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私立大学等研究設備整備費補助金(私立高等学校等IT教育設備整備推進事業費)交付要綱の制定について

14文科高第三四号

平成一四年四月五日
各都道府県知事あて
文部科学省高等教育局長通知

私立大学等研究設備整備費補助金(私立高等学校等IT教育設備整備推進事業費)交付要綱の制定について

標記のことについて、別添のとおり制定されましたので通知します。

〔別添〕

私立大学等研究設備整備費等補助金(私立高等学校等IT教育設備整備推進事業費)交付要綱

(平成一四年四月五日)

(文部科学大臣決定)

(通則)

第一条 私立大学等研究設備整備費等補助金(私立高等学校等IT教育設備整備推進事業費)の交付については、補助金に係る予算の執行の適正化に関する法律(昭和三〇年法律第一七九号。以下「適正化法」という。)及び同法施行令(昭和三〇年政令第二五五号。以下「施行令」という。)の規定によるもののほか、この要綱の定めるところによる。

(交付の目的)

第二条 この補助金は、私立高等学校等において、私学の特色を生かしつつ、IT教育を実施していくために必要な、教育用コンピュータやインターネットなどの情報通信ネットワークの活用に必要な機器等をはじめとしたIT教育設備の整備に要する経費の一部を、IT教育についてモデルとなる取り組みを行っている学校を設置する学校法人に対して補助し、もって教育用コンピュータ等の情報機器や情報通信ネットワーク等を活用したIT教育の充実を図ることを目的とする。

(交付の対象及び補助率)

第三条 私立の小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、盲学校、聾学校又は養護学校を設置する学校法人(以下「学校法人」という。)に対し、教育用コンピュータ等を活用したIT教育のための環境整備に要する経費(以下「補助対象経費」という。)について、予算の範囲内で補助金を交付する。

なお、補助対象経費の上限を四、〇〇〇万円、下限を五〇〇万円とする。

2 次の各号に該当する学校法人は交付対象としないものとする。

(一) 文部科学省の「私立大学等経常費補助金」又は都道府県の経常費補助金について不交付・減額等の処分を受けているもの

(二) 法令の規定に基づく所轄庁の処分又は寄付行為に違反しているもの

(三) 借入金の償還が適正に行われていない等財政状況が健全でないもの

(四) 教育条件又は管理運営が適正を欠くもの

3 補助対象となるIT教育設備は、当該学校において、IT教育を実施するために必要な以下のものとする。ただし、他の補助金の補助対象となるものを除く。

(一) コンピュータ

(二) ソフトウェア

(三) 周辺機器

(四) ネットワーク関連機器

(五) 視聴覚関連機器

(六) 附帯工事費 等

4 補助率は、IT教育設備を整備する際に要する経費の一/二以内とする。

(申請手続)

第四条 この補助金の交付を受けようとする学校法人は、様式第一による交付申請書を、都道府県を経由の上、文部科学大臣に提出しなければならない。

2 都道府県知事が学校法人から交付申請書の提出を受けた時は、様式第一―二による交付申請額一覧を添えて当該交付申請書を文部科学大臣に提出しなければならない。

(交付決定の通知)

第五条 文部科学大臣は、前条の規定による補助金交付申請書の提出があったときは、これを審査の上、補助金を交付すべきと認めたものについて交付決定を行い、都道府県知事に交付決定額一覧を送付するものとする。

2 都道府県知事は、前項による交付決定額一覧の送付を受けたときは、速やかに当該学校法人に対し、様式第二による交付決定通知書を送付しなければならない。

(申請の取下げ)

第六条 補助金の交付決定を受けた学校法人は、交付決定の内容又はこれに付された条件に対して不服があることにより補助金交付の申請を取り下げようとするときは、交付決定通知書に示された期日までに、その旨を記載した書面を都道府県知事に提出しなければならない。

2 都道府県知事は、学校法人から前項の規定による書面を受理したときは、速やかに文部科学大臣に提出しなければならない。

(補助事業の遂行)

第七条 補助金の交付決定を受けた学校法人(以下「補助事業者」という。)は、補助事業を遂行するため契約を締結し、また支払いを行う場合には、国の契約及び支払に関する規定の趣旨に従い、公正かつ最小の費用で最大の効果をあげ得るように経費の効率的使用に努めなければならない。

(計画変更の承認)

第八条 補助事業者は、補助事業の内容を変更しようとする場合には、あらかじめ様式第三による内容変更承認申請書をあらかじめ都道府県知事を経由して文部科学大臣に提出し、その承認を受けなければならない。

ただし、補助事業者に交付される国の補助金額に変更をきたすことなく、かつ、次の各号に掲げる軽微な変更をする場合は、この限りではない。

(一) 同一品目で規格の変更

(二) 部品又は付属品の変更

(三) 製造業者又は納入業者の変更

2 文部科学大臣は、前項の承認をする場合においては、必要に応じ交付決定の内容を変更し、又は条件を付すことができる。

(補助事業の中止又は廃止)

第九条 補助事業者は、補助事業を中止又は廃止しようとするときは、その旨を記載した書面を都道府県知事を経由して文部科学大臣に提出し、その承認を受けなければならない。

(補助事業の遅延の届出)

第一〇条 補助事業者は、補助事業が当該会計年度内に完了することができないと見込まれる場合又は補助事業の遂行が困難になった場合においては、速やかにその旨を記載した書面を都道府県知事を経由して文部科学大臣に提出し、その指示を受けなければならない。

(状況報告)

第一一条 補助事業者は、補助事業の遂行及び支出状況について、都道府県知事の要求があったときは、速やかに様式第四による状況報告書を都道府県知事に提出しなければならない。

(実績報告)

第一二条 補助事業者は、補助事業を完了したとき(補助事業の廃止の承認を受けたときを含む。)は、その日から起算して三〇日を経過した日又は翌年度の四月一〇日のいずれか早い日までに、様式第五による実績報告書を都道府県知事に提出しなければならない。

(補助金の額の確定等)

第一三条 都道府県知事は、前条の報告を受けたときは、実績報告書の審査及び必要に応じて現地調査等を行い、その報告に係る補助事業の実施結果が補助金の交付決定の内容(第八条に基づく承認をした場合は、その承認された内容)及びこれに付された条件に適合すると認めるときは、交付すべき補助金の額を確定し、補助事業者に通知するものとする。

2 都道府県知事は、第一項の額の確定を行った場合は、様式第六による確定報告書を文部科学大臣に送付するものとする。

3 都道府県知事は、実績報告に係る補助事業の実施結果が補助金の交付決定の内容及びこれに付された条件に適合しないと認められる場合で、その是正措置が可能であると認められるときは、当該補助事業者に補助事業の是正措置を命ずるものとする。

4 補助事業者は、前項の規定により、補助事業の是正措置を講じた場合には、その内容を都道府県知事に報告するものとする。

5 都道府県知事は、補助事業者に交付すべき補助金の額を確定した場合において、既にその額を超える補助金が交付されているときは、その超える部分の補助金の返還を命ずるものとする。

(交付決定の取消し等)

第一四条 文部科学大臣は、第九条の補助事業の中止又は廃止の申請があった場合及び次に掲げる場合には、第五条の交付決定の全部若しくは一部を取り消し、又は変更することができる。

一 補助事業者が適正化法及び施行令その他の法令若しくはこの要綱又はこれらに基づく文部科学大臣等の処分若しくは指示に違反した場合

二 補助事業者が補助金を補助事業以外の用途に使用した場合

三 補助事業者が補助事業に関して不正、怠慢その他不適当な行為をした場合

四 交付決定後生じた事情の変更により、補助事業の全部又は一部を継続する必要がなくなった場合

2 文部科学大臣は、前項の取消しをした場合において、既に当該取消しに係る部分に対する補助金が交付されているときは、期限を付して当該補助金の全部又は一部の返還を命ずるものとする。

(財産の管理等)

第一五条 補助事業者は、補助事業により取得し、又は効用の増加した財産(以下「取得財産等」という。)については、補助事業の完了後においても善良な管理者の注意をもって管理し、補助金交付の目的に従ってその効率的運用を図らなければならない。

2 取得財産等を処分することにより収入があり、又はあると見込まれるときは、その収入の全部、又は一部を国に納付させることがある。

(財産処分の制限)

第一六条 施行令第一三条第四号及び第五号の規定により、文部科学大臣が定める財産は、取得財産等のうち取得価格が一個又は一組五〇万円以上の財産及び効用の増加価格が五〇万円以上の財産とする。

2 施行令第一四条第一項第二号に定める財産の処分を制限する期間は、補助金交付の目的及び減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和四〇年大蔵省令第一五号)を勘案して、文部科学大臣が別に定める期間とする。

3 補助事業者は、前項の規定により定められた期間内において、処分を制限された取得財産等を処分しようとするときは、あらかじめ文部科学大臣の承認を受けなければならない。

4 前条第二項の規定は、前項の承認をする場合において準用する。

(補助金の経理)

第一七条 補助事業者は、補助事業についての収支簿を備え、他の経理と区分して補助事業の収入額及び支出額を記載し、補助金の使途を明らかにしておかなければならない。

2 補助事業者は、前項の支出額について、その支出内容を証する書類を整備して前項の収支簿とともに、補助事業の完了する日の属する年度の終了後五年間保存しなければならない。

様式第1(第4条関係)(用紙日本工業規格A4縦型)

様式第1―2(第4条関係)(用紙日本工業規格A4縦型)

様式第2(第5条関係)(用紙日本工業規格A4縦型)

様式第3(第8条関係)(用紙日本工業規格A4縦型)

様式第4(第11条関係)(用紙日本工業規格A4縦型)

様式第5(第12条関係)(用紙日本工業規格A4縦型)

様式第6(第13条関係)(用紙日本工業規格A4縦型)

 

 

 

 

-- 登録:平成21年以前 --