平成一四年度大学入学資格検定の出願書類等の取扱いについて

平成一四年度大学入学資格検定の出願書類等の取扱いについて

さきに、標記検定について平成一三年一一月一四日付け一三文科生第六三一号で平成一四年度大学入学資格検定の施行について協力を依頼しているところです。また、施行期日等について、別添一のとおり平成一四年三月一一日付け文部科学省告示第三四号で告示し、五月二〇日から五月三一日まで第一回目の受検願書の受付を行うこととなっています。

ついては、願書受付等の事務にあたって、別添二の「平成一四年度大学入学資格検定実施要項」及び別添三の「平成一四年度大学入学資格検定出願書類等取扱要項」により、遺漏のないようお願いします。

また、出願者数については別添四により六月七日(金)までに御報告くださるよう併せてお願いします。

別添一

○文部科学省告示第三十四号

平成十四年度大学入学資格検定の施行期日、場所及び出願の期限について、大学入学資格検定規程(昭和二十六年文部省令第十三号)第三条第二項の規定により、次のとおり告示する。

平成十四年三月十一日

文部科学大臣　遠山敦子

一　資格検定の施行期日

第一回

平成十四年八月一日及び二日

第二回

平成十四年十一月十六日及び十七日

二　実施場所

第一回

第二回

三　出願の期限

出願の期限は次のとおりとし、当該期限内に、受検を希望する都道府県の教育委員会に出願するものとする。

なお、出願書類を郵送する場合は、当該期限までの消印があるものに限り受け付ける。

第一回

平成十四年五月二十日から同年五月三十一日まで(土曜日及び日曜日を除く。)

第二回

平成十四年九月十三日から同年九月二十七日まで(土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和二十三年法律第百七十八号)に規定する休日を除く。)

別添二

平成一四年度大学入学資格検定実施要項

一　趣旨

高等学校を卒業していないなどのため、大学入学資格を有しない者に対し、高等学校の卒業者と同等以上の学力があるかどうかについて検定を行い、合格者に大学入学資格を与える。

二　受検資格

(一)　中学校(盲学校、聾学校及び養護学校の中学部を含む。)を卒業した者若しくは中等教育学校の前期課程を修了した者又は学校教育法施行規則(昭和二二年文部省令第一一号)第六三条の規定により中学校を卒業した者と同等以上の学力があると認められた者で、高等学校(盲学校、聾学校及び養護学校の高等部を含む。)又は高等専門学校に入学することができなかったもの及び中等教育学校の後期課程に編入学することができなかったもの並びに高等学校に入学したが高等学校を卒業することができなかったもの、中等教育学校に入学したが中等教育学校を卒業することができなかったもの及び高等専門学校に入学したが高等専門学校の第三学年までの課程を修了することができなかったもの

(二)　高等学校(中等教育学校の後期課程を含む。)の定時制の課程又は通信制の課程に在学している者

(三)　上記に掲げる者のほか、受検しようとする資格検定の日の属する年度の終わりまでに満一六歳以上になる者(高等学校(中等教育学校の後期課程を含む。)の全日制の課程又は高等専門学校に在学しているものを除く。)

三　受検科目

(一)　必ず受検しなければならない科目(現代社会を選択した場合は八科目、倫理及び政治・経済を選択した場合は九科目)

国語・・・・国語

地理歴史・・・・世界史A又は世界史Bのいずれか一科目及び日本史A、日本史B、地理A又は地理Bのいずれか一科目

公民・・・・現代社会一科目又は倫理及び政治・経済の二科目

数学・・・・数学[Roman1 ]

理科・・・・総合理科、物理[Roman1 ]A、物理[Roman1 ]B、化学[Roman1 ]A、化学[Roman1 ]B、生物[Roman1 ]A、生物[Roman1 ]B、地学[Roman1 ]A又は地学[Roman1 ]Bのいずれか二科目

家庭・・・・家庭

(二)　選択科目(下記の科目のうちから一科目。上記(一)で選択した科目を除く。)

国語・・・・古典

地理歴史・・・・日本史A、日本史B、地理A又は地理B

数学・・・・数学[Roman2 ]・数学A

理科・・・・総合理科、物理[Roman1 ]A、物理[Roman1 ]B、化学[Roman1 ]A、化学[Roman1 ]B、生物[Roman1 ]A、生物[Roman1 ]B、地学[Roman1 ]A又は地学[Roman1 ]B

保健体育・・・・保健

外国語・・・・英語

職業科目・・・・工業数理、簿記、情報関係基礎

なお、次に掲げる受検科目を受検する場合には、それぞれ一科目に限るものとする。

イ　日本史A又は日本史B　ロ　地理A又は地理B　ハ　物理[Roman1 ]A又は物理[Roman1 ]B　ニ　化学[Roman1 ]A又は化学[Roman1 ]B　ホ　生物[Roman1 ]A又は生物[Roman1 ]B　ヘ　地学[Roman1 ]A又は地学[Roman1 ]B

四　検定方法

主として多肢選択による客観式の検査方法による出題とし、解答はマークシート方式による。

五　願書受付期間

第一回目　平成一四年五月二〇日(月)〜五月三一日(金)

第二回目　平成一四年九月一三日(金)〜九月二七日(金)

(土曜日、日曜日及び九月一六日、二三日は除く。郵送の場合は、第一回目は五月三一日(金)、第二回目は九月二七日(金)までの消印があるものは有効とする。)

六　願書受付場所

各都道府県教育委員会とする。各都道府県教育委員会は、願書をとりまとめて、文部科学大臣あて提出するものとする。

七　検定実施期日

第一回目　平成一四年八月一日(木)・二日(金)

第二回目　平成一四年一一月一六日(土)・一七日(日)

八　検定会場

各都道府県ごとに、都道府県教育委員会の推薦に基づき決定する。

九　時間割

(別記)

一〇　合格発表

第一回目　平成一四年九月中旬予定

第二回目　平成一四年一二月下旬予定

発表の方法は、直接本人あての通知をもって行うこととし、全科目合格者には合格証書を、一部科目合格者には、科目合格通知書を送付する。

また、都道府県教育委員会に対してはそれぞれの氏名等を連絡する。

一一　検定の実施に必要な経費

経費については、会場借料、試験監督謝金等を予算の範囲内で支出委任する。

一二　検定期日等の告示

検定実施の期日、場所及び出願の期限は、あらかじめ官報で告示する。

一三　その他

平成一五年度の検定実施関係期日については次の日程を予定している。

なお、平成一五年度検定実施関係期日については、「平成一五年度大学入学資格検定実施要項」の決定をもって確定するものとする。

第一回目

願書受付期間　平成一五年五月一九日(月)〜五月三〇日(金)

検定実施期日　平成一五年七月三一日(木)・八月一日(金)

第二回目

願書受付期間　平成一五年九月一二日(金)〜九月二六日(金)

検定実施期日　平成一五年一一月一五日(土)・一六日(日)

(別記)

九　時間割

別添3

平成14年度大学入学資格検定出願書類等取扱要項

[Roman1 ]　出願の期間

第1回：平成14年5月20日(月)から5月31日(金)まで。(ただし、土曜日及び日曜日を除く。)

郵送による出願書類は、5月31日までの消印があれば有効とする。なお、6月1日以降の消印のものは、いかなる理由があっても受理しないこと(郵送による出願は、確実を期すため「書留扱い」とするよう指導すること)。また、最終日の受付の取扱いについて定めたので留意すること。

第2回：平成14年9月13日(金)から9月27日(金)まで。(ただし、土曜日、日曜日及び9月23日を除く。)

郵送による出願書類は、9月27日までの消印があれば有効とする。なお、9月27日以降の消印のものは、いかなる理由があっても受理しないこと(郵送による出願は、確実を期すため「書留扱い」とするよう指導すること)。また、最終日の受付の取扱いについて定めたので留意すること。

[Roman1 ]—2　出願期間最終日の取扱いについて

●　出願期間最終日(第1回目：5月31日・第2日目：9月27日)に持参した者については、勤務時間内に来庁した者については対応をお願いしたい。その後の時間に対する対応については、各県の判断に委ねる。

[Roman2 ]　不備な出願書類の取扱いについて(第1回目・第2回目共通)

●　出願書類の取扱い、受理、受検票の発行に当たっては、必ず以下の事項を確認すること。

●　特に願書については、受検科目・免除科目の取扱い、合格要件の確認については留意すること。なお、このことについては別項で再度記述するので参照すること。

●　出願書類が不備なものについて、その理由が

・科目合格通知書の不備→[cir2 ]

・検定結果通知のための返信用封筒の不備(切手未貼付の場合を含む)→[cir2 ]

・受検票送付用封筒(郵送の場合)の不備→[cir1 ]

[cir1 ]　不備の扱い1

●　不備があるものについては、持参、郵送ともに受検票の発行は行わないこと。

●　持参した者に対し、出願期間に余裕がある場合には、出願期間中に書類が整った時点で受け付けること。途中段階のもの(書類)については後のトラブルの基になるので、その場で返却すること。

●　出願期間最終日に持参した者で、不備があった場合には、翌勤務日に整えて持参すること及び翌勤務日に持参しない場合には出願を受け付けない旨を伝えること。その際も、出願者の住所、氏名、生年月日を控えるとともに願書のコピーを取り、出願書類はその場で返却すること。

●　郵送されたものは、出願期間に5勤務日以上余裕があるものについては、出願最終日を事務処理期限として、速やかに不備の解消の対応をしていただきたい。

●　出願期間最終日の消印で郵送されたもので不備なものについては、出願期間終了後4勤務日目を事務処理期限として速やかに不備の解消の対応をしていただきたい。

なお、不備の解消について出願者本人等と電話連絡が取れず文書で連絡を取る場合には、別紙様式[cir1 ]を参考にすること。なお、文書の連絡に当たっては、速達で対応すること。

[cir2 ]　不備の扱い2

●　科目合格通知書の不備において、特に、通知書のない者は、教育委員会において合格者名簿で合格科目等を確認できる場合や、文部科学省に電話で合格科目等の確認がとれる場合は、これをもって代えることができる。この時受検願書の「資格検定の一部免除を受けることができる資格」欄の右余白に「受検者名簿で確認」及び「電話確認」と朱書きする。

●　返信用封筒や受検票送付用封筒(郵送の場合)の不備のものの取扱いについては、各教育委員会等の判断に委ねる。

[cir3 ]　共通事項

●　出願者数の報告に当たっては、不備なものを含めて報告いただきたい。

なお、受検科目の不備に伴う各科目毎の出願者数の変更については、後日、変更取りまとめのうえ、速やかに変更の報告をしていただきたい。

[Roman3 ]　出願書類の不備における不受理による提出書類の本人への返却について

前項[Roman2 ]の取扱において、不備が解消されなかったものについては不受理として提出書類を本人(提出者)へ返却すること。

●　返却する書類…提出された書類一式、送られてきた教育委員会あての封筒及び様式[cir2 ]による不受理を説明する文書。

なお、返却にあたっては書留で対応していただきたい。

[Roman4 ]　出願書類(「10入試センター試験出願資格証明書」に関しては第2回目のみ)

出願書類は、大学入学資格検定規程(昭和26年文部省令第13号。以下「規程」という。)第7条の規定に基づいて、それぞれ次のように作成し、添付されているかどうかを審査する。

1　受検願書

(1)　受検番号

昨年度から年2回実施にあたり受検番号を4桁から頭に受検回数を入れた5桁に変更した。

よって、受検番号の案内は全て5桁で処理すること。

また、第2回目の出願時に第1回目の受検願書を出願してないか受検回数の欄にて確認し、その際、第1回目の受検願書を使用して提出してきた場合は、新しい受検願書に書き直させること。

(2)　収入印紙

7科目以上／8,000円、4科目以上6科目以下／6,000円、3科目以下／4,000円の収入印紙が貼付されていること。

なお、収入印紙の消印は教育委員会が行う。

(3)　氏名欄

一部科目合格者は科目合格通知書に記載されている氏名どおりに、その他の者は住民票等に記載されている氏名どおりに記入されていること。(ただし、外字等が名前として登録されている場合、合格証書等には出力されないため、本人の申出により日常使用している文字を使用することも可能である。また、外国人等について、入力文字数が10文字と決まっているため、本人の申出により入力できる範囲で省略をすることも可能である。)

なお、一部科目合格者で前回の申請時から氏名が変わった場合は、戸籍抄本の添付により、そのことが確認できること。

(4)　本籍欄

[cir1 ]　表1の「(1)受検地・本籍コード」によりコード記号で記入されていること。なお、表1中に該当するものがない場合には、新しいコードを作成する必要があるので生涯学習推進課に照会すること。新しいコードについては、追って生涯学習推進課より連絡する。

[cir2 ]　願書に添付する住民票は、本籍表示のないもので差し支えないが、受検者を特定する上で本籍が必要であるので、本籍コード欄には必ずコード記号を記入するよう指導すること。

なお、受検者によっては「本籍」の意味を知らない者がいるので注意すること。

[cir3 ]　一部科目合格者で前回の申請時から本籍が変わった場合は、戸籍抄本の添付により、そのことが確認できること。

(5)　生年月日欄

該当する年号を〇で囲み、また、年、月、日ごとに数字を右づめにし、その数字が1桁の場合にはあたまに「0」が記入されていること。

例

昭和61年4月1日生まれの場合

左の例の生年月日以前の誕生日の者が13年度検定を受検可能

(6)　資格検定の一部免除を受けることができる資格欄

[cir1 ]　該当する資格が同欄中の「免除資格コード」(表1(2))によりコード記号で記入されていること。また、現在免除科目がなくても、本年度中に高等学校等で単位(科目)修得が見込まれる場合には、該当するコード記号(「21定時制在学」、「22通信制在学」等)が記入されていること。

[cir2 ]　一部科目合格者については、必ず「01大検科目合格」が記入されていること。

[cir3 ]　ただし、その資格は2つ以内とし、それを超える場合は、大検科目合格、定時制・通信制在学を優先する。

なお、免除資格は次頁の区分による。

●出願資格コード表

(7)　最終学歴欄

該当する最終学歴のコード(数字)が記入されていること。

なお、在外教育施設の在学者及び専修学校高等課程の在学者は「01中学校卒業」のコードを、義務教育を終了していない者は「10その他」のコードが記入されていること。

(8)　中退予定欄

出願時に全日制高等学校及び高等専門学校の中退予定者については、該当するコード記号が記入されていること。なお、該当する出願者に対しては、

第1回目：「平成14年7月31日以前に退学したことを証明する書類」を平成14年7月31日(消印有効)

第2回目：「平成14年11月15日以前に退学したことを証明する書類」を平成14年11月15日(消印有効)

までに書留扱いにして文部科学省生涯学習政策局生涯学習推進課まで提出することが必要であること。及び、それが成されない場合には成績はすべて無効になることを説明すること。

(9)　受検科目及び資格検定の一部免除を願い出る科目欄

※　合格に必要な科目数の要件(必須8(公民において「現代社会」を選択)又は9(「倫理」及び「政治・経済」を選択)科目、選択1科目)及び科目選択の条件については、受付時に必ず十分な確認をすること。要件及び条件に不適格なものは、その旨を出願者に説明し変更を求めること。不適格のまま受理し受検票を発行しないこと。

(注意：例年、合格要件に不適格な科目の選択がなされている願書が受理されているケースが見受けられる。基本的に、出願後の科目の変更は認めていないので、受理される際には十分な確認をすること。なお、文部科学省に於いてそのようなケースが発見された場合、出願者本人との連絡は出願を受け付けた都道府県にお願いする。)

なお、別項[Roman10 ][Roman3 ]に、科目免除の扱い等、特に注意を要する事例について掲載したので参照すること。

[cir1 ]　受検する科目は「受」、科目合格している科目は「合」、既に科目免除を受けている科目及び新たに単位(科目)修得による科目免除を受ける科目は「免」をそれぞれ〇で囲み、それぞれの合計科目数が記入されていること。

また、旧受検科目合格者等、外国語及び旧検定(専検等)科目合格の場合の記入については、表1の「(3)旧受検科目等の記入について」を参照する。

更に、英語以外の外国語については、英語の欄「免」の下の空欄にそれぞれ該当する記号が記入されていること。

なお、願書に記されている受検科目と受検票の受検者が〇で囲んだ受検科目とが一致しているか確認し、受検票の受検科目の下の点線より下の空欄にそれぞれ「レ」印を付すこと。

[cir2 ]　受検科目は、規程第4条第1項に定める別表第1第1欄に基づいて記入されていること。

なお、昭和61年度から削除された受検科目、又は、これらに相当する受検科目について、合格し又は免除を受けている者にあっては、当該科目を選択科目として扱うこと。

[cir3 ]　合格に必要な受検科目数は原則として9科目(倫理及び政治・経済を選択した場合には10科目)であること。

規定の受検科目数を超えて受検すること、免除を受けること並びに既に合格している科目及び免除を受けている科目を受検することは原則として認めない。

ただし、過去に公民の科目において倫理又は政治・経済一方を合格又は免除を受けている者が、新たに現代社会の受検又は免除を申請してきた場合、下記[cir4 ]による経過措置の廃止に伴う合格要件の変更で受検又は免除を申請してきた場合及び平成13年度の改訂の選択科目数の減少に伴う場合は、科目数を超えることが考えられるのでこの限りでない。

[cir4 ]　平成8年度に改正された現行の受検科目に相当する従前の受検科目は表2のとおりである。

[cir5 ]　検定の一部免除を願い出た者については、免除の資格を証明する書類(科目合格通知書、単位(科目)修得証明書等)により免除科目を確認する。なお、昨年度までの検定で既に免除を受けている科目について、科目合格通知書により確認できるものについては、単位修得証明書を再度提出する必要はない。

《一部免除の取扱い》

一部免除についての取扱いは、次のとおりである。但し、平成11年度から、大検規程の一部改正により、受検科目にない科目で、相当する科目を高等学校(高等専門学校、専修学校高等課程、認定在外教育施設を含む)において修得した場合は、1科目を選択科目として取り扱うことができることとしたので留意願いたい。その際の証明書は受検案内41頁の様式(科目修得証明書(大学入学資格検定用))による。

なお、証明された科目の免除を願い出た場合には、証明された科目名が、「受検科目にない科目での免除」枠内に記入されていることを確認願いたい。

また、科目修得証明書の設定単位数及び修得単位数で、設定単位数以上修得していることを確認願いたい。

ア　高等学校において、受検科目に相当する高等学校の科目について所定の単位を修得した者(規程第5条第1項)の免除科目等については表3、表4、表5及び表6による。

免除を願い出る者は、高等学校長が発行した未開封の単位修得証明書(修得科目及び修得単位数が明確に証明されているもの)を願書に添付していること。

また、理数科における「理数物理」、「理数化学」、「理数生物」、「理数地学」については、4単位以上修得している場合に、それぞれ「物理[Roman1 ]B」、「化学[Roman1 ]B」、「生物[Roman1 ]B」、「地学[Roman1 ]B」が免除対象となり、「理数数学[Roman1 ]」は6単位以上修得している場合に「数学[Roman1 ]」及び「数学[Roman2 ]・数学A」の2科目が免除対象となる。

なお、前回の省令改正(平成6年4月以降の高等学校入学者のみ)により、

例：英語については、

(様式表示)

また、他の科目についても、高等学校の定めた単位数をもって科目修得している場合には科目免除を認めることとし、その際の処理方法については科目修得証明書の設定単位数及び修得単位数で、設定単位数以上修得していることを確認願いたい。

イ　合格に必要な受検科目の全部についてそれぞれ相当する科目を高等学校で修得した者でも、1科目以上を受検し、合格しなければ合格者とすることはできないので、このような者には必ず1科目以上受検させること。この場合、受検する科目は、単位を修得している科目を含めて任意に選択できる。

ウ　高等専門学校において受検科目に相当する高等専門学校の授業科目を修得した者(規程第5条第2項)の免除科目等については表7による。

免除を願い出る者は、高等専門学校長が発行した単位(授業科目)修得証明書(未開封に限る)を願書に添付していること。

エ　旧中等学校の卒業者、修了者又はこれと同等以上の学力があると認められた者については次による。(該当者の受検科目については表8を参照)

(ア)　規程附則第4項の表1の項の上欄に掲げる者(旧中等学校第5学年卒業者等)は、受検科目のうち国語、数学、理科の各教科からそれぞれ1科目ずつ、並びに地理歴史及び公民の教科から1科目選んで計4科目を受検すればよく、それ以外の受検科目については検定を免除する。

(イ)　規程附則第4項の表2の項の上欄に掲げる者(旧中等学校第4学年修了者等)は、国語の教科から1科目、地理歴史及び公民の教科から2科目、数学の教科から1科目、理科の教科から2科目をそれぞれ選んで計6科目を受検すればよく、それ以外の受検科目については検定を免除する。

上記(ア)(イ)により免除を願い出る者は、その資格を証明する書類(卒業証明書修了証明書等)を、出願の都度、願書に添付していること。

オ　旧専門学校入学者検定、旧実業学校卒業程度検定又は旧高等試験令第7条の規定による試験において、規程附則第5項の表の上欄に掲げる科目について合格した者に対しては、それぞれその下欄に掲げる受検科目について検定を免除する。(該当者の免除科目については表9を参照)

これらの者は、科目についての合格証明書を願書に添付していること。

カ　専修学校高等課程において、受検科目に相当する専修学校高等課程の科目について所定の授業時数を修得した者(規程第5条第4項)の免除科目等については表10による。

免除を願い出る者は、専修学校長が発行した科目修得証明書(未開封で、修得科目及び修得授業時数が明確に証明されているもの)を願書に添付していること。

なお、科目修得証明書の授業科目が「社会」のように教科名となっている場合には、その履修した内容及び時間数を「現代社会140時間」というように具体的に学校で証明してもらうことが必要となる。

キ　知識及び技能に関する審査(技能審査)において、受検科目に相当する技能審査について合格した者(規程第5条第5項)の免除科目等については表11による。

免除を願い出る者は、実施団体が発行する合格証明書を願書に添付していること。

ク　文部科学省認定在外教育施設において、受検科目に相当する科目について所定の単位を修得した者(規程第5条第3項)の免除科目等については表3及び表4による。免除を願い出る者は、在外教育施設の長が発行した単位修得証明書(修得科目及び修得単位数が明確に証明されているもの)を願書に添付していること。なお、平成13年4月1日現在文部科学省認定されている在外教育施設のうち、高等部を置くものは次のとおりであり、免除する場合は認定日以降にその学校に在学していることが必要である。

※英国四天王寺学園については、平成13年3月31日で廃止

ケ　大学等における科目等履修による免除についても、免除を願い出る者は、各学校長が発行した科目等履修証明書(未開封に限る)を願書に添付していること。なお、これを含む省令改正は5月7日公布・施行を予定している。

(10)　受検科目にない科目での免除科目数

「受検科目及び資格検定の一部免除を願い出る科目」欄の「受検科目にない科目での免除」の枠内に記入されている科目数について該当するコード記号が記入されていること。

(11)　その他

その他記入事項について誤り、脱漏、不鮮明なものがないこと。

2　受検者票(控)

受検願書の切取線の右側紙片の平成14年度大学入学資格検定受検者票(控)(以下「受検者票」という。)には、受検者の住所、氏名等を記入させるとともに写真(原則として5cm×5cm)を貼らせること。なお、受検者票の氏名は、自署させること。

受検者票は、教育委員会に保管しておき、検定実施の際に受検者の確認に用いるほか、受検者と連絡をとる場合に利用すること。

特に第2回目の出願時には、受検番号の頭が2であることを確認して下さい。

3　受検票

(1)　受検願書の切取線の右端紙片の平成14年度大学入学資格検定受検票(以下「受検票」という。)には、受検地、氏名(自署させること)及び生年月日を記入させるとともに写真(原則として5cm×5cm)を貼らせ、次の処理をした上で出願者に受検票を交付する。

[cir1 ]　写真に教育委員会の割印を押す。

[cir2 ]　受検番号、試験場名をそれぞれの欄に記入する。

[cir3 ]　受検者が○で囲んだ受検科目と願書の受検科目が一致しているか確認し、確認欄にそれぞれ「レ」印を付す。

(2)　なお、受検票の破損、紛失などの理由により再交付を願い出る者がある場合は、受検票再交付願(様式1)を提出させ、受検願書の写し、[Roman8 ]の受検者名簿及び受検者票とを十分照合した上で、未使用の受検願書から受検票を切り離したものを使用して再交付する。この場合、「再交付」のものであることをゴム印等により必ず表示すること。

特に第2回目の受検票の場合は、受検番号の頭が2であることを確認して下さい。

4　履歴書

(1)　「学歴」の欄の高等学校については、全日制・定時制・通信制の別を、更に、全日制高等学校(高等専門学校)については、中退又は中退予定の別を、定時制・通信制については在学中又は中退の別を、専修学校については在学中又は中退の別をそれぞれ該当するものを〇で囲ませること。

(2)　「身の上に関する事項」の「身体上の故障」の欄に記入がある場合には、点字受検等特別な措置が必要なのかどうか確認し、必要がある場合には、速やかに生涯学習推進課に連絡・協議願いたい。

(3)　「身の上に関する事項」の「その他」の欄には、科目合格者で氏名又は本籍地(都道府県名)に変更があった者に変更事項を記入させるほか、受検に際して参考となるような事項があれば記入させる。

(4)　その他記入事項について誤り、脱漏、不鮮明なものがないこと。

5　住民票の写し又は戸籍抄本

出願前6か月以内に交付されたものを添付していること。

なお、住民票については、本籍の表示がないもので差し支えない。また、外国人の場合は、外国人登録原票の写し又は登録原票記載事項証明書を添付させること。

6　写真

出願前6か月以内に撮影した無帽、正面上半身(原則として5cm×5cm)のもの2枚(カラーでもよい。また、スピード証明写真は可、極端に小さいプリクラは不可)の裏面に氏名を記載し、1枚は受検者票の所定の欄に貼り付けさせ([Roman4 ]の2参照)、他の1枚は出願者に交付する受検票の所定の欄に貼り付けさせる([Roman4 ]の3参照)。写真は、本人確認の上教育委員会の割印を押すものとする。なお、2枚の写真は、極力同じもの(同じ時期に撮影されたと思えるもの)が望ましいが、2枚の写真が同一人物と判断できるものは可とする。

また、本人であることが判明しがたいような場合は取り替えさせる。

7　科目合格通知書

検定においてこれまでに一部の科目に合格している者は、文部科学省から交付している「科目合格通知書」を添付していること。

なお、通知書のない者は、教育委員会において合格者名簿で合格科目等を確認できる場合や、文部科学省に電話で合格科目等の確認がとれる場合は、これをもって代えることができる。この時受検願書の「資格検定の一部免除を受けることができる資格」欄の右余白に「受検者名簿で確認」及び「電話確認」と朱書きする。

8　検定結果通知用の返信用の封筒

合格発表の際、文部科学省から受検者あてに通知を行うための封筒(出願者のあて名を明記し、120円切手(速達扱いは、390円切手を貼り、封筒の上に赤で速達表示すること。)を貼った角形2号(24cm×33cm)以上の大きさの封筒)を添付していること。

9　受検票返信用封筒(郵送による出願の場合のみ)

長形3号(12cm×23.4cm)の封筒にあて名を明記し、80円切手を貼り付けていること。

10　平成15年度　大学入学者選抜　大学入試センター試験　出願資格証明書(第2回目のみ)

本証明書については年2回実施に伴い、第2回目を受検する生徒にも大学入試センター試験の出願資格があることを証明するものであり、証明書の発行依頼があった者に対してのみ発行するものである。処理方法及び確認事項としては、

(1)　確認事項

・生年月日が昭和60年4月1日以前の生まれの者か。(18歳以上かどうかの確認)

・合格となることを前提としているか。(受検願書の「合格に必要な科目数に満たない理由」に「1」が記入されているものは不可)

(2)　処理方法

・受検番号を記入(ナンバリングの場合は3枚とも)、また、3枚ともに確認印を押す。

・1枚目は、文部科学省の控えとなるため下記[Roman7 ]にしたがい送付する。

・2枚目は、教育委員会保存用となるため受検票(控)と同様に保存して置いてください。

・3枚目は、本人に提出するものとなりますが、提出する際は、受検票(控)とに割印を押して提出して下さい。

(3)　再交付

・再交付依頼が来た場合については、教育委員会にて保存している控えにて確認し、様式12のセンター試験出願資格証明書再交付依頼書に記入をさせる。

・3枚とも右上に赤字で再と記入し、3枚目については、受検票(控)とに割印を押して(既に押してある割印には赤字で×を書いて下さい。)受検者に渡してください。

(4)　不備の返却方法

・不備があった場合は、その場で修正させるか、郵送で返却して下さい。

[Roman5 ]　出願書類の受理後の取扱い

出願書類に不備のないことを確認したらこれを受理し、次の処理を行い、文部科学省に送付するまで保管しておく。

1　受検地欄

年度欄左側の欄には、教育委員会において、表1の「(1)受検地・本籍地コード」により都道府県名をコード記号で記入すること。

2　受検番号欄

年度欄右側の欄には、教育委員会において受検番号を記入する。数字は右づめにし、空欄には「0」を記入すること。(ナンバリングでも差し支えない。)

3　割印

受検願書、受検者票及び受検票の切取線(2か所)に割印をして切り離し、受検願書、受検者票をそれぞれひもで綴る。

[Roman6 ]　受検科目の改訂に伴い合格要件を満たす者等の出願取扱い

本項にかかる取扱いはこれまでに一部科目合格している要件だけで全科目合格者の要件を満たす者の扱いであり、新たに修得した科目又は合格した技能審査を追加して全科目合格者の要件を満たす者ではないので注意すること。なお、後者の扱いは項目Xによる。

1　平成13年度から、合格に必要な科目数を変更したことにより、平成12年度までに一部の科目に合格している者で、全科目合格者の要件を満たしている場合には、受検案内27頁「科目合格者の単位(科目)修得等による合格〔追加合格〕」の処理に準じて追加合格の申請をさせて下さい。なお、申請にあたっては、様式3(受検案内32頁様式D)及び科目合格書を添えて、文部科学省に提出させるだけでよい。

例1：平成13年3月31日の時点で必須科目を8科目(国・世界史A・地理A・現代社会・数[Roman1 ]・物[Roman1 ]A・地[Roman1 ]A・家)と、選択科目を2科目(日本史A・数[Roman2 ])を合格及び修得した者→平成13年4月〜　全科目合格者の要件を取得

例2：平成13年3月31日の時点で必須科目を7科目(国・世界史A・現代社会・物[Roman1 ]A・地[Roman1 ]A・家)と、選択科目を3科目(数A・化[Roman1 ]B・生[Roman1 ]A)を合格及び修得した者→平成13年4月〜　必須科目の数[Roman1 ]が足りないため科目合格のまま

[Roman7 ]　出願書類等の文部科学省への送付

出願書類の[cir1 ]受検願書、[cir2 ]住民票(外国人登録書)と科目免除の証明書等、[cir3 ]検定結果の返信用封筒を、それぞれ別に、受検番号順にまとめて送付すること。

出願書類の送付期限は、

第1回目：6月10日(月)厳守

第2回目：10月8日(火)厳守

までに到着するよう生涯学習推進課長あてに送付する。

＜送付方法＞

[cir1 ]　受検願書(「受検者票(控)」は送付しないように御注意願います。)

受検願書を、200枚ごと受検番号順に綴り紐等で綴じた上で送付する。

[cir2 ]　住民票(外国人登録書)と科目免除の証明書等

各人の添付書類を住民票、科目免除の証明書、科目合格通知書の順で重ねて左上をホチキス止めし、左下に受検番号を記載した上で受検番号順にまとめて送付する。

第2回目のみ、センター試験出願資格証明書(文部科学省控)のみを受検番号順にまとめて左上をホチキス等でとめて送付する。

例：第1回目

[cir3 ]　返信用封筒

封筒の左下に各人の5桁の受検番号を記載し、受検番号順にまとめて送付する。

例：第2回目

[Roman8 ]　受検者名簿の各都道府県教育委員会への送付

文部科学省において、受検願書から直接電算入力し、作成した受検者名簿を、教育委員会あてに第1回目：7月中旬・第2回目：11月上旬を目処に送付する予定である。したがって、教育委員会においては、試験実施の数日前まで受検者名簿がない期間が生じるため、必要に応じて受検願書の複写などの措置をとること。

[Roman9 ]　受検地等出願事項の変更の取扱い

出願後、受検地等出願事項の変更を願い出る者があるときは、変更願(様式2)を提出させ、教育委員会の判断によって次のとおり処理すること。なお、変更願は受検願書や住民票などの必要書類とは別にし、生涯学習推進課長あて提出すること。

1　受検地の変更

受検地の変更は原則として認めない。ただし、やむを得ないと認められる理由(基本的には「引越し」のみが該当)による場合は、受検地の変更の願い出(様式2)を提出させ次のとおり処理するものとする。

(1)　出願した教育委員会に願い出た場合

[cir1 ]　出願書類を文部科学省に送付する前に変更の願い出がなされた場合は、当該変更願の写しに出願書類、受検者票、受検票及び受検票送付用の封筒を添えて、変更先の教育委員会に送付し、[Roman7 ]により出願書類等を文部科学省へ送付する際に当該変更願の写しを添付する。

[cir2 ]　出願書類を文部科学省に送付した後に変更の願い出がなされた場合は、当該変更願の写しに受検者票及び受検票を添えて、変更先の教育委員会に送付するとともに、変更願の写しを生涯学習推進課長あてに送付すること。

[cir3 ]　変更先の教育委員会は、[cir1 ]又は[cir2 ]により書類の送付を受けたときは、速やかに当該出願者の出願を受け付け、その旨を元の教育委員会に連絡する。また、[cir1 ]又は[cir2 ]の場合とも、生涯学習推進課長にも当該受検者の氏名及び受検番号を報告する。

(2)　変更先の教育委員会に願い出た場合

[cir1 ]　変更先の教育委員会は、変更前の教育委員会に本人が出願しているかどうかを確認し、変更する旨連絡するとともに、出願書類及び受検者票を送付願うこと。また、変更願の写しを変更前の教育委員会あてに送付し、生涯学習推進課長に当該受検者の氏名及び受検番号を報告するとともに、変更願の写しを送付すること。

[cir2 ]　変更前の教育委員会は、変更先の教育委員会に出願書類及び受検者票を送付する。

(3)　受検地の変更を願い出た者の変更前の受検番号は欠番とする。

(4)　なお、やむを得ないと認められる受検地の変更は、

第1回目：6月21日(金)

第2回目：10月11日(金)までとする。

2　受検科目の変更

受検科目の変更は、原則として認めない。ただし、真にやむを得ない事由(※注意)により認めざるを得なかった場合(第1回目：6月21日・第2回目：10月11日までに限る。)には、変更願(様式2)の写しを生涯学習推進課長あてに送付する。

(※注意：真にやむを得ない事由の多くが、出願時における受検科目・免除科目の要件の確認ミス及びそれに付随し合格要件に不適格なため受検科目の変更を余儀なくされるものであるため、出願書類の受理に当たっては十分な確認をすること)

3　住所等の変更

住所、氏名、本籍(都道府県)などの変更の願い出(様式2)をした者があるときは、その変更願の写し(住所を変更した者にあっては、受検結果通知用の返信用封筒を再提出させ添付)を生涯学習推進課長あてに送付すること。

[Roman10 ]　科目合格者の単位修得による合格の取扱い

1　検定において一部の科目に合格している者が、高等学校(定時制課程又は通信制課程)等で残りの受検科目に相当する科目の単位(科目)を修得した場合、又は、技能審査に合格した場合には、申請により検定の合格者とする。

この場合の手続きは、次によるものとする。

(1)　当該受検者には、申請書(様式3)に当該学校長の発行した未開封の単位(科目)修得証明書又は合格証明書、科目合格通知書及び返信用封筒を添えて文部科学省生涯学習推進課あて送付させること。

(2)　(1)の手続きがなされた受検者で、検定合格の要件を満たしている者には合格証書を文部科学省から交付する。

2　検定で一部の科目に合格し、高等学校(定時制課程又は通信制課程)等で残りの受検科目に相当する科目の単位(科目)を修得する見込みがある者が、平成15年度の大学入試を受検しようとする場合には、申請により検定の合格見込者とする。この場合の手続きは、次によるものとする。

(1)　当該受検者には、申請書(様式4)に当該学校長の発行した未開封の単位(科目)修得見込証明書、科目合格通知書及び返信用封筒を添えて文部科学省生涯学習推進課長あて提出させること。

(2)　(1)の手続きがなされた受検者で、検定の合格見込者となる要件を満たしている者には合格成績見込証明書を文部科学省から交付する。

(注)　なお、合格見込成績証明書の交付を受けた者が当該科目の単位(科目)を修得した場合には、速やかに上記1に定める合格の手続きをとることが必要である。

[Roman10 ][Roman1 ]　特別措置

1　身体に障害がある受検者のために、表13〜17に掲げる特別措置を行う。この特別措置を希望する受検者には、通常の受検願書のほかに、必要な書類を提出して、文部科学省においてその内容を審査の上、それぞれの障害の種類・程度に応じた特別措置を決定する。

2　特別措置までの手順

(1)　履歴書の「身の上に関する事項」の「身体上の故障」の欄に記入してきた者の中で、受検の際、特別の措置を希望する者には「身体障害者受検特別措置申請書」(様式9)を配付する。

[cir1 ]　願書持参者には、受付の際、特別な措置を希望するかどうか確認し、配付する。

[cir2 ]　郵送の者には、教育委員会が電話連絡等により特別な措置を希望するかどうか確認し、郵送する。

(2)　受検者が「身体障害者受検特別措置申請書」を教育委員会に提出する。

(3)　教育委員会が必要に応じて本人から事情聴取する。

(4)　特に、点字による出題を希望する者がいる場合は、文部科学省にその都度報告すること。

(5)　教育委員会は、申請書については願書(写)を添付し、その他の関係書類とは別に第1回目：6月10日・第2回目：10月7日までに文部科学省に提出すること。

(6)　文部科学省は、専門医等の意見を聴き、特別措置を決定する。(別室等の特別措置をする場合、あらかじめ教育委員会が実施可能かどうか協議)(第1回目：7月上旬・第2回目：9月中旬)

(7)　文部科学省から受検者に「身体障害者特別措置決定通知書」により特別措置の通知をする。(第1回目：7月中旬・第2回目：10月下旬〜11月上旬)

3　医師の診断書等

「身体障害者受検特別措置申請書」の裏面に次の該当するものを貼り付けること。

(1)　点字による解答を希望する者・・・・医師の診断書又は身体障害者手帳の写し

(2)　聴覚障害者で受検特別措置を希望する者・・・・医師の診断書(オージオグラム等を添付したもの)

(3)　強度の弱視者及び重度の肢体不自由者で、試験時間の延長(1.3倍)を希望する者・・・・診断・意見書(様式10・11)

(4)　上記以外の身体に障害のある者で受検特別措置を希望する者・・・・医師の診断書

4　試験実施の際の注意事項

(1)　別室で試験を行う場合、試験監督者を1名配置すること。

(2)　試験監督者には、「身体障害者受検特別措置決定通知書」の写しと「身体障害者受検特別措置申請書」の写しを配布するなど、措置内容を周知すること。

(3)　点字、文字又はチェック(試験時間を延長する試験を含む。)で解答する受検者の試験室を担当する監督者は、それぞれ所定の監督要領(試験問題とともに送付)により、必要事項を説明すること。

(4)　点字、文字又はチェックにより解答した答案の翻訳や解答用紙(マークシート)への転記は、文部科学省において行う。

5　特別措置(試験時間の延長)の試験時間割

「身体障害者受検特別措置決定通知書」送付の際に、文部科学省から試験時間割を通知する。

[Roman10 ][Roman2 ]　証明書等の交付

合格証明書、合格成績証明書又は科目合格証明書の交付及び合格証書の再交付については、合格者等が文部科学省に直接申請することとなっているが、そのためには様式5〜8を提出する必要がある。

[Roman10 ][Roman3 ]　科目免除の扱い等特に注意を要する事例

パターン1：単位の使い回しは不可

例　：国語の免除を「国語[Roman1 ]4単位、現代文2単位、古典[Roman1 ]3単位」で申請してきたものが、併せて古典の免除を申請してきた。

対応：1科目の単位で受検科目2科目の免除申請は不可。出願者の判断により、国語又は古典どちらか一方の免除申請を受け付ける。

パターン2：単位の足し算

[cir1 ]　同一教育課程上の異なる科目の足し算においては可とする。

例1：A高校で国語[Roman1 ]4単位、B高校で国語[Roman2 ]4単位を取得し、2高校の単位修得証明書を提出

対応：国語の免除可能

[cir2 ]　同一教育課程上の同一科目の足し算について

例1：平成6年A高校で物理[Roman1 ]Bを2単位取得、その後平成7年に新入学したB高校で物理[Roman1 ]Bを2単位取得。

対応：新入学での2単位ずつの修得のため、基本的に最初の2単位分の学習内容しか履修していないと考えられるため、合わせて4単位の扱いとはしない。

例2：平成6年A高校の1年次に物理[Roman1 ]Bを2単位取得、その後平成7年にB高校の2年次に編・転入学し物理[Roman1 ]Bを2単位取得し、計4単位取得。

対応：基本的には編・転入学した高校の単位(科目)修得証明書の1年次の欄にA高校1年次の修得単位数が記載されていると思われる。その場合は4単位として扱う。(注意：編・転入学した高校に1年次の単位が記載されていない場合は、その高校に「編・転入学だが単位は引き継がれていないのか」という確認が必要)

[cir3 ]　異なる教育課程間の科目の足し算は認めない。

例　：平成5年に入学し国語[Roman1 ]を4単位取得、中退し別の高校に新入学し、国語[Roman2 ]を4単位取得。

対応：国語の免除にはならない。

[cir4 ]　入学年次に係る履修・取得科目について

・新入学が平成5年の者は証明書はすべて旧教育課程科目名で証明されていなければならない。

例1：平成5年に入学したが、休学等により平成6年から1年生の授業を受けた。

対応：証明書はすべて旧教育課程の科目名であることが必要。例えば「物理[Roman1 ]B4単位」の証明がなされているものは、「物理4単位」でなければならない。「物理[Roman1 ]B」で証明されている場合、高校に連絡を取り、状況を説明し「物理」への読み替えが確認できれば、証明書の科目名を朱書き訂正し、証明書の余白に「教委で確認」などの表示をし免除が可能。高校が認めない場合には不可。この扱いは、単位を引き継いで編・転入学した場合にも同様。ただし、教育課程が異なる新入学、単位制の高校への再入学については、新課程の科目名となる。その場合、教育課程が異なる科目の足し算は不可とする。

パターン3：技能審査の合格証明書関係書類について

・基本的には証明書が必要。証明書でなく証書そのものを持ってきた場合、時間的余裕があれば証明書を取り寄せさせること。その際、出願書類の一時預かりはしないこと。時間的余裕がない場合は、「原本を教委にて確認」と願書に記し、本人に返却すること。(コピー不要)

パターン4：出願時の科目免除の不申請について(いわゆる検定を「保険」として数多く受検する者)

・出願時に免除に該当する修得科目がありながら、申請をせず、検定後、不合格科目について免除申請をしてくる者の扱い

例　：申請時に免除該当科目が10科目あるにも関わらず、3科目程度を免除申請し8科目を受検、3科目に科目合格した。その後受検に申請した科目若しくは異なる科目の免除を申請し合格の願い出をしてきた。

対応：受検に申請した科目、異なる科目に関わらず、願い出を受け付け、要件を満たす場合には、その年度の大検合格者となる。

パターン5：公民の科目について

・過去に公民の科目において、倫理又は政治・経済一方を合格又は免除を受けている者が、新たに現代社会の受検又は免除を申請してきた場合は、合格に要する科目数を越えることになるが、受検又は免除の申請を受け付けることとする。

＊　最後に

第2回目については、実施日が土日に当たり、東京の実施本部に全国から電話が殺到するため、各都道府県における実施会場の案内文書を送って頂きたい。

《参考》

◎締切等の一覧

表1

(1)　受検地・本籍コード

(2)　免除資格コード

(3)　旧科目等の記入について

(注)　体育筆記又は体育実技いずれか一方のみに合格又は免除を受けているものは、記入しないこと。

表2

現行の受検科目に相当する従前の受検科目

(備考)

1　[cir2 ]の従前の科目を合格し又は免除を受けた者(下記3により免除を受けた者を除く。)は、[cir1 ]の受検科目を合格し又は免除を受けたものとされます。

2　古典[Roman2 ]、数学[Roman3 ]、体育、ドイツ語、フランス語、中国語、農業基礎、工業基礎又は水産一般を合格し又は免除を受けた者は、それぞれの科目が選択科目として扱われます。

3　平成6年度以降に高等学校において世界史A、日本史A、地理A、物理[Roman1 ]A、化学[Roman1 ]A、生物[Roman1 ]A、地学[Roman1 ]Aを修得したことにより、[cir2 ]の従前の科目の世界史、日本史、地理、物理、化学、生物、地学の免除を受けた者は、それぞれ新受検科目の世界史A、日本史A、地理A、物理[Roman1 ]A、化学[Roman1 ]A、生物[Roman1 ]A、地学[Roman1 ]Aの免除を受けたものとされます。

表3

科目免除をすることのできる修得単位数

(平成6年4月以降に入学した者に適用)

(備考)　[cir2 ]欄に掲げる高等学校の科目について、[cir3 ]欄に掲げる単位数以上の単位を修得した者に対しては、それぞれ[cir1 ]欄に掲げる受検科目について検定を免除する。

表4

科目免除をすることのできる修得単位数

(昭和57年4月から平成6年3月までの間に入学した者に適用)

(備考)

[cir2 ]欄に掲げる高等学校の科目について、[cir3 ]欄に掲げる単位数以上の単位を修得した者に対しては、それぞれ[cir1 ]欄に掲げる受検科目について検定を免除する。

表5

科目免除をすることのできる修得単位数

A欄…昭和48年4月から昭和57年3月までの間の入学者に適用

B欄…昭和38年4月から昭和48年3月までの間の入学者に適用

(備考)

1　[cir2 ]欄に掲げる高等学校の科目について、[cir3 ]欄に掲げる単位数以上の単位を修得した者に対しては、それぞれ[cir1 ]欄に掲げる受検科目について検定を免除する。

2　B欄に掲げる科目のうち、※印の付してある科目及び職業学科における＊印の付してある科目について高等学校が(　)内の単位数をもって修得すべき単位を定めている場合には、その単位を修得していれば免除の対象とする。

表6

科目免除をすることのできる修得単位数

(昭和38年3月以前の入学者に適用)

(備考)

1　[cir2 ]欄に掲げる高等学校の科目について、[cir3 ]欄に掲げる単位数以上の単位を修得した者に対しては、それぞれ[cir1 ]欄に掲げる受検科目について検定を免除する。

2　英語について昭和33年3月31日までに高等学校で単位を修得した者は、この表に単位数が「9」とある(※印)のを「5」と読み替えるものとする。

表7

科目免除をすることのできる修得単位数(履修授業時数)

(高等専門学校の入学者に適用)

(備考)　[cir2 ]の科目に相当する[cir3 ]の科目について、[cir4 ]の単位数(週当たり授業時間数)以上の修得者には、[cir1 ]の受検科目の検定が免除される。

(注1)　高等専門学校において、高等学校における数学[Roman1 ]及び数学[Roman2 ]に相当する[cir3 ]の科目を7単位以上修得した場合又は高等学校における数学[Roman1 ]及び数学Aに相当する[cir3 ]の科目を6単位以上修得した場合に、[cir1 ]の欄に掲げる数学[Roman1 ]及び数学[Roman2 ]・数学Aの検定が免除される。

(注2)　高等専門学校の保健・体育に関する科目において、高等学校における「保健」に相当する内容を2単位以上修得した場合に、[cir1 ]の欄に掲げる保健の検定が免除される。

表8

旧中等学校等の卒業者等の受検科目

(注)　「世界史A、世界史B」、「日本史A、日本史B」、「地理A、地理B」、「物理[Roman1 ]A、物理[Roman1 ]B」、「化学[Roman1 ]A、化学[Roman1 ]B」、「生物[Roman1 ]A、生物[Roman1 ]B」、「地学[Roman1 ]A、地学[Roman1 ]B」はそれぞれ1科目しか選択できない。

表9

旧検定の合格科目と免除される受検科目

(備考)　旧専門学校入学者検定において家政科家政、家政科育児及び家政科保健の3つの教科及び科目について合格点を得た者(試験検定に合格した者を除く。)は、この表の左欄中家政育児保健の科目について合格点を得た者(試験検定に合格した者を除く。)とみなす。

表10

科目免除をすることのできる専修学校高等課程の履修時間数

(備考)

[cir2 ]欄の専修学校の科目を[cir3 ]欄に掲げる履修時間数以上修得した者に対しては、それぞれ[cir1 ]欄に掲げる受検科目について検定を免除する。

表11

科目免除を受けることができる技能審査

(備考)　[cir2 ]の技能審査合格者に対しては、[cir1 ]の受検科目について検定を免除する。なお、合格証明書は実施団体で発行する。ただし、

※1の受検科目を免除するには、被服製作技術検定と食物調理技術検定の両方が必要である。

※2の団体が実施する技能審査の合格証明書は、財団法人全国商業高等学校協会が発行する。

※3の団体が実施する技能審査の合格証明書は、社団法人パーソナルコンピュータユーザ利用技術協会が発行する。

表12　視覚障害

(注)

1　点字による教育を受けている者の出題形式は、点字による出題とする。

2　「文字による解答」とは、一般の解答用紙にマークする解答方法に代えて、文字解答用紙に正解とする数字等を記入することにより解答する方法である。

3　「拡大文字問題冊子」とは、文字の拡大率が一般試験問題の1.4倍(面積倍率2倍)の大きさの冊子である。

表13　聴覚障害

(注)　「注意事項等の文書による伝達」とは、試験室で監督者が口頭で指示することを文書にし、その都度各受検者に配付することをいう。

表14　肢体不自由

(注)　「チェックによる解答」とは、一般の解答用紙にマークする解答方法に代えて、チェック解答用紙に正解とする数字等をチェックすることにより解答する方法である。

表15　病弱

表16　障害を併せもつ場合

(様式[cir1 ])

(様式[cir2 ])

様式1

様式2

様式3

様式4

様式5

様式6

様式7

様式8

様式9

様式10

様式11

様式12

別添4