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共同研究契約書及び受託研究契約書の取扱いについて

13振環産第五九号

平成一四年三月二九日
各国立学校、各大学共同利用機関、大学評価・学位授与機構、国立学校財務センター研究協力担当部課長経理担当部課長あて


文部科学省研究振興局研究環境・産業連携課技術移転推進室長、文部科学省大臣官房会計課総務班主査通知

共同研究契約書及び受託研究契約書の取扱いについて

今日、産学連携の推進は、大学等の責務としての社会貢献を進める上でも、学術研究の進展の上でも、ますます重要なものとなってきており、社会の各方面からの要請・期待は一層大きいものとなっております。共同研究契約及び受託研究契約においても、柔軟かつ迅速な契約の締結が求められております。そこで、これらの要請を踏まえ、企業等の多様なニーズに応じた柔軟かつ迅速な契約締結を図るため、契約書の参考例を別添のとおり提示することとしました。

なお、契約の締結に当たっては、内容等について事前に企業等と十分協議し、柔軟に対応するよう留意願います。

[別添]

(様式表示)

別表第1(第1条、第4条、第22条関係)


区分

氏名

所属部局・職名

本研究における役割

 

 

 

 

 

 

(注) 研究代表者には氏名に※印を付すこと。また、民間等共同研究員には氏名に◎を付すこと。

別表第2(第7条、第8条、第10条関係)


区分

直接経費

研究料

―――――

(うち消費税額及び地方消費税額 円)

(420,000円×○人)

(うち消費税額及び地方消費税額 円)

合計

(注) 共同試験研究促進税制による税額控除の申告を予定している場合は、直接経費の内訳を明記する必要がある。

別表第3(第11条関係)


区分

施設の名称

設備

名称

規格

数量

 

 

 

 

 

 

 

 

(様式表示)

-- 登録:平成21年以前 --