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元所管不明法人の処理の促進について

13文科総第一八三号

平成一四年三月二九日
各都道府県教育委員会教育長あて
文部科学省大臣官房総務課長通知

元所管不明法人の処理の促進について

所管不明法人については、平成七年度に実態調査を行い、約一、九〇〇の所管不明法人について、平成九年一二月までに所管官庁を確定し、以後所管官庁において適正な処理の促進に努めていただいているところですが、未だ処理が終了していない法人が約一、〇〇〇法人(うち、都道府県教育委員会割り振り分三四〇法人)存在しています。元所管不明法人の多くは、いわゆる休眠状態にあると考えられ、未処理の状態に留めておくことは、公益法人制度の悪用を招くおそれがあります。

このような状況にかんがみ、スケジュール(目標期限)を設定して一斉に処理を進めるため、三月二九日に開催された公益法人等の指導監督等に関する関係閣僚会議幹事会において別紙のとおり元所管不明法人の処理促進策を作成いたしました。都道府県教育委員会におかれましては、本促進策に沿って、元所管不明法人の迅速かつ適正な処理を進めていただくようお願いいたします。

[連絡先]

文部科学省大臣官房総務課

行政改革推進室

(別紙)

元所管不明法人の処理促進策

以下に掲げる促進策は、元所管不明法人の多くを占めると考えられる休眠状態にある法人の処理を念頭に、「集中処理期間」を設定するとともに、処理が終了していない法人について、現在の処理段階ごとに、作業を前に進めるための手順とスケジュール(目標期限)を提示するものであり、各所管官庁はこれに沿って処理を進めるものとする。

一 集中処理期間

平成一四年四月から同年一二月までとする。最終的には、原則としてすべての元所管不明法人について、同年中に処理を終了することを目標とする。

二 各処理段階における作業手順とスケジュール(目標期限)

以下のとおり処理段階ごとに作業を進めることとし、その段階における処理が終了した場合には、次の処理段階に移行することとする。

(一) 「割振調整中」の段階にある法人

早急に所管官庁内部における割り振りを行い、所管部局を確定する。所管部局を確定しがたい場合は、所管官庁の公益法人主管課又は各部局の総括課等が便宜処理作業を担当する。割振完了の目標期限は、平成一四年四月三〇日とする。割り振りが確定した場合には、速やかに理事確認作業に移行する。

(二) 「理事確認中」の段階にある法人

[cir1 ] 所管官庁は、登記簿に記載された理事の住所をもとに電話、配達証明郵便、住民票、戸籍謄本等により、理事の存在及び現住所を確認する。これらによっても理事の存在又は所在を確認できない場合には、速やかに官報公告により存在及び所在の確認を行う。この官報公告は、平成一四年八月一日に一斉に行うことを目標とする。催告期間(二か月)が経過した場合には、速やかに「休眠法人の整理に関する統一的基準」(昭和六〇年一二月五日公益法人指導監督連絡会議幹事会了解事項)に従い、休眠法人の認定を行う。なお、官報公告を行うまでもなく、理事が存在しないことが明らかであると認められる場合には、官報公告は要しない。この場合には、所管官庁は、速やかに上記基準に従い、休眠法人の認定を行う。

所管官庁は、休眠法人の認定を行った場合は、速やかに設立許可の取消手続を進める。聴聞手続を経て、設立許可の取消処分を行った場合には、その旨の官報公告を行う。官報公告は、平成一四年一二月一日に一斉に行うことを目標とする。公告期間(二〇日間)経過後、速やかに解散登記の嘱託、登記簿謄本の取得及び裁判所への通知を行う。

[cir2 ] 理事の所在が確認された場合には、所管官庁は、速やかに、理事に対し、事業の活動状況等について調査を行い、その調査結果等を総合的に判断し、休眠認定すべきかどうか判断する。所管官庁は、休眠法人の認定を行った場合には、当該理事に対し、解散の指導を行い、自主的に解散させるものとするが、これに応じない場合には、速やかに設立許可の取消手続に移行することを基本とする。

(三) 「許可取消中」の段階にある法人

休眠法人の認定作業が終わっていない法人については、所管官庁はこれを速やかに行う。所管官庁が既に休眠法人の認定を行っている場合には、速やかに設立許可の取消手続を進める。聴聞手続を経て、設立許可の取消処分を行った場合には、その旨の官報公告を行う。官報公告は、平成一四年八月一日に一斉に行うことを目標とする。公告期間(二〇日間)経過後、速やかに解散登記の嘱託、登記簿謄本の取得及び裁判所への通知を行う。

(四) 「解散指導中」の段階にある法人

[cir1 ] 所管官庁は、解散指導中の法人に対し、改めて自主的に解散するよう指導し、これに応じない場合は、速やかに設立許可の取消手続に移行することを基本とする。聴聞手続を経て、設立許可の取消処分を行った場合には、当該法人の理事にその旨を告知するとともに、解散登記の嘱託、登記簿謄本の取得及び裁判所への通知を行う。設立許可の取消処分の目標期限は、平成一四年八月一日とする。

[cir2 ] 法人が自主解散に応じた場合には、所管官庁は、当該法人に対し、速やかに解散手続を行い、平成一四年中に解散登記を完了し、所管官庁へ届け出るよう指導する。

三 その他

(一) 総務省は、必要に応じ、所管官庁における各処理段階の処理状況につきフォローアップを行う。

(二) 総務省及び法務省は、所管官庁の所管不明法人の処理作業に対し、積極的に協力を行う。

(三) 所管官庁は、裁判所から、法人の清算に関して、当該法人に係る情報の提供その他の協力を要請された場合には、これに対し必要な協力を行う。

(四) 所管官庁は、休眠法人についても、所管不明法人の処理作業に準じ、その整理を促進する。

(参考)

元所管不明法人の処理手順・スケジュール



資料11 所管不明法人の整理等の状況

[出典:平成13年度「公益法人に関する年次報告」]

〔中央省庁割振分〕


所管官庁

割振法人数

処理が終了していないもの

処理が終了・確定したもの

終了割合

 

 

 

 

 

 

 

割振調整中等

理事確認中等

設立許可取消中等

自主解散指導中等

その他

 

設立許可取消

自主解散

存続

その他

 

総理府

12

1

 

1

 

 

 

11

11

 

 

 

91.7

警察庁

1

 

 

 

 

 

 

1

1

 

 

 

100.0

金融再生委員会

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

総務庁

1

1

 

1

 

 

 

 

 

 

 

 

0.0

北海道開発庁

1

 

 

 

 

 

 

1

1

 

 

 

100.0

防衛庁

4

 

 

 

 

 

 

4

4

 

 

 

100.0

経済企画庁

2

 

 

 

 

 

 

2

1

1

 

 

100.0

科学技術庁

9

 

 

 

 

 

 

9

9

 

 

 

100.0

環境庁

3

3

 

3

 

 

 

 

 

 

 

 

0.0

沖縄開発庁

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

国土庁

2

2

 

1

1

 

 

 

 

 

 

 

0.0

法務省

22

6

4

1

 

 

1

16

14

1

 

1

72.7

外務省

29

8

 

2

6

 

 

21

21

 

 

 

72.4

大蔵省

9

 

 

 

 

 

 

9

5

3

1

 

100.0

文部省

151

72

5

66

 

1

 

79

78

 

 

1

52.3

厚生省

57

43

3

28

12

 

 

14

11

2

1

 

24.6

農林水産省

68

52

 

48

3

 

1

16

13

1

2

 

23.5

通商産業省

66

58

3

51

3

1

 

8

3

2

3

 

12.1

運輸省

17

3

 

 

3

 

 

14

14

 

 

 

82.4

郵政省

5

1

1

 

 

 

 

4

4

 

 

 

80.0

労働省

14

12

1

10

 

1

 

2

 

1

1

 

14.3

建設省

11

9

 

4

5

 

 

2

2

 

 

 

18.2

自治省

3

3

 

2

1

 

 

 

 

 

 

 

0.0

合計

(割合(%))

487

(100)

274

(56.3)

17

(3.5)

218

(44.8)

34

(7.0)

3

(0.6)

2

(0.4)

213

(43.7)

192

(39.4)

11

(2.3)

8

(1.6)

2

(0.4)

 

(注) 各省庁から提出された資料を総務省が整理したものであり、原則として平成12年10月1日現在の状況。合計は延べ数である。

〔都道府県知事部局割振分〕


所管官庁

割振法人数

処理が終了していないもの

処理が終了・確定したもの

終了割合

 

 

 

 

 

 

 

割振調整中等

理事確認中等

設立許可取消中等

自主解散指導中等

その他

 

設立許可取消

自主解散

存続

その他

 

北海道知事

38

1

 

 

1

 

 

37

27

5

4

1

97.4

青森県知事

13

3

 

 

1

 

2

10

7

1

2

 

76.9

岩手県知事

10

1

 

 

1

 

 

9

1

5

3

 

90.0

宮城県知事

13

9

 

 

7

 

2

4

4

 

 

 

30.8

秋田県知事

6

4

 

3

 

1

 

2

1

1

 

 

33.3

山形県知事

14

13

 

 

9

3

1

1

1

 

 

 

7.1

福島県知事

13

 

 

 

 

 

 

13

11

2

 

 

100.0

茨城県知事

21

12

3

3

2

2

2

9

6

 

3

 

42.9

栃木県知事

11

6

 

6

 

 

 

5

3

1

1

 

45.5

群馬県知事

15

 

 

 

 

 

 

15

15

 

 

 

100.0

埼玉県知事

15

7

 

7

 

 

 

8

7

 

1

 

53.3

千葉県知事

31

31

 

26

 

1

4

 

 

 

 

 

0.0

東京都知事

95

5

 

4

1

 

 

90

87

1

 

2

94.7

神奈川県知事

38

18

 

12

3

2

1

20

20

 

 

 

52.6

新潟県知事

16

10

 

4

1

1

4

6

6

 

 

 

37.5

富山県知事

12

11

 

10

 

 

1

1

 

 

1

 

8.3

石川県知事

5

1

 

1

 

 

 

4

 

1

3

 

80.0

福井県知事

17

15

5

5

1

2

2

2

 

1

1

 

11.8

山梨県知事

19

19

1

12

6

 

 

 

 

 

 

 

0.0

長野県知事

19

3

 

 

1

1

1

16

14

 

2

 

84.2

岐阜県知事

12

10

3

3

 

3

1

2

 

 

1

1

16.7

静岡県知事

14

4

 

2

 

1

1

10

6

2

2

 

71.4

愛知県知事

19

2

 

 

2

 

 

17

13

1

3

 

89.5

三重県知事

12

9

 

6

1

1

1

3

3

 

 

 

25.0

滋賀県知事

8

3

 

1

1

1

 

5

2

2

 

1

62.5

京都府知事

10

9

2

6

 

 

1

1

 

 

1

 

10.0

大阪府知事

51

48

2

43

1

 

2

3

 

 

3

 

5.9

兵庫県知事

16

7

1

6

 

 

 

9

9

 

 

 

56.3

奈良県知事

2

 

 

 

 

 

 

2

1

1

 

 

100.0

和歌山県知事

11

2

 

 

 

2

 

9

5

1

3

 

81.8

鳥取県知事

11

2

 

 

2

 

 

9

8

 

1

 

81.8

島根県知事

11

8

 

1

1

5

1

3

1

 

2

 

27.3

岡山県知事

27

14

 

7

3

4

 

13

9

 

4

 

48.1

広島県知事

31

21

2

13

5

1

 

10

9

1

 

 

32.3

山口県知事

15

8

3

5

 

 

 

7

1

 

6

 

46.7

徳島県知事

25

10

3

5

 

2

 

15

2

12

1

 

60.0

香川県知事

16

10

2

4

4

 

 

6

4

 

2

 

37.5

愛媛県知事

17

12

 

1

11

 

 

5

1

1

3

 

29.4

高知県知事

31

27

1

12

5

9

 

4

 

2

2

 

12.9

福岡県知事

57

57

 

 

57

 

 

 

 

 

 

 

0.0

佐賀県知事

1

1

 

 

1

 

 

 

 

 

 

 

0.0

長崎県知事

9

6

1

4

1

 

 

3

1

 

2

 

33.3

熊本県知事

27

11

 

9

 

2

 

16

12

 

3

1

59.3

大分県知事

12

1

 

 

1

 

 

11

6

1

4

 

91.7

宮崎県知事

6

5

 

4

 

1

 

1

 

 

1

 

16.7

鹿児島県知事

7

1

 

1

 

 

 

6

4

 

2

 

85.7

沖縄県知事

21

17

7

8

 

2

 

4

1

 

2

1

19.0

合計

(割合(%))

900

(100)

474

(52.7)

36

(4.0)

234

(26.0)

130

(14.4)

47

(5.2)

27

(3.0)

426

(47.3)

308

(34.2)

42

(4.7)

69

(7.7)

7

(0.8)

 

〔都道府県教育委員会割振分〕


所管官庁

割振法人数

処理が終了していないもの

処理が終了・確定したもの

終了割合

 

 

 

 

 

 

 

割振調整中等

理事確認中等

設立許可取消中等

自主解散指導中等

その他

 

設立許可取消

自主解散

存続

その他

 

北海道教委

7

1

 

 

 

 

1

6

6

 

 

 

85.7

青森県教委

6

1

 

 

 

1

 

5

5

 

 

 

83.3

岩手県教委

2

2

 

 

2

 

 

 

 

 

 

 

0.0

宮城県教委

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

秋田県教委

2

1

 

 

 

1

 

1

1

 

 

 

50.0

山形県教委

23

22

 

21

1

 

 

1

 

 

1

 

4.3

福島県教委

2

 

 

 

 

 

 

2

1

 

1

 

100.0

茨城県教委

9

 

 

 

 

 

 

9

7

2

 

 

100.0

栃木県教委

6

5

 

5

 

 

 

1

 

 

1

 

16.7

群馬県教委

2

 

 

 

 

 

 

2

2

 

 

 

100.0

埼玉県教委

4

4

 

4

 

 

 

 

 

 

 

 

0.0

千葉県教委

3

3

 

1

2

 

 

 

 

 

 

 

0.0

東京都教委

28

10

4

6

 

 

 

18

15

1

1

1

64.3

神奈川県教委

23

 

 

 

 

 

 

23

23

 

 

 

100.0

新潟県教委

20

17

 

14

2

 

1

3

2

1

 

 

15.0

富山県教委

7

7

6

1

 

 

 

 

 

 

 

 

0.0

石川県教委

5

3

1

2

 

 

 

2

 

 

2

 

40.0

福井県教委

2

 

 

 

 

 

 

2

 

1

1

 

100.0

山梨県教委

8

8

 

8

 

 

 

 

 

 

 

 

0.0

長野県教委

11

11

7

2

 

2

 

 

 

 

 

 

0.0

岐阜県教委

2

1

 

 

 

 

1

1

1

 

 

 

50.0

静岡県教委

151

145

121

13

 

11

 

6

 

1

5

 

4.0

愛知県教委

8

2

 

 

 

1

1

6

4

2

 

 

75.0

三重県教委

10

4

 

1

 

2

1

6

5

 

1

 

60.0

滋賀県教委

1

1

 

1

 

 

 

 

 

 

 

 

0.0

京都府教委

9

2

 

 

 

 

2

7

6

 

1

 

77.8

大阪府教委

16

3

 

 

 

2

1

13

9

3

1

 

81.3

兵庫県教委

4

4

 

4

 

 

 

 

 

 

 

 

0.0

奈良県教委

1

1

 

 

 

1

 

 

 

 

 

 

0.0

和歌山県教委

1

1

 

1

 

 

 

 

 

 

 

 

0.0

鳥取県教委

6

 

 

 

 

 

 

6

6

 

 

 

100.0

島根県教委

5

4

 

4

 

 

 

1

1

 

 

 

20.0

岡山県教委

5

 

 

 

 

 

 

5

5

 

 

 

100.0

広島県教委

15

14

 

12

1

1

 

1

 

 

1

 

6.7

山口県教委

11

 

 

 

 

 

 

11

11

 

 

 

100.0

徳島県教委

2

1

 

1

 

 

 

1

 

 

1

 

50.0

香川県教委

4

2

 

1

 

1

 

2

2

 

 

 

50.0

愛媛県教委

4

3

 

 

3

 

 

1

 

1

 

 

25.0

高知県教委

1

 

 

 

 

 

 

1

1

 

 

 

100.0

福岡県教委

15

13

13

 

 

 

 

2

1

 

1

 

13.3

佐賀県教委

7

6

 

6

 

 

 

1

 

 

1

 

14.3

長崎県教委

3

3

 

3

 

 

 

 

 

 

 

 

0.0

熊本県教委

8

4

 

4

 

 

 

4

4

 

 

 

50.0

大分県教委

11

11

 

 

10

 

1

 

 

 

 

 

0.0

宮崎県教委

1

 

 

 

 

 

 

1

 

 

1

 

100.0

鹿児島県教委

10

8

 

5

 

3

 

2

1

 

1

 

20.0

沖縄県教委

14

12

 

11

 

1

 

2

 

 

2

 

14.3

合計

(割合(%))

495

(100)

340

(68.7)

152

(30.7)

131

(26.5)

21

(4.2)

27

(5.5)

9

(1.8)

155

(31.3)

119

(24.0)

12

(2.4)

23

(4.6)

1

(0.2)