ここからサイトの主なメニューです

公立学校施設台帳作成提要

公立学校施設台帳作成提要

―平成14年度以降―

A 一般事項

1 台帳作成の目的

2 台帳作成の単位

3 台帳登載の範囲

4 台帳記入責任者

5 台帳の保管

6 台帳登載の時期

B 台帳の構成

台帳の構成と様式

C 長さ、面積の単位等

D 用語の説明

1 施設

2 建物

3 建物以外の工作物

4 土地

5 校舎又は園舎

6 屋内運動場

7 地域・学校連携施設

8 児童生徒地域交流施設

9 部室

10 寄宿舎

11 建物の面積

12 簡易な小規模構造物

13 土地の面積

14 建物の構造

15 必要面積

16 保有面積

17 借用面積

18 一時使用面積

19 危険面積

20 国庫負担未完成面積

21 未とりこわし面積

22 整備資格面積

23 要改築面積

24 建物敷地

25 運動場

26 実験実習地

27 その他の土地

28 借用土地面積

29 指定地域、区域の名称

E 記入説明

1 様式2

2 様式1

(1) 幼稚園

(2) 小学校

(3) 中学校

(4) 高等学校

(5) 特殊教育諸学校

3 施設の配置図

4 平面図

F 様式

文部科学省

○公立学校施設台帳作成提要

A 一般事項

1 台帳作成の目的

公立学校施設の現状を把握するため施設台帳(以下「台帳」という。)を作成し、もって公立学校施設整備の促進に資するものとする。

2 台帳作成の単位

台帳は、公立の小学校、中学校、高等学校、盲学校、ろう学校、養護学校及び幼稚園(以下「学校」という。)並びに、2以上の学校の共同利用に供される学校給食共同調理場、学校共同寄宿舎、産業教育共同実習場及び集団宿泊共同利用施設(以下「共同利用施設」という。)ごとに作成する。また、中等教育学校については、前期課程を中学校、後期課程を高等学校として各々1校として扱うものとする。なお、分校(冬期分校を含む。)も1校として扱うものとする。

3 台帳登載の範囲

台帳に登載する範囲は、当該学校(以下特記のない限り「共同利用施設」を含む。)の用に供される建物、建物以外の工作物、土地及び児童等の数その他必要な事項とする。

4 台帳記入責任者

台帳記入責任者は、当該学校を設置する地方公共団体の教育委員会とする。

都道府県教育委員会は、当該域内の台帳について登載の内容等を審査し、台帳の電子データを文部科学省に提出するものとする。

5 台帳の保管

台帳の保管は次表に示すとおりとする。


保管者

台帳保管期間

電子データ保管期間

設置者(教育委員会)

(正本)永久

永久

都道府県教育委員会

(副本)5年

5年

当該学校

(控)5年

6 台帳登載の時期

毎年5月1日とする。

B 台帳の構成

台帳の構成と様式

台帳は、土地、建物の面積及び児童等の諸数値表(様式1・2)並びに施設の配置図及び建物の平面図で構成し、各様式は次のとおりとする。

(1) 様式 1 公立学校施設等の総括表

(幼稚園・小学校・中学校・高等学校・特殊教育諸学校)

(2) 高校特殊(高等部)参考表

(3) 様式 2 公立学校等建物の棟別面積表

(4) 公立学校施設の配置図

(5) 公立学校建物の平面図

C 長さ、面積の単位等

1 平面図に記入する長さの単位はメートル(m)とし、小数点以下第3位を四捨五入し、小数点以下第2位までとする。

2 面積の単位は平方メートル(m2)とし、1平方メートル未満は四捨五入とする。

3 建物の面積の計算は、棟単位に行う。ただし、一つの棟が異なる年次にわたって建設されている場合は、異なる年次ごとに計算するものとする。

4 数字は算用数字を用いるものとする。

D 用語の説明

1 施設

建物、建物以外の工作物、土地をいう。

2 建物

土地に定着する工作物のうち柱、はり、屋根を有し、かつその一部又は全部が、壁、建具等によって風雨を防ぎうる(壁、建具等がなくても定常的に室内的用途に供している場合は、風雨を防ぎうるものとする。)内部の高さ2.0メートルを超える独立した構造物(簡易な小規模構造物を除く。)の校舎、屋内運動場及び寄宿舎をいう。

3 建物以外の工作物

土地に定着する工作物のうち、建物及び土地造成施設を除いたものをいう。吹き抜けの渡り廊下、柱と屋根のみで壁(腰壁は壁でないものとする。)のない独立した構造物、内部の高さ2.0メートル以下の独立した構造物、簡易な小規模構造物、土地に固着した囲障、貯水池、水泳プール及び射場(これらに類する施設を含む。)、野球及び庭球のバックネット、鉄棒、井戸、百葉箱、フレーム、ピット等がその例である。

4 土地

建物等の敷地、運動場、実験実習地その他学校の用に供する土地をいい、これに付随するよう壁、護岸、排水路、はり芝、すじ芝等の土地造成施設を含む。

5 校舎又は園舎

学習及び学校の管理運営を行うための中心的施設であり、普通教室、特別教室、多目的教室、図書室、専用講堂、遊戯室等の保育、遊戯、授業、学習、実験実習、視聴覚教育、特別活動等を行う室(屋内運動場に附属するクラブ活動室を除く。)、校長室、職員室、保健衛生室、給食室、用務員室、便所等の管理関係室、理科附属室、物置等の附属室及び上記各室に付随する玄関、昇降口、階段、渡り廊下(吹き抜けの渡り廊下(両面が壁(腰壁は壁でないものとする。)で囲まれていない渡り廊下。以下同じ。)を除く。)等の通路部分並びに地域・学校連携施設(校舎と一体として設けられるものに限る。)、児童生徒地域交流施設及び部室をいう。

ただし、小学校、中学校、中等教育学校の前期課程及び幼稚園(盲学校、ろう学校及び養護学校の小学部、中学部及び幼稚部を含む。)の温室及び畜舎は含まない。

なお、校舎に係る必要面積及び保有面積には、地域・学校連携施設、児童生徒地域交流施設及び部室は含まないものとする。

6 屋内運動場

屋内で運動を行うための施設であり、主室及びこれに付属する控室、器具室、便所等並びに上記各室に付随する玄関、昇降口、階段、渡り廊下(吹き抜けの渡り廊下を除く。)等の通路部分並びにクラブ活動室(屋内運動場に附属するものに限る。)並びに地域・学校連携施設(屋内運動場と一体として設けられるものに限る。)をいう(「へき地集会室」、「講堂(専用講堂を除く。)」及び「武道場」を含む。)。

なお、屋内運動場に係る必要面積及び保有面積には、地域・学校連携施設は含まれないものとする。

7 地域・学校連携施設(クラブハウスを含む。)

地域と学校の連携促進に資するために、屋内運動場又は校舎に一体として設けられる施設をいう。

8 児童生徒地域交流施設(セミナーハウス及び集いの木の家を含む。)

集団宿泊研修等を行うための施設であり、研修室、宿泊室、指導員室、食堂、洗面所、便所、浴室、シャワー室、多目的ホール等及び上記各室に付随する玄関、昇降口、階段、渡り廊下等の通路部分をいう。

9 部室

部活動のための施設であり、更衣室、器具置き場、ミーティング室、便所、シャワー室等及び上記各室に付随する玄関、昇降口、階段、渡り廊下等の通路部分をいう。

10 寄宿舎

幼児、児童、生徒及び学生(以下「児童等」という。)の寄宿のための施設であり、居室及び寝室、管理人室、食堂、便所等の管理関係室及び物置等の付属室並びに上記各室に付随する玄関、昇降口、階段、渡り廊下(吹き抜けの渡り廊下を除く。)等の通路部分をいう。

11 建物の面積

棟ごとに、壁、建具等により風雨を防ぎうる部分の床面積の合計をいう。床面積の算定は、各階ごとに、壁又はその他の区画の中心線で囲まれた床部分の水平投影面積を測定して行うものとし、棟ごとの延べ面積に1平方メートルに満たない端数が生じたときは、これを四捨五入して算定するものとする。ただし、エレベーター、リフト等のシャフト部分、室内の煙突等床はないが通念上床面積に含まれる部分は床面積に算入し、次のいずれかに該当する部分は床面積に算入しない。

(1) 屋内運動場のギャラリー等で日常利用されず補助的通行等に利用される内のり2.0メートル以下のもの

(2) 天井高又は床下高2.0メートル以下の中2階等

(3) 建物の外部に固着した内部の高さ2.0メートル以下の部分

(4) 二重窓の室内部分その他床面積に算入することが不適当と認められる部分

なお、風雨を防ぎ得ないため床面積に算定されない部分は、ひさし、ぬれ縁、ポーチ及びアーケードの類、壁(腰壁は壁でないものとする。)で囲まれていない外部階段及びバルコニーの類並びにピロティー等である。

12 簡易な小規模構造物

柱、はりが木造若しくは鉄骨造、あるいは柱がなくてこれに代わる壁がコンクリートブロック造で、次の要件のいずれかに該当する面積50平方メートル以下の独立した(建物の外壁あるいは塀等を利用して屋根をさしかけた構造物で、外部からしか出入りできないものは独立したものとする。)平屋の構造物をいう。(都道府県の確認を得ること。)

ただし、産業教育振興法の対象施設を除く。

ア 基礎土台を欠くもの

イ 外壁若しくは屋根が、下地板を欠き、波型鉄板、合成樹脂等の簡易な材料で仕上げたもの

ウ 床が土あるいは砂利等簡易な土間仕上げのもの

エ 上記ア~ウに類するもの

13 土地の面積

境界線等の区画線で囲まれた部分の水平投影面積をいう。

14 建物の構造

木造、鉄筋コンクリート造、鉄骨その他造をいい、この区別の基準は次の表に示すところによる。


 

 

主要骨組み部分

床ばり

けた、胴差

こう配屋根の小屋組み

構造区分

 

 

 

 

 

 

木造

木材

木材又は鉄材

木材

木材又は鉄材

鉄筋コンクリート造

鉄筋コンクリート、鉄骨鉄筋コンクリート又は耐火ひふく鉄骨

鉄骨コンクリート、鉄骨鉄筋コンクリート、耐火ひふく鉄骨又は鉄骨

鉄骨・その他造

鉄骨造

鉄骨

その他造

木造、鉄筋コンクリート造、鉄骨造以外のもの

〔例〕石造、れんが造、ブロック造

15 必要面積

幼稚園、小学校、中学校、中等教育学校の前期課程又は盲学校、ろう学校若しくは養護学校の小学部及び中学部の校舎又は屋内運動場に係る場合は、当該学校の学級数に応ずる必要面積をいい、これら以外の建物に係る場合は、当該学校の児童等1人当たりの基準面積に当該学校の児童等の数(寄宿舎にあっては、収容する児童等の数とする。以下同じ。)を乗じて得た面積をいう。この場合、学級数に応ずる必要面積は、当該学校所在地の積雪寒冷度に応じ、必要な補正を加えた後の面積をいい、児童等1人当たりの基準面積は、当該学校所在地の積雪寒冷度、児童等の数、1学級の平均収容数又は学科の種類に応じ、必要な補正を加えた後の面積をいうものとする。

16 保有面積

当該学校の建物(一時的に当該学校以外の用に供しているものは、当該学校の建物とする。)の面積から、「借用面積」、「一時的使用面積」及び「未とりこわし面積」を除き、「国庫負担未完成面積」を加えたものとする。

(注) 同窓会館、文化財保存建物及びこれに準じる建物(校地内用務員宿舎)は補助対象外建物(校舎、屋内運動場、寄宿舎以外の建物)として扱い、建物の保有面積、建物以外の工作物のいずれにも含まない。

17 借用面積

正規の借用契約又は使用許可により使用している建物の面積(18に係る一時使用面積を除く。)をいう。

18 一時使用面積

当該学校の設置者の所有に係る建物のうち、火災復旧、災害復旧、増改築及び児童等の急増等に対処するために一時的に使用しているもので、当該事由の消滅後は当該目的には使用しないこととなる建物の面積をいう。

19 危険面積

耐力度点数が、鉄筋コンクリート造、鉄骨造及び補強コンクリートブロック造の建物については5,000点以下、木造の建物については5,500点以下の建物の面積をいう。(特殊教育諸学校にあっては5,000点を5,500点に、5,500点を6,000点とする。)

20 国庫負担未完成面積

当該年度の4月30日までに国庫負担(補助)の対象となった部分の面積で、当該年度の5月1日現在において未完成な部分の建物の面積をいう。

21 未とりこわし面積

危険建物又はこれに準ずる建物として改築の対象となった建物で、工事完了後又は交付決定の行われた年度の翌年度の5月1日以降とりこわしの終わっていない建物の面積をいう。

22 整備資格面積

必要面積から保有面積を控除した面積をいう。

23 要改築面積

必要面積又は保有面積のうち、いずれか少ない面積から危険でない面積を控除した面積をいう。

24 建物敷地

設置者の所有に係る土地のうち、当該学校の用に供している建物(建設予定の建物を含む。)の敷地及びその周辺の土地あるいは庭園部分をいう。

25 運動場

設置者の所有に係る土地のうち、当該学校の屋外における体育、スポーツの利用に供している部分及びその周辺部分をいう。

26 実験実習地

設置者の所有に係る土地のうち、当該学校の農場、演習林等屋外における実験実習の用に供する部分及びその周辺部分をいう。

27 その他の土地

設置者の所有に係る土地のうち、当該学校の建物敷地、運動場、実験実習地を除いた部分及び教員住宅地をいう。

28 借用土地面積

学校の用に供している土地のうち、正規の借用契約のある土地面積をいう。

29 指定地域、区域名称

この台帳で掲げる地域又は地区等は、次のそれぞれに掲げる法令の規定によるものとする。


指定地域等

関係法令

寒冷区分

義務教育諸学校施設費国庫負担法等により文部科学大臣が定める地域

1級積雪寒冷地

冬期平均気温(注1)零下5度以下又は積雪量(注2)300月センチメートル以上の地域

2級積雪寒冷地

冬期平均気温零度以下零下5度未満又は積雪量100月センチメートル以上300月センチメートル未満の地域

(注1)冬期平均気温…12月とこれに続く翌年1月、2月の各日の平均気温の3ケ月間の日数の総平均気温をいう。

(注2)積雪量…積雪のあった月数と各月の積雪量(センチメートル)の和を積雪月間の延日数(積雪のない日を含む。)で除した数との相乗積をいう。

過去急増地域

昭和48年度から平成9年度において、義務教育諸学校施設費国庫負担法施行令附則第3項により指定される要件を備えた地域の市町村(昭和46年度又は昭和47年度においてそれぞれ「昭和46年度児童生徒急増市町村公立小中学校施設特別整備事業費補助金交付要綱」又は「昭和47年度児童生徒急増市町村公立小中学校施設特別整備事業費補助金交付要綱」に規定する児童生徒急増市町村に該当した市町村を含む。)

過疎地域

過疎地域自立促進特別措置法第2条第2項により公示された市町村の区域

山村地域

山村振興法第7条第1項の指定する振興山村

豪雪地帯

豪雪地帯対策特別措置法第2条の指定地帯

離島

離島振興法第2条第1項の指定地域

へき地

へき地教育振興法施行規則第3条に掲げる1級から5級の学校として指定される学校をいう。

総務省雪寒

積雪地域

1~4級

寒冷地域

1~5級

地方交付税法第13条第4項により総務省令に定める地域

新産都市

新産業都市建設促進法等を廃止する法律による廃止前の新産業都市建設促進法第3条第4項及び第4条第3項の指定地域

工特地域

新産業都市建設促進法等を廃止する法律による廃止前の工業整備特別地域整備促進法第2条の定める地域

産炭地域

産炭地域振興臨時措置法第2条に定める地域

都市整備

 

首都圏

 

既成市街地

首都圏整備法第2条第3項の区域

近郊整備地帯

〃 第24条第1項の指定区域

都市開発区域

〃 第25条第1項の指定区域

近畿圏

 

既成都市区域

近畿圏整備法第2条第3項の区域

近郊整備区域

〃 第11条第1項の指定区域

都市開発地域

〃 第12条第1項の指定区域

中部圏

 

都市整備区域

中部圏開発整備法第13条第1項の指定区域

都市開発区域

〃 第14条第1項の指定区域

都市計画区域

都市計画法第5条第1項、第2項の指定区域

用途地域

〃 第8条第1項第1号に定める地域

防火・準防火地域

〃 第5号に定める地域

公害防止区域

環境基本法第17条の公害防止計画に基づく対象地域

水源地域

水源地域対策特別措置法第3条第1項の指定地域

地震防災

大規模地震対策特別措置法第3条第1項の規定に基づく対象地域

E 記入説明

台帳の各様式の記入方法は、次の説明による。

1 様式2 公立学校等建物の棟別面積表

敷地内の現存する建物については、すべて掲げる。


項目

記入説明

当該学校の設置年度

当該学校の設置年度を記入する。

設置者名

当該学校を設置している設置者名を記入する。

学校名

学校名又は共同利用施設名を「東小学校」「西中学校」「甲高等学校」「乙養護学校」「〇〇共同調理場」のように記入する。

相手方の学校名

当該学校に他の学校が隣接、併設等されている場合、相手方の学校名を記入する。(幼稚園、小学校、中学校、高等学校)

[cir1 ] 識別コード

L

[cir2 ] 都道府県番号

 

 

 

 

 

それぞれ様式1(公立学校施設等の総括表)の該当欄より転記する。

共同利用施設については下記の範囲で都道府県教育委員会が調査番号を定め、[cir3 ]学校調査番号欄に記入する。

共同利用施設調査番号…K001~K999

[cir3 ] 学校調査番号

[cir4 ] 冬季分校番号

 

 

 

 

[cir5 ] 棟番号

当該学校施設配置図に記入されている棟番号を記入する。

[cir6 ] 建物区分

下記の区分により記入する。

校舎…校

屋内運動場…屋

寄宿舎…寄

地域・学校連携施設…連

なお、ここで地域・学校連携施設とは、次のいずれかに該当するものとする。

(1) 平成10年度までの国庫補助を受けたクラブハウス整備事業により設けられた施設、又は平成11年度以降地域・学校連携施設整備事業により設けられた施設。

(2) 小中学校及び特殊教育諸学校において国庫補助を受けずに地域・学校の連携や学校施設の開放に資するために屋内運動場又は校舎と一体として設けられた施設。(校舎に付設した地域・学校連携施設については文部科学省の確認を得ること。)

(注) 公立学校施設費国庫負担金等に関する関係法令等の運用細目第2―7―(6)―カ「学校体育施設開放のための建物」の扱いについては従前のとおり(校舎区分)とする。

児童生徒地域交流施設…児

なお、ここで児童生徒地域交流施設とは、次のいずれかに該当するものとする。

(1) 平成8年度までの国庫補助を受けたセミナーハウス整備事業、木の教育研修施設整備事業(集いの木の家)又は平成9年度以降木の研修交流施設整備事業(児童生徒地域交流施設)により設けられた施設。

(2) 国庫補助を受けずに宿泊研修等に必要な部屋を整えた施設で、1学級又は2学級程度の集団宿泊研修が可能な、次のような室を有する施設。

[cir1 ] 男女別の宿泊室

[cir2 ] 研修室

[cir3 ] 指導員室

[cir4 ] 浴室又はシャワー室

[cir5 ] 洗面所、便所、洗濯室等

[cir6 ] 厨房、食堂

[cir7 ] 多目的ホール(過疎地域等の学校で、他の地域及び地域住民との交流活動を目的として整備された場合)

教員住宅…住

共同利用施設…共

部室…部

なお、ここで部室とは、次のいずれかに該当するものとする。

(1) 平成8年度までの国庫補助を受けた部室整備事業により設けられた施設

(2) 国庫補助を受けずに部活動の充実、発展に資するために設けられた施設

[cir7 ] 構造区分

下記の区分により記入する。

鉄筋コンクリート造…R

鉄骨その他造…S

木造…W

[cir8 ] 階数

当該建物の地上階数を記入する。

[cir9 ]~[cir11 ] 建築年月

当該建物の竣功検査が終了し、引き継ぎが完了した年月を記入する。なお、移築等の場合も、建築当初における竣功検査が終了し、引き継ぎが完了した年月とする。

(国庫負担未完成建物については、完成予定年月とする。)

元号は下記の略号で記入する。

平成…H

昭和…S

大正…T

明治…M

[cir12 ] 学部等

(高校・特殊以外は記入不要)

課程・学部別に[cir12 ]に下記の番号を記入し、[cir13 ]にその面積を記入する。

なお、高等学校で2以上の課程が共用している面積は次の先取り順序によりいずれかの課程の専用面積に計上する。

[cir1 ] 全日制 [cir2 ] 昼定 [cir3 ] 夜定 [cir4 ] 通信制

また、特殊教育諸学校で2以上の学部が共用している面積は、共用する学部の必要面積に応じて比例あん分する。高校及び特殊で一棟を2以上の課程若しくは学部の保有としている場合は、[cir13 ]保有面積を課程・学部ごとに区分し、それぞれ別行で記入する。

高校 全日制…全

昼定…昼

夜定…夜

通信制…通

特殊 幼稚部…幼

小中学部…小

高等部…高

[cir13 ] 保有面積

保有建物面積に国庫負担未完成面積を加え、未とりこわし面積を差し引いた面積を記入する。ただし、保有建物面積には保有控除建物面積は含めない。

また、教員住宅、共同利用施設についても延面積を記入する。

[cir14 ] 産振校舎面積

[cir13 ]の面積のうち産業教育振興法による産業教育の用に供している部分の面積があるときはその面積を記入する。

国庫補助

 

[cir15 ] 補助年度

国庫補助金(国庫負担金を含む。)の交付決定を受けた年度を記入する。

2か年以上にわたる継続事業の場合は初年度を記入する。

元号は下記の略号で記入する。

平成…H

昭和…S

公立文教

 

[cir16 ] 費目

次の公立学校施設整備費による国庫補助事業(国庫負担事業を含む。(下記[cir18 ]に掲げる事業を除く。))を行っている場合、その補助費目を下記の区分により記入する。

新増築…新

改築…改

災害復旧(新築復旧のみ)…災

へき地教員宿舎…住

部室…部

(昭和63年度から平成8年度までの部室整備補助に係るもののみ)

児童生徒地域交流施設…児

上記の併行…併

[cir17 ] 補助面積

上記の費目に係る国庫補助事業の補助面積を記入する。

他事業

 

[cir18 ] 費目

次の国庫補助事業を行っている場合、その補助費目を記入する。

文部科学省所管の国庫補助事業

学校給食施設の新増築又は改築…給

産振施設の新増築…産

武道場の新増築…武

上記以外の文部科学省所管の国庫補助事業

(プール付属室等)…外

文部科学省所管以外の国庫補助事業

航空機の騒音による改築…騒

その他…他

上記の併行…併

[cir19 ] 補助面積

上記の費目に係る国庫補助事業の補助面積を記入する。なお、プールに係る補助面積の記入は、屋外又は屋上プールの場合はプール付属室等の面積を、屋内プールの場合はプール水面積、プールサイド面積及び付属室等の合計面積を記入する。

[cir20 ] 大規模改造年度

大規模改造の国庫補助を受けた年度を記入する。

(数年にわたって補助を受けた場合は、最新年度を記入する。)

元号は下記の略号で記入する。

平成…H

昭和…S

((21)) 耐力度点数

平成11年4月28日付け文教施第79号「公立学校建物の耐力度調査の実施方法について(通知)」及び平成13年9月20日付け13文科初第605号「公立学校建物の耐力度調査の実施方法について(通知)」により調査した当該建物の耐力度点数を記入する。

なお、調査を行っていない建物は空欄とする。

((22)) とりこわし記号

建物全部をとりこわした場合(火災で全半焼になった場合、転用等により学校施設でなくなった場合も含む。)は下記の記号を記入する。

とりこわし記号…T

なお、とりこわしが一部である場合は、新たに枝番号を設け区分する。

(平成9年1月1日から平成14年4月30日までのものを台帳に記載しておく。)

((23)) 国庫負担未完成面積

当該年度の4月30日までに国庫負担(補助)の対象となり、5月1日現在において未完成な部分の面積を記入する(他省庁からの補助も含む。)

((24))~((25)) 保有控除建物

次に掲げる部分があるときは、その記号及び保有面積を記入し、備考欄に名称を記入する。なお、次の部分が2以上の場合は記号を主たる区分1つを記入し、面積は合計したものを記入する。内訳は備考欄に記入する。

ア 給食室(調理室及び調理室と一体となって設置されている配膳室等とする。給食センター等から配送される給食の配膳のみを行う学校の配膳室、調理室と同一階にない配膳室、給食リフト部分及び前面廊下は除く。)

イ 武道場

ウ 専用講堂(固定椅子等があって体育の用に供し得ないもの。)

エ 不適格屋内運動場(木造校舎の一部を転用する等本来の屋内運動場(講堂を含む。)として建築されたものでない建物で、体育の用に供するには機能上不適当なもの。)

オ プール等専用付属室等

カ 学校体育施設開放のための建物(屋内運動場と一体として設けられるものを除く。)

キ へき地小中学校児童生徒用浴室

ク 寄宿舎の食堂以外の専用食堂(食堂と一体となった配膳室を含む。)

ケ 特別活動を行うための独立した建物(児童生徒地域交流施設及び部室を除く。)

((26))~((28)) 一時使用・借用建物

((27))当該学校に一時使用建物若しくは借用建物がある場合記入する。

一時使用…一

国及び地方公共団体…国

住宅・都市整備公団、住宅金融公庫…公

市町村開発公社…開

民間、その他…民

当該建物の面積を記入し、また一時使用又は借用している事由を下記の区分により略号で記入する。

急増…急

改築…改

災害…災

火災…火

その他…他

((29)) 未とりこわし面積

未とりこわし面積を記入する。

未とりこわし面積は当該建物面積のうち改築(公立学校施設整備費補助金以外の国庫補助(負担)を含む。)対象となった面積のみで、校舎、寄宿舎については換算前の面積(1平方メートル未満四捨五入)を記入する。

((30)) 備考

(1) 教員住宅については、住宅戸数を記入する。

なお、国庫補助の有無は問わない。

(2) 教員住宅、共同利用施設の建物に変更があった時は、変更年月、変更事由はこの欄を用いて記入する。

(3) [cir13 ]欄に掲げる面積が含まれている場合は名称及びその面積を例にならって記入する。

ア 中央暖房方式による暖房設備のための施設(例:暖房設備〇〇m2)

イ 空気調和方式による設備のための施設(例:空調設備〇〇m2)

ウ 井戸水くみ上げ用機械室(例:井戸機械室〇〇m2)

エ 学校用自動車車庫(例:自動車車庫〇〇m2)

オ 通級指導教室(例:通級教室〇〇m2)

カ クラブ活動室(例:クラブ活動室〇〇m2)

キ 分散型コンピュータ用スペース(例:分散コンピュータ〇〇m2)

ク 備蓄倉庫(例:備蓄倉庫〇〇m2)

ケ 調理室(幼稚園のみ)(例:調理室〇〇m2)

(4) ((24))保有控除建物の名称を記入する。

(5) 体育実技支障屋体で都道府県の確認済みの屋体については「実技支障」と記入する。

(6) 普通教室等をランチルームに変更した場合は、次により記入する。

ア 大規模改造による改修…改 ランチルーム

イ 学校健康教育課補助による改修…給 ランチルーム

ウ その他…単 ランチルーム

ランチルームで、多目的に使用するものは、補助の有無、補助の種類を問わず保有控除しない。

ただし、専用食堂に改造した場合は保有控除する。(((24))~((25))保有控除建物に記入する。)

(7) [cir16 ]又は[cir18 ]の費目に「併」を記入したものについては、併行事業のすべての記号を記入する。

(8) 大規模改造事業において数年にわたって補助を受けた場合、最新年度以外の元号及び年度を記入する。(例:大改S62)

(9) 平成11年度からの国庫補助を受け設けられた専用講堂がある場合は、その元号及び年度を記入する。(例:専用講堂H11)

(10) 地震補強を行った場合は、元号及び年度を記入する

。(例:地震補強H11)

(11) 当該建物に変更があった場合は、変更のあった年月及び変更事由等を簡明に記入する。(例:誤調H12.5.11,200m2→1,250m2)

(注) 棟別面積表の記載内容は、最新の内容に更新する。

2 様式1 公立学校施設等の総括表

(1) 幼稚園(様式1―1)


項目

記入説明

都道府県名

都道府県名を記入する。

設置者名

当該幼稚園を設置している設置者名を記入する。

幼稚園所在地名

当該幼稚園の所在地名を記入する。なお、当該幼稚園が二団地以上にあるときは主たる所在地名を記入する。

幼稚園名

当該幼稚園の名称を「東幼稚園」のように記入する。

整理番号

都道府県内の通し番号(頁)等を記入する。

[cir1 ] 識別コード

A

[cir2 ] 都道府県番号

「統計に用いる都道府県等の区域を示す標準コード」(総務庁告示)による当該都道府県の番号を記入する。その番号を次表のとおりである。

 

 

 

 

 

 

都道府県番号

都道府県名

都道府県番号

都道府県名

都道府県番号

都道府県名

都道府県番号

都道府県名

 

 

 

01

北海道

13

東京都

25

滋賀県

37

香川県

 

 

 

02

青森県

14

神奈川県

26

京都府

38

愛媛県

 

 

 

03

岩手県

15

新潟県

27

大阪府

39

高知県

 

 

 

04

宮城県

16

富山県

28

兵庫県

40

福岡県

 

 

 

05

秋田県

17

石川県

29

奈良県

41

佐賀県

 

 

 

06

山形県

18

福井県

30

和歌山県

42

長崎県

 

 

 

07

福島県

19

山梨県

31

鳥取県

43

熊本県

 

 

 

08

茨城県

20

長野県

32

島根県

44

大分県

 

 

 

09

栃木県

21

岐阜県

33

岡山県

45

宮崎県

 

 

 

10

群馬県

22

静岡県

34

広島県

46

鹿児島県

 

 

 

11

埼玉県

23

愛知県

35

山口県

47

沖縄県

 

 

 

12

千葉県

24

三重県

36

徳島県

 

 

 

 

 

 

 

[cir3 ] 学校調査番号

文部科学省が各都道府県の知事部局の統計主管課と協議して定めている学校調査番号を記入する。(6511~8500)

[cir4 ] 学校区分

敷地及び建物の両方が他の施設と共用関係にないもの(敷地が小学校と隣接しているものを除く。)…11

敷地及び建物の両方が他の施設と共用関係にないもので、敷地が小学校と隣接しているもの…12

建物内の敷地が小学校と共用されているもの…13

〃 その他の学校と共用されているもの…16

〃 保育所(園)と共用されているもの…17

〃 その他の施設と共用されているもの…18

建物が小学校と共用されているもの…14

〃 その他の学校と共用されているもの…19

〃 保育所(園)と共用されているもの…20

〃 その他の施設と共用されているもの…21

敷地が小学校と共用されているもの…15

〃 その他の学校と共用されているもの…22

〃 保育所(園)と共用されているもの…23

〃 その他の施設と共用されているもの…24

上記に該当しないもの…25

(例)

 

11 (独立)

12 (敷地が隣接で独立)

 

 



 

 



 

 

13 (建物内の施設が共用)

 

 

 

 

 

 

 



 

13の例で

 

小学校が他の学校の場合…16

小学校が保育所(園)の場合…17

小学校が公民館等の場合…18

 

 

 

 

 

 

14 (建物が共用)

 

 

 

 

 

 

 



 

14の例で

 

小学校が他の学校の場合…19

小学校が保育所(園)の場合…20

小学校が公民館等の場合…21

 

 

 

 

 

 

15 (敷地が共用)

 

 

 

 

 

 

 



 

15の例で

 

小学校が他の学校の場合…22

小学校が保育所(園)の場合…23

小学校が公民館等の場合…24

 

 

 

 

 

[cir7 ] 市町村番号(/指定都市/学校組合/)

市町村立学校については、「統計に用いる都道府県等の区域を示す標準コード」による当該市町村の番号を記入する。ただし、政令指定都市については、当該学校が所在する行政区の番号を記入する。また、学校組合立の学校は、各都道府県の教育委員会が901~999番の間で定めた番号を記入する。都道府県立は空欄とする。

[cir8 ] 幼児数

学校基本調査(指定統計第13号)(以下「指定統計第13号」という。)で報告した幼児数を記入する。

預かり保育対象幼児数

年間を通じて、1日2時間以上継続的に預かり保育専用の空間を用いて実施される預かり保育の対象となっている幼児数を記入する。ただし、この幼児数は[cir8 ]幼児数の内数とし、算出方法は次のとおりである。

前年度の4、5、6、7、9、10、11月の実績で1日当たり平均預かり保育幼児数を次の式により求める。(新たに預かり保育を実施する場合は計画による。)

[cir1 ] 当該月の預かり保育延べ幼児数÷当該月の保育日数=当該月の1日当たりの預かり保育幼児数(小数点以下切り捨て)

[cir2 ] [cir1 ]で算出した対象月毎の幼児数を合計し、7で除した数を1日当たり平均預かり保育幼児数とする。(小数点以下切り捨て)

[cir9 ] 学級数

実学級数を記入する。

[cir10 ] 寒冷区分

1級積雪寒冷地…1 2級積雪寒冷地…2

その他…3

[cir11 ] 設置年度

当該幼稚園の設置年度を記入する。

元号 明治…M 大正…T 昭和…S 平成…H

[cir12 ] 園舎

 

必要面積

「公立学校施設費国庫負担金等に関する関係法令等の運用細目」第4の公立学校建物の校舎等基準表による学級数に応じた面積(必要に応じて補正を加えた面積)を算定し記入する。また、[cir8 ]幼児数のうち預かり保育対象幼児がいる場合は、預かり保育に係る面積を欄外( )内に記入する。ただし、この面積は必要面積の内数とする。

保有面積

当該幼稚園の保有面積を構造別に次の説明により記入する。

(1) 国庫負担未完成、未とりこわし面積がない場合

棟別面積表の保有面積を構造別に集計し該当欄に記入する。

(2) 国庫負担未完成、未とりこわし面積がある場合

棟別面積表の保有面積を構造別に集計した面積に国庫負担未完成面積を加え、未とりこわし面積を減じて記入する。

(3) 換算面積について

保有面積に「鉄骨その他造」及び「木造」がある場合は、1.020を乗じた面積(以下「鉄筋換算面積」という。)を欄外(  )内に記入する。

(構造区分ごとに1平方メートル未満四捨五入)

なお、「鉄筋コンクリート造」がある場合は、その面積を欄外( )内に記入する。

(4) 保有面積計欄について

欄外( )内に記入された換算面積の合計を記入する。

危険面積

当該幼稚園の保有面積について構造別に次の説明により記入する。

(1) 当該幼稚園の5月1日現在における耐力度点数が、「鉄筋コンクリート造」及び「鉄骨造」の建物については、5,000点以下、「木造」の建物については5,500点以下の面積を構造別に集計し、該当欄に記入する。

(2) 欄外( )内に鉄筋換算面積を記入し、その合計を計欄に記入する。

整備資格面積

必要面積から保有面積(鉄筋換算後)を差し引いた面積を記入する。差し引きが負数となる場合は記入しない。(以下、要改築面積の項について同じ。)

要改築面積

当該幼稚園の必要面積と保有面積(鉄筋換算後)のいずれか少ない面積から健全面積(鉄筋換算後の保有面積から鉄筋換算後の危険面積を差し引いた面積)を差し引いた面積を記入する。

[cir18 ] 校地面積

当該幼稚園の用に供している校地面積を保有と借用に区分し、D―24~28の説明に従って記入する。

((24)) 保有控除面積

棟別面積表の保有控除建物に記入されている面積を記入する。(鉄筋換算後)

((25)) 借用面積

棟別面積表の一時使用・借用建物に記入されている面積の内、借用面積について記入する。(鉄筋換算後)

((26)) 地域指定区分等

(1) 過疎地域

過疎市町村の幼稚園…1

その他の幼稚園…2

(2) 山村地域

山村地域の幼稚園…1

その他の幼稚園…2

(3) 豪雪地帯

特別豪雪地帯の幼稚園…1

豪雪地帯の幼稚園…2

その他の幼稚園…3

(4) 離島

離島地域の幼稚園…1

離島振興法第1条の「本土より隔絶せる離島」(1以外)…3

その他の幼稚園(1、3以外)…2

(5) へき地

全ての幼稚園…6

(6) 総務省雪寒

地方交付税の額の算定に用いる等級区分により符号を記入する。

ア 積雪地域 1級…1 2級…2

3級…3 4級…4

その他の幼稚園…9

イ 寒冷地域 1級…1 2級…2

3級…3 4級…4

5級…5

その他の幼稚園…6

(7) 新産都市

新産都市地域の幼稚園…1

その他の地域の幼稚園…2

(8) 工特地域

工特地域の幼稚園…1

その他の地域の幼稚園…2

(9) 産炭地域

産炭地域の幼稚園…1

その他の地域の幼稚園…2

(10) 都市整備

首都圏近郊整備地帯…1

首都圏都市開発区域…2

首都圏既成市街地…3

近畿圏近郊整備区域…4

近畿圏都市開発区域…5

近畿圏既成都市区域…6

中部圏都市整備区域…7

中部圏都市開発区域…8

5と8のだぶり…9

その他の区域の幼稚園…A

(福井県、三重県、滋賀県)

(11) 都市計画

ア 用途地域

第一種低層住居専用地域…1

第二種低層住居専用地域…2

第一種中高層住居専用地域…3

第二種中高層住居専用地域…4

第一種住居地域…5

第二種住居地域…6

準住居地域…7

近隣商業地域…8

商業地域…9

準工業地域…A

工業地域…B

工業専用地域…C

用途地域以外の都市計画区域…D

その他の幼稚園…E

イ 防火・準防火地域

防火地域…1

準防火地域…2

その他の幼稚園…3

(12) 公害防止地域

公害防止地域の幼稚園…1

その他の幼稚園…2

(13) 水源地域

水源地域の幼稚園…1

その他の幼稚園…2

(14) 地震防災地域

地震防災対策強化地域の幼稚園…1

その他の幼稚園…2

((27)) 相手方の学校

[cir4 ]学校区分欄に11、12以外の数字が記入されている場合は、その相手方の学校名等を記入し、13、14、15、16、19、22の数字が記入されている場合は、その相手方の学校調査番号を記入する。

((28)) 共同利用施設

共同利用施設がある場合は、その調査番号及び施設名を記入する。

 

 

 

 

 

参考表

 

 

 

 

 

 

[cir1 ] 学令別幼児数及び学級数

指定統計第13号(毎年度5月1日現在)で報告した、当該年度と前年度の幼児数及び学級数を保育年別に記入する。

なお、1年経過する毎にすでに記入されている最も古い年度の幼児数及び学級数を抹消し、当該年度の幼児数及び学級数を記入する。

[cir2 ] 国庫負担未完成未とりこわし面積

当該幼稚園に5月1日現在国庫負担未完成建物があるときは、その面積(未換算)を構造別に記入する(他省庁からの補助も含む。)。

また、未とりこわし面積は棟別面積表の((29))を構造別に集計し記入する。

[cir3 ] 備考欄

当該学校施設において特筆すべきものがあれば記入する。

(2) 小学校(様式1―2)


項目

記入説明

都道府県名

都道府県名を記入する。

設置者名

当該学校を設置している設置者名を記入する。

学校所在地名

当該学校の所在地名を記入する。なお、当該学校が二団地以上にあるときは主たる所在地名を記入する。

学校名

当該学校の名称を「東小学校」「西小学校○○分校」のように記入する。

施設環境指標得点

「公立小中学校施設の施設環境指標に関する調査について(依頼)」(平成9年5月8日付け9教施第15の2号)により調査した当該学校の総合得点を記入する。

整理番号

都道府県内の通し番号(頁)等を記入する。

[cir1 ] 識別コード

B

[cir2 ] 都道府県番号

「統計に用いる都道府県等の区域を示す標準コード」(総務庁告示)による当該都道府県の番号を記入する。

[cir3 ] 学校調査番号

文部科学省が各都道府県の知事部局の統計主管課と協議して定めている学校調査番号を記入する。(0011~3500)

[cir4 ] 学校区分

・敷地及び建物の両方が中学校と共用関係にないもの(敷地が中学校と隣接しているものを除く。)

 

 

独立

 

 

 

 



 

小学校 本校01、分校02、冬季分校03

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

・敷地及び建物の両方が中学校と共用関係にないもので、敷地が中学校と隣接しているもの

 

 

敷地が隣接で独立

 

 

 

 



 

小学校 本校41、分校42、冬季分校43

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

・敷地及び建物の一方又は両方が中学校に併設されているもの

 

 

 

 

 

 

 



 

小学校 本校51、分校52、冬季分校53

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 



 

小学校 本校61、分校62、冬季分校63

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

[cir5 ] 冬季分校番号

当該小学校が冬季分校である場合のみ記入する。

同一学校調査番号の冬季分校が2校以上ある場合は「1」から連番号とし、1校のみの場合は「1」とする。

(例)

 

 

 

学校調査番号

学校区分番号

冬季分校番号

 

 

○○小学校

2105

01

 

 

 

○○小学校××冬季分校

2105

03

1

 

 

○○小学校△△冬季分校

2105

03

2

 

 

○○小学校□□冬季分校

2105

03

3

 

 

[cir7 ] 市町村番号(/指定都市/学校組合/)

市町村立学校については、「統計に用いる都道府県等の区域を示す標準コード」による当該市町村の番号を記入する。ただし、政令指定都市については、当該学校が所在する行政区の番号を記入する。また、学校組合立の学校は、各都道府県の教育委員会が901~999番の間で定めた番号を記入する。

[cir8 ] 児童数

指定統計第13号で報告した児童数を記入する。特殊学級の児童数は外数で記入する。

[cir9 ] 学級数

公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律(以下「標準法」という。)を基として編制した学級数を記入する。特殊学級は外数で記入する。

[cir10 ] 寒冷区分

1級積雪寒冷地…1 2級積雪寒冷地…2

その他…3

[cir11 ] 設置年度

当該学校の設置年度を記入する。

元号 明治…M 大正…T 昭和…S 平成…H

理由 児童増加…1 統合…2 その他…3

[cir12 ] 校舎

(校舎に係る必要面積及び保有面積には、地域・学校連携施設、児童生徒地域交流施設及び部室を含まないものとする。)

多目的スペースの総面積

多目的スペースの総面積を記入する。ただし、この面積は保有面積の内数とし、昭和63年度迄の事業については文部科学省で、平成元年度以降の事業については都道府県教育委員会で設計内容聴取を受けたものに限る。(平成13年4月17日付け文部科学省初等中等教育局施設助成課長通知「小中学校校舎(多目的スペース)に係る設計内容聴取について」参照)

必要面積

義務法令第7条による学級数に応じた面積(必要に応じて補正を加えた面積)を算定し記入する。

保有面積

当該学校の保有面積を構造別に次の説明により記入する。

(1) 国庫負担未完成、未とりこわし面積がない場合

棟別面積表の保有面積を構造別に集計し該当欄に記入する。

(2) 国庫負担未完成、未とりこわし面積がある場合

棟別面積表の保有面積を構造別に集計した面積に国庫負担未完成面積を加え、未とりこわし面積を減じて記入する。

(3) 換算面積について

保有面積に「鉄骨その他造」及び「木造」がある場合は、1.020を乗じた面積(以下「鉄筋換算面積」という。)を欄外(  )内に記入する。(構造区分ごとに1平方メートル未満四捨五入)

なお、「鉄筋コンクリート造」がある場合は、その面積を欄外( )内に記入する。

(4) 保有面積計欄について

欄外( )内に記入された換算面積の合計を記入する。

危険面積

当該学校の保有面積について構造別に次の説明により記入する。

(1) 当該学校の5月1日現在における耐力度点数が、「鉄筋コンクリート造」及び「鉄骨造」の建物については、5,000点以下、「木造」の建物については5,500点以下の面積を構造別に集計し、該当欄に記入する。

(2) 欄外( )内に鉄筋換算面積を記入し、その合計を計欄に記入する。

整備資格面積

必要面積から保有面積(鉄筋換算後)を差し引いた面積を記入する。差し引きが負数となる場合は記入しない。(以下、整備資格面積及び要改築面積の項について同じ。)

要改築面積

当該学校の必要面積と保有面積(鉄筋換算後)のいずれか少ない面積から健全面積(鉄筋換算後の保有面積から鉄筋換算後の危険面積を差し引いた面積)を差し引いた面積を記入する。

[cir13 ] 児童数(普通の内訳)

当該学校の普通学級の児童数を学年別に記入する。

[cir15 ] 児童生徒地域交流施設保有面積

児童生徒地域交流施設の保有面積を構造別に記入する。なお、ここで児童生徒地域交流施設とは、次のいずれかに該当するものとする。

(1) 平成8年度までの国庫補助を受けたセミナーハウス整備事業(児童生徒交流施設)、木の教育研修施設整備事業(集いの木の家)又は平成9年度以降木の研修交流施設整備事業(児童生徒地域交流施設)により設けられた施設

(2) 国庫補助を受けずに宿泊研修等に必要な部屋を整えた施設で、1学級又は2学級程度の集団宿泊研修が可能な、次のような室を有する施設

[cir1 ] 男女別の宿泊室

[cir2 ] 研修室

[cir3 ] 指導員室

[cir4 ] 浴室又はシャワー室

[cir5 ] 洗面所、便所、洗濯室

[cir6 ] 厨房、食堂

[cir7 ] 多目的ホール(過疎地域等の学校で、他の地域及び地域住民との交流活動を目的として整備された場合)

[cir17 ] 地域・学校連携施設保有面積

地域・学校連携施設の保有面積を構造別に記入する。(屋内運動場又は校舎の保有面積の外数とする。)なお、ここで地域・学校連携施設とは、次のいずれかに該当するものとする。

(1) 平成10年度までの国庫補助を受けたクラブハウス整備事業により設けられた施設又は平成11年度以降地域・学校連携施設整備事業により設けられた施設。

(2) 国庫補助を受けずに地域・学校の連携や学校施設の開放に資するために屋内運動場又は校舎と一体として設けられた施設(校舎に付設した地域・学校連携施設については文部科学省の確認を得ること。)

(注) 公立学校施設費国庫負担金等に関する関係法令等の運用細目第2―7―(6)―カ「学校体育施設開放のための建物」の扱いについては従前のとおり(校舎区分)とする。

[cir18 ] 校地面積

当該学校の用に供している校地面積を保有と借用に区分し、D―24~28の説明に従って記入する。用地補助を受けている場合は、欄外の(  )内に補助面積を記入する。

[cir19 ] 屋内運動場

 

 

 

 

 

必要面積

保有面積

危険面積

整備資格面積

要改築面積

 

 

[cir12 ]校舎の記入説明に準じて記入する。

ただし、保有面積及び危険面積の「鉄筋換算」は行わない。

(屋内運動場に係る必要面積及び保有面積には、地域・学校連携施設は含まないものとする。)

 

 

 

 

[cir20 ] 寄宿児童数

寄宿児童数を記入する。

((21)) 寄宿舎

 

 

 

必要面積

保有面積

危険面積

整備資格面積

要改築面積

 

 

[cir12 ]校舎の記入説明に準じて記入する。

 

 

 

 

((22)) 保有教室数

保有面積内にある教室数を教科別に記入する。

この室数は国庫負担(補助)未完成室数を加え、未とりこわし室数は除かれた室数である。この場合一つの特別教室を2以上の教科の特別教室としているときは、いずれか一方の教科のものとして記入する。実験実習の準備室はこの室数には含めない。

((23)) 保有教室等の総面積

((22))に記入した教室の総面積を普通教室及び特別教室に分けて記入する。(鉄筋換算後)なお、この場合、前面廊下等の面積は含まないが、特別教室の準備室の面積は含める。

((24)) 保有控除面積

 

棟別面積表の保有控除建物に記入されている面積を建物の区分別に記入する。(校舎、寄宿舎については鉄筋換算後)

((25)) 借用面積

棟別面積表の一時使用・借用建物に記入されている面積の内、借用面積について、建物区分別に記入する。(校舎、寄宿舎については鉄筋換算後)

((26)) 地域指定区分等

(1) 過去急増地域

平成9年度までの児童生徒急増市町村に指定される要件を備えた市町村であった学校…1

その他の学校…2

(2) 過疎地域

過疎市町村の学校…1

その他の学校…2

(3) 山村地域

山村地域の学校…1

その他の学校…2

(4) 豪雪地帯

特別豪雪地帯の学校…1

豪雪地帯の学校…2

その他の学校…3

(5) 離島

離島地域の学校…1

離島振興法第1条の「本土より隔絶せる離島」(1以外)…3

その他の学校(1、3以外)…2

(6) へき地

1級地の学校…1

2〃 …2

3〃 …3

4〃 …4

5〃 …5

その他の学校…6

(7) 総務省雪寒

地方交付税の額の算定に用いる等級区分により符号を記入する。

ア 積雪地域 1級…1 2級…2

3級…3 4級…4

その他の学校…9

イ 寒冷地域 1級…1 2級…2

3級…3 4級…4

5級…5

その他の学校…6

(8) 新産都市

新産都市地域の学校…1

その他の地域の学校…2

(9) 工特地域

工特地域の学校…1

その他の地域の学校…2

(10) 産炭地域

産炭地域の学校…1

その他の地域の学校…2

(11) 都市整備

首都圏近郊整備地帯…1

首都圏都市開発区域…2

首都圏既成市街地…3

近畿圏近郊整備区域…4

近畿圏都市開発区域…5

近畿圏既成都市区域…6

中部圏都市整備区域…7

中部圏都市開発区域…8

5と8のだぶり…9

その他の区域の学校…A

(福井県、三重県、滋賀県)

(12) 都市計画

ア 用途地域

第一種低層住居専用地域…1

第二種低層住居専用地域…2

第一種中高層住居専用地域…3

第二種中高層住居専用地域…4

第一種住居地域…5

第二種住居地域…6

準住居地域……7

近隣商業地域…8

商業地域…9

準工業地域…A

工業地域…B

工業専用地域…C

用途地域以外の都市計画区域…D

その他の学校…E

イ 防火・準防火地域

防火地域…1 準防火地域…2

その他の学校…3

(13) 公害防止地域

公害防止地域の学校…1 その他の学校…2

(14) 水源地域

水源地域の学校…1 その他の学校…2

(15) 地震防災地域

地震防災対策強化地域の学校…1

その他の学校…2

((27)) 相手方の学校

[cir4 ]学校区分欄に01、02、03以外の数字が記入されている場合は、その相手方の学校調査番号及び学校名を記入する。

((28)) 共同利用施設

共同利用施設がある場合は、その調査番号及び施設名を記入する。

 

 

 

 

 

参考表

 

 

 

 

 

 

 

 

[cir1 ] 学年別児童数及び学級数

児童数については指定統計第13号(毎年度5月1日現在)で報告した、当該年度と前年度の児童数を学年別に記入する。

学級数は標準法を基として編制した標準学級数を各年度学年別に記入する。

[cir2 ] 国庫負担未完成

未とりこわし面積

当該学校に5月1日現在国庫負担未完成建物があるときは、その面積(未換算)を建物区分別、構造別に記入する(他省庁からの補助も含む。)

また、未とりこわし面積は棟別面積表の((29))を建物区分別、構造別に集計し記入する。

[cir3 ] 備考欄

当該学校施設において特筆すべきものがあれば記入する。

(3) 中学校(様式1―3)


項目

記入説明

都道府県名

都道府県名を記入する。

設置者名

当該学校を設置している設置者名を記入する。

学校所在地名

当該学校の所在地名を記入する。なお、当該学校が二団地以上にあるときは主たる所在地名を記入する。

学校名

当該学校の名称を「東中学校」「西中学校○○分校」のように記入する。

施設環境指標得点

「公立小中学校施設の施設環境指標に関する調査について(依頼)」(平成9年5月8日付け9教施第15の2号)により調査した当該学校の総合得点を記入する。

整理番号

都道府県内の通し番号(頁)等を記入する。

[cir1 ] 識別コード

C

[cir2 ] 都道府県番号

「統計に用いる都道府県等の区域を示す標準コード」(総務庁告示)による当該都道府県の番号を記入する。

[cir3 ] 学校調査番号

文部科学省が各都道府県の知事部局の統計主管課と協議して定めている学校調査番号を記入する。(3511~5500)

[cir4 ] 学校区分

・敷地及び建物の両方が小学校と共用関係にないもの(敷地が小学校と隣接しているものを除く。)

 

 

独立

 

 

 

 



 

中学校 本校04、分校05、冬季分校06

 

・敷地及び建物の両方が小学校と共用関係にないもので、敷地が小学校と隣接しているもの

 

 

敷地が隣接で独立

 

 

 

 



 

中学校 本校44、分校45、冬季分校46

 

・敷地及び建物の一方又は両方が小学校に併設されているもの

 

 

 



 

中学校 本校54、分校55、冬季分校56

 

 

 



 

中学校 本校64、分校65、冬季分校66

[cir5 ] 冬季分校番号

当該中学校が冬季分校である場合のみ記入する。

同一学校調査番号の冬季分校が2校以上ある場合は「1」から連番号とし、1校のみの場合は「1」とする。

(例)

 

 

 

学校調査番号

学校区分番号

冬季分校番号

 

 

○○中学校

4105

04

 

 

 

○○中学校××冬季分校

4105

06

1

 

 

○○中学校△△冬季分校

4105

06

2

 

 

○○中学校□□冬季分校

4105

06

3

[cir7 ] 市町村番号(/指定都市/学校組合/)

市町村立学校については、「統計に用いる都道府県等の区域を示す標準コード」による当該市町村の番号を記入する。ただし、政令指定都市については、当該学校が所在する行政区の番号を記入する。

学校組合立の学校は、各都道府県の教育委員会が901~999番の間で定めた番号を記入する。都道府県立学校は空欄とする。

[cir8 ] 生徒数

指定統計第13号で報告した生徒数を記入する。特殊学級の生徒数は外数で記入する。

[cir9 ] 学級数

公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律(以下「標準法」という。)を基として編制した学級数を記入する。特殊学級は外数で記入する。

[cir10 ] 寒冷区分

1級積雪寒冷地…1 2級積雪寒冷地…2

その他…3

[cir11 ] 設置年度

当該学校の設置年度を記入する。

元号 明治…M 大正…T 昭和…S 平成…H

理由 生徒増加…1 統合…2 その他…3

[cir12 ] 校舎

(校舎に係る必要面積及び保有面積には、地域・学校連携施設、児童生徒地域交流施設及び部室を含まないものとする。)

多目的スペースの総面積

多目的スペースの総面積を記入する。ただし、この面積は保有面積の内数とし、昭和63年度迄の事業については文部科学省で、平成元年度以降の事業については都道府県教育委員会で設計内容聴取を受けたものに限る。(平成13年4月17日付け文部科学省初等中等教育局施設助成課長通知「小中学校校舎(多目的スペース)に係る設計内容聴取について」参照)

必要面積

義務法令第7条による学級数に応じた面積(必要に応じて補正を加えた面積)を算定し記入する。

保有面積

当該学校の保有面積を構造別に次の説明により記入する。

(1) 国庫負担未完成、未とりこわし面積がない場合

棟別面積表の保有面積を構造別に集計し該当欄に記入する。

(2) 国庫負担未完成、未とりこわし面積がある場合

棟別面積表の保有面積を構造別に集計した面積に国庫負担未完成面積を加え、未とりこわし面積を減じて記入する。

(3) 換算面積について

保有面積に「鉄骨その他造」及び「木造」がある場合は、1.020を乗じた面積(以下「鉄筋換算面積」という。)を欄外(  )内に記入する。

(構造区分ごとに1平方メートル未満四捨五入)

なお、「鉄筋コンクリート造」がある場合は、その面積を欄外( )内に記入する。

(4) 保有面積計欄について

欄外( )内に記入された換算面積の合計を記入する。

危険面積

当該学校の保有面積について構造別に次の説明により記入する。

(1) 当該学校の5月1日現在における耐力度点数が、「鉄筋コンクリート造」及び「鉄骨造」の建物については、5,000点以下、「木造」の建物については5,500点以下の面積を構造別に集計し、該当欄に記入する。

(2) 欄外( )内に鉄筋換算面積を記入し、その合計を計欄に記入する。

整備資格面積

必要面積から保有面積(鉄筋換算後)を差し引いた面積を記入する。差し引きが負数となる場合は記入しない。(以下、整備資格面積及び要改築面積の項について同じ。)

要改築面積

当該学校の必要面積と保有面積(鉄筋換算後)のいずれか少ない面積から健全面積(鉄筋換算後の保有面積から鉄筋換算後の危険面積を差し引いた面積)を差し引いた面積を記入する。

[cir13 ] 生徒数(普通の内訳)

当該学校の普通学級の生徒数を学年別に記入する。

[cir15 ] 児童生徒地域交流施設保有面積

児童生徒地域交流施設の保有面積を構造別に記入する。なお、ここで児童生徒地域交流施設とは、次のいずれかに該当するものとする。

(1) 平成8年度までの国庫補助を受けたセミナーハウス整備事業、木の教育研修施設整備事業(集いの木の家)又は平成9年度以降木の研修交流施設整備事業(児童生徒地域交流施設)により設けられた施設

(2) 国庫補助を受けずに宿泊研修等に必要な部屋を整えた施設で、1学級又は2学級程度の集団宿泊研修が可能な、次のような室を有する施設

[cir1 ] 男女別の宿泊室

[cir2 ] 研修室

[cir3 ] 指導員室

[cir4 ] 浴室又はシャワー室

[cir5 ] 洗面所、便所、洗濯室

[cir6 ] 厨房、食堂

[cir7 ] 多目的ホール(過疎地域等の学校で、他の地域及び地域住民との交流活動を目的として整備された場合)

[cir17 ] 地域・学校連携施設保有面積

地域・学校連携施設の保有面積を構造別に記入する。(屋内運動場又は校舎の保有面積の外数とする。)なお、ここで地域・学校連携施設とは、次のいずれかに該当するものとする。

(1) 平成10年度までの国庫補助を受けたクラブハウス整備事業により設けられた施設又は平成11年度以降地域・学校連携施設整備事業により設けられた施設。

(2) 国庫補助を受けずに地域・学校の連携や学校施設の開放に資するために屋内運動場又は校舎と一体として設けられた施設(校舎に付設した地域・学校連携施設については文部科学省の確認を得ること。)

(注) 公立学校施設費国庫負担金等に関する関係法令等の運用細目第2―7―(6)―カ「学校体育施設開放のための建物」の扱いについては従前のとおり(校舎区分)とする。

[cir18 ] 校地面積

当該学校の用に供している校地面積を保有と借用に区分し、D―24~28の説明に従って記入する。用地補助を受けている場合は、欄外の(  )内に補助面積を記入する。

[cir19 ] 屋内運動場

 

 

 

必要面積

保有面積

危険面積

整備資格面積

要改築面積

 

 

[cir12 ]校舎の記入説明に準じて記入する。

ただし、保有面積及び危険面積の「鉄筋換算」は行わない。

(屋内運動場に係る必要面積及び保有面積には、地域・学校連携施設を含まないものとする。)

 

 

 

 

[cir20 ] 寄宿生徒数

寄宿生徒数を記入する。

((21)) 寄宿舎

 

 

 

必要面積

保有面積

危険面積

整備資格面積

要改築面積

 

 

[cir12 ]校舎の記入説明に準じて記入する。

 

 

 

 

((22)) 保有教室数

保有面積内にある教室数を教科別に記入する。

この室数は国庫負担(補助)未完成室数を加え、未とりこわし室数は除かれた室数である。この場合一つの特別教室を2以上の教科の特別教室としているときは、いずれか一方の教科のものとして記入する。実験実習の準備室はこの室数には含めない。

((23)) 保有教室等の総面積

((22))に記入した教室の総面積を普通教室及び特別教室に分けて記入する。(鉄筋換算後)なお、この場合、前面廊下等の面積は含まないが、特別教室の準備室の面積は含める。

((24)) 保有控除面積

棟別面積表の保有控除建物に記入されている面積を建物の区分別に記入する。(校舎、寄宿舎については鉄筋換算後)

((25)) 借用面積

棟別面積表の一時使用・借用建物に記入されている面積の内、借用面積について、建物区分別に記入する。(校舎、寄宿舎については鉄筋換算後)

((26)) 地域指定区分等

(1) 過去急増地域

平成9年度までの児童生徒急増市町村に指定される要件を備えた市町村であった学校…1

その他の学校…2

(2) 過疎地域

過疎市町村の学校…1

その他の学校…2

(3) 山村地域

山村地域の学校…1

その他の学校…2

(4) 豪雪地帯

特別豪雪地帯の学校…1

豪雪地帯の学校…2

その他の学校…3

(5) 離島

離島地域の学校…1

離島振興法第1条の「本土より隔絶せる離島」(1以外)…3

その他の学校(1、3以外)…2

(6) へき地

1級地の学校…1

2〃 …2

3〃 …3

4〃 …4

5〃 …5

その他の学校…6

(7) 総務省雪寒

地方交付税の額の算定に用いる等級区分により符号を記入する。

ア 積雪地域 1級…1 2級…2

3級…3 4級…4

その他の学校……9

イ 寒冷地域 1級…1 2級…2

3級…3 4級…4

5級…5 その他の学校…6

(8) 新産都市

新産都市地域の学校…1

その他の地域の学校…2

(9) 工特地域

工特地域の学校…1

その他の地域の学校…2

(10) 産炭地域

産炭地域の学校…1

その他の地域の学校…2

(11) 都市整備

首都圏近郊整備地帯…1

首都圏都市開発区域…2

首都圏既成市街地…3

近畿圏近郊整備区域…4

近畿圏都市開発区域…5

近畿圏既成都市区域…6

中部圏都市整備区域…7

中部圏都市開発区域…8

5と8のだぶり…9

その他の区域の学校…A

(福井県、三重県、滋賀県)

(12) 都市計画

ア 用途地域

第一種低層住居専用地域…1

第二種低層住居専用地域…2

第一種中高層住居専用地域…3

第二種中高層住居専用地域…4

第一種住居地域…5

第二種住居地域…6

準住居地域…7

近隣商業地域…8

商業地域…9

準工業地域…A

工業地域…B

工業専用地域…C

用途地域以外の都市計画区域…D

その他の学校…E

イ 防火・準防火地域

防火地域…1

準防火地域…2

その他の学校…3

(13) 公害防止地域

公害防止地域の学校…1

その他の学校…2

(14) 水源地域

水源地域の学校…1

その他の学校…2

(15) 地震防災地域

地震防災対策強化地域の学校…1

その他の学校…2

((27)) 相手方の学校

[cir4 ]学校区分欄に04、05、06以外の数字が記入されている場合は、その相手方の学校調査番号及び学校名を記入する。

((28)) 共同利用施設

共同利用施設がある場合は、その調査番号及び施設名を記入する。

 

 

 

 

 

参考表

 

 

 

 

 

 

[cir1 ] 学年別生徒数及び学級数

生徒数については指定統計第13号(毎年度5月1日現在)で報告した、当該年度と前年度の生徒数を学年別に記入する。

学級数は標準法を基として編制した標準学級数を各年度学年別に記入する。

[cir2 ] 国庫負担未完成

未とりこわし面積

当該学校に5月1日現在国庫負担未完成建物があるときは、その面積(未換算)を建物区分別、構造別に記入する(他省庁からの補助も含む)。

また、未とりこわし面積は棟別面積表の((29))を建物区分別、構造別に集計し記入する。

[cir3 ] 備考欄

当該学校施設において特筆すべきものがあれば記入する。

(4) 高等学校(様式1―4)

1校に2以上の課程を持つ場合は、課程ごとに作成する。


項目

記入説明

都道府県名

都道府県名を記入する。

設置者名

当該学校を設置している設置者名を記入する。

学校所在地名

当該学校の所在地名を記入する。なお、当該学校が二団地以上にあるときは主たる所在地名を記入する。

学校名

当該学校の名称を「東高等学校」「西高等学校○○分校」のように記入する。

課程別区分

該当するものに○を付す。

整理番号

都道府県内の通し番号(頁)等を記入する。

2以上の課程を持つ学校は枝番号により対処する。

[cir1 ] 識別コード

D

[cir2 ] 都道府県番号

「統計に用いる都道府県等の区域を示す標準コード」(総務庁告示)による当該都道府県の番号を記入する。

[cir3 ] 学校調査番号

文部科学省が各都道府県の知事部局の統計主管課と協議して定めている学校調査番号を記入する。(5511~6500)

[cir4 ] 学校区分

都道府県立…21 市町村立…22 組合立…23

[cir5 ] 単独・併置区分

当該学校の課程が単独か併置により次の番号を記入する。

単独…1(1つの課程のみが設置されている場合)

併置…2(複数の課程が組み合わされて設置されている場合)

なお、別の高等学校が併置となっている場合は、各々単独区分とする。

[cir6 ] 課程別区分

全日制…1 昼間定時制…2

夜間定時制…3 通信制…4

[cir7 ] 所在市町村番号(/指定都市/学校組合/)

都道府県立学校・市町村立学校については、「統計に用いる都道府県等の区域を示す標準コード」による当該市町村の番号を記入する。ただし、政令指定都市については当該学校が所在する行政区の番号を記入する。また、学校組合立の学校は各都道府県の教育委員会が901~999番の間で定めた番号を記入する。

[cir8 ] 生徒数

指定統計第13号で報告した生徒数を記入する。

[cir9 ] 学級数

当該学校が編制している実学級数を記入する。通信制課程の学級数は記入しない。

[cir10 ] 寒冷区分

1級積雪寒冷地…1 2級積雪寒冷地…2

その他…3

[cir11 ] 設置年度

当該学校の設置年度を記入する。

元号 明治…M 大正…T 昭和…S 平成…H

[cir12 ] 校舎

(校舎に係る必要面積及び保有面積には、児童生徒地域交流施設及び部室を含まないものとする。)

必要面積

当該学校の[cir5 ]単独・併置区分に基づき、課程ごとに、生徒の数、学科の種類及び当該学校の所在地の積雪寒冷度に応じ、必要な補正を加えた生徒1人当たりの基準面積により算定し、これに産振基準面積(増減補正後)を加えた面積とする。

なお、併置の場合にあっては、次の先取り順序により優先される課程は、単独の基準面積を適用し、その他の課程は併置の基準面積を適用する。

[cir1 ] 全日制 [cir2 ] 昼定 [cir3 ] 夜定 [cir4 ] 通信制

課程ごとに算定された面積は、それぞれの課程へ記入する。

保有面積

当該学校の保有面積(産振を含む)を課程別、構造別に次の説明により記入する。

(1) 国庫負担未完成、未とりこわし面積がない場合

棟別面積表の保有面積を課程別、構造別に集計し該当欄に記入する。

(2) 国庫負担未完成、未とりこわし面積がある場合

棟別面積表の保有面積を課程別、構造別に集計した面積に国庫負担未完成面積を加え、未とりこわし面積を減じて記入する。

(3) 換算面積について

保有面積に「鉄筋コンクリート造」がある場合は、1.020で除した面積(以下「木換面積」という。)を欄外(  )内に記入する。

(構造区分ごとに1平方メートル未満四捨五入)

なお、「鉄骨その他造」及び「木造」がある場合は、その面積を欄外( )内に記入する。

(4) 保有面積計欄について

欄外( )内に記入された換算面積の合計を記入する。

危険面積

当該学校の保有面積について構造別に次の説明により記入する。

(1) 当該学校の5月1日現在における耐力度点数が、「鉄筋コンクリート造」及び「鉄骨造」の建物については、5,000点以下、「木造」の建物については5,500点以下の面積を構造別に集計し、該当欄に記入する。

(2) 欄外( )内に木換面積を記入し、その合計を計欄に記入する。

整備資格面積

校舎(産振を除く)

各課程ごとに(一般校舎必要面積)−(一般校舎木換保有面積)

差し引きが負数となる場合は記入しない。(以下、整備資格面積及び要改築面積の項について同じ。)

要改築面積

各課程ごとに(必要面積又は木換保有面積のいずれか小)−((木換保有面積)−(木換危険面積))

[cir15 ] 児童生徒地域交流施設保有面積

児童生徒地域交流施設の保有面積を構造別に記入する。

なお、ここで児童生徒地域交流施設とは、次のいずれかに該当するものとする。

(1) 平成8年度までの国庫補助を受けたセミナーハウス整備事業又は平成9年度以降木の研修交流施設整備事業(児童生徒地域交流施設)により設けられた施設

(2) 国庫補助を受けずに宿泊研修等に必要な部屋を整えた施設で、1学級又は2学級程度の集団宿泊研修が可能な、次のような室を有する施設

[cir1 ]男女別の宿泊室

[cir2 ]研修室

[cir3 ]指導員室

[cir4 ]浴室又はシャワー室

[cir5 ]洗面所、便所、洗濯室

[cir6 ]厨房、食堂

[cir7 ]多目的ホール(過疎地域等の学校で、他の地域及び地域住民との交流活動を目的として整備された場合)

[cir16 ] 産振校舎必要面積

校舎面積の内、産振校舎の面積を内数で[cir12 ]校舎の記入説明に準じて記入する。

(普通科等家庭科施設の算定の対象となる学科を有する場合、農業経営者育成高等学校拡充施設(実験実習施設、寄宿舎(以下、農業育成寄宿舎という。)の算定の対象となる場合も記入する。なお、農業育成寄宿舎の面積は寄宿舎欄へ記入する。(保有面積以下、同様。)

保有面積

当該学校の産振校舎の保有面積を課程別、構造別に[cir12 ]校舎の記入説明に準じて記入する。

(なお、普通科等家庭科施設において、高校新増設に係る補助を受けているものについては産振校舎の保有面積とはしない。)

危険面積

[cir12 ]校舎の記入説明に準じて記入する。

[cir18 ] 校地面積

当該学校の用に供している校地面積を保有と借用に区分し、D―24~28の説明に従って記入する。その場合、次の先取り順序によりいずれかの課程に記入する。

[cir1 ] 全日制 [cir2 ] 昼定 [cir3 ] 夜定 [cir4 ] 通信制

[cir19 ] 屋内運動場

 

必要面積

当該学校の生徒1人当たり基準面積により算定する。

なお、併置の場合の基準面積算定の基になる生徒数は、昼間の各課程の生徒数の合計と夜間の各課程の生徒数の合計を比し、いずれか大きい方の生徒数を基準とし、次の先取り順序による課程へ必要面積を記入する。

 

 

 

 

 

 

 

昼間の課程…[cir1 ]全日制 [cir2 ]昼定 [cir3 ]通信制

夜間の課程…[cir1 ]夜定 [cir2 ]通信制

 

 

 

 

 

なお、通信制については、昼又は夜にスクーリングを行う生徒数(授業に支障のある最大の生徒数)を基になる生徒数へ含める。

 

 

 

 

保有面積

危険面積

 

 

課程別、構造別に[cir12 ]校舎の説明に準じて記入する。

ただし、木造換算は行わない。

 

 

 

 

整備資格面積

(当該学校の必要面積)−(当該学校の保有面積)

必要面積を記入した課程に記入する。

要改築面積

(当該学校の必要面積又は保有面積のいずれか小)−((当該学校の保有面積)−(危険面積))

必要面積を記入した課程に記入する。

[cir20 ] 寄宿生徒数

寄宿生徒数を記入する。(産振の農業育成寄宿舎の人数は除く。)

((21)) 寄宿舎

産振の農業育成寄宿舎については、該当する課程へ記入する。

必要面積

当該学校の寄宿生徒数に応じる1人当たり基準面積に、必要な補正を加えて算定する。

2以上の課程を置く学校にあっては、記入の先取り順序を、[cir1 ]全日制、[cir2 ]昼定、[cir3 ]夜定、[cir4 ]通信制とし、いずれか1つの課程にのみ記入する。

保有面積

収容される生徒の属する課程にかかわらず、次の先取り順序により、いずれか1つの課程にのみ当該学校の保有面積を記入する。

[cir1 ] 全日制 [cir2 ] 昼定 [cir3 ] 夜定 [cir4 ] 通信制

また、保有面積に「鉄筋コンクリート造」がある場合は、校舎の記入説明に準じて木造換算を行う。

危険面積

[cir12 ]校舎の記入説明に準じて記入する。

整備資格面積

(当該学校の必要面積)−(当該学校の木換保有面積)

課程別の先取り順序

[cir1 ] 全日制 [cir2 ] 昼定 [cir3 ] 夜定 [cir4 ] 通信制

要改築面積

(当該学校の必要面積又は木換保有面積のいずれか小)−((当該学校の木換保有面積)−(木換算危険面積))

((22)) 保有教室数

保有面積内にある教室数を教科別に記入する。

この室数は国庫負担(補助)未完成室数を加え、未とりこわし室数は除かれた室数である。この場合一つの特別教室を2以上の教科の特別教室としているときは、いずれか一方の教科のものとして記入する。実験実習の準備室はこの室数には含めない。

((23)) 保有教室等の総面積

((22))に記入した教室の総面積を普通教室及び特別教室に分けて記入する。(木造換算後)なお、この場合、前面廊下等の面積は含まないが、特別教室の準備室の面積は含める。

((24)) 保有控除面積

棟別面積表の保有控除建物に記入されている面積を建物区分別に記入する。

(校舎、寄宿舎については木造換算後)

((25)) 借用面積

棟別面積表の一時使用・借用建物に記入されている面積の内、借用面積について、建物区分別に記入する。

(校舎、寄宿舎については木造換算後)

((26)) 地域指定区分等

(1) 過疎地域

過疎市町村の学校…1

その他の学校…2

(2) 山村地域

山村地域の学校…1

その他の学校…2

(3) 豪雪地帯

特別豪雪地帯の学校…1

豪雪地帯の学校…2

その他の学校…3

(4) 離島

離島地域の学校…1

離島振興法第1条の「本土より隔絶せる離島」(1以外)…3

その他の学校(1、3以外)…2

(5) へき地

全ての学校…6

(6) 総務省雪寒

地方交付税の額の算定に用いる等級区分により符号を記入する。

ア 積雪地域 1級…1 2級…2

3級…3 4級…4

その他の学校…9

イ 寒冷地域 1級…1 2級…2

3級…3 4級…4

5級…5

その他の学校…6

(7) 新産都市

新産都市地域の学校…1

その他の地域の学校…2

(8) 工特地域

工特地域の学校…1

その他の地域の学校…2

(9) 産炭地域

産炭地域の学校…1

その他の地域の学校…2

(10) 都市整備

首都圏近郊整備地帯…1

首都圏都市開発区域…2

首都圏既成市街地…3

近畿圏近郊整備区域…4

近畿圏都市開発区域…5

近畿圏既成都市区域…6

中部圏都市整備区域…7

中部圏都市開発区域…8

5と8のだぶり…9

その他の区域の学校…A

(福井県、三重県、滋賀県)

(11) 都市計画

ア 用途地域

第一種低層住居専用地域…1

第二種低層住居専用地域…2

第一種中高層住居専用地域…3

第二種中高層住居専用地域…4

第一種住居地域…5

第二種住居地域…6

準住居地域…7

近隣商業地域…8

商業地域…9

準工業地域…A

工業地域…B

工業専用地域…C

用途地域以外の都市計画区域…D

その他の学校…E

イ 防火・準防火地域

防火地域…1 準防火地域…2

その他の学校…3

(12) 公害防止地域

公害防止地域の学校…1

その他の学校…2

(13) 水源地域

水源地域の学校…1

その他の学校…2

(14) 地震防災地域

地震防災対策強化地域の学校…1

その他の学校…2

((27)) 相手方の学校

同一敷地又は建物に別の高等学校が存在する場合は、その相手方の学校調査番号及び学校名を記入する。

((28)) 共同利用施設

共同利用施設がある場合は、その調査番号及び施設名を記入する。

 

 

 

 

 

参考表

 

 

 

 

 

 

[cir1 ] 学年別生徒数及び学級数

指定統計第13号(毎年度5月1日現在)で報告した、当該年度と前年度の生徒数及び学級数を学年別に記入する。

(注) 別葉の参考表(学科別生徒数、学級数)を学校毎に添付すること。

[cir2 ] 国庫負担未完成

未とりこわし面積

当該学校に5月1日現在国庫負担未完成建物があるときは、その面積(未換算)を建物区分別、構造別に記入する(他省庁からの補助も含む)。

また、未とりこわし面積は棟別面積表の((29))を建物区分別、構造別に集計し記入する。

[cir3 ] 備考欄

当該学校施設において特筆すべきものがあれば記入する。

(5) 特殊教育諸学校(様式1―5)

1校に2以上の学部を持つ場合は、学部ごとに作成する。


項目

記入説明

都道府県名

都道府県名を記入する。

設置者名

当該学校を設置している設置者名を記入する。

幼稚園所在地名

当該学校の所在地名を記入する。なお、当該学校が二団地以上にあるときは主たる所在地名を記入する。

学校名

当該学校の名称を「東盲学校」「西養護学校」のように記入する。

 

 

 

 

学部名

収容児区分

 

 

該当するものに○を付す。

 

 

 

 

整理番号

都道府県内の通し番号(頁)等を記入する。

2以上の学部を持つ場合は枝番号により対処する。

[cir1 ] 識別コード

E

[cir2 ] 都道府県番号

「統計に用いる都道府県等の区域を示す標準コード」(総務庁告示)による当該都道府県の番号を記入する。

[cir3 ] 学校調査番号

文部科学省が各都道府県の知事部局の統計主管課と協議して定めている学校調査番号を記入する。

(/盲学校9711~9800/ろう学校9811~9900/養護学校9911~9999/)

[cir4 ] 学校区分

学校種別等により次のように区分番号を記入する。

盲…31 ろう…32 知障…33

肢体…34 病弱…35

[cir5 ] 独立、併設の別

独立校…1

併設校(病院又は社会福祉施設に併設し、建物及び敷地の一方又は両方が共用関係にある場合)

病院併設…2 社会福祉施設併設…3

その他…4

[cir6 ] 学部別区分

幼稚部…1 小中学部…2

高等部(単独・併置)…3

[cir7 ] 市町村番号(/指定都市/学校組合/)

都道府県立学校は空欄とする。

市町村立学校については、「統計に用いる都道府県等の区域を示す標準コード」による当該所在市町村の番号を記入する。ただし、政令指定都市については当該学校の所在する行政区の番号を記入する。また、学校組合立の学校は各都道府県の教育委員会が901~999番の間で定めた番号を記入する。

[cir8 ] 児童等数

指定統計第13号で報告した数を記入する。この場合「単一障害児童等」の数と、「重複障害児童等」の数は区分して記入する。

[cir9 ] 学級数

「単一障害児童学級」と「重複障害児童学級」に区分し、小中学部については公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律(以下「標準法」という。)を基として編制した標準学級を、幼稚部及び高等部については実学級数を記入する。

[cir10 ] 寒冷区分

1級積雪寒冷地…1 2級積雪寒冷地…2

その他…3

[cir11 ] 設置年度

当該学校の設置年度を記入する。

元号 明治…M 大正…T 昭和…S 平成…H

[cir12 ] 校舎

(校舎に係る必要面積及び保有面積には、地域・学校連携施設、児童生徒地域交流施設及び部室を含まないものとする。)

スロープの総面積

スロープに係る総面積を欄外( )内に記入する。

ただし、この面積は保有面積の内数とし、階高以上の高低差を持つ建物内のスロープに限る。なお、この欄に面積を記入する場合はスロープ欄にスロープを設置する階の数を記入する。(例:1~2階は1、1~3階は2)

必要面積

(1) 小中学部

当該学部の学級数に応じた面積(必要に応じて補正を加えた面積)を算定し記入する。なお、訪問学級を除く。(ただし、訪問教育を受ける児童生徒に対する定期的なスクーリングを行うカリキュラムが編成されている場合に限り、当該児童生徒数を学級算定の基礎に含めることができる。)

(2) 幼稚部・高等部

各学部別に応じた児童等(寄宿舎の場合は寄宿児童等)1人当たり基準面積を基として算定した面積(必要に応じて補正を加えた面積)を記入する。

(訪問学級の児童等は除く。)

保有面積

当該学校の保有面積(産振を含む)を学部別、構造別に次の説明により記入する。

(1) 国庫負担未完成、未とりこわし面積がない場合

棟別面積表の保有面積を学部別、構造別に集計し該当欄に記入する。

(2) 国庫負担未完成、未とりこわし面積がある場合

棟別面積表の保有面積を学部別、構造別に集計した面積に国庫負担未完成面積を加え、未とりこわし面積を減じて記入する。

(3) 換算面積について

(ア) 幼稚部、小中学部、養護高等部

保有面積に「鉄骨その他造」及び「木造」がある場合は、1.020を乗じた面積(以下「鉄筋換算面積」という。)を欄外(  )内に記入する。

(構造区分毎に1平方メートル未満四捨五入)

なお、「鉄筋コンクリート造」がある場合は、その面積を欄外( )内に記入する。

(イ) 盲・ろう高等部

保有面積に「鉄筋コンクリート造」がある場合は、1.020で除した面積(以下「木換面積」という。)を欄外(  )内に記入する。

(構造区分毎に1平方メートル未満四捨五入)

なお、「鉄骨その他造」及び「木造」がある場合は、その面積を欄外( )内に記入する。

(4) 保有面積計欄について

欄外( )内に記入された換算面積の合計を記入する。

(注) 学部毎の保有面積は、新増築又はとりこわし等を行わない限り、児童等数に変動があっても変えることはできない。

危険面積

当該学校の保有面積について構造別に次の説明により記入する。

(1) 当該学校の5月1日現在における耐力度点数が、「鉄筋コンクリート造」及び「鉄骨造」の建物については、5,500点以下、「木造」の建物については6,000点以下の面積を構造別に集計し、該当欄に記入する。

(2) 欄外( )内に幼・小中・養護高等部にあっては鉄筋換算面積を、盲・ろう高等部にあっては木換面積を記入し、その合計を計欄に記入する。

整備資格面積

必要面積から保有面積(換算後)を差し引いた面積を記入する。差し引きが負数となる場合は記入しない。(以下、整備資格面積及び要改築面積の項について同じ)高等部の場合は産振校舎の面積を含めた面積を記入する。

要改築面積

当該学校の必要面積と保有面積(換算後)のいずれか少ない面積から健全面積(換算後の保有面積から換算後の危険面積を差し引いた面積)を差し引いた面積を記入する。

[cir15 ] 児童生徒地域交流施設保有面積

児童生徒地域交流施設の保有面積を構造別に記入する。

なお、ここで児童生徒地域交流施設とは、次のいずれかに該当するものとする。

(1) 平成8年度までの国庫補助を受けた木の教育研修施設整備事業(集いの木の家)又は平成9年度以降木の研修交流施設(児童生徒地域交流施設)により設けられた施設

(2) 国庫補助を受けずに宿泊研修に必要な部屋を整えた施設で、1学級又は2学級程度の集団宿泊研修が可能な、次のような室を有する施設

[cir1 ] 男女別の宿泊室

[cir2 ] 研修室

[cir3 ] 指導員室

[cir4 ] 浴室又はシャワー室

[cir5 ] 洗面所、便所、洗濯室

[cir6 ] 厨房、食堂

[cir7 ] 多目的ホール(過疎地域等の学校で、他の地域及び地域住民との交流活動を目的として整備された場合)

[cir16 ] 産振校舎

 

必要面積

校舎面積の内、産振校舎の面積を内数で[cir12 ]校舎の記入説明に準じて記入する。

(ア) 盲・ろう学校については、公立高等学校危険建物改築促進臨時措置法施行令第3条第5項による各学科の種類に応じて補正すべき面積(産振補正面積)の合計面積を記入する。

(イ) 養護学校については「公立学校施設整備費国庫補助要項」による産振基準面積の合計面積を記入する。

保有面積

当該学校の産振校舎の保有面積を学部別、構造別に[cir12 ]校舎の記入説明に準じて記入する。

危険面積

[cir12 ]校舎の記入説明に準じて記入する。

[cir17 ] 地域・学校連携施設保有面積

地域・学校連携施設の保有面積を構造別に記入する。(屋内運動場又は校舎の保有面積の外数とする。)なお、ここで地域・学校連携施設とは、次のいずれかに該当するものとする。

(1) 平成10年度までの国庫補助を受けたクラブハウス整備事業により設けられた施設又は平成11年度以降地域・学校連携施設整備事業により設けられた施設。

(2) 国庫補助を受けずに地域・学校の連携や学校施設の開放に資するために屋内運動場又は校舎と一体として設けられた施設(校舎に付設した地域・学校連携施設については文部科学省の確認を得ること。)

(注) 公立学校施設費国庫負担金等に関する関係法令等の運用細目第2―7―(6)―カ「学校体育施設開放のための建物」の扱いについては従前のとおり(校舎区分)とする。

[cir18 ] 校地面積

当該学校の用に供している校地面積を保有と借用に区分し、D―24~28の説明に従って記入する。その場合、次の先取り順序によりいずれかの学部に記入する。

[cir1 ] 小中学部 [cir2 ] 高等部 [cir3 ] 幼稚部

[cir19 ] 屋内運動場

 

必要面積

(1) 小中学部

当該学部の学級数に応じた面積(必要に応じて補正を加えた面積)を算定し記入する。

(2) 高等部(単独及び併置)

当該学部の生徒1人当たり基準面積を基として算定した面積(必要に応じて補正を加えた面積)を記入する。

 

 

 

 

保有面積

危険面積

整備資格面積

要改築面積

 

 

学部別、構造別に[cir12 ]校舎の説明に準じて記入する。

ただし、保有面積及び危険面積の換算は行わない。(屋内運動場に係る必要面積及び保有面積には、地域・学校連携施設を含まないものとする。)

 

 

 

 

[cir20 ] 寄宿児童等数

寄宿児童等数を「単一障害児童」と「重複障害児童」とに区分して記入する。

((21)) 寄宿舎

 

必要面積

寄宿児童等1人当たり基準面積を基として算定した面積(必要に応じて補正を加えた面積)を記入する。

 

 

 

 

保有面積

危険面積

整備資格面積

要改築面積

 

 

[cir12 ]校舎の記入説明に準じて記入する。

 

 

 

 

((24)) 保有控除面積

棟別面積表の保有控除建物に記入されている面積を建物の区分別に記入する。(校舎、寄宿舎については換算後)

((25)) 借用面積

棟別面積表の一時使用・借用建物に記入されている面積の内、借用面積について、建物区分別に記入する。(校舎、寄宿舎については換算後)

((26)) 地域指定区分等

(1) 新産都市

新産都市地域の学校…1

その他の地域の学校…2

(2) 工特地域

工特地域の学校…1

その他の地域の学校…2

(3) 産炭地域

産炭地域の学校…1

その他の地域の学校…2

(4) 都市整備

首都圏近郊整備地帯…1

首都圏都市開発区域…2

首都圏既成市街地…3

近畿圏近郊整備区域…4

近畿圏都市開発区域…5

近畿圏既成都市区域…6

中部圏都市整備区域…7

中部圏都市開発区域…8

5と8のだぶり…9

その他の区域の学校…A

(福井県、三重県、滋賀県)

(5) 地震防災地域

地震防災対策強化地域の学校…1

その他の学校…2

((28)) 共同利用施設

共同利用施設がある場合は、その調査番号及び施設名を記入する。

 

 

 

 

 

参考表

 

 

 

 

 

 

[cir1 ] 学年別児童等数及び学級数

児童等数については指定統計第13号(毎年度5月1日現在)で報告した当該年度と前年度の児童等数を学年別に記入する。

学級数は、小中学部については標準法を基として編制した標準学級数、幼稚部及び高等部については実学級数を各年度学年別に記入する。

ただし、小中学部の記入方法は、1・2・3年、小計、重複の各欄の右側に( )を付して、左側に小学部、右側(  )内に中学部の児童又は生徒数、学級数を記入し「計」欄に小中学部の合計を記入する。

なお、高等部にあっては、本科、別科、専攻科別を下記によって記入する。

 

 

 

 

 

 

[cir1 ]学年別児童等数及び学級数

学年

特殊教育諸学校

 

 

 

幼稚部

小中学部

高等部

 

 

 

1

3歳児

小1学年(中1学年)

本科1学年

 

 

 

2

4歳児

〃2学年(〃2学年)

〃 2学年

 

 

 

3

5歳児

〃3学年(〃3学年)

〃 3学年

 

 

 

4

 

〃4学年

本科の計

 

 

 

5

 

〃5学年

別科

 

 

 

6

 

〃6学年

専攻科

 

 

 

小計

 

1~6の計(1~3の計)

(4~6の計)

 

 

 

重複

 

小重複(中重複)

重複

 

 

 

 

小中学部計

(本科・別科・専攻科の計)

 

 

 

 

 

 

(注) 高等部については、別葉の参考表(学科別生徒数、学級数)を学校毎に添付すること。

[cir2 ] 国庫負担未完成

当該学校に5月1日現在国庫負担未完成建物があるときは、その面積(未換算)を建物区分別、構造別に記入する(他省庁からの補助も含む。)。

未とりこわし面積

また、未とりこわし面積は棟別面積表の((29))を建物区分別、構造別に集計し記入する。

[cir3 ] 備考欄

当該学校施設において特筆すべきものがあれば記入する。

保有面積換算一覧表


 

校舎

屋体

寄宿舎

幼稚園

W.S

R

 

 

小学校

W.S

R

換算なし

W.S

R

中学校

W.S

R

W.S

R

高等学校

R

W

R

W

盲学校

幼稚部

W.S

R

W.S

R

小中学部

W.S

R

W.S

R

高等部

R

W

R

W

ろう学校

幼稚部

W.S

R

W.S

R

小中学部

W.S

R

W.S

R

高等部

R

W

R

W

養護学校

幼稚部

W.S

R

W.S

R

小中学部

W.S

R

W.S

R

高等部

W.S

R

W.S

R

○{/左欄…保有構造/右欄…換算基準の構造/

○保有面積が木造等で鉄筋換算する場合は、下記の率を乗じる。

・1.020…幼稚園、小中学校、特殊教育諸学校幼稚部、小中学部、養護高等部

○保有面積が鉄筋コンクリート造で木造換算する場合は下記の率で除する。

・1.020…高等学校、盲・ろう高等部

3 施設の配置図

学校の使用に供されている建物、建物以外の工作物の一部、土地及び教員住宅の配置並びに方位を図記する。縮尺は1/1,000~1/1,200程度を標準として寸法定規を併記する。また、上部に当該台帳作成年度(平成14年度)を記入する。

二団地に専用の施設をもつ学校の配置図は、各団地毎に一葉に図記する。ただし、小規模の団地が分散している場合等は、上記の縮尺で一葉に書ける場合は一葉に各団地を記入してもよい。

(1) 土地

ア 平面形状を正確に記入し、隣地境界線は1点太鎖線で明確に図示し、隣地境界線に添うがけ、道路、河川、農地、山林、民家等の環境概況を併記する。

イ 建物敷地、運動場、実験実習地、その他地を2点鎖線で区分し、名称及び面積を記入する。

また、保有と借用を破線で区分し「保有」又は「借用」と記入して当該面積を記入する。

ウ がけの法肩、法尻の部分は細実線で明記する。

(2) 建物

現存する建物の配置を実線で図記し、次の事項を併記する。

ア 棟の主な用途の名称 普通教室棟、特別教室棟等と記入する。

イ /棟番号/ウ 構造、階数/エ 延面積/}



棟番号、枝番号は次により取り扱う。

1 エキスパンションジョイント等の構造体の区切りがある場合は別棟番号とする。

2 同一年度に建築された同一棟は構造が異なっても同一棟番号とし、枝番号を付す。

また、建築年度が異なれば枝番号を付す。

3 建物区分が異なれば枝番号を付す。

なお、ア~エについて上記2.「1つの棟で建築年が異なる」場合は次の例により図示する。

(例―1)縦割の場合



(太実線で区分し、両端に矢印(塗りつぶし)を建築年の早い側に向けてつける。)

(例―2)横割の場合


普通教室棟

[cir1 ]―1R3―1200

[cir1 ]―2R3―600

(1F~2F)

(3F)

(棟番号の下にその階を( )を付して書く)

(例―3)縦割と横割の両方の場合

例―1と例―2の併用により棟の区分がわかるように表示する。

オ 保有建物以外の建物及び危険建物の区別

保有建物以外の建物及び危険建物には次の略号を付す。

a 一次使用建物… (一時)

b 借用建物… (借)

c 危険建物… (危) (耐力度点数が非木造は5,000点以下、木造は5,500点以下の建物、特殊教育諸学校にあっては、5,000点を5,500点、5,500点を6,000点とする。)

d 当該学校建物以外の建物(例えば併置校、保育所等)…(他)

カ 未とりこわし建物、未完成建物

a 危険建物等改築費国庫負担(補助)、災害新築復旧費国庫負担(補助)の対象となり、未とりこわしの建物は、交差点線を記し、(未とり)と記入する。

b 過年度国庫負担(補助)未完成建物は、破線で図記するとともに、当該建物の構造、階数及び面積を記入し、「未完成建物」と併記する。

(3) 建物以外の工作物等

工作物を実線で図記し、次のものについてはそれぞれの略号を付す。

その他のものは、そのつど略号を定め凡例に明記する。

自転車置き場…(自) アスレチックコース…(ア)

倉庫…(倉) マラソンコース…(マ)

吹き抜け渡廊下…(吹) 花のトンネル…(ト)

相撲場…(撲) プレイコート…(プ)

正門、通用門…(門) 屋外ステージ…(ス)

温室…(温) 語らいの広場…(語)

動物小屋…(動) ふれあいの小径…(小)

簡易な小規模構造物…(簡) 炊さん場…(炊)

木登りの森…(森) 観察の森…(観)

すもうの芝生…(芝) 学習園…(園)

どろんこの池…(池) 自然体験広場…(体)

冒険の丘…(丘) 屋外運動場…(グ)

なお、屋外教育環境整備事業の国庫補助を受けたものは上記の凡例に(屋外)の略号を付す。

4 平面図

施設の配置図に記載した建物の各階の平面を図記する。また、上部に当該台帳作成年度(平成14年度)を記入する。

(1) 縮尺は1/500~1/600程度を標準とし、寸法定規を記入する。

(2) 棟番号は、各階に施設の配置図につけた棟番号を記入する。

(3) 室名

ア 室名は、室名そのものを記入するのを原則とするが、略号を記入してもよい。

なお、略号を用いる場合は凡例に明記する。

例 普通教室…普

理科教室…理科

美術教室…美術

便所…W.C

多目的スペース…(多)

(図は多目的スペース部分を実線で囲み斜線を入れる。)

(多目的スペースの面積の測り方は昭和59年8月配布済の「多目的スペースの手引き」P.7~P.16までの図面の網目部分を参考に算出する。)

ランチルーム…ランチルーム

現に使用している室の名称が建築当時の室の名称と異なる場合は、改造の有無を問わず現に使用している室名を記入する。

なお、現在保有している普通教室のうち、将来とも恒久的に余裕となると見込まれる普通教室(=余裕教室)及び将来の学級数の増加又は学年毎の学級数の変動等に対応するために未使用で保有している普通教室(=一時的余裕教室(※原則、当該学校の実学級数の2割以内。ただし、特別の理由があり2割を超える場合は理由を明確にした上で記入。))については下記の例により記入する。

また、単なる看板の付け替え等を除き、改造の有無を問わず何らかの活用が図られた教室については、余裕教室及び一時的余裕教室として整理しない。


台帳記入例

内容

普(未)

余裕教室

一時(未)

一時的余裕教室(未使用のもの)

イ 特殊教育諸学校の場合は室名のほかに各学部ごとの専用部分は、それぞれ(幼)(小中)(高)の記号を付す。なお、一棟全部が同一学部の専用の場合は、その棟の外側に当該学部の記号を記入し、各室ごとに記号を記入する必要はない。

ウ 産振校舎の各室には室名のほかに(サ)の記号を付す。なお、一棟全部が産振校舎の場合はその外側に(サ)の記号を付し各室ごとに記号を記入する必要はない。

エ 共同利用施設は記号を使わず具体的な名称を記入する。

オ 備蓄倉庫を保有している場合は、室名を備蓄倉庫と記入する。

カ 特殊教育諸学校のスロープ部分は、実線で囲み縦線ハッチ



を入れ、(斜)と記入する。

(4) 各棟には、桁行、はり間の寸法を記入し、各室の面積が計算できるようにする。

過年度国庫負担(補助)未完成建物の平面図は、(未完)の略号を付す。

(5) 建物の一部ではあるが、面積に算入しない部分があるときはその部分を破線で記入し、その名称を記入する。

例 ギャラリー等



(6) 当該学校の建物に次に該当する部分があるときは、平面図の右下端を利用してその名称と面積を記入する。

ア 保有控除となりうるもの

・給食室(調理室及び調理室と一体となって設置されている配膳室等とする。給食センター等から配送される給食の配膳のみを行う学校の配膳室、調理室と同一階にない配膳室、給食リフト部分及び前面廊下は除く。)

・武道場

・専用講堂(固定椅子等があって体育の用に供し得ないもの。)

・不適格屋内運動場(木造校舎の一部を転用する等本来の屋内運動場(講堂を含む。)として建築されたものでない建物で、体育の用に供するには機能上不適格なもの。)

・プール専用付属室等

・学校体育施設開放のための建物(屋内運動場と一体として設けられるものを除く。)

・へき地小中学校児童生徒用浴室

・寄宿舎の食堂以外の専用食堂(食堂と一体となった配膳室を含む。)

・特別活動を行うための独立した建物(児童生徒地域交流施設及び部室を除く。)

イ その他

中央暖房方式による暖房設備のための施設、空気調和方式による設備のための施設、井戸水くみ上げ用機械室、学校用自動車車庫、通級指導教室、クラブ活動室、分散型コンピュータ用スペース、幼稚園の調理室等。

(7) 学校施設複合化推進事業により補助を受けた開放部分がある場合は、補助の対象となった開放部分(玄関、多目的ホール、通路、階段、機械室等の共用部分)を交差斜線



表示をする。

(8) 「幼稚園と保育所の施設の共用化等に関する指針について」(平成10年3月10日付け文初幼第476号、児発第130号)に基づく共用部分がある場合は、余白に幼稚園専有部分、保育所専有部分、共用部分の凡例を示し、表示する。

※凡例の種類は問わない。

公立学校施設の実態調査の説明書

―平成14年度―

目次

[設置者用]

1 一般的事項

2 公立学校施設の実態調査

(様式A)公立学校建築状況調査表

[都道府県用]

3 その他の調査

(様式B)公立学校の実態調査に用いる学校組合コード(都道府県様式)

(様式A)

(様式B)

1 一般的事項

(1) 調査の目的

この調査は公立学校の施設整備に係る予算の作成及び執行に関する資料の作成に伴う関連数値の把握を目的とする。

なお、本調査は統計法第8条第1項に定める届出統計調査に該当する。

(2) 調査の種類

調査の種類は次のとおりである。


調査項目

<公立学校施設台帳>

(様式1―1) 幼稚園

(様式1―2) 小学校

(様式1―3) 中学校

(様式1―4) 高等学校

(様式1―5) 特殊教育諸学校

(様式2) 棟別面積表

<公立学校施設の実態調査>

(様式A)公立学校建築状況調査

<その他の調査>

(様式B)公立学校の実態調査に用いる学校組合コード(都道府県様式)

記入説明は別冊(施設台帳作成提要)による。

<公立学校施設台帳>の様式1―1~5、様式2、

<公立学校施設の実態調査>の様式Aは、施設台帳入力ソフトにより作成し、提出する。

(3) 調査上の用語

この調査で用いる用語は、特に説明するもの以外は「公立学校施設費国庫負担金等に関する関係法令等の運用細目」(以下「運用細目」という。)及び「公立学校施設台帳作成提要」(以下「施設台帳」という。)によるものとする。

(4) 調査の報告

調査の報告は当該学校の設置者である都道府県及び市町村教育委員会(学校組合のときは当該学校の教育委員会)が行うものとする。

(5) 調査結果の審査

都道府県教育委員会は市町村教育委員会等から提出された調査表について審査するものとする。

2 公立学校施設の実態調査

公立学校建築状況調査表(様式A)

(1) 調査対象建物

[cir1 ] 平成13年度公立学校施設整備費国庫補助(負担)の対象となった建物。(未完成建物も含める。)

ただし、公害事業は「改築」のみ対象とし、地震補強、大規模改造、屋外教育環境整備工事は対象としない。

躯体工事が未契約のものについては調査せず、附帯工事等一部未契約のものがある場合には調査対象となるが未契約部分に係る工事費についても設計費等を参考にして記入すること。

[cir2 ] 上記のほか、平成13.4.1~平成14.5.1の間に完成した建物。(平成12年度公立学校施設整備費国庫補助(負担)の対象となった建物、及び単独事業等(公立学校施設整備費以外の国庫補助事業を含む。以下同じ。)の建物。)

[cir3 ] 上記には買収・寄附採納も含めるものとする。

(2) 調査表の作成単位(調査単位)

学校種別、建物区分別、調査単位別、構造別、補助区分別に作成すること。

(注) 別様とした場合は、実施面積、実施工事費を分けて記入すること。


項目

記入説明

[cir1 ] 識別コード

F

[cir2 ] 都道府県番号

都道府県番号を記入する。

[cir3 ] 学校調査番号

当該学校の施設台帳から記入する。(学校調査番号のない学校については様式の右上に(仮)と記入し、当該学校調査番号を学校区分ごとに指定された番号の範囲内で任意に用いる。)

[cir4 ] 建物区分

 

 

 

 

 

校舎

01

 

 

 

屋内運動場

02

 

 

 

寄宿舎

03

 

 

 

地域・学校連携施設

04

 

 

 

児童生徒地域交流施設

05

 

 

 

教員宿舎

06

 

 

 

(07番は欠番とする。)

 

 

 

 

部室

08

 

 

 

給食施設(専用食堂、給食室等)

09

 

 

 

武道場

10

 

 

 

産振施設(新増)

11

 

 

 

その他の施設

12

 

 

 

 

 

[cir5 ] 調査単位

学校種別、建物区分別、構造別、補助事業区分別に下表に従い作成する。

 

 

 



 

 

 

(注)

1 国庫負担対象となった建物の実施面積超過分の単独事業については、01~04に含めて記入する。

2 調査単位(06)健全取壊し建物復旧

実施面積のうち健全取壊し建物復旧分を記入する。

[cir1 ] 補助事業に伴い復旧する場合

補助事業と健全取壊しの復旧分と別葉にする。

(例) 実施面積…1,200m2、新増資格面積…600m2、健全取壊し面積…500m2の場合

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

調査単位

補助面積

実施面積

 

 

 

 

01

100

700

 

 

 

 

06

 

500

とする。

 

 

 

 

 

 

 

 

[cir2 ] 単独事業により復旧する場合

単独事業と健全取壊しの復旧分と別葉にする。

(例) 実施面積…800m2、健全取壊し面積…500m2の場合

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

調査単位

 

実施面積

 

 

 

 

05

 

300

 

 

 

 

06

 

500

とする。

 

 

 

 

 

 

 

 

※備考欄の「調査基本事項」は次の項目とする。

([cir1 ][cir2 ][cir3 ][cir4 ][cir5 ][cir6 ][cir7 ][cir8 ][cir9 ][cir10 ][cir11 ][cir16 ][cir17 ][cir18 ]((21))((22))((23)))

[cir6 ] 市町村番号

当該学校の市町村コード番号を記入する。(都道府県立学校はスペースとする。)

なお、小学校または中学校の設置者が学校組合のときは「901~999」の番号を記入する。(施設台帳と同じ番号を使用すること。)

[cir7 ] 学校種別

小学校…1 中学校…2 高等学校…3 盲学校…4

ろう学校…5 養護学校…6 幼稚園…7

[cir8 ] 工事種別

単年度工事…1

継続工事の初年度のもの…2

最終年度のもの…3

買収による取得…4

寄附採納によるもの…5

(継続工事は建物区分ごとの工期とする。)

[cir9 ] 建物構造

建物の構造別を記入する。

鉄筋コンクリート造(5を除く)…1

鉄骨造(4を除く)…2

木造…3

R・S中間構造…4

耐火ひふく鉄骨…5

[cir10 ] 建物階数

地上階数を記入する。なお、既設2階の上に2階増築した場合等は完成後の階数(4階)とする。

[cir11 ] 補助区分

文部科学省所管の国庫補助…1

文部科学省所管以外の国庫補助…2

その他…3

公立学校施設整備費補助事業の内容

12’補助事業及び単独事業等については空欄とする。

補助面積

 

 

 

 

 

[cir12 ] 新増築

[cir13 ] 改築

 

 

当該年度の国庫補助面積を、新増築事業、改築事業により、それぞれ[cir12 ]と[cir13 ]に区別し平方メートルで記入する。

 

 

 

 

[cir14 ]

[cir15 ]

 

 

[cir14 ][cir15 ]は欠番とする。

 

 

 

 

[cir16 ] 地域区分

12’補助事業及び単独事業等についても記入する。

(補助事業については交付決定年度、単独事業等については建物の完成した時点による。)

過去急増地域

平成9年度までの児童生徒急増市町村に指定される要件を備えた市町村であった学校…1

その他の学校…2

過疎地域

過疎市町村の学校…1

その他の学校…2

山村地域

山村地域の学校…1

その他の学校…2

豪雪地帯

特別豪雪地帯の学校…1

豪雪地帯の学校…2

その他の学校…3

離島

離島地域の学校…1

その他の学校…2

へき地

1級地の学校…1

2〃 の学校…2

3〃 の学校…3

4〃 の学校…4

5〃 の学校…5

その他の学校…6

寒冷地

1級積雪寒冷地の学校…1

2〃 …2

その他の学校…3

地震防災地域

地震防災対策強化地域の学校…1

その他の学校…2

実施工事費の内容

12'補助事業及び単独事業等については、[cir17 ]、[cir18 ]、((21))、((22))、((23))を記入し、[cir19 ]、[cir20 ]は空欄とする。

実施面積

 

 

 

 

 

[cir17 ] 新増築面積

[cir18 ] 改築面積

 

 

建物面積を新増築と改築に区分し、平方メートルで記入する。

既設建物の取壊し(予定)面積(換算後)までを改築面積とし、それ以上の面積は新増築面積とする。

 

 

 

 

[cir19 ] 実施工事費

 

建築・電気・設備工事費等

対象外工事費を除いた実施工事費から一時使用建物、解体撤去費、実施設計費、基本設計費を除いたものを千円単位で記入する。

なお、買収の場合は公団等事務費及び建設利息も含む。

[cir20 ] 工事区分

建物本体工事以外の各工事について記入する。

施工しているもの(補助対象となるもの)…1

施工しているもの(補助対象とならないもの)…2

施工していないもの…3

((21)) 整備区分

当該学校の整備区分を下記により区分し記入する。

新設校…1

全面改築…2

別敷地移転…3

統合校…4

その他の整備…5

((22)) 契約年月日

建物の本体工事の契約を行った年月日を記入する。(買収したものについては、着工年月日)

((23)) 完成年月日

当該建物の完成した年月日を記入する。(買収したものについては、買収年月日)

(注) 13年度補助事業で未完成のものは、完成予定年月日を記入する。

3 その他の調査

公立学校の実態調査に用いる学校組合コード(都道府県様式)(様式B)

各都道府県の教育委員会が定めた学校組合コードについて調査するものである。

調査対象は平成14年5月1日現在に存在する学校組合である。


項目

記入説明

学校組合番号

各都道府県の教育委員会が901~999番の間で定めた番号を記入する。

学校組合名

学校組合番号に該当する組合名を記入する。

関連市町村名(市町村番号)

学校組合を構成する市町村名について、市町村番号も併せて記入する。

解散計画

解散計画の有無を記入する。「無」あるいは解散計画年度を記入する。

関連市町村のうち全域(一部)が学校組合に含まれるもの(再掲)

上記の関連市町村が学校組合に全域か、一部か、そのいずれに含まれるか区別して記入する。

(様式表示)

(様式表示)

(様式表示)

様式1―1

様式1―2

様式1―3

様式1―4

様式1―5

様式2

(様式表示)

(参考)

-- 登録:平成21年以前 --