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平成一四年度文部科学省交通安全業務計画について

14ス学健第二号

平成一四年四月九日
各国公私立大学事務局長・各国公私立高等専門学校長・国立久里浜養護学校長・各都道府県私立学校主管課長・各都道府県教育委員会学校安全主管課長あて
文部科学省スポーツ・青少年局学校健康教育課長通知

平成一四年度文部科学省交通安全業務計画について

このたび、交通安全対策基本法(昭和四五年法律第一一〇号)第二四条第一項の規定に基づき、平成一四年度文部科学省交通安全業務計画が別添のとおり作成されましたので送付します。

〔別添〕

平成一四年度文部科学省交通安全業務計画

文部科学省

平成一四年度文部科学省交通安全業務計画

まえがき

我が国の平成一三年の交通事故死者数は八、七四七人と、昭和五六年以来二〇年ぶりに九、〇〇〇人を下回ったが、交通事故件数は九四七、一六九件、負傷者数は一、一八〇、九五五人とともに過去最悪を更新しており、今日の交通事故の発生状況には、極めて厳しいものがある。また、幼児児童生徒を取り巻く交通環境も同様に厳しく、幼児児童生徒等の死者数は、前年に比べ増加しており、依然として少なくない。

このような状況の下において、幼児児童生徒等の交通事故を防止するためには、学校をはじめ家庭や地域における交通安全教育の徹底を図ることはもとより重要であるが、幼児児童生徒等が安心して通行できる道路交通環境の確立が不可欠である。

また、大部分の幼児児童生徒が将来運転者となる現状を踏まえ、交通社会の一員として、自己の安全のみならず、他の人々や社会の安全に貢献できる健全な社会人を育成するための計画的で継続的な交通安全教育を推進する必要がある。

このため、交通安全に関する施策の推進については、幼児児童生徒等の生命の安全を確保するとともに、的確な判断の下に安全に行動できる実践的な態度や能力を養うという見地から、特に次の点に配慮して、より一層の努力を傾注する必要がある。

一 安全な道路交通環境づくりの促進

(一) 通学通園中の交通事故を防止するため、学校及び教育委員会は、通学通園路を定期的に点検し、その結果に応じて適切な措置をとるとともに、警察、道路管理者等の関係機関に対し、通学通園路の交通安全施設等の重点的な整備、スクール・ゾーンの設定等学校周辺の交通規制の拡大等について働きかけること。

(二) 道路上の遊びによる交通事故を防止するため、関係機関に対し、遊戯道路の設定や児童公園、児童遊園、運動広場等の整備等について働きかけるとともに、市町村立の学校の体育施設等を幼児児童生徒を含めた地域住民の活動の場として開放するよう努めること。

二 交通安全教育の徹底

(一) 学校においては、生涯にわたる交通安全教育の推進を図る観点から、自他の生命尊重の理念の下に、交通社会の一員としての責任を自覚し、交通安全意識と交通マナーの向上に努め、相手の立場を尊重する良き社会人を育成するため、家庭や地域社会との密接な連携を図りながら、幼児児童生徒の心身の発達段階や地域の実情に応じ、交通安全教育を計画的かつ組織的に行うこと。

(二) 高等学校においては、生徒の二輪車による事故が少なくない現状にかんがみ、関係機関及び保護者と密接な連絡を保つとともに、特に勤労生徒については、雇用者とも連携を図り、生徒の交通事故の防止に努めること。

また、免許取得可能年齢に達し、在学中または卒業後に普通免許を取得する者が多いことから、自転車及び二輪車に関する安全指導はもちろん、普通自動車も含めて幅広く運転者として必要な資質や能力の育成に努めること。

(三) 地域においては、生涯にわたる交通安全教育の推進を図る観点から、社会教育活動における交通安全に関する学習の促進を図ること。

(四) 交通安全指導を効果的に行うため、教材、教具の整備を図るとともに、指導資料の作成、教員に対する現職教育等を実施し、指導力の向上に努めること。

(五) 近年、幼児児童生徒が傷害や殺人など凶悪な犯罪の被害となる事件が発生していることから、家庭や地域の関係機関・団体との密接な連携を図り、交通安全教育と関連させながら、併せて防犯に関する積極的な取組を推進すること。

文部科学省においては、以上の点を踏まえて、次のとおり平成一四年度交通安全業務計画を決定した。この計画の実施に当たっては、教育委員会、学校、公民館等関係機関と緊密な連携を図るとともに、広く幼児児童生徒の保護者を含む国民各層の協力を求めるものとする。

第一 計画の目的

この業務計画は、交通安全対策基本法(昭和四五年法律第一一〇号)第二四条第一項及び第二項の規定に基づき、文部科学省が講ずべき施策及び都道府県が講ずべき施策に関する計画の作成の基準となるべき事項を定め、文部科学省及び関係機関における交通安全に関する施策を計画的に推進することを目的とする。

第二 計画の目標

第七次交通安全基本計画(平成一三年三月中央交通安全対策会議)の趣旨に沿って努力を払うものとし、このため関係機関・団体、地域、家庭が相互に緊密な連絡をとり、各種の施策の積極的な推進に努める。

第三 主要対策

一 安全な道路交通環境づくりの促進

(一) 通学通園路における交通安全の促進

ア 通学通園路の設定と安全点検

(ア) 交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法(昭和四一年法律第四五号)に基づく第六次総合交通安全施設等整備事業七箇年計画(平成八~平成一四年度)の実施に際しては、交通安全対策基本法に基づいて設けられている都道府県、市町村の交通安全対策会議又は市町村学童園児交通事故防止対策協議会を活用して、教育委員会等の意見が反映されるよう努める。

(イ) 市町村の教育委員会においては、学校に対し、当該学校の所在する地域の実情を十分考慮して幼児児童生徒の通学通園路及び登下校の時間帯を設定し、必要に応じ道路管理者、警察等と共同して、定期に安全点検を実施するよう指導するとともに、その結果について報告を求める。

また、前述の報告をもととし、必要に応じ、管内国公私立の学校の通学通園路の変更や交通安全施設の新設又は改修などの環境の改善及び登下校の時間帯の調整を図る。

(ウ) 都道府県の教育委員会は、市町村の教育委員会において、(イ)によって調整した当該区域内における通学通園路及び登下校の時間帯のうち、自動車の通行を禁止する等の措置を必要とする区間及び時間帯について、市町村の教育委員会と地元警察署との間で十分協議させ、その実現のための具体的措置についての意見をまとめさせるとともに、これを都道府県の教育委員会に報告させる。

(エ) 都道府県の教育委員会においては、(ウ)の報告に基づき警視庁、道府県警察本部と協議し、都道府県の公安委員会による自動車の運行禁止の区間及び時間帯が適切なものとなるような措置が講じられるように努める。

(オ) 学校及び教育委員会においては、幼児児童生徒についての交通安全計画を立て、その実施に際し、あらかじめ、各関係方面にその計画を連絡し、適切な指導、助言、援助を求め、又は資料の提供を受けるなど積極的に協力を求める。

(カ) 以上の措置を実施するに当たっては、必要に応じ、都道府県交通対策協議会、市町村学童園児交通事故防止対策協議会等交通問題を協議するために設けられている組織の活用についても配慮する。

イ 集団登下校の実施

集団登下校については、各学校において通学路の道路事情、交通事情を具体的に検討した上で個々の通学路ごとに実施するかどうかを決定する。

集団登下校を実施する場合には、道路の状況等に応じ人数等について適切な措置をとり、通学の安全が図られるようにするとともに、幼児児童生徒が安全な行動の仕方を身に付けることができるようにする。

また、学校は、学校の設置者、警察署、PTA、その他の関係機関・団体等との密接に連携し、適切な計画を立て、登下校時における交通規制、保護、誘導等の確保に万全を期する。

ウ スクール・ゾーンの設定の推進とその定着化

教育委員会、幼稚園及び小学校においては、地域の警察、道路管理者等の協力を得て、幼稚園及び小学校を中心に周囲五〇〇メートルを範囲とするスクール・ゾーン(特に子どもの交通安全の確保を図る特定地域)の設定及び定着化を積極的に推進する。

(二) 学校体育施設等の開放の促進

都道府県、教育委員会等においては、子どもの安全な遊び場の確保を図るため、小学校及び中学校等の校庭及び体育施設、社会体育施設等の開放を積極的に促進する。

なお、学校は、校庭を開放するに当たり、平成一三年八月三一日付け文科初第五七六号をも参考とし、保護者や地域の関係団体等の協力を得て、地域と一体となって、幼児児童生徒の安全確保のための方策を講じる。

(三) 遊戯道路の設置等の促進

教育委員会においては、子どもが安全に道路上で遊べるように警察、道路管理者等との連携の下に、車両通行止め等の規制による遊戯道路の設置を積極的に推進するとともに、交通安全対策会議等を通じて、児童公園、児童遊園、運動広場等の整備の促進を関係機関に働きかける。

二 生涯にわたる交通安全教育の振興

(一) 学校における交通安全教育の推進

学校における交通安全教育は、生涯にわたる交通安全教育の一環として、自他の生命の尊重という基本理念に立って、幼児児童生徒の心身の発達段階や地域の実情に応じ、交通安全教育指針(平成一〇年九月二二日国家公安委員会告示第一五号)も参考とし、家庭及び地域や関係機関・団体との連携・協力を図りながら、学習指導(教育)要領に基づいて、学校の教育活動全体を通じて計画的かつ組織的に行う。

ア 幼児に対する交通安全教育

幼児に対する交通安全教育は、心身の発達段階に応じて、基本的な交通ルールを遵守し、交通マナーを実践する態度を習得させるとともに、日常生活において安全に道路を通行するために必要な基本的な技能及び知識を習得させることを目標とする。

したがって、幼稚園においては、家庭及び関係機関・団体等と連携・協力を図りながら、日常の教育活動のあらゆる場面をとらえて交通安全教育を計画的かつ継続的に行う。これらを効果的に実施するため、紙芝居や腹話術、視聴覚教材等を利用したり、具体の場面を設定するなど、分かりやすい指導に努める。

イ 児童に対する交通安全教育

児童に対する交通安全教育は、心身の発達段階や地域の実情に応じて、歩行者及び自転車の利用者として必要な技能と知識を習得させるとともに、道路及び交通の状況に応じて、安全に道路を通行するために、道路における危険を予測し、これを回避して安全に通行する意識及び能力を高めることを目標とする。

したがって、小学校においては、家庭及び関係機関・団体等と連携・協力を図りながら、教科「体育」、道徳、学級活動・児童会活動・学校行事等の特別活動、総合的な学習の時間等を中心に、学校教育活動全体を通じて、歩行者としての心得、自転車の安全な利用、乗り物の安全な利用、交通ルールの意味及び必要性等について重点的に指導する。

ウ 中学生に対する交通安全教育

中学生に対する交通安全教育は、日常生活における交通安全に必要な事柄、特に、自転車で安全に道路を通行するために必要な技能と知識を十分に習得させるとともに、道路を通行する場合は、思いやりをもって、自己の安全ばかりでなく、他の人々の安全にも配慮できることを目標とする。

したがって、中学校においては、家庭及び関係機関・団体等と連携・協力を図りながら、教科「保健体育」、道徳、学級活動・生徒会活動・学校行事等の特別活動、総合的な学習の時間等を中心に、学校教育活動全体を通じて、歩行者としての心得、自転車の安全な利用、自動車の特性、危険の予測と回避、標識等の意味、応急手当等について重点的に指導する。

エ 高校生に対する交通安全教育

高校生に対する交通安全教育は、日常生活における交通安全に必要な事柄、特に、二輪車の運転者及び自転車の利用者として安全に道路を通行するために必要な技能と知識を習得させるとともに、交通社会の一員として責任を持って行動することができる健全な社会人を育成することを目標とする。

したがって、高等学校においては、家庭及び関係機関・団体等と連携・協力を図りながら、教科「保健体育」、ホームルーム活動・生徒会活動・学校行事等の特別活動、総合的な学習の時間等を中心に、学校教育活動全体を通じて、自転車の安全な利用、二輪車・自動車の特性、運転者の責任、応急手当等について更に理解を深めるとともに、生徒の多くが、近い将来、普通免許等を取得することが予想されることから、免許取得前の教育としての性格を重視した交通安全教育を行う。特に、二輪車の安全に関する指導については、生徒の実態や地域の実情に応じて、二輪車の安全運転を推進する機関・団体等と連携しながら、安全運転に関する意識の高揚と実践力の向上を図るとともに、二輪車の実技指導等を含む交通安全教育の充実を図る。

オ 交通安全教育は、各教科、道徳、特別活動等学校における教育活動の全体を通じて行うものであるが、「安全の日」あるいは「安全週間」を設けるなどによってその徹底を図るとともに、学年ごとに、交通安全に関する指導時間を定めて、実際的な指導をすることが望まれている。また、朝礼等児童生徒が集合するときを利用して、繰り返し交通安全についての関心と理解を高める。

カ 文部科学省においては、学校における交通安全教育の改善、充実に資するため、「交通事故防止のための危険予測学習教材(小学校児童四~六年生用)」並びに「安全教育参考資料「生きる力」をはぐくむ学校での安全教育」の活用を推進する。

また、高等学校の交通安全教育推進事業として、財団法人日本交通安全教育普及協会に委嘱し、各都道府県教育委員会に対して交通安全教育実践地域を委嘱し、高等学校を中心に、地域の警察署、自動車教習所等、関係機関・団体の協力を得ながら、地域の実態に応じた、自転車、二輪車、四輪車に関する指導内容・方法について実践的な研究を行う。

このほか、独立行政法人教員研修センターにおいては、学校安全教育指導者研修会を開催し、指導計画及び効果的な指導方法について教員の理解を深め、指導力の向上を図る。

また、日本体育・学校健康センターにおいては、学校安全研究校を設定し、その成果の普及を図るとともに、全国の市町村から交通安全教育推進地域を指定し、家庭や地域との連携の下に関係機関・団体等の協力を得て、安全な道路交通環境の確立の促進及び幼児児童生徒の安全意識の高揚と実践力の向上を目指した活動を積極的に推進する。

キ 都道府県においては、学校における交通安全教育の改善・充実に資するため、教員用指導資料の作成、幼児児童生徒用教材の作成・普及、教員に対する各種研修会の計画的実施、学校安全研究指定校の設定など適切な施策を講ずるよう努める。

(二) 幼児児童生徒の登下校時の指導について

学校における幼児児童生徒の登下校時の指導管理については、特に次の点に留意する。

ア 登下校時の通学通園路における危険箇所をあらかじめ調査し、安全な通学通園路を幼児児童生徒及び家庭に周知徹底させ、事故を未然に防止するよう努めること。

特に悪天候時の通学又は自転車、原動機付自転車による通学に当たっては、たとえ通常の経路及び方法による場合であっても注意を払うよう指導すること。

イ 幼稚園の幼児については、地域の交通事情などを考慮して、登下園の際には、保護者と教職員等が密接な連携を図り、保護者又はこれに代わる者が付き添って、幼児の安全の確保について十分留意するとともに、信号や交通のきまりを守る習慣を養うようにすること。

ウ 幼児児童生徒の交通事故は登校時よりも下校時に多く見られるので、特に下校時の安全については適切な指導を行うこと。

エ 高等学校生徒の自動二輪車、原動機付自転車等による通学については、通学距離及び交通事情とを勘案して、許可基準を定めるなどの方法により指導すること。

オ 公共交通機関等により通学する者の多い場合には、交通事情による心身の疲労を考慮して、混雑時を避けて始業又は就業時間を定めることが望ましい。

(三) 家庭における子どもに対する交通安全に関する指導について

子どもの交通事故は、いうまでもなく幼児児童生徒の登下校時に限られるものではない。むしろその大部分は、家庭にあるときに発生していると思われる。「幼児のひとり歩き」、「路上への飛び出し」、「路上遊戯」など、家庭における指導が学校教育と一体になって、初めて事故を防止できるものであるので、家庭における子どもに対する指導監督について、更に注意を喚起することが肝要である。

家庭における子どもに対する指導監督については、おおむね次の点に留意する。

ア 歩行者や自転車利用者として知っておくべき交通法規の一般について熟知し、子どものこれについての関心と理解を深めること。このため、家庭においては学校、社会教育関係団体等が行う交通安全に関する諸事業に積極的に参加するよう努めること。

イ 日常の話題として、報道される交通事故を取り上げて話し合い、又は子どもとともに外出する機会を活用して実地に指導するなど、具体的な事例に即して日常の交通安全について指導すること。

ウ 子どもの遊び場所には注意を払い、常に子どもの所在を明らかにしておくこと。

エ 子どもの交通事故を防止するためには、学校、家庭、その他地域の関係機関、団体等が一体となって子どもの指導監督や環境の整備を行う必要があるが、この際特に学校においては、地域の実態を考慮して交通安全のための保護者会、PTAの集会等の際に交通事故の実態を説明し、学校の行っている交通安全指導について理解と協力を求めるとともに、次の事項について話し合い、実践を促すこと。

(ア) 家庭においても、交通安全に関し両親の正しい実践と子どものしつけを徹底すること。

(イ) 家庭において子どもに自転車を与える場合は、子どものからだに合ったものを与え、常に点検し整備を行うとともに、危険な道路では絶対乗らないよう監督すること。

(ウ) 他人の子どもであっても、交通事故防止のため必要があるときは注意を与え、小学校低学年以下の幼少の者については保護すること。

(エ) 保護者は、学区内の通学通園路以外の道路について交通安全施設の整備又は交通取締りの強化等の措置が必要であると認めるときは、例えばPTA、町内会等の組織を通じて関係機関に働きかけ、その実現を図ること。

また、地域におけるPTA活動を通じ、学区内の運転者に対して安全運転、特に子どもの交通事故の防止に留意するよう強力に働きかけること。

(四) 社会教育活動における交通安全教育の推進

地域においては、生涯にわたる交通安全教育の推進を図る観点から、交通安全教育指針も参考に、高齢者及び青少年・成人を対象とした学級・講座等における学習活動、青少年団体、女性団体、PTA等の社会教育関係団体による実践活動及び公民館等の社会教育施設における活動を通じ、それぞれの地域の実情に即して住民の交通安全に関する学習の促進を図るよう努める。

特に、高齢者の交通事故死者数の増加にかんがみ、高齢者に対する交通安全に関する学習の促進を図るよう努める。

また、家庭、学校、地域の連携を図る上で、大きな役割を担うPTAの重要性にかんがみ、地方公共団体がPTAと協力し、PTA活動の一環として、交通安全に関する学習の促進が図られるよう努める。

(五) 交通安全教育に関する教材、教具の整備

学校及び教育委員会においては、教授用の掛図、信号機、道路標識・視聴覚教材等の交通安全教育に必要な教材、教具の一層の整備充実を図る。

(六) 大学等においては、学生の二輪車・自動車の利用等の実態に応じ、関係機関・団体等と連携しつつ、交通安全指導の充実に努める。

三 青少年の暴走行為の防止

青少年の二輪車等による暴走行為及びこれによる事故の発生を防止し、暴走族追放の機運を高めるため、昭和五五年九月二四日の暴走族緊急対策関係省庁会議申合せ「暴走族に対する総合対策の推進について」の趣旨の周知徹底に努め、青少年の暴走行為防止対策について一層配慮する。特に平成一三年二月には、関係省庁が「暴走族対策の強化について」を申し合わせており、平成一四年度においても、この趣旨の周知徹底に努める。

四 救助・救急体制等の整備

(一) 応急手当の普及

応急手当の知識や技能の必要性にかんがみ、中学校、高等学校の保健体育科において止血法や包帯法、心肺蘇生法等の応急手当について指導するとともに、この指導を効果的に実施するため、心肺蘇生法の実習等の各種講習会の開催により教員の指導力の向上を図る。

(二) 救急医療担当医師の養成等

近年、社会的に要請の強い救急医療担当医師の養成を推進するため、各大学の医学部にカリキュラムの改善を促すとともに、平成一四年度は四国立大学に救急医学講座等を設置し、大学における救急医学に関する教育及び研究の充実を促進する。

五 交通安全に関する科学技術の振興

文部科学省においては、陸上交通、海上交通及び航空交通の安全に関して科学技術の果たす役割が重要であることにかんがみ、総合科学技術会議の答申及び意見を踏まえつつ、科学技術振興に関する審議会等の答申等に沿い、各省庁における交通安全に関する諸般の研究について必要な経費が確保され、かつ、それらの研究が総合的、効率的に実施されるよう、平成一五年度の科学技術に関する経費の見積り方針の調整等の事務を行うほか、所管の独立行政法人において次の業務を実施する。

(一) 陸上交通の安全に関する科学技術の振興

国の、「防災に関する研究開発基本計画」に基づき、防災科学技術研究所において、冬季道路交通確保等に資するため、吹雪、雪崩や路面凍結等の発生予測に関する研究を、野外観測や雪氷環境を人工的に再現した室内実験によって行う。

(二) 航空交通の安全に関する科学技術の振興

航空宇宙技術研究所において、乱気流等を機上で事前に検知し、航空機事故を防止するための「風擾乱計測技術の研究」、航空事故時における客室構造の安全性を向上させるための「客室構造の耐衝撃性に関する研究」等を行う。また、航空事故に対しては国土交通省航空事故調査委員会からの依頼に基づく調査研究を行い、事故原因の究明に協力する。

 

 

 

 

-- 登録:平成21年以前 --