徒」という。)が在学している私立の高等学校又は中等教育学校(後期課程)であること。

 

(6) 実務代替制度の導入

高等学校学習指導要領(平成元年文部省告示第26号)総則第款5(3)に基づき、職業に関する教科・科目の履修の一部代替として、当該職業に関する教科・科目と密接な関係を有する職業(家事を含む。)に従事している生徒(以下「実務代替制度対象生徒」という。)が在学している私立の高等学校又は中等教育学校(後期課程)であること。

 

(7) 職業教育の活性化

高等学校学習指導要領(平成元年文部省告示第26号)に基づき、実験・実習等の実際的、体験的な学習の充実を図るとともに、「課題研究」又は「情報処理」に関する科目を生徒に積極的に履修させている家庭、商業、看護、農業、工業及び水産に関する学科を設置する私立の高等学校又は中等教育学校(後期課程)であること。

 

 

 

 

家庭及び商業に関する学科

看護に関する学科

農業、工業及び水産に関する学科

○ 家庭に関する学科

高等学校学習指導要領(平成元年文部省告示第26号)第2章第9節第3款に基づき、「家庭情報処理」及び「課題研究」を生徒に履修(2科目の履修単位数が6単位以上であること。)させ、かつ、家庭に関する科目に配当する総授業時数の10分の5を超える授業時数を実験・実習に配当している家庭に関する学科を設置する私立の高等学校等であること。

○ 商業に関する学科

高等学校学習指導要領(平成元年文部省告示第26号)第2章第12節第3款に基づき、「課題研究」を生徒に履修(履修単位数が3単位以上であること。)させている商業に関する学科を設置する私立の高等学校等であること。

○ 看護に関する学科

高等学校学習指導要領(平成元年文部省告示第26号)第2章第14節第3款に基づき、「看護情報処理」を生徒に履修(履修単位数が3単位以上であること。)させ、かつ、看護に関する科目に配当する総授業時数の10分の5を超える授業時数を実験・実習に配当している看護に関する学科を設置する私立の高等学校等であること。

○ 農業に関する学科

高等学校学習指導要領(平成元年文部省告示第26号)第2章第10節第3款に基づき、「農業情報処理」及び「課題研究」を生徒に履修(2科目の履修単位数が6単位以上であること。)させ、かつ、農業に関する科目に配当する総授業時数の10分の5を超える授業時数を実験・実習に配当している農業に関する学科を設置する私立の高等学校等であること。

○ 工業に関する学科

高等学校学習指導要領(平成元年文部省告示第26号)第2章第11節第3款に基づき、「情報技術基礎」及び「課題研究」を生徒に履修(2科目の履修単位数が6単位以上であること。)させ、かつ、工業に関する科目に配当する総授業時数の10分の5を超える授業時数を実験・実習に配当している工業に関する学科を設置する私立の高等学校等であること。

○ 水産に関する学科

高等学校学習指導要領(平成元年文部省告示第26号)第2章第13節第3款に基づき、「水産情報処理」及び「課題研究」を生徒に履修(2科目の履修単位数が7単位以上であること。)させ、かつ、水産に関する科目に配当する総授業時数の10分の5を超える授業時数を実験・実習に配当している水産に関する学科を設置する私立の高等学校等であること。

 

(8) 学校間連携等支援事業

学校教育法施行規則(昭和22年文部省令第11号)第63条の3から5までに基づき、学習における選択機会を拡大する観点から他の高等学校における学習成果の単位認定、専修学校における学習成果の単位認定及び技能審査の成果の単位認定を実施する私立の高等学校又は中等教育学校(後期課程)であること。

○ 他の高等学校等における学習成果の単位認定(いわゆる『学校間連携』という。(学校教育法施行規則第63条の3)

○ 大学、高等専門学校、専修学校(高等課程若しくは専門課程)における学習成果、技能審査、ボランティア活動その他継続的に行われる活動の単位認定

(学校教育法施行規則第63条の4)

○ 単位数の上限

(学校教育法施行規則第63条の5)

(技能審査による学習成果の単位認定を行おうとする学校においては、単位認定の対象とする技能審査、認定の対象とする科目及び単位数、認定の手続き等を定め、これらの事項については、あらかじめ生徒に周知し、情報の提供やガイダンスを行うとともに、学習の進め方について適切な指導を行うための校内体制の整備を図った学校であること。)

(9) 入試改革の推進

受験機会の複数化又は特色ある入学者選抜について、積極的に取り組んでいる私立の高等学校であること。

○ 「高等学校の入学者選抜について(通知)」(文初第243号平成9年11月28日)を参考にされたい。

○ 一般募集の定員をあらかじめ2以上に分割し、都道府県のいわゆる統一試験日以降に入学者選抜を実施している私立の高等学校であること。

○ 統一試験日が設定されていない都道府県があるので、受験機会の複数化としては、例えば定員を分割したり定員の一部を留保する方法であれば、統一試験日以前でも望ましいこともある。

○ 専門学科・コース等における実技検査等を導入している私立の高等学校であること。(普通科のコース等も含む)

○ 実技検査等の「等」は、面接、小論文、英語のヒアリングスピーキングテストなど。

(10) 適切な進路指導の推進(資格取得の奨励)

生徒の特性に応じた適切な進路指導(特に職業指導)を実践するため、資格取得や技能審査の受験を奨励している私立の高等学校又は中等教育学校(後期課程)であること。

○ 資格や技能審査の例(別表)

三 子育て支援推進経費

 

 

 

(1) 預かり保育推進事業

幼稚園の教育時間終了後も園児を幼稚園内で過ごさせる「預かり保育」を継続的に実施する私立の幼稚園であること。

○ 預かり保育を1日2時間以上継続的に実施している幼稚園に限る。

○ 1日平均の預かり保育担当教員数とは、4、5、6、7、9、10、11月のそれぞれの月における1日当たりの預かり保育担当教員数を算出、合計し、それを7で除した数とする。

○ 1日平均の預かり保育対象園児数とは、4、5、6、7、9、10、11月のそれぞれの月における1日当たりの預かり保育対象園児数を算出、合計し、それを7で除した数とする。

○ 各区分における担当教員数と対象園児数の両方の要件を満たしていることを条件とし、どちらか一方がその要件を満たさない場合には、低い要件の該当する区分の額とする。

(2) 幼稚園の子育て支援活動の推進

施設又は教育機能を広く地域に開放することを積極的に推進する私立の幼稚園であること。

○ 広く地域の子供たちを対象に遊びの場や機会を提供し、援助する事業

○ 幼児教育に関する各種講座の開催

○ 保護者に対する教育相談事業 等

(3) 高校生の保育体験の推進

幼稚園や保育所等における高校生の保育体験学習を積極的に推進している私立の高等学校若しくは、保育体験学習を行う高校生を積極的に受け入れている私立の幼稚園であること。

○ 幼稚園・保育所職員等を講師とする講義・実習

○ 幼稚園・保育所等における幼児との交流

○ 幼稚園・保育所等における保育体験 等

○ 高等学校、若しくは幼稚園が支出した委託料、謝金、教材費、保険料等に対し補助する。

別表

教育改革推進特別経費「適切な進路指導の推進」の対象となる職業資格や技能審査の例


毒物劇物取扱責任者

海技士(四・五級)

危険物取扱者(甲・乙・丙種)

小型船舶操縦士(一~四級)

ボイラー技士(二級)

総合無線通信士

大型特殊運転免許

海上特殊無線技士

家畜人工授精士

陸上特殊無線技士

測量士・測量士補

冷凍機械責任者(三種)

土木施工管理技士(二級)

潜水士

クレーン等運転士

潜水技術検定(一・二級)

造園技能士(二級)

栽培漁業技術検定

造園施工管理技士(二級)

情報通信技術検定

造園技術検定

水産食品製造技能検定

園芸装飾技能士

ガス溶接技能者

車両系建設機械運転技能者

調理師

公害防止管理者

ホームヘルパー

土木施工技術者

被服製作技術検定

電気工事士(一・二種)

食物調理技術検定

電気主任技術者(三種)

保育技術検定

工事担任者

編物技能検定

自動車整備士(三級)

ワープロ実務検定

建築施工技術者

コンピュータ利用技術検定

管工事施工技術者

秘書技能検定

陸上特殊無線技士

看護師

情報処理技術者(一・二種)

准看護師

消防設備士(甲・乙種)

介護福祉士

火薬類取扱保安責任者(甲・乙種)

 

簿記検定

 

ビジネスコンピューティング検定

 

ワープロ技能検定

 

商業英語検定

 

ビジネス実務法務検定

 

小売商検定

 

珠算検定

 

システムアドミニストレータ(初級)

 

※上記以外にも、将来の職業や就職と密接に関連する資格や技能審査については補助対象とする。

 

 

 

 

-- 登録:平成21年以前 --