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情報教育等設備整備費補助金交付要綱等の一部改正について

14文科初第一八号

平成一四年四月一日
各都道府県教育委員会教育長あて
文部科学省初等中等教育局長通知

情報教育等設備整備費補助金交付要綱等の一部改正について

このたび、別添のとおり、情報教育等設備整備費補助金(教育情報通信ネットワークの整備)交付要綱(平成九年五月二七日文部大臣裁定)が平成一四年四月一日付けをもって改正されましたので通知します。

ついては、左記の事項に留意し、事務処理上遺漏のないようにお願いします。

なお、貴域内の市町村教育委員会(指定都市、中核市、組合を含む。)に対して、本件について周知されるようお願いします。

○交付要綱等の改正事項について

(一) 従前の事業名「教育情報通信ネットワークの整備」を「高度教育用ネットワーク利用環境整備事業」に改めたこと。

(二) 補助金を交付しないこととする国庫補助金の額を「三〇〇万円未満」から「一〇〇万円未満」に改めたこと。

(三) 改正規定は、平成一四年度当初予算に係る補助金から適用すること。

〔別添〕

情報教育等設備整備費補助金(高度教育用ネットワーク利用環境整備事業)交付要綱

(平成九年五月二七日)

(文部大臣裁定)

改正 平成一〇年 四月 八日

平成一〇年 六月一七日

平成一一年 四月 一日

平成一二年 四月 三日

平成一三年 一月 六日

平成一三年一一月一六日

平成一四年 四月 一日

(通則)

第一条 情報教育等設備整備費補助金(高度教育用ネットワーク利用環境整備事業)の交付については、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律(昭和三〇年法律第一七九号。以下「適正化法」という。)、同法施行令(昭和三〇年政令第二五五号。以下「施行令」という。)の規定によるもののほか、この要綱の定めるところによる。

(交付の目的)

第二条 この補助金は、教育関係職員の研修等の実施に必要となる教育情報衛星通信ネットワーク及び学校のインターネット接続や教育用ソフトウェアをはじめとする教育情報の入手のための情報通信ネットワークの整備に要する経費の一部を都道府県又は市町村(組合を含む。以下同じ。)に対して補助し、もって情報教育等の推進を図ることを目的とする。

(交付の対象及び補助金額)

第三条 都道府県又は市町村(以下「地方公共団体」という。)が、高度教育用ネットワーク利用環境整備事業に要する経費のうち、補助金交付の対象として文部科学大臣が認める経費(以下「補助対象経費」という。)について、予算の範囲内で補助金を交付する。

2 補助金額は、補助対象経費の二分の一(沖縄県、沖縄県の市町村、都道府県が指定する合併重点支援地域は四分の三)とする。

3 国庫補助金の額が地方公共団体にあっては、一〇〇万円未満の場合は、原則として補助金を交付しないものとする。

(申請手続)

第四条 この補助金の交付を受けようとする地方公共団体は、補助金交付申請書(第一号様式)に、事業計画書(第二号様式の一及び第二号様式の二)及び収支予算書(第三号様式)を添えて、文部科学大臣に提出(市町村にあっては、都道府県教育委員会を経由するものとする。第六条において同じ。)しなければならない。

2 都道府県教育委員会は、市町村から交付申請書の提出があったときは、その日から起算して三〇日以内に交付申請一覧表(第四号様式)を添えて交付申請書を文部科学大臣に送付するものとする。

(交付決定の通知)

第五条 文部科学大臣は、都道府県から前条第一項の規定による補助金交付申請書の提出があったときは、その日から起算して三〇日以内にこれを審査の上、交付決定を行い、補助金交付決定通知書(第五号様式の一)を都道府県に送付するものとする。

2 文部科学大臣は、市町村から前条第一項の規定による補助金交付申請書の提出があったときは、都道府県教育委員会から当該申請書が到達した日から起算して三〇日以内にこれを審査の上、交付決定を行い、都道府県教育委員会に交付決定一覧表(第六号様式)を送付するものとする。

3 都道府県教育委員会は、前項による交付決定一覧表の送付を受けたときは、速やかに当該市町村に対し補助金交付決定通知書(第五号様式の二)を送付するものとする。

(申請の取下げ)

第六条 地方公共団体は、交付決定の内容又はこれに付した条件に対して不服があることにより補助金交付の申請を取り下げようとするときは、交付決定の通知を受けた日から一〇日以内にその旨を記載した書面を文部科学大臣に提出しなければならない。

(補助事業の遂行)

第七条 補助金の交付決定を受けた地方公共団体(以下「補助事業者」という。)は、補助事業を遂行するため契約を締結し、または支払いを行う場合には、経費の効率的使用に努めるものとする。

(計画変更の承認)

第八条 補助事業者は、補助事業の内容を変更しようとする場合には、あらかじめ文部科学大臣(補助事業者が市町村であるときは、都道府県教育委員会。以下「文部科学大臣等」という。)の承認を受けなければならない。

ただし、補助事業者に交付される国の補助金額に変更をきたすことなく、かつ、次の各号に掲げる軽微な変更をする場合はこの限りではない。

一 補助対象経費の区分ごとに配分された額の二〇%以内の額を変更する場合

二 補助対象経費について、数量、単価及び規格を変更する場合

2 文部科学大臣等は、前項の承認をする場合においては、必要に応じ交付決定の内容を変更し、又は条件を付すことができる。

(補助事業の中止又は廃止)

第九条 補助事業者は、補助事業を中止又は廃止しようとするときは、その旨を記載した承認申請書を文部科学大臣に提出(補助事業者が市町村であるときは、都道府県教育委員会を経由するものとする。次条において同じ。)し、その承認を受けなければならない。

(事業遅延の報告)

第一〇条 補助事業者は、補助事業が予定の期間内に完了することができないと見込まれる場合又は補助事業の遂行が困難となった場合においては、速やかにその旨を記載した報告書を文部科学大臣に提出し、その指示を受けなければならない。

2 補助事業が予定の期間内に完了することができないと見込まれる場合において、補助金の交付の決定を受けた年度を越えて期間を延長する必要があるときは、期間延長承認申請書(第七号様式)を文部科学大臣に提出して、その承認を受けなければならない。ただし、その承認された期間を当該年度内において更に延長する必要がある場合は、この限りではない。

(状況報告)

第一一条 補助事業者は、補助事業の遂行及び支出状況について文部科学大臣等の要求があったときは、速やかに状況報告書(第八号様式)を文部科学大臣等に提出しなければならない。

(実績報告)

第一二条 補助事業者は、補助事業を完了したとき(廃止の承認を受けたときを含む。)は、その日から起算して三〇日を経過した日又は翌年度の四月一〇日のいずれか早い日までに、実績報告書(第九号様式)を文部科学大臣等に提出しなければならない。

2 補助事業者は国の会計年度が終了したときに補助事業が未完了の場合は、国の会計年度終了に伴う実績報告書(第一〇号様式)を補助金の交付を受けた翌年度の四月五日までに文部科学大臣等に提出しなければならない。

(補助金の額の確定等)

第一三条 文部科学大臣等は、前条の報告を受けたときは、実績報告書の審査及び必要に応じて現地調査等を行い、その報告に係る補助事業の実施結果が補助金の交付決定の内容(第八条に基づく承認をした場合は、その承認された内容)及びこれに付された条件に適合すると認めるときは、交付すべき補助金の額を確定し、補助事業者に通知するものとする。

2 都道府県教育委員会は、市町村に係る補助金の額の確定を行ったときは、当該額の確定に関する報告書(第一一号様式)を文部科学大臣に提出しなければならない。

3 文部科学大臣等は、実績報告に係る補助事業の実施結果が補助金の交付決定の内容及びこれに付された条件に適合しないと認められる場合で、その是正措置が可能であると認められるときは、当該補助事業者に補助事業の是正措置を命ずるものとする。

4 都道府県教育委員会は、前項の規定により、補助事業の是正措置を命じた場合には、その内容を文部科学大臣に報告するものとする。

5 文部科学大臣等は、補助事業者に交付すべき補助金の額を確定した場合において、既にその額を超える補助金が交付されているときは、その超える部分の補助金の返還を命ずるものとする。

(交付決定の取消し等)

第一四条 文部科学大臣は、第九条の補助事業の中止又は廃止の申請があった場合及び次に掲げる場合には、第五条の交付決定の全部若しくは一部を取り消し、又は変更することができる。

一 補助事業者が適正化法及び施行令その他の法令若しくはこの要綱又はこれらに基づく文部科学大臣等の処分若しくは指示に違反した場合

二 補助事業者が補助金を補助事業以外の用途に使用した場合

三 補助事業者が補助事業に関して不正、怠慢その他不適当な行為をした場合

四 交付決定後生じた事情の変更により、補助事業の全部又は一部を継続する必要がなくなった場合

2 文部科学大臣は、前項の取消しをした場合において、既に当該取消しに係る部分に対する補助金が交付されているときは、期限を付して当該補助金の全部又は一部の返還を命ずるものとする。

(財産の管理等)

第一五条 補助事業者は、補助事業により取得し、又は効用の増加した財産(以下「取得財産等」という。)については、補助事業の完了後においても善良な管理者の注意をもって管理し、補助金交付の目的に従ってその効率的運用を図らなければならない。

2 取得財産等を処分することにより収入があり、又はあると見込まれるときは、その収入の全部、又は一部を国に納付させることがある。

(財産処分の制限)

第一六条 施行令第一三条第四号及び第五号の規定により、文部科学大臣が定める財産は、取得財産等のうち取得価格が一個又は一組五〇万円以上の財産及び効用の増加価格が五〇万円以上の財産とする。

2 施行令第一四条第一項第二号に定める財産の処分を制限する期間は、補助金交付の目的及び減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和四〇年大蔵省令第一五号)を勘案して、文部科学大臣が別に定める期間とする。

3 補助事業者は、前項の規定により定められた期間内において、処分を制限された取得財産等を処分しようとするときは、あらかじめ文部科学大臣の承認を受けなければならない。

4 前条第二項の規定は、前項の承認をする場合において準用する。

(補助金の経理)

第一七条 補助事業者は、補助事業についての収支簿を備え、他の経理と区分して補助事業の収入額及び支出額を記載し、補助金の使途を明らかにしておかなければならない。

2 補助事業者は、前項の支出額について、その支出内容を証する書類を整備して前項の収支簿とともに、補助事業の完了の日の属する年度の終了後五年間保存しなければならない。

(補助金調書)

第一八条 補助事業者は、当該補助事業に係る歳入歳出の予算書並びに決算書における計上科目及び科目別計上金額を明らかにする調書(第一二号様式)を作成しておかなければならない。

第1号様式(用紙 日本工業規格A4縦型)

第2号様式の1(用紙 日本工業規格A4縦型)

第2号様式の2(用紙 日本工業規格A4縦型)

第3号様式(用紙 日本工業規格A4縦型)

第4号様式(用紙 日本工業規格A4縦型)

第5号様式の1(用紙 日本工業規格A4縦型)

第5号様式の2(用紙 日本工業規格A4縦型)

第6号様式(用紙 日本工業規格A4縦型)

第7号様式(用紙 日本工業規格A4縦型)

第8号様式(用紙 日本工業規格A4縦型)

第9号様式(用紙 日本工業規格A4縦型)

第10号様式(用紙 日本工業規格A4縦型)

第11号様式(用紙 日本工業規格A4縦型)

第12号様式(用紙 日本工業規格A4横型)

 

 

 

 

-- 登録:平成21年以前 --