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特殊教育就学奨励費負担金等に係る事務処理資料について

14初特支第一号

平成一四年五月二四日
各都道府県教育委員会特殊教育、就学奨励費事業主管課長、附属盲・聾・養護学校又は付属小・中学校に特殊学級を置く国立大学特殊教育就学奨励費事務主管課長、国立久里浜養護学校事務長あて
文部科学省初等中等教育局特別支援教育課長通知

特殊教育就学奨励費負担金等に係る事務処理資料について

盲学校、聾学校及び養護学校への就学奨励に関する法律等に基づく特殊教育就学奨励費の円滑な事務処理に資するため、別添の「特殊教育就学奨励費負担金等に係る事務処理資料」を作成しましたので送付します。

本負担金等に係る事務処理については、関係法令等に御留意の上、本資料を活用いただきますようお願いします。

別添

特殊教育就学奨励費負担金等に係る事務処理資料

はじめに

この資料には、特殊教育就学奨励費負担金(以下「負担金」という。)、特殊教育就学奨励費補助金(以下「補助金」という。)及び特殊教育就学奨励費交付金(以下「交付金」という。)の事務処理の参考となるよう必要な事項をとりまとめたものである。

なお、負担金、補助金及び交付金(以下「負担金等」という。)の取扱いについては、「盲学校、聾学校及び養護学校への就学奨励に関する法律」(昭和二九年法律第一四四号。以下「法」という。)、「盲学校、聾学校及び養護学校への就学奨励に関する法律施行令」(昭和二九年政令第一五七号。以下「令」という。)、「盲学校、聾学校及び養護学校への就学奨励に関する法律施行規則」(昭和二九年文部省令第二〇号。以下「規則」という。)、特殊教育就学奨励費負担金等及び要保護及準要保護児童生徒援助費補助金交付要綱(以下「交付要綱」という。)、要保護及準要保護児童生徒援助費補助金及び特殊教育就学奨励費補助金交付要綱(以下「要準要綱」という。)、平成三年四月一二日付け文初特第二〇二号による「盲学校、聾学校及び養護学校への就学奨励に関する法律施行令第二条の規定に基づく保護者等の属する世帯の収入額及び需要額の算定要領」(以下「算定要領」という。)の定めるところにより、本資料の内容を十分に参考とし、実施していただきたい。

[Roman1 ] 交付の目的

負担金等は、教育の機会均等の趣旨にのっとり、かつ、盲学校、聾学校及び養護学校(以下「特殊教育諸学校」という。)又は小学校若しくは中学校(中等教育学校の前期課程を含む。以下同じ)の特殊学級(以下「特殊学級」という。)への就学の特殊事情にかんがみ、特殊教育諸学校又は特殊学級へ就学する幼児、児童又は生徒(以下「児童等」という。)の保護者等(幼児、児童又は未成年の生徒については、学校教育法(昭和二二年法律第二六号)第二二条第一項に規定する保護者、成年に達した生徒についてはその者の就学に要する経費を負担する者をいう。)の経済的負担を軽減するため、その負担能力の程度に応じ、特殊教育諸学校又は特殊学級への就学のため必要な経費について、国がその経費の一部を負担、補助又は交付することとし、もって、特殊教育の普及奨励を図ることを目的としている。

[Roman2 ] 国の負担等

一 負担金

国は、都道府県が公私立の特殊教育諸学校に就学する児童又は生徒の保護者等に対して行う就学奨励事業について、その経費の二分の一を負担する。

二 補助金

国は、予算の範囲内において、都道府県及び市町村の行う特殊教育諸学校及び特殊学級への就学奨励事業について、次の区分により、その経費の二分の一の額を補助する。

(一) 公私立特殊教育諸学校へ就学する児童等の保護者等に対して都道府県の行う就学奨励事業(負担金の対象経費を除く。)。

(二) 公私立特殊学級へ就学する児童及び生徒の保護者等に対して市町村の行う就学奨励事業。

三 交付金

国は、予算の範囲内において、国立の特殊教育諸学校及び特殊学級へ就学する児童等の保護者等に対して、就学奨励事業を行う。

[Roman3 ] 負担事業等の内容

1 負担金等の対象となる経費

(1) 負担金及び補助金の対象となる経費は、次のとおりである。

特殊教育就学奨励費負担割合一覧

(様式表示)

(2) 交付金の対象となる経費は、次のとおりである。

(様式表示)

二 対象となる経費の範囲及び算定等について

(一) 教科用図書購入費(実費)


負担金;高等部本科・別科(第一~第三区分とも全額)

補助金;高等部専攻科(第一~第三区分とも全額)

(ア) 対象となる経費の範囲は、[cir1 ]高等部本科・別科の生徒については第一学年または第二学年のうちいずれか一の学年における保健体育並びに全学年における保健体育を除く各教科及び当該各教科に属する科目(知的障害者を教育する養護学校にあっては、保健体育を除く各教科とする。)を履修するために必要な教科用図書の価額、[cir2 ]高等部専攻科の生徒については教育課程に従い教科を履修する上に必要な教科用図書の価額とする。

(イ) 「(ア)」の教科用図書は、次の各号に該当するものとする。

[cir1 ] 教育課程の構成に応じ組織排列された教科・科目の主たる教材として教授の用に供せられる生徒用図書であること。

[cir2 ] 規則第一条に定める教科用図書の種類(種目)ごとに一種であること。

ただし、教科・科目の教授の必要から種類(種目)ごとに二種以上の図書を教科用図書として採択する場合については、この限りではない。

なお、この場合にあっても授業において二分の一程度の部分を使用しない図書を含まないこととする。

[cir3 ] 正規の手続により採択されたものであること。

(ウ) 特殊教育諸学校の高等部で使用する教科用図書については、現在のところ、文部科学省著作教科用図書及び文部科学大臣検定教科用図書が発行されていないので、すべて学校教育法第一〇七条の規定に基づくいわゆる一〇七条教科用図書を採択することとなるが、採択に当たっては、教科用図書の内容、教育課程との結びつき等について十分調査、検討し、高等学校用の文部科学省著作教科用図書、文部科学大臣検定教科用図書等の適切な教科用図書を採択すること。

(エ) 高等学校用の文部科学省著作教科用図書及び文部科学大臣検定教科用図書以外の図書を教科用図書として採択する場合は、単に教材として有益適切というだけではなく、教育課程の構成に応じて組織排列された教科・科目の主たる教材として教育目標の達成上適切な図書を採択すること。したがって、特定の題材等を取扱っている図書、図鑑、辞書、練習帳、問題集等は不適切であるので十分留意すること。

(オ) 教科用図書購入費を支給する場合は、支給額の基礎となる教科用図書購入費個人別内訳表を別紙様式一により作成しておくものとする。なお、この様式の内容と同様の書類がある場合は、その書類をもってかえることができるものとするが、極力この様式により作成するものとする。(以下別紙様式二~五についても同じ。)

(二) 学校給食費(実費)


負担金;小学部、中学部、高等部本科・別科(第一区分は全額、第二区分は二分の一)

補助金;

幼稚部、高等部専攻科(第一区分は全額、第二区分は二分の一)

特殊学級(第一、第二区分について二分の一)

(ア) 対象となる経費の範囲は、「学校給食法」(昭和二九年法律第一六〇号)に定める学校給食の実施に際してかかる経費のうち、同法第六条第二項及び「盲学校、聾学校及び養護学校の幼稚部及び高等部における学校給食に関する法律」(昭和三二年法律第一一八号)第五条第二項に規定する学校給食費の額とする。すなわち、学校給食の実施に必要な施設費、設備費及び学校給食の運営に要する経費(給食従事職員の人件費、施設・設備の修繕費等)以外の経費である。

(イ) 学校給食の調理に要する光熱水費は、設置者において負担することが望ましいが、学校給食費として保護者等が負担する場合は、学校給食費に含めて差し支えない。

(ウ) 学校給食費の実績額を算出する場合は、当該年度分として仕入れた食材料費及び調理に要した光熱水費(保護者等が負担する場合に限る。)を学校給食対象者数により算出するものとする。

(エ) 食材料を仕入れる場合は、できる限り次年度への繰越しが生じないように留意し、現金に残額を生じた場合は保護者等に精算するものとする。

(オ) 児童等が欠食した場合における欠食分については、原則として、補助の対象としないが、調理準備が行われた後における突然の欠食で、当該欠食分を保護者等が負担することになる場合は、校長の定めるところにより負担金等の対象として差し支えない。ただし、このことについての学校給食費の徴収については妥当な規定を作成し、保護者等に周知徹底しておくものとする。

(カ) 学校給食費支給額の基礎となる食材料等については、その購入状況を明確にしておくものとする。

(キ) 学校給食費支給額の基礎となる学校給食費支給表を、別紙様式二により作成しておくものとする。

(三) 通学に要する交通費


負担金;

小学部、中学部、高等部本科・別科(第一区分は全額、第二区分は二分の一)

小学部、中学部(第三区分は二分の一)

補助金;

小学部、中学部(第二、三区分は残額)

高等部専攻科(第一区分は全額、第二区分は二分の一)

幼稚部、特殊学級(第一~第三区分とも全額)

(ア) 対象となる経費の範囲は、児童等が、最も経済的な通常の経路及び方法により通学する場合の交通費(その者が通学に利用する交通機関(旅客運賃を徴して交通の用に供する軌道、索道、一般乗合自動車、船舶等)の旅客運賃及び都道府県、市町村又は校長がその者の通学の用に供するため公営又は民営のバス会社等との間に締結する運行委託料とする。)の額とする。なお、幼児については付添人がある場合は運賃が無料となるので留意するものとする(「(四)の帰省費(本人経費)」についても同様)。また、通学費(本人経費)の算定に当たっては、通学の経路・方法等について、児童等の心身の発達段階、障害の程度、通学の安全性等の実情を考慮して行うものとする。

(イ) 次に掲げるものはこれを通学費(本人経費)に含めても差し支えない。

[cir1 ] 児童等の障害の状況を考慮して校長が適当であると認めた場合の自家用車の運行に要するガソリン代及び有料道路の通行料(特殊学級の児童・生徒は除く)

なお、これらについては、一日当たりの自宅と学校との一往復に要する経費とすること。

この場合、ガソリン代の算定については、車の型式、ガソリン単価等を考慮した妥当な規定を作成し、当該規定に基づき行うこと。

[cir2 ] 寄宿舎と学校が離れており、通学のため交通費を必要とする場合の交通費

[cir3 ] スクールバスの運行中止により、通学のため交通費を必要とする場合の交通費

[cir4 ] 常態として、自転車等を利用して通学する場合の自転車等のパンク修理代、預り料等

(ウ) 通学費(本人経費)の算定は、実態に即して行うものとするが、保護者等に対してその経済的効果を図るため長期の定期乗車券の購入、身体障害者運賃割引等の利用について十分指導するものとする。

ただし、学期末等において授業日数等の関係上、回数乗車券等を利用することがより経済的である場合はこれによるものとする。

(エ) 定期乗車券を紛失した場合は、事実を確認した上、紛失後に係る経費を負担金等の対象として差し支えない。

(オ) 学校外で行われる教育活動に参加するための交通費は、通学費(本人経費)に含まれないので留意すること。(「(六)職場実習交通費」、「(七)交流学習交通費」、「(九)―(ウ)校外活動費」、「(九)―(エ)宿泊生活訓練費」を参照。)

(カ) 弱視、難聴、言語障害等の児童・生徒で、学校教育法施行規則第七三条の二一第一項の規定により、障害に応じた特別の指導を受けている児童・生徒については、その通学に係る特別に要する交通費のみを通学費として補助の対象とすることができる。

(四) 帰省に要する交通費〔帰省費(本人経費)〕(実費)


負担金;

小学部、中学部、高等部本科・別科(年間三七回以内のうち最初の三回分について、第一区分は全額、第二区分は二分の一)

小学部、中学部(年間三七回以内のうち最初の三回分について、第三区分は二分の一)

補助金;

小学部、中学部(第一区分は残り三四回分の全額、第二、三区分は最初の三回分の残額及び残り三四回分の全額)

高等部本科・別科(第一区分は残り三四回分の全額、第二区分は残り三四回分の二分の一)

幼稚部(年間三七回分について、第一~第三区分とも全額)

高等部専攻科(年間三七回分について、第一区分は全額、第二区分は二分の一)

(ア) 対象となる経費の範囲は、学校附設の寄宿舎に居住する児童等が年間三七往復以内で、もっとも経済的な通常の経路及び方法により帰省する場合の寄宿舎からの往復の交通費の額とする。なお、帰省費(本人経費)の算定に当たっては、帰省の経路・方法等について児童等の心身の発達段階、障害の程度、帰省の安全性等の実情を考慮して行うものとする。

(イ) 次に掲げるものは、これを帰省費(本人経費)に含めて差し支えない。

[cir1 ] 原則として一〇〇km以上乗車する場合(普通急行列車又は準急行列車に乗車する場合は五〇km以上)の急行列車等の急行料金等。

[cir2 ] 年間三七往復以内の入学時における寄宿舎への入舎のための交通費及び卒業時における帰省のための交通費。

[cir3 ] 自宅がへき地・離島等にあり、交通が不便であるため帰省の際に宿泊を要する場合及び他の特別な事情により帰省の際に宿泊を要する場合の宿泊料、又は、水路による一の旅行区間が原則として一三〇km程度を旅行する場合の航空費。

(ウ) 帰省費(本人経費)の算定は、実態に即して行うものとするが、保護者等に対してその経済的効果を図るため身体障害者運賃割引等の利用について十分指導するものとする。

(五) 付添人の付添いに要する交通費〔通学費(付添人経費)及び帰省費(付添人経費)〕(実費)

(ア) 通学費(付添人経費)


負担金;小学部第一~三学年(付添中について、第一区分は全額、第二、三区分は二分の一)

補助金;

小学部第一~三学年(付添中について、第二、三区分は残額)

小学部第一~三学年(付添いのためについて、第一~第三区分とも全額)

小学部第四~六学年、中学部の肢体不自由児、重度・重複児、幼稚部(付添中、付添いのためについて、第一~第三区分とも全額)

高等部本科・別科・専攻科の肢体不自由児、重度・重複児(付添中、付添いのためについて、第一区分は全額、第二区分は二分の一)

[cir1 ] 対象となる経費の範囲は、幼児、小学部第一学年から第三学年までの児童、肢体不自由養護学校の小学部第四学年から高等部までの児童・生徒及び肢体不自由養護学校以外の学校の小学部第四学年から高等部までの重度・重複障害の児童・生徒が通学する場合の付添人の交通費の額とする。

[cir2 ] 「[cir1 ]」の重度・重複障害の児童・生徒の範囲は、学校教育法施行令(昭和二八年政令第三四〇号)第二二条の三に定める程度の障害を二以上併せ有する児童・生徒とし、いわゆる重複障害学級在籍者を原則とするが、当該校長が個々の児童・生徒の障害の状況及び平常の付添状況等を考慮の上、常時付添いを要すると判断した者を含む。

[cir3 ] 小学部第一学年から第三学年までに在学する児童が通学するための付添いのため定期乗車券を購入する場合は、その購入費の半額を負担金の対象とし、その残額を補助金の対象とする。

[cir4 ] 交通費の算定等は、「(三)通学費(本人経費)」に準ずるものとする。

(イ) 帰省費(付添人経費)


負担金;小学校、中学部(年間三七回以内のうち最初の三回分の付添中について、第一区分は全額、第二、三区分は二分の一)

補助金;

小学部、中学部(最初の三回分の付添中について、第二、三区分は残額、第三区分は全額)

小学部、中学部(最初の三回分の付添いのためと残り三四回分について、第一~第三区分とも全額)

幼稚部(年間三七回分について、第一~三区分とも全額)

高等部本科・別科・専攻科の肢体不自由児、重度・重複児(年間三七回分について、第一区分は全額、第二区分は二分の一)

[cir1 ] 対象となる経費の範囲は、学校附設の寄宿舎に居住する幼児、児童、中学部の生徒、肢体不自由養護学校高等部の生徒及び肢体不自由養護学校以外の学校の高等部の重度・重複障害の生徒が年間三七往復以内で帰省する場合の付添人の付添いに要する交通費の額とする。

[cir2 ] 「[cir1 ]」の重度・重複障害の生徒の範囲は、「(ア)―[cir2 ]」に準ずる。

[cir3 ] 交通費の算定率は、「(四)帰省費(本人経費)」に準ずる。

(ウ) 付添人の付添いに要する交通費の支弁に当たっては、付添状況を随時確認するものとする。

(六) 職場実習に要する交通費(職場実習交通費)(実費)


補助金;

中学部(第一、二区分は全額、第三区分は四分の三)

高等部本科・別科・専攻科(第一区分は全額、第二区分は二分の一)

中学校の特殊学級(第一、二区分は全額、第三区分は四分の三)

第三区分の取扱いについては、「収入額が需要額の二・五倍以上三・五倍未満」とする。

(ア) 対象となる経費の範囲は、学校の教育計画に基づき、生徒が教師の指導のもとに学校以外の事業所等において、職業教育のための現場(職場)実習に参加する場合の交通費の額とする。

なお、この交通費は、原則として学校から実習を行う事業所等までの最も経済的な通常の経路及び方法による往復の額とする。

(イ) 交通費の算定等は「(三)通学費(本人経費)」に準ずる。

(七) 交流学習に要する交通費(交流学習交通費)(実費)


補助金;

幼稚部、小学部、中学部(第一、二区分は全額、第三区分は四分の三)

高等部本科・別科(第一区分は全額、第二区分は二分の一)

特殊学級(第一、二区分は全額、第三区分は四分の三)

第三区分の取扱いについては、「収入額が需要額の二・五倍以上三・五倍未満」とする。

対象となる経費の範囲は、児童等(高等部専攻科を除く。)が学校教育の一環としての幼稚園、小学校、中学校、高等学校又は特殊教育諸学校の児童等とともに集団活動を行う交流学習(運動会、学芸会、音楽会等)に参加する場合に必要な交通費の額とする。

ただし、特殊学級の交流相手先は、特殊教育諸学校又は他の小・中学校の特殊学級とする。

なお、この交通費は、原則として学校から交流学習を行う幼稚園、小学校、中学校、高等学校又は特殊教育諸学校等までの最も経済的な通常の経路及び方法による往復の額とする。

(八) 寄宿舎居住に伴う経費


負担金;小学部、中学部、高等部本科・別科(第一区分は全額、第二区分は二分の一)

補助金;幼稚部、高等部専攻科(第一区分は全額、第二区分は二分の一。ただし、高等部については、寝具購入費を除く。)

(ア) 寝具購入費(定額)

[cir1 ] 対象となる経費の範囲は、児童等(高等部専攻科を除く。)が寄宿舎居住に伴い通常就寝に必要な寝具(布団、毛布、枕(カバー類を含む。)等)の購入費の額とする。

[cir2 ] 寝具購入費は、「寝具対象者」に支給するものとし、「寝具対象者」とは、原則として、学校附設の寄宿舎に入舎するため、新たに寝具を購入する児童等(高等部専攻科を除く。)とする。

なお、入舎後において、寝具を少なくとも三年以上使用し破損により使用に支障をきたすもの又は破損の程度が著しく使用に耐えないものと校長が認めた場合は該当する者を含めることができる。

(イ) 日用品等購入費(定額)

[cir1 ] 対象となる経費の範囲は、児童等が寄宿舎居住に伴い通常必要な日用品等(洗面用雑品(タオル、歯ブラシ、石けん等)、通信用品(ハガキ、切手、封筒、便せん等)、衣料補修用品(糸、針、補修用布等)、下着類、厚生修養費(新聞、雑誌等)、保健衛生費(ちり紙、理髪代、洗濯用品等)、生活必需品、その他保護者が負担することとなっている場合の入浴料等)の購入等に要する経費の額とする。

[cir2 ] 「寝具対象者」以外の者が、敷布、枕、寝具のカバー類の一部を必要とする場合は、日用品等の購入費の範囲に含めても差し支えない。

[cir3 ] 日用品等購入費は、年間支給予定額を月割計算により支給するものとする。なお、月額の支給に当たっては、寄宿舎に入舎している月(家庭の事情等により、臨時的に短期間入舎させる場合を除く。)について支給対象とするものとする。

[cir4 ] 寝具購入費及び日用品等購入費は、「寝具対象者」には併せて支給するものとする。

(ウ) 食費(定額)

[cir1 ] 対象となる経費の範囲は、夏季、冬季及び学年末の休業日を除く期間において、児童等に対し、学校附設の寄宿舎で通常支給する一日三回の食事に要する経費(学校給食費を除く。)及び一日一回の間食に要する経費の額とする。

[cir2 ] 休業日であっても、次に示す事由等により支給する食事又は間食に要する経費は対象に含めても差し支えない。

a 病気のため帰省できない場合

b 交通機関の事故その他天災地変等のため帰省できず寄宿舎に留まっている場合

c 交通機関等の事情により、始業日以前の日(原則として前日)に寄宿舎に居住する場合又は終業日以降の日(原則として翌日)に帰省する場合

d 教育上又は衛生上の理由により一時的に寄宿舎に居住させる場合

[cir3 ] 食費の範囲、調理に要する光熱費、食費の実績額の算定、食費の欠食の取扱い等については、それぞれ「(二)学校給食費」に準ずる。

(九) 修学旅行等

(ア) 修学旅行費(本人経費)(定額)


負担金;小学部、中学部、高等部本科・別科(第一区分は全額、第二区分は二分の一)

補助金;特殊学級(第一、第二区分について二分の一)

[cir1 ] 対象となる経費の範囲は、児童・生徒(高等部専攻科を除く。)が、小学部(小学校)、中学部(中学校)又は高等部を通じてそれぞれ一回参加する修学旅行に要する経費のうち、修学旅行に直接必要な交通費、宿泊費及び見学料の額とする。

なお、修学旅行の参加に伴い児童・生徒が均一に負担することとなる記念写真代、医薬品代及び旅行傷害保険料の額も、修学旅行費に含めて差し支えない。

[cir2 ] 交通費、宿泊費、見学料には、次のものが含まれる。

a 急行料金等

b 原則として一の旅行区間における鉄道、水路及び陸路をあわせた路程が一、〇〇〇km程度を旅行する場合、又は、水路及び航空路以外の交通手段がなく、かつ、水路による一の旅行区間の路程が一三〇km程度を旅行する場合の航空賃

c 修学旅行に参加する児童・生徒が、通常の歩行が困難なため、やむをえず車椅子を使用する場合の車椅子の運搬料で保護者等が負担することとなる額

d 宿泊に当たり旅館等から一定の割合により請求される奉仕料

e 旅行中の昼食代

f 車(船)中宿泊の場合の食事代(おやつ代を除く。)

g 船中で宿泊する場合、児童・生徒全員が利用することとなる毛布等寝具の借料

h ガイド料、修学旅行の見学に当たり必要なしおり代等

[cir3 ] 修学旅行費の取扱いに当たっては、旅行業法(昭和二七年法律第二三九号)第一二条に規定する旅行業務の取扱料金のうち、前記「[cir1 ]」の交通費、宿泊費、見学料、記念写真代、医薬品代及び旅行傷害保険料を基礎として算定する部分の額を、それぞれの経費の額に含めて算定するものとする。

[cir4 ] 修学旅行の実施に当たり、参加人員等の関係で、二個学年以上が同時実施した場合でも各部を通じて一回限りにおいて、二個学年以上の児童・生徒に修学旅行費を支給して差し支えない。

[cir5 ] 修学旅行費支給の基礎となる実施内訳を別紙様式三により作成しておくものとする。

(イ) 修学旅行費(付添人経費)(実費:限度有り)


補助金;小学部、中学部、高等部本科・別科の肢体不自由児、重度・重複児(第一区分は全額、第二区分は二分の一)

[cir1 ] 対象となる経費の範囲は、肢体不自由養護学校の児童・生徒(高等部専攻科を除く。)及び肢体不自由養護学校以外の学校の重度・重複障害の児童・生徒(高等部専攻科を除く。)が、各部を通じてそれぞれ一回参加する修学旅行に付添う付添人の経費のうち、付添いに直接必要な交通費、宿泊費及び見学料の額とする。

なお、この経費の取扱いは、「(ア)修学旅行費(本人経費)」の「[cir1 ]のなお書以下」、「[cir2 ]」、「[cir3 ]」、「[cir4 ]」及び「[cir5 ]」と同様とする。

[cir2 ] 重度・重複障害の児童・生徒の範囲は、「(五)―(ア)―[cir2 ]」と同様とする。

[cir3 ] 修学旅行に付添う付添人は、次の各号に該当するものとする。

a 児童・生徒の身体等の状況により修学旅行中、常時介添を要するため、校長の要請により付添う者であること。

b 付添いに要する経費を全額負担するものであること。

c 児童・生徒一人につき一名であること。

d 児童・生徒の保護者であること。

ただし、保護者の事情により、保護者の依頼を受け、保護者の経費負担によって付添人となる保護者以外の者を含むものとする。この場合であっても、次の者が付添人となる場合は支給対象としない。

((a)) 当該学校の教職員

((b)) 児童福祉施設等に併設された学校において、当該施設の協力を得て実施する修学旅行の場合の児童福祉施設等の職員

((c)) 校長が依頼する付添人(付添経費を学校等が負担する保護者を含む。)

e 付添人は、教職員の指導等に従い、修学旅行中の児童・生徒の車両、船舶等の乗車(船)及び歩行又は車椅子等による移動について介助等を行い、集団行動等が円滑に行われるようにする者であること。

[cir4 ] 修学旅行の実施に当たっては、「修学旅行」が学校の教育課程上「学校行事」に位置付けられる教育活動であるので、学習指導要領等に示すところによりそのねらいを明確にし、その内容を十分吟味して、教育的効果を高めるよう留意すること。

特に、特殊教育諸学校に就学する児童・生徒は前記のことを十分考慮し、可能な限りすべての児童・生徒が参加できるよう目的地や見学先は精選し、ゆとりのある計画を策定するよう極力配慮するものとする。

(ウ) 校外活動費(本人経費)(実費:限度あり)


補助金;

幼稚部、小学部、中学部、高等部本科・別科(第一区分は全額、第二区分は二分の一)

特殊学級(第一、二区分について二分の一)

[cir1 ] 特殊教育諸学校分

対象となる経費の範囲は、児童等(高等部専攻科を除く。)が、学校外に教育の場を求めて行われる学校行事としての活動(修学旅行を除く。)に参加するために直接必要な交通費及び見学料の額とする。

[cir2 ] 特殊学級分(宿泊を伴わないもの)

対象となる経費の範囲は、児童・生徒が、学校外に教育の場を求めて行われる学校行事としての活動(修学旅行及び「[cir3 ]」の活動を除く。)に参加するために直接必要な交通費及び見学料の額とする。

[cir3 ] 特殊学級分(宿泊を伴うもの)

対象となる経費の範囲は、児童・生徒が、学校外に教育の場を求めて行われる宿泊を伴う学校行事としての活動(修学旅行を除く。)に参加するために直接必要な交通費及び見学料の額とし、補助の対象とする実施回数は、学年を通じて一回とする。

[cir4 ] 各経費については、支給の基礎となる学校行事としての活動実施内訳を別紙様式三を参考にして実費で作成しておくものとする。

(エ) 校外活動費(付添人経費)(実費:限度あり)


補助金;幼稚部、小学部、中学部、高等部本科・別科(第一区分は全額、第二区分は二分の一)

[cir1 ] 対象となる経費の範囲は、児童等(高等部専攻科を除く。)が参加する、学校外に教育の場を求めて行われる学校行事としての活動(修学旅行を除く。)に付添う付添人の経費のうち、付添いに直接必要な交通費及び見学料の額とする。

なお、この経費の取扱いは、「(ウ)校外活動費(本人経費)」の「[cir4 ]」に準ずる。

[cir2 ] 校外活動に付添う付添人は、教育計画上、保護者参加の活動である場合の保護者及び「(イ)修学旅行費(付添人経費)」の付添人に準ずる者とする。

(オ) 宿泊生活訓練費(本人経費)(実費:限度あり)


補助金;小学部、中学部、高等部本科・別科(第一区分は全額、第二区分は二分の一)

[cir1 ] 対象となる経費の範囲は、児童・生徒(高等部専攻科を除く。)が宿泊生活訓練に参加する経費のうち、宿泊生活訓練に直接必要な交通費、宿泊費及び見学料の額とする。

なお、この経費の取扱いは、「(ア)修学旅行(本人経費)」の「[cir1 ]のなお書以下」、「[cir2 ]」、「[cir3 ]」及び「[cir5 ]」に準ずる。

[cir2 ] この宿泊生活訓練は、社会生活における様々な経験を体験する機会が不足しがちな障害児に可能な限り種々の生活体験をさせることにより、障害を克服する意欲を育て、学校、家庭等における基本的生活態度を習得させるとともに、社会的適応性を高めることを目的として、教育課程上、学校行事として実施される宿泊を伴う教育活動である。

また、この宿泊生活訓練は、通常行われる修学旅行とは実施目的を異にするので、実施に当たっては、そのことを十分考慮し、目的地、日程、内容等を計画するものとする。

(カ) 宿泊生活訓練費(付添人経費)(実費:限度あり)


補助金;小学部、中学部、高等部本科・別科(第一区分は全額、第二区分は二分の一)

[cir1 ] 対象となる経費の範囲は、児童・生徒(高等部専攻科を除く。)が参加する宿泊生活訓練に付添う付添人の経費のうち、付添いに直接必要な交通費、宿泊費及び見学料の額とする。

なお、この経費の取扱いは、「(オ)宿泊生活訓練費(本人経費)」の「[cir1 ]のなお書以下」及び「[cir2 ]」に準ずる。

[cir2 ] 宿泊生活訓練に付添う付添人は、教育計画上、保護者参加の生活訓練である場合の保護者及び「(イ)修学旅行費(付添人経費)」の付添人に準ずる者とする。

(キ) 職場実習宿泊費(実費:限度有り)


補助金;高等部本科・別科、専攻科(第一区分は全額、第二区分は二分の一)

[cir1 ] 対象となる経費の範囲は、学校の教育計画に基づき、生徒が教師の指導のもとに学校外の事業所等において、職業教育のための現場(職場)実習に参加する宿泊費の額とする。

[cir2 ] 宿泊費には、実習先の事業所等へ宿泊する場合の宿泊代を含むが、実習先への謝金、施設使用の借料等は含まないものとする。

(一〇) 学用品購入費(定額(拡大教材費は実費:限度あり))


負担金;小学部、中学部(第一区分は全額、第二区分は二分の一)

補助金;

幼稚部、高等部本科・別科(第一区分は全額、第二区分は二分の一)

特殊学級(第一、二区分について二分の一)

(ア) 対象となる経費の範囲は、児童等(高等部専攻科を除く。)が、通常必要とする学用品(保育用品)の購入費の額とする。

(イ) 学用品には、ノート、筆記用具等のほか次のようなものが含まれる。

[cir1 ] 副読本、練習帳、辞典類、体育用ズック靴等

[cir2 ] 実験・実習用の材料、作業衣等

[cir3 ] 幼児の保育に必要な教育的保育用品

[cir4 ] [cir1 ]~[cir3 ]について、パソコンソフト等のIT関連の学用品購入についても対象とする。

(ウ) 学用品購入費は、原則として、年間支給予定額を各学期ごとの必要額に応じ三分して支給するものとする。

なお、中途入学者等については、入学時期等を考慮し、月割計算等により支給額を算定するものとする。

(エ) 特殊学級の児童・生徒に係る左記の経費については、該当児童・生徒に対し、毎年度通知する児童・生徒一人当たり単価により、学用品購入費の加算分として支給するものとする。

○体育実技用具費

小学校において体育としての時間にスキー又はスケートを行うために必要な次表の用具(第一学年から第三学年又は第四学年から第六学年の間において児童が使用するスキー又はスケートの用具のうちのそれぞれの期間ごとの一の用具とする。)及び中学校において保健体育としての時間に柔道、剣道、スキー又はスケートを行うために必要な次表の用具(生徒が使用する柔道、剣道、スキー又はスケートの用具のうちの一の用具とする。)を購入する経費


区分

対象用具

小学校

スキー

スキー板、スキー靴、ストック、金具、スキーケース、スキー手袋

スケート

スケート靴

中学校

柔道

柔道着

剣道

防具一式(面、胴、甲手、垂れ)、剣道衣、竹刀、防具袋

スキー

スキー板、スキー靴、ストック、金具、スキーケース、スキー手袋

スケート

スケート靴

なお、体育実技用具費の補助の対象となる用具の一部のみ(剣道の袴又は防具袋のみ、スキーの金具又はストックのみ等)を購入する場合は、この学用品の加算分の補助の対象とするのではなく、一般の学用品購入費の補助の対象として取扱うものとする。

(オ) 弱視の児童又は中学部(中学校)の生徒が、校長が必要と認めた授業において使用する拡大教材の購入費(拡大教材費)については、毎年度通知する児童・生徒一人当り単価を限度として、学用品購入費の加算分として支給するものとする。

なお、この場合、保護者は拡大教材の供給者から当該拡大教材に係る請求書を徴し、校長は当該拡大教材の内容及び価格が補助の対象として適切なものかを判断するものとする。

(一一) 新入学児童・生徒学用品費等(実費:限度あり)


補助金;

小学部、中学部、高等部本科・別科(第一区分は全額、第二区分は二分の一)

特殊学級(第一、二区分について二分の一)

(ア) 対象となる経費の範囲は、新たに入学する児童・生徒(高等部専攻科を除く。)が通常必要とする新入学に当たっての学用品、通学用品(ランドセル、カバン、通学用服、通学用靴、雨靴、雨傘、上ばき、帽子等)の購入費の額とする。

(イ) 新たに入学する児童・生徒とは、特殊教育諸学校の小学部、中学部、高等部、又は特殊学級に就学する第一学年の者とするが、学校教育法第二三条(第三九条で準用する場合も含む。)の規定により保護者が就学させる義務を猶予又は免除された子女が当該猶予の期間が経過し、又は当該猶予若しくは免除が取り消されたことにより初めて特殊教育諸学校の小学部若しくは小学校の特殊学級又は特殊教育諸学校の中学部若しくは中学校の特殊学級に就学した場合は学年を問わない。

なお、原則として年度当初に就学した場合とする。

(ウ) この新入学児童・生徒学用品費等の支給対象者は、「(一二)」に定める通学用品購入費は支給対象とならないので、重複支給とならないよう留意すること。

また、生活保護法(昭和二五年法律第一四四号)に基づく生活扶助の入学準備金の支給を受けた者は、支給対象とならないので留意すること。

(一二) 通学用品購入費(実費:限度あり)


補助金;

幼稚部、小学部、中学部、高等部本科・別科(第一区分は全額、第二区分は二分の一)

特殊学級(第一、二区分について二分の一)

(ア) 対象となる経費の範囲は、児童等(新入学児童・生徒学用品費等の支給対象及び高等部専攻科を除く。)が、通学のため通常必要とする通学用品(通学用靴、雨傘、雨靴、上ばき、帽子等)の購入費の額とする。

(イ) 通学用品購入費は、原則として、年間支給予定額を各学期ごとの必要額に応じ三分して支給するものとする。

なお、中途入学者等については、入学時期等を考慮し、月割計算等により支給額を算定するものとする。

(ウ) 「(一一)」に定める新入学児童・生徒学用品費等の支給を受けた者は対象とならないので留意すること。

(一三) その他

対象となる経費の算定に当たっては、前記のほか、次のことに留意すること。

(ア) 特殊教育諸学校における訪問教育対象児童・生徒に対しては、当該児童・生徒の就学の実態に応じて必要となる経費を支給対象とすること。

(イ) 災害その他不可抗力により学用品等を消失し、学用品等を再度購入することが必要な場合の経費は、負担金等の対象とすること。

(ウ) この負担金等以外の他の補助金等の補助事業と重複することのないよう取扱うこと。

[Roman4 ] 対象となる児童等の支弁区分の決定等

一 支弁区分の決定

都道府県教育委員会、市町村教育委員会及び国立大学の学長は、それぞれ次の区分により負担金等の対象となる児童等の支弁区分を令第二条及び算定要領により決定するものとする。

(一) 都道府県教育委員会 公私立の特殊教育諸学校の児童等

(二) 市町村教育委員会 公私立の特殊学級の児童・生徒

(三) 国立大学の学長 国立特殊教育諸学校及び特殊学級の児童等

二 支弁区分の決定に必要な資料の提出

(一) 都道府県教育委員会、市町村教育委員会及び国立大学の学長は、保護者等に対し負担金等の対象となる児童等を決定するために必要な保護者等の属する世帯の収入額及び需要額に関する資料(以下「収入額・需要額調書」(別紙様式四)という。)を校長を経由して、提出させるものとする。

ただし、児童等の保護者等が次のいずれかに該当する場合は、収入額・需要額調書の提出をそれぞれが確認できる書類にかえることができる。(該当者は、令第二条第三号の該当者として扱う。)

(ア) 世帯の収入額が令第二条第三号(収入額が需要額の二・五倍以上の場合)に該当すると自ら認め、負担金等の全部又は一部の給付を辞退する児童等の保護者等

(ただし、一部の給付を受ける場合にあっては、できるかぎり収入額・需要額調書を提出させるものとする。)

(イ) 「児童福祉法」(昭和二二年法律第一六四号)に定める児童福祉施設、指定療育機関等に入所又は入院し、当該施設等において就学に係る措置費又は療育の給付を受けている児童等の保護者等

(参考)

就学に係る措置費等を給付される児童福祉施設等

[cir1 ] 児童福祉法第二七条関係(就学に係る措置費)

盲ろうあ児施設、知的障害児施設、肢体不自由児施設、重症心身障害児施設、情緒障害児短期治療施設、児童養護施設、里親等

[cir2 ] 児童福祉法第一二条の九関係(養育の給付)

厚生労働大臣が指定する指定養育機関

(ウ) 就学困難な児童及び生徒に係る奨学奨励についての国の援助に関する法律(昭和三一年法律第四〇号)により、要保護者又は準要保護者と認定され、援助を受けている特殊学級の児童・生徒の保護者等

(二) 都道府県教育委員会及び国立大学の学長は、特殊教育諸学校の児童等の保護者等が次の各号のいずれかに該当する場合は、収入額・需要額調書のほか、それぞれを証明する書類(市町村、福祉事務所の長又は民生委員(以下「協力機関」という。)の証明)を提出させるものとする。

(該当者は令第二条第一号の該当者として扱うので、その運用に当たっては十分に留意すること。)

(ア) 生活保護法第六条第二項に規定する要保護者である児童等の保護者等

(イ) 生活保護法第六条第二項に規定する要保護者に準ずる程度に困窮している者(以下「準要保護者」という。)である児童等の保護者等

(三) 都道府県教育委員会及び国立大学の学長は、「(二)」の要保護者及び準要保護者の認定に当たっては、次の各号に留意し、協力機関と十分連絡をとって行うものとする。

(ア) 要保護者について

生活保護法第六条第二項の要保護者とは、現に保護を受けている被保護者のほか、保護を受けていないが保護を必要とする状態にある者も含むものであり、被保護者の場合は福祉事務所又は市町村における保護金品支給台帳若しくはケース索引簿に登載され、また、保護を受けていない要保護者の場合は、民生委員の世帯票によって把握されているので、協力機関の協力を得ること。

(参考)


 

 

 

要保護者

 

現に保護を受けている者(被保護者)(生活・教育・住宅・医療・出産・生業・葬祭扶助のうちいずれかを受けている者)

 

 

現に保護を受けていないが、保護を必要とする状態にある者

 

 

 

(イ) 準要保護者について

要保護世帯以外の世帯の児童等の保護者等で次に該当する者のうち、都道府県教育委員会又は国立大学の学長が負担金等による援助を必要としていると認める場合は、準要保護者とすることができる。

[cir1 ] 前年度又は当該年度において、次のいずれかの措置を受けた者

a 生活保護法に基づく保護の停止又は廃止

b 地方税法(昭和二五年法律第二二六号)に基づく個人の事業税の減免、市町村民税の非課税・減免又は固定資産税の減免(七二条の六二、二九五条一項、三二三条、三六七条)

c 国民年金法(昭和三四年法律第一四一号)に基づく国民年金の掛け金の減免(八九条、九〇条)

d 国民健康保険法(昭和三三年法律第一九二号)に基づく保険料の減免又は徴収の猶予(七七条)

e 児童扶養手当法(昭和三六年法律第二三八号)に基づく児童扶養手当の支給(四条)

f 世帯更正貸付補助金による貸付け

[cir2 ] 「[cir1 ]」以外の者のうち、次のいずれかに該当する者

a 失業対策事業適格者手帳を有する日雇労働者又は職業安定所登録日雇労働者

b 職業が不安定で、生活状態が悪いと認められる者等

(四) 都道府県教育委員会及び国立大学の学長は、「(三)」による認定を行った場合は、認定状況を明らかにする書類を作成しておくものとする。

また、認定に当たっては、学校保健法(昭和三三年法律第五六号)の医療費の取扱い、日本体育・学校健康センター法(昭和六〇年法律第九二号)の共済掛金の取扱い等関連事項に十分留意すること。

三 証明書の添付

(一) 保護者等に対し、収入額・需要額調書を提出させる場合は収入に関する市町村の証明書を添付させること。ただし、同一の生計を営む保護者等の属する世帯(以下「同一生計世帯」という。)の世帯員全員の収入が給与所得のみの世帯と判断できる場合は、市町村の証明書にかえて源泉徴収票等によることができる。なお、源泉徴収票等による場合は、生命保険料等の額について算定を要することとなるので市町村の証明書によることが望ましい。

(二) 次に該当する保護者等から収入額・需要額調書の提出のある場合は、収入に関する市町村の証明書に併せ、それぞれ次に掲げる証明書を添付させること。

(ア) 児童福祉施設等(「二―(一)―(イ)―[cir1 ]」に定める施設等)に入所している児童等の保護者等

就学に係る措置費を受けていない旨の施設の長等の証明書(措置されない経費名が記入されたもの。)

(イ) 指定養育機関(「二―(一)―(イ)―[cir2 ]」)に入院している児童等の保護者等

養育の給付を受けていない旨の機関の長等の証明書

(注) 「(ア)」及び「(イ)」に掲げる児童等の保護者に対しては、就学に係る措置費又は養育の給付によりすでに負担金等と同様の措置がなされているので、重複して負担等することをさけるため必ず証明書を添付させることとし、負担金等の対象となる経費のうち就学に係る措置費又は養育の給付により措置されない経費については、当該証明書により措置されていない旨を確認し、負担金等の対象とする。

なお、当該証明書が提出されない場合は、すべての経費について負担金等の対象としない。

四 収入額・需要額調書の作成要領等

(一) 収入額・需要額調書は、同一生計世帯の世帯員全員の状況について作成すること。

(二) 収入額・需要額調書の作成の時期

収入額・需要額調書は毎年度これを作成し、次の「(三)―(ア)―[cir4 ]」の額が把握できる時期(おおむね六月)に速やかに行うこと。

なお、同一生計世帯の世帯員全員の収入が給与所得のみの世帯と判断できる場合は、源泉徴収票等により、「(三)―(ア)―[cir4 ]」の額が算定できるので、年度当初において作成することが望ましい。(「五―(一)収入額の算定方法」を参照)

(三) 収入額・需要額調書の作成は、次により行うこと。

(ア) 保護者等の行うべき事項

次の各号の事項について収入額・需要額調書に記載すること。

[cir1 ] 保護者等の氏名、住所、幼児・児童・生徒の氏名、学校名及び学年(特殊学級名)等

[cir2 ] 前年一二月末日現在(第三学期に中途入学した者は、前々年の一二月末日現在)の世帯員全員の氏名、生年月日(満年齢)、学校に就学している者はその学校名、学年、特殊学級への通学の有無

[cir3 ] 特殊教育諸学校(小学部・中学部)又は特殊学級に通学している児童・生徒が前年度中(前年四月一日から三月三一日まで)にその通学に要した交通費の額(年額)

[cir4 ] 当該年度に納付すべき都道府県民税及び市町村民税の課税の基礎となった前年一月から一二月までの同一生計世帯の世帯員全員の総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額

[cir5 ] 前記[cir4 ]の都道府県民税及び市町村民税の課税に当たって、所得控除された社会保険料、生命保険料及び損害保険料の額

(イ) 校長、市町村教育委員会、都道府県教育委員会又は国立大学の学長の行うべき事項

保護者等から提出された収入額・需要額調書の記載内容、証明書の添付等を確認するとともに収入額等の算定及び需要額の測定を行うこと。

五 収入額の算定及び需要額の測定方法

(一) 収入額の算定方法

収入額は、同一生計世帯ごとに、次の算式により算定する。

収入額=(A)−(B)/12−(C)

(注)

(A)=当該年度に納付すべき都道府県民税及び市町村民税の課税の基礎となった前年一月から一二月までの間の同一生計世帯の世帯員全員の総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額(所得控除を行う前の額)の合計額。(「四―(三)―(ア)―[cir4 ]」を参照)

(B)=(A)の都道府県民税及び市町村民税の課税に当たって、所得控除された社会保険料、生命保険料及び損害保険料の合計額。(「四―(三)―(ア)―[cir5 ]」を参照)

(C)=同一生計世帯で二人以上の児童等が特殊教育諸学校又は特殊学級に就学している場合、その就学者の数から一を減じた数に「生活保護法による保護の基準」(以下「保護基準」という。)に示す「障害者加算」の加算額を乗じて得た額。なお、この額は、毎年度あらかじめ国が、早見表により示すこととする。

なお、同一生計世帯の世帯員全員の収入が給与所得のみの世帯で、源泉徴収票により収入額を算定する場合は、次の算式により算定する。

収入額=(A)′−(B)′/12−(C)′

(注)

(A)′=前年分の源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」欄の金額

(B)′=(A)′の源泉徴収票の「社会保険料等の金額」欄の金額(社会保険料等の金額は、給与等からの控除分と申告による控除分の額(小規模企業共済等掛金の額は除く。)の合計額とすること。)及び次により算定した生命保険料及び損害保険料の額

(生命保険料の算定方式)

(ア) 源泉徴収票の「個人年金保険料の金額」の欄に金額の記載がない場合

源泉徴収票の「生命保険料の控除額」の欄の記載金額が、

[cir1 ] 15,000円以下の場合は記載されている金額

[cir2 ] 15,001円~25,000円の場合

(記載金額/2+7,500円)の額

[cir3 ] 25,001円~32,500円の場合

(記載金額−5,000円)の額

[cir4 ] 32,501円~37,500円の場合

(記載金額/2+11,250円)の額

[cir5 ] 37,501円~42,500円の場合

(記載金額−7,500円)の額

[cir6 ] 42,501円~50,000円の場合は35,000円

(イ) 源泉徴収票の「個人年金保険料の金額」の欄に金額の記載がある場合

源泉徴収票の「生命保険料の控除額」の欄の記載金額(以下「a」という。)及び「個人年金保険料の金額」の欄の記載金額(以下「b」という。)に応じて算定する。

(単位:円)


aの範囲

住民税の生命保険料控除の金額

住民税の生命保険料控除の金額

aの範囲

住民税の生命保険料控除の金額

住民税の生命保険料控除の金額

a≦15,000+b

a

a"1/2b+7,500

a≦27,500+1/2b

a"5,000

a"1/4b+5,000

15,000+b<a≦25,000+b

1/2a+1/2b+7,500

1/2a+15,000

27,500+1/2b<a≦37,500+1/2b

1/2a+1/4b+8,250

1/2a+18,750

25,000+b<a≦32,500+b

a"5,000

a"1/2b+2,500

37,500+1/2b<a≦45,000+1/2b

a"10,000

a"1/4b

32,500+b<a≦37,500+b

1/2a+1/2b+11,250

1/2a+18,750

45,000+1/2b<a≦50,000+1/2b

1/2a+1/4b+12,500

1/2a+22,500

37,500+b<a≦42,500+b

a"7,500

a"1/2b

50,000+1/2b<a≦55,000+1/2b

a"12,500

a"1/4b"2,500

42,500+b<a

35,000+b

1/2b+42,500

55,000+1/2b<a

1/2b+42,500

1/4b+52,500

 

50,000<b≦70,000のとき

70,000<b≦100,000のとき

 

100,000<b

 

aの範囲

住民税の生命保険料控除の金額

住民税の生命保険料控除の金額

aの範囲

住民税の生命保険料控除の金額

 

a≦40,000+1/4b

a"7,500

a"1/4b+10,000

a≦65,000

a"15,000

 

40,000+1/4b<a≦50,000+1/4b

1/2a+1/8b+12,500

1/2a+1/8b+30,000

65,000<a≦75,000

1/2a+17,500

 

50,000+1/4b<a≦57,500+1/4b

a"12,500

a"1/4b+5,000

75,000<a≦82,500

a"20,000

 

57,500+1/4b<a≦62,500+1/4b

1/2a+1/8b+16,250

1/2a"1/8b+33,750

82,500<a≦87,500

1/2a+21,250

 

62,500+1/4b<a≦67,500+1/4b

a"15,000

a"1/4b+2,500

87,500<a≦92,500

a"22,500

 

67,500+1/4b<a

52,500+1/4b

70,000

92,500<a

70,000

 

(損害保険料の算定方式)

(ア) 源泉徴収票の「長期損害保険料の金額」の欄に金額の記載がない場合

源泉徴収票の「損害保険料の控除額」の欄の記載金額が、

[cir1 ] 1,000円以下の場合は記載されている金額

[cir2 ] 1,001円~2,000円の場合

(記載金額/2+500円)の額

[cir3 ] 2,001円~2,500円の場合

(記載金額−500円)の額

[cir4 ] 2,501円以上の場合は2,000円

(イ) 源泉徴収票の「長期損害保険料の金額」の欄に金額の記載がある場合

源泉徴収票の「損害保険料の控除額」の欄の記載金額(以下「A」という。)及び「長期損害保険料の金額」の欄の記載金額(以下「B」という。)に応じて算定する。

ただし、Bが一五、〇〇一円以上の場合及び下記により計算した金額が一〇、〇〇一円以上の場合は一〇、〇〇〇円とする。

(単位:円)


 

B≦5,000のとき

5,000<B≦10,000のとき

 

10,000<B≦15,000のとき

Aの範囲

住民税の損害保険料控除の金額

住民税の損害保険料控除の金額

Aの範囲

住民税の損害保険料控除の金額

 

A≦1,000+B

A

A"1/2B+2,500

A≦6,000+1/2B

A"2,500

 

1,000+B<A≦2,000+B

1/2A+1/2B+500

1/2A+3,000

6,000+1/2B<A≦7,000+1/2B

1/2A+1/4B+500

 

2,000+B<A≦2,500+B

A"500

A"1/2B+2,000

7,000+1/2B<A≦7,500+1/2B

A"3,000

 

2,500+B<A

2,000+B

1/2B+4,500

7,500+1/2B<A

1/2B+4,500

 

(C)′=(C)に同じ

(二) 需要額の測定方法

(ア) 需要額は、前年一二月末日現在(第三学期に中途入学した者は、前々年の一二月末日現在。)の同一生計世帯の世帯構成(住所、年齢等)に基づいて前年一二月末日現在に適用されている保護基準に示す基準額を用いて測定するものとする。なお、この基準額については、毎年度あらかじめ、国が早見表により示すこととする。ただし、「(エ)―[cir4 ]」については除く。

(イ) 保護基準では、「世帯員数」、「年齢」、「世帯の住居による地域の級地区分」によってそれぞれ異なる基準額が示されており、また「生活扶助基準の基準生活費」の「第一類」及び「期末一時扶助費」は個人ごとに、「第二類」は世帯ごとに、「教育扶助基準」は義務教育諸学校就学者(小学校、中学校又は特殊教育諸学校の小学部、中学部に就学する者)ごとに、「住宅扶助基準」は世帯ごとに基準額がそれぞれ示されているので、その測定に当たっては特に留意すること。

(ウ) 世帯の住居による地域の級地区分は、同一生計世帯の生活の本拠地となっている住所地によること。したがって世帯員が別々に居住している場合、児童が寄宿舎等に入舎している場合であっても、この地域の級地区分は、その世帯の生活の本拠地である住所地の地域の級地区分一種となること。

(エ) 需要額は、次の各号の額の合計額とする。

[cir1 ] 生活扶助基準の居宅に係る基準生活費の第一類、第二類及び期末一時扶助費の表に示す額。

ただし、第二類中「地区別冬季加算額」については一二分の五、「期末一時扶助費」については一二分の一をそれぞれ乗じて得た額。

[cir2 ] 教育扶助基準の表中「基準額」に示す額

[cir3 ] 住宅扶助基準の基準額の表中「家賃、間代、地代等の額」に示す額

[cir4 ] 特殊教育諸学校(小学部、中学部)及び特殊学級等に通学している児童・生徒が前年度中(前年四月一日から三月三一日まで)に、その通学に要した交通費の額(年額)に一二分の一を乗じて得た額

[cir5 ] 特殊教育諸学校(小学部、中学部)及び小学校、中学校の児童・生徒に係る学校給食費(前年度の国の予算単価(年額)に、一二分の一を乗じて得た額)の額

六 支弁区分の保護者等への通知

都道府県教育委員会、市町村教育委員会及び国立大学の学長は支弁区分を決定した場合は、これを校長を通じ速やかに保護者等に通知するものとする。

[Roman5 ] 保護者等に対する経費の支給方法等

一 都道府県教育委員会、市町村教育委員会及び国立大学の学長は、概算払により校長に交付し、校長は速やかに保護者等に支給するものとする。この場合、少なくとも各学期において一回(年間三回)の支給を行うよう努めること。

なお、国立大学において、保護者等に金銭を支給する場合、校長はあらかじめ、保護者等から受領について書面により委任を受けること。

二 保護者等に対する経費の支給は、校長が金銭をもって行わなければならない。

ただし、経費の支給を受ける保護者等が、支給される金銭を紛失し、浪費し、又は目的外に使用するおそれがある場合は、現物をもって支給することができる。(法第三条第二項及び令第四条)

なお、金銭の支給を受けた保護者等から校長等が受領について書類により委任を受け日用品、学用品等を購入し、引き渡し等を行うに当たっては、購入状況等を明らかにするなど善良なる管理者の注意をもって事務処理に当たること。

また、校長は、保護者等が次に掲げる事項に該当する場合において、その者から申し出があったときは、その者に対する経費の全部又は一部をその者名義の預金又は貯金へ振り込む方法(以下「振り込み」という。)により支給することができる。

この振り込みによる支給は、その者から校長が当該経費の受領について書面により委任を受け、代理受領した後において行うこと。

(一) 保護者等が遠隔の地に居住している場合

(二) その他振り込みの方法により支給することが適当であると認められる場合(例:保護者等の仕事等の都合により学校の指定する支給期日に受領が困難な場合等)

保護者等の振り込みの申し出は書面により行うものとし、書面には振り込みを希望する経費の内容、振り込みを受ける預金又は貯金の口座、その他振り込みに必要な事項を記載するものとする。

校長は、保護者等に対し経費の振り込みに当たって経費の使途の範囲を明確に示し、この経費を目的外に使用することのないよう十分に指導しなければならない。

三 年度の中途において入学又は転学してきた児童等に対しては、速やかに支給するに係る手続を行うものとする。なお、支給に当たっては、入学又は転学前における支給と重複して支給することのないよう入学又は転学前の支給状況を十分調査すること。

四 校長は、経費の支給状況を明らかにする個人別支給台帳(別紙様式五又は六)を備えなければならない。ただし、公私立の特殊学級分について市町村教育委員会が備えている場合はこの限りでない。個人別支給台帳には、保護者等の代理受領に係る委任状を添付(又は別綴)しておくものとする。

[Roman6 ] 負担金等の交付額の決定及び確定等

一 都道府県に係る負担金及び補助金について

(一) 負担金及び補助金の所要額の算定

(ア) 都道府県教育委員会は、毎年度別に通知するところにより負担金及び補助金(以下「補助金等」という。)の交付申請計画書を文部科学省に提出しなければならない。

(イ) 都道府県教育委員会は、補助金等の交付申請計画額の算定等に必要な資料として交付要綱第一号様式別紙一と同一の様式による学校ごとの内訳(これは文部科学省への提出を要しない。)を校長に提出させるものとする。(以下(二)、(五)、(六)についても同じ。)

(二) 補助金等交付申請書の提出

補助金等の交付を受けようとする都道府県は、別に通知するところにより補助金等の交付申請書(交付要綱第一号様式)に事業計画書(交付要綱第一号様式別紙一、二)(要保護及準要保護児童生徒援助費補助金(都道府県立学校医療費・学校給食費分)に係る書類を含む。以下同じ。)及び収支予算書(交付要綱第一号様式別紙三)を添付し文部科学大臣(以下「大臣」という。)に提出しなければならない。

(三) 補助金等の交付額の決定等

(ア) 大臣は、提出のあった「(二)」の補助金等の交付申請書の内容を審査の上、交付額の決定を行い、都道府県に交付決定通知書(交付要綱第二号様式)を送付するものとする。

(イ) 都道府県教育委員会は、大臣から補助金等の交付額の決定があった場合は、速やかに負担事業費等の額を校長に通知するものとする。

(四) 申請の取下げ

都道府県は、交付決定の内容又はこれに付した条件に対して不服があることにより、交付の申請を取下げようとするときは、「(三)」の交付決定の通知を受けた日から二〇日以内にその旨を記載した書面を大臣に提出しなければならない。

(五) 負担事業等に係る状況報告書の提出

(ア) 都道府県は、負担事業等の遂行状況について、状況報告書(交付要綱第三号様式)を別に通知するところにより大臣に提出しなければならない。

なお、この状況報告書の提出に際し、災害その他の事情により「(三)」の交付決定に基づく負担事業等に要する経費に変更を生じ、交付決定の変更を受ける必要が生じたときは、変更交付申請書(交付要綱第四号様式)を状況報告書とともに大臣に提出しなければならない。

(イ) 変更後の補助金等の交付額の決定等については「(三)」に準じて行うものとする。

(六) 負担事業等に係る実績報告書の提出

都道府県は、負担事業等が完了した後三〇日以内又は翌年の四月一〇日のいずれか早い日までに補助金等の実績報告書(交付要綱第六号様式)を大臣に提出しなければならない。

(七) 補助金等の額の確定等

(ア) 大臣は、提出のあった「(六)」の実績報告書等の書類の審査及び必要に応じて現地調査等を行い、その報告に係る負担事業等の実施結果が、補助金等の交付決定の内容及びこれに付された条件に適合すると認めるときは、交付すべき補助金等の額を確定し、当該都道府県に通知するものとする。

(イ) 都道府県教育委員会は、補助金等の額の確定の通知を受けたときは確定の基礎となった負担事業費等の額を校長に通知するものとする。

(ウ) 「(イ)」の負担事業費等の額の通知を受けた校長は、保護者等に対し概算払による経費がある場合は、速やかに精算をしなければならない。

(八) 補助金等の経理

(ア) 都道府県は、負担事業等についての収支簿を備え、他の経理と区分して負担事業等の収入額及び支出額を記載し、補助金等の使途を明らかにしておかなければならない。

(イ) 都道府県は、「(ア)」の支出額について、その支出内容を証する書類を整備して前項の収支簿とともに負担事業等の完了の日の属する年度の終了後五年間保存しなければならない。

(九) 補助金調書

都道府県は、当該負担事業等に係る歳入及び歳出の予算書並びに決算書における計上科目及び科目別計上金額を明らかにする調書(交付要綱第八号様式)を作成しておかなければならない。

二 市町村に係る補助金について

(一) 補助金の所要額の算定

(ア) 市町村教育委員会は、毎年度別に通知するところにより補助金の交付申請計画書を都道府県教育委員会に提出しなければならない。

(イ) 市町村教育委員会は、補助金の交付申請計画額の算定等に必要な資料として要準要綱第二号様式の四と同一の様式による学校ごとの内訳(これは都道府県教育委員会への提出を要しない。)を校長に提出させるものとする。(以下(二)、(五)、(六)についても同じ。)

(ウ) 都道府県教育委員会は、「(ア)」による書類の提出があったときは、別に通知するところにより文部科学省に提出しなければならない。

(二) 補助金交付申請書の提出

(ア) 補助金の交付を受けようとする市町村は、要準要綱に定めるところにより、都道府県教育委員会が別に通知する期日までに補助金交付申請書(要準要綱第一号様式)に事業計画書(要準要綱第二号様式の四)及び収支予算書(要準要綱第三号様式)を添付し、都道府県教育委員会に提出しなければならない。

(イ) 都道府県教育委員会は、市町村から「(ア)」による書類の提出があったときは、内容を十分審査の上、交付決定額一覧表(要準要綱第四号様式の二)を添えて、補助金交付申請書を大臣に進達するものとする。

(三) 補助金等の交付額の決定等

(ア) 大臣は、提出のあった「(二)」による補助金交付申請書の内容を審査の上、交付額の決定を行い、都道府県教育委員会に当該市町村に係る交付決定額一覧表を送付するものとする。

(イ) 都道府県教育委員会は、「(ア)」による交付決定額一覧表の送付を受けたときは、速やかに当該市町村に対する交付決定額を補助金交付決定通知書(要準要綱第五号様式)により送付するものとする。

(ウ) 市町村教育委員会は、都道府県教育委員会から補助金の交付額の決定通知があった場合は、速やかに補助事業費の額を校長に通知するものとする。

(四) 申請の取下げ

市町村は、交付決定の内容又はこれに付した条件に対して不服があることにより補助金交付の申請を取り下げようとするときは、「(三)」の交付決定の通知を受けた日から一〇日以内にその旨を記載した書面を都道府県教育委員会を経由して大臣に提出しなければならない。

(五) 補助事業に係る状況報告書の提出

(ア) 市町村は、補助事業の遂行状況について、都道府県教育委員会に状況報告書(要準要綱第七号様式別紙四)を当該補助事業を行う年度の一二月二〇日までに提出しなければならない。

(イ) 市町村は、状況報告書の提出に際し、災害その他の事情により「(三)」の交付決定に基づく補助事業に要する経費に変更が生じ、交付決定の変更を受ける必要が生じたときは、「(二)」に準じ変更後の書類を状況報告書とともに都道府県教育委員会に提出しなければならない。

(ウ) 都道府県教育委員会は、市町村から「(イ)」による書類の提出があったときは、内容を十分審査の上、変更交付申請一覧を添えて、補助金変更交付申請書及び状況報告書を大臣に進達するものとする。

(エ) 変更後の補助金の交付額の決定等については「(三)」に準じて行うものとする。

(六) 補助事業に係る実績報告書の提出

市町村は、補助事業を完了した後三〇日以内又は翌年度の四月一〇日のいずれか早い日までに、補助金の実績報告書(要準要綱第八号様式別紙四)を都道府県教育委員会に提出しなければならない。

(七) 補助金の額の確定等

(ア) 都道府県教育委員会は、提出のあった「(六)」の実績報告書等の書類の審査及び必要に応じて現地調査等を行い、その報告に係る補助事業の実施結果が補助金の交付決定の内容及びこれに付された条件に適合すると認められるときは、交付すべき補助金の額を確定し、当該市町村に確定通知書(要準要綱第九号様式)により通知するものとする。

(イ) 都道府県教育委員会は、「(ア)」による補助金の額の確定を行った場合には、額の確定に関する報告書(要準要綱第一〇号様式の三)及び実績報告書集計表(要準要綱第一〇号様式の一のエ)を添えて大臣に送付するものとする。

(ウ) 市町村教育委員会は、「(ア)」の額の確定通知を受けたときは、保護者等に対し概算払による経費がある場合は、速やかに精算をしなければならない。

(八) 補助金の経理

(ア) 市町村は、補助事業についての収支簿を備え、他の経理と区分して補助事業の収入額及び支出額を記載し、補助金の使途を明らかにしておかなければならない。

(イ) 市町村は、「(ア)」の支出額について、その支出内容を証する書類を整備して前項の収支簿とともに補助事業の完了の日の属する年度の終了後五年間保存しなければならない。

(九) 補助金調書

市町村は、当該補助事業に係る歳入及び歳出の予算書並びに決算書における計上科目及び科目別計上金額を明らかにする調書(要準要綱第一二号様式)を作成しておかなければならない。

三 国立学校に係る交付金について

(一) 交付金の所要額の算定等

(ア) 国立大学の学長は別に通知するところにより、交付金の所要額算定資料を大臣に提出しなければならない。

(イ) 大臣は、「(一)」の算定資料等により、必要に応じ予算の配分を国立大学の学長に行うものとする。

(二) 交付金の交付額の決定

国立大学の学長は、予算の配分の範囲内において、校長を通じ保護者等から交付事業に係る交付申請書を提出させ、交付額を決定し、当該保護者等に通知するものとする。

(三) 交付事業に係る状況報告書の提出

(ア) 国立大学の学長は、別に通知するところにより交付事業の実施状況について、状況報告書を大臣に提出するものとする。

(イ) 国立大学の学長は「(ア)」の状況報告書の作成に必要な資料を校長に提出させるものとする。

なお、校長にあっては、必要に応じて保護者等に資料を提出させるものとする。

(ウ) 大臣は、「(ア)」の状況報告書により、「(一)―(ウ)」の予算の配分を調整するものとする。

(四) 交付金の額の確定等

(ア) 国立大学の学長は、校長に対し、保護者等の交付事業に要した経費(実績額)の資料を、交付事業を完了した後三〇日以内又は翌年度の四月二〇日のいずれか早い日まで提出させるものとする。

(イ) 国立大学の学長は、提出のあった「(ア)」の実績額の資料の書類の審査及び必要に応じて現地調査等を行い、その報告に係る交付事業の実施結果が交付金の交付決定の内容及びこれに付された条件に適合すると認めるときは、交付すべき交付金の額を確定し、校長を通じ保護者等に通知するものとし、概算払による経費がある場合は、保護者等に対し速やかに精算をしなければならない。

(ウ) 国立大学の学長は、「(イ)」による額の確定を行った場合には別に通知するところにより支弁額報告書及び支弁額内訳表を大臣に提出するものとする。

(五) 交付金の経理

国立大学の学長は、交付金の支出額について、その支出内容を証する書類を整備し、交付事業の完了の日の属する年度の終了後五年間保存しなければならない。

[Roman7 ] その他

就学奨励費の取扱いについては、関係法令、交付要綱、要準要綱、通達及びこの事務処理要領に定めることのほか、別に通知するところによる。

別紙様式1

別紙様式2

別紙様式3

別紙様式4

別紙様式5

別紙様式6

-- 登録:平成21年以前 --