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公立学校建物の耐力度調査の実施方法について

13文科初第一一一一号

平成一四年三月二七日
各都道府県教育委員会教育長あて
文部科学省初等中等教育局長通知

公立学校建物の耐力度調査の実施方法について

公立学校建物の耐力度調査の実施方法については、「公立学校建物の耐力度調査の実施方法について」(平成一一年四月二八日付け文教施第七九号)及び「公立学校建物の耐力度調査の実施方法について」(平成一三年九月二〇日付け13文科初第六〇五号)により実施していますが、このたび、別添の「公立学校建物の耐力度調査実施要領」を制定しましたので通知します。内容については別紙を参照してください。

ついては、平成一四年度以降に執行される予算に係る公立学校建物の耐力度調査は、これにより実施してください。

また、このことを貴域内の市町村に通知し、事務処理に遺漏のないようお取り計らい願います。

なお、本通知により、「公立学校建物の耐力度調査の実施方法について」(平成一一年四月二八日付け文教施第七九号)及び「公立学校建物の耐力度調査の実施方法について」(平成一三年九月二〇日付け13文科初第六〇五号)は、平成一四年三月三一日をもって廃止します。

 

別添

公立学校建物の耐力度調査実施要領

(平成一四年三月二七日)

(13文科初第一一一一号)

(初等中等教育局長決定)

一 目的

この実施要領は、「義務教育諸学校施設費国庫負担法施行規則」、「公立高等学校危険建物改築促進臨時措置法施行規則」及び「公立養護学校整備特別措置法施行規則」に規定する公立学校建物の耐力度の測定に関して必要な事項を定め、もって公立学校建物の整備の円滑な実施に資することを目的とする。

二 調査時期

原則として、当該建物を改築する年度の五月一日までに実施するものとする。ただし、緊急に改築を要する場合はこの限りではない。

三 調査者等

(一) 市町村立学校の建物

当該学校を設置する市町村教育委員会の施設担当者を調査者とし、都道府県教育委員会の技術吏員を確認者とする。

(二) 都道府県立学校の建物

当該学校を設置する都道府県教育委員会の技術吏員を調査者とする。確認者は、調査者以外の技術吏員とする。

(三) 調査者は原則として一級建築士資格を有するものとする。ただし、市町村にあっては、一級建築士資格を有するものがいない場合はこの限りでなく、その場合、調査者は確認者の協力を得ながら耐力度調査を行うこととする。

確認者は原則として一級建築士資格を有するものとする。ただし、木造建物に限り都道府県教育委員会の技術吏員、市町村教育委員会の施設担当者及び設計事務所等の技術者は、二級建築士でもよいこととする。

(四) 確認者は、調査者の作成した耐力度調査票等の内容について書類審査を行う。ただし、書類審査の結果、疑問点その他の理由で現地調査の必要が生じた場合は、現地調査を行うこととする。

(五) 市町村又は都道府県が耐力度調査を設計事務所等に委託した場合、調査者は当該設計事務所等の耐力度調査結果を現地にて照合する。

四 実施方法

(一) 一般の場合

別紙一の「公立学校建物の耐力度調査説明書」による。

(二) 簡略調査による場合

非木造建物において、明らかに耐力度が低いと見込まれる場合は、別紙二の「公立学校建物の耐力度簡略調査説明書」によることができるものとする。

(三) 鑑定による場合

(一)又は(二)により耐力度を測定することができない場合又は適当でないと認められる場合は、別紙三の「公立学校建物の鑑定による耐力度調査説明書」によることができるものとする。

別紙

改定内容について

一 改定理由

耐力度調査は、現在、危険改築事業の補助要件として、各設置者が耐力度調査を行い、文部科学省が補助申請の前に各都道府県から内容聴取を行うこととしているが、耐力度調査方法が普及されたこと及び事務の簡素・合理化の観点から、文部科学省による内容聴取を省略し、各都道府県による内容聴取をもって最終確認とするものである。

二 改定点

別表のとおり

三 調査票

[cir1 ]~[cir3 ]の別表第一及び第二は、「参考」によることとする。(「参考」にはすべての調査票を添付)

[cir1 ]義務教育諸学校施設費国庫負担法施行規則 第二条(別表第一、別表第二)

[cir2 ]公立高等学校危険建物改築促進臨時措置法施行規則 第一条(別表第一、別表第二)

[cir3 ]公立養護学校整備特別措置法施行規則 第二条(別表第一、別表第二)

別表

公立学校建物の耐力度調査の変更点について(No.1)


項目

変更前

変更後

公立学校建物の耐力度調査実施要領

3 調査者

3 調査者等

(1) 都道府県立学校の建物

当該学校を設置する都道府県教育委員会の施設担当者(1級建築士資格を有する者)(以下「都道府県職員)という。)とする。

(1) 市町村立学校の建物

当該学校を設置する市町村教育委員会の施設担当者を調査者とし、都道府県教育委員会の技術吏員を確認者とする。

 

(2) 市町村立学校の建物

当該学校を設置する市町村教育委員会の施設担当者(1級建築士資格を有する者)(以下「市町村職員」という。)とする。ただし、市町村において該当する者がいない場合はこの限りではなく、調査者は都道府県職員とする。

(2) 都道府県立学校の建物

当該学校を設置する都道府県教育委員会の技術吏員を調査者とする。確認者は、調査者以外の技術吏員とする。

 

 

(3) 調査者は原則として1級建築士資格を有するものとする。ただし、市町村にあっては1級建築士資格を有するものがいない場合はこの限りでなく、その場合、調査者は確認者の協力を得ながら耐力度調査を行うこととする。

確認者は原則として1級建築士資格を有するものとする。ただし、木造建物に限り都道府県教育委員会の技術吏員、市町村教育委員会の施設担当者及び設計事務所等の技術者は、2級建築士でもよいこととする。

 

 

(4) 確認者は、調査者の作成した耐力度調査票等の内容について書類審査を行う。ただし、書類審査の結果、疑問点その他の理由で現地調査の必要が生じた場合は、現地調査を行うこととする。

 

 

(5) 市町村又は都道府県が耐力度調査を設計事務所等に委託した場合、調査者は当該設計事務所等の耐力度調査結果を現地にて照合する。

 

5 現地調査

削除

 

6 内容聴取

削除

公立学校建物の耐力度調査の変更点について(No.2)


項目

変更前

変更後

公立学校建物の耐力度調査説明書

P319・24[cir15 ]条件 風力 a

 

 

地域区分は建設省告示第1074号のニ(表中で、8キロメートル以内の区域のG+P+Wの場合に該当する数値)に基づき該当するものを○で囲む。

地域区分は、建設省告示第1454号の第二のVoの数値に基づき該当するものを○で囲む。

公立学校建物の耐力度簡略調査説明書

Pl、P4(2)保存度 ア

 

理論式a=0.37√tを採用し、コンクリートの中性化深さのみの評価とする。

浜田式a=0.37√tを採用し、コンクリート中性化深さのみの評価とする。

義務教育諸学校施設費国庫負担法施行規則第二条(別表第一、別表第二)

公立高等学校危険建物改築促進臨時措置法施行規則第一条(別表第一、別表第二)

公立養護学校整備特別措置法施行規則第二条(別表第一、別表第二)

C外力条件[cir15 ]条件a地域区分

 

1 国土交通省告示による風圧力100%の地域

1 国土交通省告示によるVo36~46の地域

2 風圧力80%の地域

2 Vo32、34の地域

3 風圧力60%の地域

3 Vo30の地域

※は、所要の省令改正を近日中に行う予定である。(「参考」は、改正予定の調査票)

別紙1

公立学校建物の耐力度調査説明書


目次

1 一般事項

(1) 調査対象学校

(2) 調査対象建物

(3) 調査単位

(4) 調査票

(5) その他

2 測定方法

(A) 調査票の[Roman1 ]~[Roman3 ]の記入方法

(B) 調査票の((A))構造耐力の記入方法

(1) 目的

(2) 構造耐力の測定範囲

(3) 各欄の記入説明

(C) 調査票の((B))保存度の記入方法

(1) 目的

(2) 保存度の測定範囲

(3) 各欄の記入説明

(D) 調査票の((C))外力条件の記入方法

(1) 目的

(2) 各欄の記入説明

(E) 調査票の(裏面)図面の記入方法

文部科学省

木造の校舎又は寄宿舎及び屋内運動場の耐力度調査票付属説明書

[1 一般事項]

(1) 調査対象学校 公立の小学校、中学校、高等学校、特殊教育諸学校及び幼稚園とする。

(2) 調査対象建物 当該学校の木造の校舎、屋内運動場、寄宿舎とする。

(3) 調査単位 校舎、屋内運動場、寄宿舎の別に平家建部分、二階建部分別にさらに同一棟で建築年、建築構造の異なる部分があるとき、または耐力度のいちじるしく異なる部分があるときは、その異なる部分ごとの範囲を調査単位とする。ただし、主棟に接続して建てられている便所、物置等の付属建物で、その棟を改築する場合、当然とりこわされる部分は主棟に含めることができる。

(4) 調査票 義務教育諸学校施設費国庫負担法施行規則等の、別表第1、別表第2の様式とする。

(5) その他 木造以外の建物は鉄筋コンクリート造、鉄骨造又は補強コンクリートブロック造の調査票を作成する。

[2 測定方法]

調査単位ごとに耐力度調査票(以下「調査票」という。)を用い、次の説明によって測定するものとする。

(A) 調査票の[Roman1 ]~[Roman3 ]の記入方法


[Roman1 ] 調査学校

市町村名

当該学校の設置者名を記入する。

学校名

学校名は、○○小、○○中のように記入する。

学校調査番号

当該学校の施設台帳に登載されている調査番号を記入する。

調査日

実際に調査した年月日を記入する。

調査者

調査者の職名、建築士登録番号(1級、2級の別)及び氏名を記入し捺印する。

また、予備調査者は欄外へ職名、建築士登録番号及び氏名を記入し捺印する。

[Roman2 ] 調査建物

区分

(主な使用目的)

調査単位の区分(主な使用目的)によって、該当カ所へ○印を付する。

階別

調査単位の階別の該当カ所へ○印を付する。

面積

平家建の場合は1階面積欄と延面積欄へ同じ面積を記入し、2階建以上の場合は、1階面積欄へ、1階の面積を、延べ面積欄は各階の合計面積を記入する。

 

建物の経過年数

建築年は調査単位の建築した年を記入し、経過年数は建築年から耐力度調査年までの経過年数(1年未満のは数は1カ年とする)を記入する。

 

外壁仕上げ

外壁の仕上げ材名を記入するもので、2種以上の仕上げであるときは、その主なる仕上げを記入する。

 

棟番号

調査単位の施設台帳記載の棟番号(枝番号がある場合は枝番号まで)を記入する。

 

昭和21年以降の構造体の補強

土台取替、柱根つぎ、筋違、方杖等建物軸組の補強を行ったことがあった場合、その実施年と補強内容等を記入する。2階建物でその2階がいわゆる“おかぐら”造のときは「補強年」欄へ“おかぐら”建築の年と「主な補強カ所」へ“おかぐら建築”と記入する。

[Roman3 ] 結果点数

((A))構造耐力

測定結果の点数合計を記入する。

((B))保存度

測定結果の点数合計を小数点以下第2位を四捨五入して記入する。

((C))外力条件

係数を小数点第2位まで記入する。

耐力度

((A))×((B))×((C))の計算をしたうえ、小数点以下四捨五入して記入する。

 

耐力度分類番号

耐力度点数を下表による分類によって、その該当分類番号を記入する。

 

 

 

 

 

 

 

 

分類番号

耐力度点数

分類番号

耐力度点数

 

 

 

 

0

0~1,000

5

3,501~4,000

 

 

 

 

1

1,001~2,000

6

4,001~4,500

 

 

 

 

2

2,001~2,500

7

4,501~5,000

 

 

 

 

3

2,501~3,000

8

5,001~5,500

 

 

 

 

4

3,001~3,500

9

5,501~6,000

 

 

 

 

 

 

(B) 調査票の((A))構造耐力の記入方法

(1) 目的

この欄は耐力度測定を行う建物が新築時、移築時又は移転時において、どの程度耐力があったかを評価するものである。

(2) 構造耐力の測定範囲

(ア) ((A))の測定は、校舎、寄宿舎にあっては、耐力度測定を行う建物内の1つの室(室前面廊下があるときは、その廊下も含める。)で、屋内運動場にあっては主室全体で行う。

(注) 1つの室の意味は固定間仕切壁、取りはずし式間仕切壁、折たたみ式間仕切壁で仕切られた部分をいう。

(イ) 校舎、寄宿舎の測定室は調査者が構造耐力、保存度を総合的に判断して選定する。

(3) 各欄の記入説明

調査票には建物の主要構造部分を「基礎」「土台」「柱」「壁体」「筋違及び控柱」「屋根ふき材料」の別に欄が設けられている。それをさらに第1列から第4列のように使用材料形態、寸法によって区分されている。以下の説明によって測定する測定室の[cir1 ]~[cir6 ]部分が第1列から第4列のいずれに該当するかを調べ、その該当列の評点を○で囲むものとする。

[cir1 ] 基礎構造

測定室のけた行方向の両側外壁下の基礎構造について評点する。両側がそれぞれ異なる構造のときの校舎、寄宿舎の場合は、測定室外壁下の基礎のうち図示の部分(図((エ))、((オ))のF)について、屋内運動場の場合は同一構造の延長の多いもので評点する。



(注)

ア 布基礎とは、建物荷重を地盤へ等分布状態に伝えるように造られたものをいう。

イ 壷基礎とは、建物荷重を地盤へ集中状態に伝えるように造られたものをいう。

[cir2 ] 土台

測定室のけた行方向の両側外壁土台について評点する。ただし、中廊下の場合は測定室外側の土台について評点する。両側がそれぞれ異なるときは、校舎、寄宿舎の場合は測定室外壁土台(前図((エ))、((オ))のF側)について、屋内運動場の場合は小なる断面寸法の側について評点する。

[cir3 ] 柱

校舎、寄宿舎の場合は測定室のけた行方向の外壁柱、屋内運動場の場合は主室のけた行方向の外壁柱について、その断面寸法を評点する。両側が異なる断面のときの校舎寄宿舎の場合は、測定室の室外壁柱(前図((エ))、((オ))のF側)について、屋内運動場の場合は、同一断面の多い側の柱について評点する。

断面寸法が調査票第1列から第4列の区分間の前列と後列の中間寸法のときは下位列の断面として扱う。

また、添柱が第1列、第2列記載の断面と異なるときは、その添柱と本柱の断面積の合計と調査票記載の断面寸法を比較し、その断面に近い下位の列ものとして評点する。

(注) 柱の断面寸法は実測寸法とする。

[cir4 ] 壁体

1) 壁面

測定室の張り間方向、けた行方向の壁面について評点する。

大壁であって壁面が亜鉛鍍鉄板・テックス、厚さおおむね4mm以下のベニヤ板、ボード類または7mm以下の板(ただし、下地板の類がないもの)の場合の評点は校舎、寄宿舎の場合は第2列の評点欄に「3点」と記入し、屋内運動場の場合は第2列に「2点」と記入する。

「腰板張の真壁」とは、腰の部分が大壁でその上部が真壁のものをいう。なお、腰部分の壁面が前記(2)のような大壁のときは第4列として評点する。

1つの壁体でその両面が異なる構造のときは、その下位の構造とする。

張り間方向ならびにけた行方向の壁面で、構造の異なるものがあるときは、同一構造の延長の長いものの構造によって評点する。

2) 間隔

この評点は測定室に限らず調査建物内のどの室で行ってもよい。

固定間仕切壁間の距離は当該固定間仕切壁に開口部がある場合次の補正を行う。


両側の固定間仕切壁に設けられた開口部の数

1~2カ所

3~4カ所

5~6カ所

7カ所以上

固定間仕切壁間の補正後の距離

1.25倍

1.5倍

1.75倍

2倍

(注)

1 連続窓の場合の開口部の数は延べ約1.8メートルごとに1カ所とする。

2 開口部とは窓、出入口、ランマをいい、換気ガラリ、目鏡石取付カ所は除く。

(以下同じ。)

(ア) 折りたたみ式間仕切壁、取外し式間仕切壁等必要に応じ取外すようなものは、固定間仕切壁としない。

(イ) 固定間仕切壁であって、その柱の上部、下部のいずれかが主要横架材に取りつけてない場合は、この項の評点上の固定間仕切壁としない。

1つの室で建築年の異なる部分があるときの間仕切の間隔は下図のごとくA棟、B棟調査票共、15mとして評点する。



3) 延長

〔校舎、寄宿舎の場合〕

測定室の次図abcの壁体のうち開口部のない壁の延長を測り評点する。



測定室以外の室でその延長がいちじるしく異なるときは、その平均によって評点する。

〔屋外運動場の場合〕

屋外運動場主室のけた行両側外壁の延長に対する当該壁の開口部を除いた壁延長の割合によって評点する。

この場合のけた行外壁とは下図の1の部分がその例である。









[cir5 ] 筋違(かい)及び控柱

測定室の張り間方向、けた行方向によって評点する。

評点の対象は次のとおりとする。

(ア) 校舎、寄宿舎の場合



測定室の筋かいのうち異なる種類のものが取付けてあるときはその上位のものとして評点する。図の左方の間仕切は柱二つ割筋かい、右方の間仕切は柱と同寸法の筋かいの場合の例である。この評点は「柱と同寸法の筋違」が取付けてあるものとして評点する。なお、けた行方向についても同様な方法で((イ))((ロ))((ハ))の壁の筋かいを測定する。((イ))のけた行外壁が下屋であっても測定上の区分はしない。

(イ) 屋内運動場の場合



張り間方向、a~bの架構について評点する。第1列~第4列の条件の中間数値のものは、下位の列のものとして評点する。たとえば、「組んだ控柱が4.5メートルごと」の場合は第2列として評点する。けた行方向((イ))~((イ))’、((ロ))~((ロ))’のけた行外壁の筋かい、控柱については校舎、寄宿舎のけた行方向の場合と同様な方法で評点する。

評点は次のことに留意すること。

(ア) 筋かいの断面寸法が第1列~第3列の説明の断面の中間寸法のときは、その下位の列として扱う。

(イ) 鉄筋筋かいの場合は第3列として評点する。

(ウ) 水平トラスは調査対象としていない。

(エ) 筋かい、控柱が測定時に構造上有効に働いていないものでも評点の対象とする。

(オ) 控柱が建物片側のみに取付けてあっても両側に取付けてあっても評点上の区別はしない。

「トラスに組んだ控柱」「組んだ控柱」および「組んでない控柱」の区別は次のとおりとする。



[cir6 ] 屋根ふき材料

屋根のふき上材料の種類によって評点する。なお、各列の区分は次の例による。


第1列

第2列

第3列

第4列

柿ぶき(柾、杉皮)薄鉄板、銅板、トタンぶき、ジュラルミン

スレートぶき(天然石綿)、ガラスぶき、通常の石置屋根

瓦、セメント瓦厚型ストレート

かやぶきの類その他

屋根上に玉石の類の「おもり」を載せてある場合は、その実際の重さを考慮の上評点する。たとえば杉皮等で玉石を載せてある場合は、一段階下のものと考え第2列として評点する。

[cir7 ] 点数小計

[cir1 ]~[cir6 ]までの評点を各列ごとに加え、その評点小計を記入する。

(注)[cir1 ]~[cir6 ]までの評点は第1列~第4列のいずれか1カ所のみである。

合計

(上記の計)欄に各列小計点数の合計数を記入する。その点数に50を加え( )内へ記入する。この点数が(A)構造耐力の点数となる。

(4) 評点上の特例

評点をすべき土台、柱、筋かい、控柱が次に該当するときは、当該説明による評点の下位の評点とする。この場合の評点は□で囲む。

(ア) 移築、移転建物の土台、柱、筋かい、控柱。

(イ) 新築、移築、移転後腐朽または損傷した土台、柱、筋かい、控柱を、それぞれ全部または一部取替え、根継をなし、または構造補強の目的で従来なかった土台、筋かい、控柱、添柱をそれぞれ全部または一部新たに設けた場合。

(ウ) 平家建であったものに2階を増築(いわゆる「おかぐら建築」)した建物の柱

(注) (ア)の移築、移転建物に該当し、さらにそれが完成後(イ)に該当するときは2列下位として評点される。

(5) 特例評点した建物の調査票「[Roman1 ]」の「昭和21年以降の構造体の補強」欄または調査票裏面の「昭和20年以前の構造体の補強」欄へ該当内容を記入する。

(C) 調査票の((B))保存度の記入方法

(1) 目的

この欄は耐力度測定を行う建物が新築時、移築時、移転時以降、現在時までの間の腐朽、傾斜等の度合を調べ構造体の劣化を評価するものである。

(2) 保存度測定範囲

((B))の測定は((A))の構造耐力の測定室に対して行う。なお、((A))の測定室が2階建部分の1階または2階であるときの((B))の測定室は当該室の直上または直下を含めて行う。

1) 腐朽材の定義

土台、柱(添柱、控柱が取付けられているときは、そのそれぞれについて)にあっては、その断面積の5分の1以上、梁にあっては、その断面積の10分の1以上の腐朽または折れ(干割れ、背割りは含めない。)の生じている断面をもつ材とする。なお、白アリの侵食を生じている断面をもつこれらの材料は、腐朽割合にかかわらず腐朽材とみなす。

2) 傾斜材の定義

建物新築、移築、移転時に垂直または水平であった柱、主要横架材で、保存度の測定時に傾斜を生じている材をいう。

3) 評点の単位

[cir8 ]~[cir13 ]の各評点は、小数点以下2位までとし、3位以下は四捨五入する。

4) 評点が負となる場合

評点が負数となるときは、その負数を記入する。

(3) 各欄の記入説明

[cir8 ]~[cir13 ]の保存度の数値は、調査票の左から2欄目へ記入し、校舎、寄宿舎の評点の計算は2階建の場合は、2階建欄で、平家建の場合は平家建欄で計算を行う。

[cir8 ] 建物の経過年数

調査票の[Roman1 ]調査建物欄に記入した建物の経過年数を括弧内へ再掲記入する。次にその評点を計算記入する。たとえば2階建で35年の時は、5−0.1×(35)=1.5となり評点欄へ1.5と記入する。経過年数が50年のときは、5−0.1×(50)=0となる。51年以上の場合は−Xとなり、その負数を記入する。

[cir9 ] 外壁土台の腐朽

保存度測定室の外壁土台の延長を測り、その延長を測り、その延長を分母とし、そのうちの腐朽土台の延長を分子として記入する。次に分子を分母で除した値を括弧内に記入する。ただし、分子に記入すべき腐朽の延長が後述(3)の方法で測定した結果分母の延長より長くなるときは、分母と同じ延長を記入する。

測定すべき土台の延長は、次図aの範囲に取付けられているものとする。

〔校舎、寄宿舎の場合〕



〔屋内運動場の場合〕


((A))の構造耐力の測定室のけた行、両妻の外壁土台の延長とする。

 



 

腐朽土台の延長の測り方は腐朽ヵ所の位置によって次図のように扱う。

(ア) 隣接柱間の腐朽の場合

(イ) 柱との仕口部分の腐朽の場合

 



 

腐朽のヵ所数に関係なくその柱間の延長をとる。…1

腐朽仕口の両隣接柱間の長さのそれぞれの の和をとる。…1

(ウ) 柱と土台の仕口部分とその両隣接柱間の腐朽の場合

 



 

[cir10 ] 外壁柱の腐朽

保存度測定室の外壁柱の本数を分母として記入し、そのうち腐朽している柱の本数を分子として記入する。次に分子を分母で除した値を括弧内へ記入する。

柱の本数とは

(ア) 2階建の場合は、通し柱、管柱の区別なく上下を通して1本と扱う。

(イ) 上下階で柱の数が異なるときは、1階の柱の数とする。

(ウ) 胴差、けた等の上方主要横架材まで達していない柱は、本数に数えない。

(エ) 添柱、控柱は本柱に含めて1本と数える。

柱の本数測定範囲は次図のとおりとする。

〔校舎、寄宿舎の場合〕


(ア) 中間教室の場合

(イ) 端の教室の場合

(ウ) 出隅教室の場合

 



 

 



 

 



 

a~b、c~d間の柱の本数とする。

(この例は12本)

a~b、c~d、c~d間の柱の本数とする。

(この例は16本)

a~b、c~d、c~d間の柱の本数とする。

(この例は16本)

(エ) 入隅教室の場合

(オ) 中廊下の中間教室の場合

(カ) 中廊下の角の教室の場合

 



 

 



 

 



 

a~b、b~c、d~e間の柱の本数とする。

(この例は18本)

a~b間の柱の本数とする。

(この例は6本)

a~b、b~c間の柱の本数とする。

(この例は11本)

〔屋内運動場〕

((A))の構造耐力の測定の対象としたけた行外壁の柱と主室両妻の外壁の柱の本数とする。

腐朽柱とは、

その腐朽位置、腐朽カ所数のいかんにかかわらず、1カ所以上が腐朽材の定義(2―(c)―(2)―i))に該当する柱をいう。

[cir11 ] 2階梁および小屋梁の腐朽

保存度測定室の梁の本数を分母として記入し、そのうち腐朽している梁の本数を分子として記入する。次に分子を分母で除した値を括弧内へ記入する。

梁の本数とは

測定値に架けてある大梁または小屋梁の数とし、次図の((a))の数とする。


(ア) 2階床梁

(イ) 小屋梁

 



 

 



 

(ウ) 寄棟屋根の小屋梁

(エ) 2階梁(廊下梁スマタ)

 



 

 



 

測定室が2階建部分のときの(1)の値は(2階床梁腐朽本数/2階床梁本数)と(小屋梁腐朽本数/小屋梁本数)の何れか大なる値の階の梁について記入し、評点する。

腐朽梁とは、

(ア) 腐朽位置、腐朽カ所数のいかんにかかわらず1カ所以上が腐朽材の定義(2―(c)―(2)―i))に該当する梁をいう。

(イ) トラスの梁(小屋トラス、2階トラス梁)の場合は、その部材のいずれか1カ所以上腐朽しているものをいう。

(ウ) 梁が柱の直上にない場合、その梁を受けている横架材(たとえば胴差、敷げた)が腐朽しているときは、それに架けてある梁を腐朽梁として扱う。

(エ) 廊下に架けてある梁は、梁の本数測定の対象とはしないが、腐朽している場合は、腐朽梁の本数測定の対象とし、次の如く扱う。

大梁腐朽本数a 廊下梁腐朽本数b であるとき

a>bの場合は、記入腐朽本数はaとする。

a<bの場合は、記入腐朽本数は(a+b)/2とする。

下図の場合は次のとおりである。(○印は腐朽カ所)


 



 

 



 

腐朽3本

a=3>b=2

∴腐朽本数は3本

腐朽2.5本

a=2<b=3

∴腐朽本数は(2+3)/2=2.5本

 



 

a=3<b=5

∴腐朽本数は(3+5)/2=4本

腐朽4本

 

[cir12 ] 柱の傾斜

測定室の柱のうち、けた行方向に最大傾斜している柱および張り間方向に最大傾斜している柱について、高さ1.8m当りの上部と下部の垂直線間の水平距離を測る。

[cir13 ] 横架材の傾斜

測定室のけた行方向、張り間方向のそれぞれについて最大傾斜を生じた横架材について1.8m当りの両端の水平線間の垂直距離を測る。根太床板等造作材の傾斜は測定の対象としない。

[cir14 ] 点数

[cir8 ]~[cir13 ]までの評点の合計を小数点以下2位四捨五入し括弧内に記入する。ただし、合計点数が負数となるときは0点と記入する。

(4) 評点上の特例

(ア) 測定室に補強の目的で「取替えた土台」「取替えた柱」「根継柱」「取替えた2階梁、小屋梁」があるとき、または、新築時になかった「添柱」「添梁」「方杖」が取付けられているときおよび「おかぐら建築の柱」については評点上の特例として、次のとおり扱う。

(a) 取替えた土台…測定時腐朽しているものは当然その長さが腐朽土台の延長とされ腐朽していない部分は、その延長の2分の1を腐朽土台として扱う。

(b) 取替え柱、根継柱、添柱をした柱、おかぐら建築の柱…測定時腐朽しているものは当然腐朽柱の本数となるが、腐朽していないものは、その本数の2分の1を腐朽柱として扱う。

(c) 取替えた2階梁小屋梁および添梁、方杖をした2階梁小屋梁…測定時腐朽しているものは当然腐朽梁の本数となるが、腐朽していないものはその小屋梁本数の1/2を腐朽梁として扱う。

(イ) 胴差、けたで腐朽しているものは、その腐朽延長、取替えたものはその延長の1/2を土台の腐朽延長に加える。この延長の測り方は土台の腐朽の延長の測り方に準ずる。

(ウ) 2階梁、小屋梁で白蟻の浸食を生じているときは、腐朽梁の本数に数えたほか、蟻害梁1本につき「−5」点の負数を2階梁、小屋梁の腐朽評点欄へ記入する。

(D) 調査票の((C))外力条件の記入方法

(1) 目的

この欄は耐力度測定を行う建物の立地条件について調べるものである。

(2) 各欄の記入説明

[cir15 ] 条件

風力

a 地域区分は建設省告示第1454号の第二のVoに基づき該当するものを○で囲む。

b 校地の位置は、海岸からの直線距離によって該当するものを○で囲む。

地震力

c 地域区分は、建築基準法施行令第86条第2項に基づいて特定行政庁が多雪地域に指定している区域においては、「1 建設省告示による多雪地域」を○で囲み、その他の区域においては、((A))構造耐力の[cir6 ]屋根葦材が第1列、第2列の場合に「3 一般地域で軽い屋根のもの」を、第3列、第4列の場合に「2 一般地域で重い屋根のもの」を○で囲む。

d 地盤は建設省告示第1793号第2に基づき第3種地盤の場合に「1 建設省告示による軟弱な地盤」を○で囲み、第1種地盤及び第2種地盤の場合に「2 建設省告示による普通の地盤」を○で囲む。

[cir16 ] 係数

a~bの該当番号を左方の括弧内のa.b.c.d.それぞれの該当カ所に記入する。その一連数を外力条件の分類番号とする。その分類番号によって右方の「外力係数表」から係数を見出し、その係数を[cir16 ]係数欄の右方括弧内へ転記する。

(E) 調査票の(裏面)図面の記入方法

調査対象建物の平図面、断面図等を記入する。

建築年が異なる場合は1棟全体を記入し、調査対象の範囲を明示する。

鉄筋コンクリート造の建物の耐力度調査票付属説明書

[1 一般事項]

(1) 調査対象学校 公立の小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、特殊教育諸学校及び幼稚園とする。

(2) 調査対象建物 当該学校の校舎、屋内運動場及び寄宿舎とする。(特殊な平面形態のものを除く。)

(3) 調査単位 校舎、屋内運動場及び寄宿舎の別に、棟単位(エキスパンション・ジョイントがある場合は別棟とみなす。)、建築年単位(建築年が異る毎に別葉。)で測定する。

(4) 調査票 義務教育諸学校施設費国庫負担法施行規則等の別表第3の様式とする。

(5) その他 架構に鉄筋コンクリート造と鉄骨造を併用している場合は、当該鉄骨造部分について鉄骨造の調査票を作成する。

2 測定方法

調査単位ごとに耐力度調査票を用い、次の説明によって測定するものとする。

(A) 調査票の[Roman1 ]~[Roman3 ]の記入方法


[Roman1 ] 調査学校

都道府県名

都道府県名を記入する。

設置者名

当該学校の設置者名を記入する。

学校名

学校名は○○小、○○中のように記入する。

学校調査番号

当該学校の施設台帳に登載されている調査番号を記入する。

調査期間

耐力度測定に要した期間を記入する。

 

調査者

調査者の職名、建築士登録番号及び氏名を記入し捺印する。

[Roman2 ] 調査建物

建物区分

調査単位の建物区分(校舎、屋内運動場及び寄宿舎の別。)を記入する。

棟番号

調査単位の施設台帳に登載されている棟番号(枝番号がある場合は枝番号まで。)を記入する。

階数

調査単位の階数を(地上階数+地下階数)のように記入する。

 

画積

調査単位の1階部分の床面積及び延面積を記入する。

 

建築年

調査単位の建築年を記入する。

 

経過年数

耐力度測定開始日における経過年数を記入する。ただし、1年に満たない端数がある場合は切上げるものとする。

 

被災歴

調査建物が災害を受けていた場合はその種類と被災年を簡明に記入する。

 (例)〔震災 S.53〕

 

補修歴

当該建物に構造上の補修を行った場合はその内容と補修年を簡明に記入する。

 (例)〔柱、梁エポキシ樹脂注入 S.53〕

[Roman3 ] 結果点数

 

 

 

 

((A)) 構造耐力

 

 

判別式の結果…小数点第3位を四捨五入して記入する。

評点…小数点第2位を四捨五入して記入する。

((B)) 保存度

 

 

評点合計…小数点第1位を四捨五入して記入する。

 

 

 

 

((C)) 外力条件

小数第3位を四捨五入して記入する。

耐力度

((A))×((B))×((C))の計算をしたうえ、小数第1位を四捨五入する。

(B) 調査票の((A))構造耐力の記入方法

(1) 目的

この欄は耐力度測定を行う建物が新築時において、どの程度耐力があったかを評価するものである。

(2) 構造耐力の測定範囲

耐力度測定は当該建物及びその設計図書によって建築年が異なる毎に行うが、((A))―[cir1 ]保有耐力(((d))を除く。)((A))―[cir2 ]層間変形角については、建築年が異なる部分があっても棟全体について評価する。

また、一棟のうち一部が危険建物となる場合は、その部分を取り壊したものとして残りの部分の保有耐力等を再計算する。

設計図書がない場合は、現地調査により構造図を作成して検討する。

なお、設計図書がある場合でも主要構造部については現地調査を行い、図面に所要の修正を行った上で検討する。

(3) 各欄の記入説明

[cir1 ] 保有耐力

((a)) 水平耐力;q

各階の水平耐力qを下式によって算定し、保有耐力の評点((オ))が最小となる階について評価する。

q=qX×qY…(1)

ここで、

qX=Q0X/(W・Ai)

qY=Q0Y/(W・Ai)

ただし、昭和45年以前に建設されたもので、柱中央部のせん断補強筋量が少ないものについては、当該qX及びqYの値に表1の低減係数を乗ずる。

なお、前記の低減係数を乗じた後のqX、qYが、それぞれ1以上の場合は、1を限度とする。

Q0X、Q0X;X方向、Y方向について表2によりQ0を求め、それぞれ、Q0X、Q0Yとする。

表1 せん断補強筋量による水平耐力の低減係数


 

帯筋径

φ6

φ9,D10

φ13,D13

帯筋間隔

(Xcm)

 

X≦15

0.90

1.00

1.00

15<X<25

0.90

0.95

1.00

25≦X

0.90

0.90

0.95

表2 柱の条件とQ0の算定方法


柱の条件

極ぜい性柱のない場合

極ぜい性柱のある場合

Q0の算定方法

F=1.0として、(2)式で求めた値と、(3)式で求めた値のいずれか大きいもの。

極ぜい性柱を

 

 

 

 

 

考慮して(2)式で求めた値(F=0.8とする。)

無視して(2)式で求めた値(F=1.0とする。)

無視して(3)式で求めた値

 

 

 

のうち最大のもの。

(注) 極ぜい性柱とは、h0/D≦2.0の独立柱をいう。

Q0=(C1+α2C2+α3C3)×F…(2)

Q0=√(C22+4C32)…(3)

ここで、

C1;150Ac1

C2;100Ac2+300Aw1+200Aw2+100Aw3

C3;100Ac3+70AC4+35AC5

α2;0.7(C1≠0のとき)、1.0(C1=0のとき)

α3;0.5(C1≠0のとき)、0.7(C1=0のとき)

AC1;h0/D≦2.0 の独立柱の断面積の総和(cm2)

AC2;2.0<h0/D≦4.0 〃

AC3;4.0<h0/D≦6.0 〃

AC4;6.0<h0/D 〃

AC5;屋内運動場の片持ち形式になる柱の断面積の総和(cm2)

/AW1;両側柱付壁の断面積の総和(cm2)/AW2;片側柱付壁及び壁式構造の耐力壁の断面積の総和(cm2)/AW3;柱なし壁の断面積の総和(cm2)/}図2参照

/h0;柱の内法寸法で、腰壁・たれ壁などがある場合には、そのせいだけ柱内法寸法を短くする。/D;柱のせい/}図1参照



図1柱内法寸法h0

W;その階より上の建物重量(建物自重+地震用積載荷重)

Ai;層せん断力係数の分布係数で、建設省告示第1793号により算定する。

複合構造の場合は次式による。

 



=Ai+0.5×An×(Wn



WJ)…(4)

ここで、

 



;i層の修正されたせん断力係数の分布係数

Ai;建設省告示第1793号によるi層のせん断力係数の分布係数

Wi;i層の重量

n;RC造部分とS造部分を合せた階数


 



 

AW1=t×lW1

 



 

AW2=t×lW2

ただし、(lW2"D)が45cm未満の場合には、壁を無視し、独立柱として取扱ってよい。

 



 

AW3=t×lW3

ただし、lW3が45cm未満の場合には、これを無視する。

図2 壁面積の算出方法

判別式

q≧0.75…1.0

0.75>q>0.3…直線補間

q≦0.3…0.3

((b)) 剛性率;Rs

建物の地上部分について、各階の張間・桁行両方向について剛性率Rs(各階の垂直方向の剛さ(後記[cir2 ]の層間変形角の逆数)の平均値に対する割合)を下式によって算出し、保有耐力が最小となる階について評価する。

Rs=rs/



…(5)

ここで、

rs;1/θ

 



;rsの相加平均値

θ;各階の層間変形角(後記[cir2 ]による。)

判別式

Rs≧0.6または計算しない場合…1.0

0.6>Rs>0.3…直線補間

Rs≦0.3…0.7

((c)) 偏心率;Re

建物の地上部分について、各階の張間・桁行両方向について偏心率Re(重心と剛心(各階の水平方向の変形に対する剛さの中心)との偏心距離eの弾力半径reに対する割合)を下式によって算出し、保有耐力が最小となる階について評価する。

Re=e/re…(6)

ここで、

e;各階の構造耐力上主要な部分が支える固定荷重及び積載荷重(建築基準法施行令第86条第2項ただし書の規定によって特定行政庁が指定する多雪区域にあっては、固定荷重、積載荷重及び積雪荷重)の重心と当該各階の剛心をそれぞれ同一水平面に投影させて結ぶ線を計算しようとする方向と直交する平面に投影させた線の長さ(単位 センチメートル)

re;各階の剛心まわりのねじり剛性の数値を当該各階の計算しようとする方向の水平剛性の数値で除した数値の平方根(単位 センチメートル)

判別式

Re≦0.15または計算しない場合…1.0

0.15<Re<0.3…直線補間

Re≧0.3…0.7

((d)) コンクリート圧縮強度;k

構造上主要な部分である梁、壁のうちから健全に施工された部分について建築年が異なる毎に、それぞれ、4箇所以上でコンクリート圧縮強度試験を行い、その平均値によりコンクリート圧縮強度を評価する。

k=Fc/20…(7)

ここでFc;コンクリート圧縮強度(単位 N/mm2)

判別式

k≧1.0…1.0

1.0>k>0.5…直線補間

k≦0.5…0.5

なお、コンクリート圧縮強度が著しく低く当該建物の同一階で6箇所以上のコンクリートコアの圧縮強度の平均値が10N/mm2以下の場合は次のように評価する。

判別式 k≦0.5…0

採取コアの直径は10cm、高さは20cmを標準とし、加圧面はキャッピングを施したものとすること。

試験は原則として、公的試験所等で行うこととする。

[cir2 ] 層間変形角;θ

建物の地上部分について、各階の張間・桁行両方向について層間変形角θ(建築基準法施行令第88条第1~2項の規定による地震力によって各階に生ずる水平方向の層間変位の当該各階の高さに対する割合)を下式によって算出し、その最大値によって評価する。

θ=&ce_BS;/h…(8)

ここで、

h;階高

&ce_BS;;層間変位

判別式

θ≦1/200または計算しない場合…1.0

1/200<θ<1/120…直線補間

θ≧1/120…0.5

[cir3 ] 基礎構造;β

当該建物の代表的な基礎について、建築年が異なる毎に、鉛直荷重に対する支持力(直接基礎にあっては地耐力)の割合βを下式により算出して評価する。

β=Ra・u/P…(9)

ここで、

P;当該基礎の支える鉛直荷重とし、建築基準法施行令第84条~第86条に基づき算定する。

Ra;当該基礎の長期許容支持力とし、下記((a))または((b))による。

((a)) 直接基礎の場合

許容支持力Raは、基礎底盤の面積に建設省告示第111号第2による地盤の許容応力度を乗じた値とする。

((b)) 杭基礎の場合

許容支持力Raは、杭材1本当たりの許容耐力と建設省告示第111号第3による地盤の許容支持力のいずれか小さな値に杭本数を乗じた値とする。

u;当該基礎の種類に応じた下記の値

木杭基礎…0.8

RC杭、ペデスタル杭基礎…0.9

上記以外の基礎木杭基礎…1.0

判別式

β≧1.0または測定しない場合…1.0

1.0>β>0.5…直線補間

β≦0.5…0.5

柱が鉄筋コンクリート造の屋内運動場で、地中梁が桁行方向と張間方向のいずれか一方向しか設けられていない場合は、上記判別式のβ値の1.0を1.5に、0.5を1.0にそれぞれ読み替える。

[cir4 ] 構造使用材料

当該建物に使用しているコンクリート骨材の種類に応じて評価する。

粗骨材(砂利)

{/川(山)砂利(砕石を含む)・不明の場合…1.0/塩分(0.1%を超えるもの)を含んだ海砂利・人工骨材…0.9/軽石(天然軽量骨材及びサンゴ岩等)…0.8/

細骨材(砂)

{/川(山)砂・不明の場合…1.0/塩分(0.1%を超えるもの)を含んだ海砂利・人工骨材…0.9/軽石(天然軽量骨材及びサンゴ砂等)…0.8/

評価は下式による。

評価=(粗骨材(   )+細骨材(   ))/2

(C) 調査票の((B))保存度の記入方法

(1) 目的

この欄は耐力度測定を行う建物が新築時以降に老朽化した度合を調べ、構造体の劣化を評価するものである。

(2) 保存度の測定範囲

測定は建築年が異なる毎に行うものとする。

(3) 各欄の記入説明

[cir1 ] 経過年数;(残存率 T)

当該建物の耐力度測定時における建築時からの経過年数に応じて残存率Tを下式により計算する。

T=(47−t)/47(Tがマイナスの場合は0とする。)

ここで、t;経過年数

[cir2 ] コンクリート中性化深さ及び鉄筋かぶり厚さ

((a)) コンクリート中性化深さ;a

当該建物の柱頭1箇所、柱脚1箇所、梁2箇所について測定を行い、その平均値を中性化深さaとする。

ただし、柱・梁のそれぞれ1箇所については((A))[cir1 ]―((d))の「コンクリート圧縮強度」において、コア抜取り試験を行った壁・梁の測定値をもってかえることができる。

中性化の測定方法は以下による。

はつり面に、フェノールフタレイン1%アルコール溶液を噴霧し、赤紫色に着色しない部分の最大深さ(aicm)を測定する。(図参照)

a;実測した中性化深さの平均値

判別式

a≦1.5cm…1.0

1.5cm<a<3cm…直線補間

a≧3cm…0.5

((b)) 鉄筋かぶり厚さ;b

柱頭1箇所、柱脚1箇所、梁2箇所について鉄筋かぶり厚さを測定し、その平均値を鉄筋かぶり厚さbとする。

鉄筋かぶり厚さの測定方法は以下による。

仕上材を除いたコンクリート躯体表面から、帯筋またはあばら筋の外側までの垂直距離(bicm)を測定する。(図参照)

b;実測した鉄筋かぶり厚さの平均値

判別式

b≧3cm…1.0

3cm>b>1.5cm…直線補間

b≦1.5cm…0.5



[cir3 ] 鉄筋腐食度;F

柱、梁についてそれぞれ2箇所以上鉄筋の腐食状態を調べ、表3により状態に応じたグレードを求め、その平均値を鉄筋腐食度Fとする。

表3 発錆のグレード


鉄筋の発錆状態

グレード

さびがほとんど認められない。

1.0

部分的に点食を認める。

大部分が赤さびにおおわれている。

0.8

亀裂、打継ぎなどに局所的な断面欠損がある。

層状さびの膨張力によりかぶりコンクリートを持ち上げている。

0.5

F:各部材によるグレードの相加平均値(小数点第2位以下切り捨て)

[cir4 ] 不同沈下量;φ

各階の張間・桁行両方向について沈下量測定を行い、相対沈下量の最大値により評価する。

なお、測定マークは構造体に設定することを原則とするが、それが困難な場合は構造体より1mの範囲内に設定する。(たとえば窓台等)

φ=&ce_BS;/l

ここで、

&ce_BS;;各方向の隣り合う柱間の相対沈下量

l;隣り合う柱間の距離

判別式

φ≦1/500または測定しない場合…1.0

1/500<φ<1/200…直線補間

φ≧1/200…0.5

[cir5 ] ひび割れ;C

当該建物の柱、梁、壁、床のそれぞれ1箇所について構造ひび割れの測定を行い、表4により状態に応じたグレードを求め、その平均値をひび割れCとする。

なお、モルタル等の単なる収縮亀裂を評価しないように留意する。

表4 ひび割れのグレード


部材毎のひび割れの状態

グレード

ひび割れがほとんど認められない。

1.0

幅0.3mm未満のクラックが部分的に認められる。

0.8

・幅0.3mm未満のひび割れがかなりあるか、または、幅1.0mm未満のクラックが部分的に認められる。

・幅1.0mm未満のひび割れがかなりあるか、または、幅1.0mm以上のクラックが部分的に認められる。

0.5

C:各部材によるグレードの相加平均値(小数点第2位以下切り捨て)

[cir6 ] 火災による疲弊度;S

当該建物が耐力度測定時までに火災による被害を受けたことがある場合、その被害の程度が最も大きい階について被災面積を求め、その階の床面積に対する割合をもって評価する。

S=St/S0

ここで、

St;S1+S2×0.75+S3×0.5+S4×0.25

S0;当該階の床面積

S1、S2、S3、S4;表5の被災程度により区分される床面積

表5 被災程度と床面積


被災床面積

被災程度の区分

S1

構造体変質;

火災により非構造材が全焼し、構造体の表面がはぜ割れ等の変質をしたもの。

S2

非構造材全焼;

火災により非構造材が全焼したが、構造体は変質していないもの。

S3

非構造材半焼;

火災により非構造材が半焼したもの。

S4

煙害程度;

火災により煙害または水害程度の被害を受けたもの。

判別式

S=0…1.0

0<S<1…直線補間

S=1…0.5

(D) 調査票の((C))外力条件の記入方法

(1) 目的

この欄は耐力度測定を行う建物の立地条件について調べるものである。

(2) 各欄の記入説明

[cir1 ] 地震地域係数

地域区分は建設省告示第1793号第1に基づき、該当するものを○で囲む。

[cir2 ] 地盤種別

地盤種別は基礎下の地盤を対象とし建設省告示第1793号第2に基づき、該当するものを○で囲む。ただし、剛強な杭基礎の場合は杭先端の地盤とする。

[cir3 ] 積雪寒冷地域

積雪寒冷地域は義務教育諸学校施設費国庫負担法施行令第7条第5項の規定に基づき、該当する地域区分を○で囲む。

[cir4 ] 海岸からの距離

当該建物から海岸までの直線距離に該当する区分を○で囲む。

(E) 調査票(裏面)の((D))図面の記入方法

調査対象建物の平面図、断面図等を記入する。

建築年が異なる場合は1棟全体を記入し、調査対象の範囲を明示する。

鉄骨造建物の耐力度調査票付属説明書

[1 一般事項]

(1) 調査対象学校 公立の小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、特殊教育諸学校及び幼稚園とする。

(2) 調査対象建物 当該学校の校舎、屋内運動場及び寄宿舎とする。

(3) 調査単位 校舎、屋内運動場及び寄宿舎の別に、棟単位(エキスパンション・ジョイントがある場合は別棟とみなす。)、建築年単位(建築年が異なる毎に別葉)で測定する。

(4) 調査票 義務教育諸学校施設費国庫負担法施行規則等の別表第4の様式とする。

(5) その他 架構に鉄骨造と鉄筋コンクリート造を併用している場合は、当該鉄筋コンクリート造部分について鉄筋コンクリート造の調査票も作成する。

[2 測定方法]

調査単位ごとに耐力度調査票を用い、次の説明によって測定するものとする。

(A) 調査票の[Roman1 ]~[Roman3 ]の記入方法


[Roman1 ] 調査学校

都道府県名

都道府県名を記入する。

設置者名

当該学校の設置者名を記入する。

学校名

学校名は○○小、○○中のように記入する。

学校調査番号

当該学校の施設台帳に登載されている調査番号を記入する。

調査期間

耐力度調査測定に要した期間を記入する。

 

調査者

調査者の職名、建築士登録番号(1級建築士に限る。)及び氏名を記入し捺印する。

[Roman2 ] 調査建物

建物区分

調査単位の建物区分(校舎、屋内運動場及び寄宿舎の別)を記入する。

棟番号

調査単位の施設台帳に登載されている棟番号(枝番号がある場合は枝番号まで)を記入する。

構造区分

Sと記入する。

また、ギャラリーまでを鉄筋コンクリート造としたもの、および、鉄骨柱をコンクリートで巻いたものはRSと記入する。

 

階数

調査単位の階数(地上階数+地下階数)のように記入する。

 

画積

調査単位の1階部分の床面積及び延面積を記入する。

 

建築年

調査単位の建築年を記入する。

 

経過年数

耐力度測定開始日における経過年数を記入する。ただし、1年に満たない端数がある場合は切上げるものとする。

 

被災歴

調査建物が災害を受けていた場合はその種類と被災年を簡明に記入する。

 (例)〔震災 S.53〕

 

補修歴

当該建物に構造上の補修を行った場合はその内容と補修年を簡明に記入する。

 (例)〔筋かい取替 S.53〕

[Roman3 ] 結果点数

 

 

 

 

((A)) 構造耐力

 

 

判別式の結果…小数点第3位を四捨五入。

評点…小数点第2位を四捨五入。

((B)) 保存度

 

 

評点合計…小数点第1位を四捨五入。

 

 

 

 

((C)) 外力条件

小数第3位を四捨五入して記入する。

耐力度

((A))×((B))×((C))の計算をしたうえ、小数第1位を四捨五入する。

(B) 調査票の((A))構造耐力の記入方法

(1) 目的

この欄は耐力度測定を行う建物が新築時において、どの程度耐力があったかを評価するものである。

(2) 構造耐力の測定範囲

耐力度測定は当該建物およびその設計図書によって建築年が異なる毎に行うが、((A))―[cir1 ]架構耐力性能、((A))―[cir2 ]架構剛性性能については、棟全体について評価する。また、一棟のうち一部が危険建物となる場合は、その部分を取壊したものとして、残りの部分の架構耐力性能等を再計算する。

設計図書がない場合は、現地調査により架構方式等のわかる構造図を作成して検討する。

なお、設計図書がある場合でも主要部材、主要接合部については、現地調査を行い、図面に所用の修正を行った上で検討する。

(3) 各欄の記入説明

[cir1 ] 架構耐力性能;α

各方向の代表的な一架構の許容応力度と作用応力度の比αを下式によって算定し、αの値が最小となる階について評価する。

α=BαまたはSαの小さい方の値。

ここで、

Bα; 桁行方向の部材別応力比のうち、鉛直荷重時の最低値(1.0を上限とする。)に、暴風時又は地震時の最低値(1.0を上限とする。)を乗じたもの。

Sα; 張間方向の部材別応力比αについて、前記Bαと同様に算定した値。

なお、張間方向で、妻架構と中間架構のいずれのα値が小さくなるか不明の場合は、両方について算定し、小さい方を採用すること。

部材別応力比(iαj)の算定

iαjifjiσj(i=方向、j=階)…(1)

ここで、

ifj;主架構の部材別許容応力度で、建築基準法施行令第90条、91条、92条、94条及び建設省告示(第1795号、第2464号)並びに国土交通省告示(第1024号)で定められている値。

iσj;主架構の部材別作用応力度で、建築基準法施行令第81条~第88条に基づき、日本建築学会の鋼構造設計規準により算定する。

部材別応力比の算定に用いる部材区分及び荷重によって生ずる応力の組合せは次表による。

表1


 

部材

柱・梁端

染中央

ブレース

荷重区分

 

 

 

 

鉛直荷重時

一般地

長期G+P又は短期G+P+S

(αが小さくなる方)

同左

 

 

多雪地

長期G+P+0.7S

同左

 

暴風時

一般地

短期G+P+W

同左

同左

 

多雪地

短期G+P+W+0.35S

同左

同左

地震時

一般地

短期G+P+K

 

短期G+P+1.5K

 

多雪地

短期G+P+K+0.35S

 

短期G+P+1.5K+0.35S

上表において、G;施行令第84条に規定する固定荷重によって生ずる応力、P;施行令第85条に規定する積載荷重によって生ずる応力、S;施行令第86条に規定する積雪荷重によって生ずる応力、W;施行令第87条に規定する風圧力によって生ずる応力、K;施行令第88条に規定する地震力によって生ずる応力とする。

〔応力算定上の注意〕

((a)) 荷重は原則として建築基準法によるが、地震力の算定に当たって、剛性率または偏心率が、建築基準法施行令第82条3に定める許容範囲を超える場合は、せん断力係数C0を割増して応力の検討を行うことができる。ただし、精算を行った場合にはこの限りではない。

((b)) 曲げ応力と圧縮応力が同時に加わる部材の応力度は下式による。

許容応力度 ifj=fb…(2)

作用応力度 iσj=σb+σc・(fb/fc)…(3)

ここで、

fb;許容曲げ応力度

fc;許容圧縮応力度

σb;曲げ応力度

σc;圧縮応力度

((c)) 架構に加わる水平力は、屋根または床面の位置に集中して作用するものとする。また、RS造(ギャラリーまでは鉄筋コンクリート造または鉄骨鉄筋コンクリート造で、上部の架構が鉄骨造のもの。)の屋内運動場は2層の建物として取扱い、水平力はギャラリーの位置と、軒桁の位置に集中して作用するものとし、せん断力係数の分布係数Aiは、2層の混合構造として算定した1次固有周期を採用する。

また複合構造(鉄筋コンクリート造建物の上部に、鉄骨造の屋内運動場が載っているもの。)の鉄骨造部分のAiは全階数を基に算定したAiの値を1.5倍した値を採用する。

ただし、いずれの場合も弾性振動特性を精算する場合には、1次固有振動モード形を水平震度の分布形とみなして地震力を算定してもよい。

判別式

α≧1.0…1.0

1.0>α>0.3…直線補間

α≦0.3…0.3

[cir2 ] 架構剛性性能;θ

[cir1 ]で算定した2方向の架構につき、架構剛性性能θ(外力W(風圧力)、K(地震力)で発生する層間変形)について下式により算出し、大きい方の値により評価する。

θ=&ce_BS;/h

ここで、

h;階高

&ce_BS;;層間変位

判別式

θ≦1/120…1.0

1/120<θ<1/60…直線補間

θ≧1/60…0.5

[cir3 ] 基礎構造;β

当該建物の代表的な基礎について、建築年が異なる毎に鉛直荷重に対する支持力(直接基礎にあっては地耐力)の割合βを下式により算出し評価する。

β=Ra・u/P

ここで、

P; 当該基礎の支える鉛直荷重とし、建築基準法施行令第84条~第86条に基づき算定する。

Ra; 当該基礎の長期許容支持力とし、下記((a))または((b))による。

((a)) 直接基礎の場合

許容支持力Raは、基礎底盤の面積に建設省告示第111号第2による地盤の許容応力度を乗じた値とする。

((b)) 杭基礎の場合

許容支持力Raは、杭材1本当たりの許容耐力と建設省告示第111号第3による地盤の許容支持力のいずれか小さな値に杭本数を乗じた値とする。

u;当該基礎の種類に応じた下記の値

木杭基礎…0.8

Rc杭、ペデスタル杭基礎または杭1本打基礎…0.9

上記以外の基礎…1.0

判別式

β≧1.5または測定しない場合…1.0

1.5>β>1.0…直線補間

β≦1.0…0.5

地中梁が、桁行方向と張間方向の両方向に設けられている場合は、上記判別式のβ値の1.5を1.0に1.0を0.5にそれぞれ読み替える。

(C) 調査票の((B))保存度の記入方法

(1) 目的

この欄は耐力度測定を行う建物が新築時以降に老朽化した度合を調べ、構造体の劣化を評価するものである。

(2) 保存度の測定範囲

測定は建築年が異なる毎に行うものとする。

(3) 各欄の記入説明

[cir1 ] 経過年数;(残存率 T)

当該建物の耐力度測定時における建築時からの経過年数に応じて残存率Tを下式により計算する。

{/普通形鋼 T=(34−t)/34(Tがマイナスの場合は0とする)/軽量形鋼 T=(27−t)/27( 〃 )/

ここで、t;経過年数

[cir2 ] 鉄骨腐食度;F

構造上主要な部分である代表的軸組材(柱、大梁、軸組筋かい、軒桁)ならびに柱脚および非主体構造部材(つなぎ梁、耐風梁等)・非構造部材(間柱、母屋、小屋筋かい等)について((A))―[cir1 ]の架構耐力性能で算定した架構及びそれに近接した部材について鉄骨の腐食状態を調べ、その程度により評価する。

露出柱脚:F=(f1+f2+f3)/3、非露出柱脚:F=(f1+f3)/2

(F≦0.5は0.5とする)

ここで、f1、f2、f3、は、下表の部材区分毎の発錆状況指数による。

表2 部材区分別発錆状況指数


 

 

発錆状況

仕上塗装に多少はく離が生じている。

仕上塗装にかなりはく離などの欠陥が生じている。

部分的に錆が発生している。

局部的な断面欠損が認められる。

 

発錆ランク

 

部材区分

 

仕上錆

部分錆

欠損錆

柱、大梁、軸組筋かい

f1

1.0

0.8

0.6

0.3

露出柱脚*

f2

1.0

0.8

0.6

0.3

つなぎ梁、耐風梁、間柱、母屋、小屋筋かい

f3

1.0

0.8

0.7

0.4

* アンカーボルトおよびベースプレートが対象。

[cir3 ] 座屈状況;N

構造上主要な部分である代表的軸組材(柱、大梁、軸組筋かい、軒桁)ならびに柱脚、および非主体構造部材(つなぎ梁、耐風梁等)・非構造部材(間柱、母屋、小屋筋かい等)について、鉄骨の座屈状態Nを下式によって調べ、その程度に応じ評価する。

N=[(n1+n2)/2]×[(n3+n4)/2];(N≦0.5は0.5とする)

ここで、n1、n2、n3、n4は、下表の部材区分毎の座屈状況指数による。

表3 部材区分別座屈状況指数


 

 

座屈状況

((a)) 全体座屈

((b)) 局部座屈

 

座屈ランク

 

座屈した部分がない。

軽微な部材中心線の曲がりや梁の横だおれが認められる。

明確に座屈していることが認められる。

座屈した部分がない。

軽微ではあるが、フランジまたはトラス(ラチス)の個材にそり、曲がりなどの局部座屈の傾向が認められる。

明確に座屈していることが認められる。

部材区分

 

区分

軽微

明確

区分

軽微

明確

柱、大梁、軸組筋かい

n1

1.0

0.8

0.6

n3

1.0

0.8

0.6

つなぎ梁、耐風梁、間柱、母屋、小屋筋かい

n2

1.0

0.9

0.7

n4

1.0

0.9

0.7

(注) 座屈状態は、部材毎、建築年毎に建物全体について調査する。

[cir4 ] 柱の傾斜量;R

((A))―[cir1 ]の架構耐力性能で算定した架構の柱のうち、最大傾斜している柱について、その傾斜量Rを測定し評価する。

R=S/200

ここで、

S;柱の高さ2m当たりの倒れ(水平距離)(単位;cm)

判別式

R≦1/500…1.0

1/500<R<1/120…直線補間

R≧1/120…0.5

[cir5 ] 不同沈下量;φ

各階の張間・桁行両方向について沈下量測定を行い、相対沈下量の最大値により評価する。

なお、測定マークは構造体に設定することを原則とするが、それが困難な場合は構造体より1mの範囲内に設定する。(たとえば窓台等。)

φ=&ce_BS;/l

ここで、

&ce_BS;;各方向の隣り合う柱間の相対沈下量

l;隣り合う柱間の距離

判別式

φ≦1/500または測定しない場合…1.0

1/500<φ<1/120…直線補間

φ≧1/120…0.5

[cir6 ] 接合方式;M

構造上主要な部分である代表的軸組材(柱、大梁、軸組筋かい、軒桁)ならびに柱脚、および非主体構造部材(つなぎ梁、耐風梁等)・非構造部材(間柱、母屋、小屋筋かい等)について((A))−[cir1 ]の架構耐力性能で算定した架構及びそれに近接した部材について鉄骨部材間の接合方式(混在している場合は過半のもの)を調べ、その老朽度Mによって評価する。

露出柱脚:M=(m1+m2+m3)/3、非露出柱脚:M=(m1+m3)/2 ;

(M≦0.5は0.5とする)

ここで、m1、m2、m3は、下表の部材区分毎の接合状況指数による。

表4 部材区分別接合状況指数


 

 

接合状況

リベットまたは高力ボルト

溶接

普通ボルトまたはアンカーボルト

 

接合ランク

 

異常なし。

ガセットプレートやリベットまたは高力ボルトに変形やゆるみ等が認められる。

ガセットプレートやリベットまたは高カボルトが切断等の破損をおこし、著しく耐力が低下している。

異常なし。

ガセットプレートの変形または溶接ビートの著しく不整形なものが認められる。

ガセットプレートや溶接部に亀裂等の欠陥が認められ、著しく耐力が低下している。

異常なし。

ガセットプレートやボルトに変形やゆるみ等が認められる。

ガセットプレートやボルトに亀裂等の欠陥が認められ、著しく耐力が低下している。

部材区分

 

変形

破損

変形

亀裂

変形

亀裂

柱、大梁、軸組筋かい

m1

1.0

0.7

0.4

1.0

0.7

0.4

0.6

0.3

0.2

露出柱脚*

m2

 

 

0.6

0.3

0.2

つなぎ梁、耐風梁、間柱、母屋、小屋筋かい

m3

1.0

0.8

0.5

1.0

0.8

0.5

0.6

0.4

0.2

* アンカーボルトのみが対象。

[cir7 ] 火災による疲弊度;S

当該建物が耐力度測定時までに火災による被害を受けたことがある場合、その被害の程度が最も大きい階について被災面積を求め、その階の床面積に対する割合をもって評価する。

S=st/s0

ここで、

st;s1+s2×0.75+s3×0.5+s4×0.25

s0;当該階の床面積

s1、s2、s3、s4;下表の被災程度により区分される床面積

表5 被災程度と床面積


被災床面積

被災程度の区分

S1

構造体変質;

火災により非構造材が全焼し、構造体が座屈したもの。

S2

非構造材全焼;

火災により非構造材が全焼し塗装が焼損したが、構造体には異常が認められないもの。

S3

非構造材半焼;

火災により非構造材が半焼したもの。

S4

煙害程度;

火災により煙害または水害程度の被害を受けたもの。

判別式

S=0…1.0

0<S<1…直線補間

S=1…0.5

(D) 調査票の((C))外力条件の記入方法

(1) 目的

この欄は耐力度測定を行う建物の立地条件について調べるものである。

(2) 各欄の記入方法

[cir1 ] 地震地域係数

地域区分は建設省告示第1793号第1に基づき、該当するものを○で囲む。

[cir2 ] 地盤種別

地盤種別は基礎下の地盤を対象とし建設省告示1793号第2に基づき、該当するものを○で囲む。ただし、剛強な杭基礎の場合は杭先端の地盤とする。

[cir3 ] 積雪寒冷地域

積雪寒冷地域は義務教育諸学校施設費国庫負担法施行令第7条第5項の規定に基づき、該当する地域区分を○で囲む。

[cir4 ] 海岸からの距離

当該建物から海岸までの直線距離に該当する部分を○で囲む。

(E) 調査票(裏面)の((D))図面の記入方法

調査対象建物の平面図、断面図等を記入する。

建築年が異なる場合は1棟全体を記入し、調査対象の範囲を明示する。

補強コンクリートブロック造の建物の耐力度調査票付属説明書

[1 一般事項]

(1) 調査対象学校 公立の小学校、中学校、高等学校、特殊教育諸学校及び幼稚園とする。

(2) 調査対象建物 当該学校の校舎及び寄宿舎とする。(特殊な平面形態のものを除く。)

(3) 調査単位 校舎及び寄宿舎の別に、棟単位(エキスパンション・ジョイントがある場合は別棟とみなす。)、建築年単位(建築年が異なるごとに別葉。)で測定する。

(4) 調査票 義務教育諸学校施設費国庫負担法施行規則等の別表第5の様式とする。

(5) その他 架構に補強コンクリートブロック造と鉄筋コンクリート造または鉄骨造を併用している場合は、それぞれの部分についての調査票を作成する。

[2 測定方法]

調査単位ごとに耐力度調査票(以下「調査票」という。)を用い、次の説明によって測定するものとする。

(A) 調査票の[Roman1 ]~[Roman3 ]の記入方法


[Roman1 ] 調査学校

都道府県名

都道府県名を記入する。

設置者名

当該学校の設置者名を記入する。

学校名

学校名は○○小、○○中のように記入する。

学校調査番号

当該学校の施設台帳に登載されている調査番号を記入する。

調査期間

耐力度測定に要した期間を記入する。

 

調査者名

調査者の職名、建築士登録番号(1級建築士に限る。)及び氏名を記入し捺印する。

また、予備調査者は欄外へ職名、建築士登録番号及び氏名を記入し捺印する。

[Roman2 ] 調査建物

建物区分

調査単位の建物区分(校舎及び寄宿舎の別。)を記入する。

棟番号

調査単位の施設台帳に登載されている棟番号(枝番号がある場合は枝番号まで。)を記入する。

階数

調査単位の階数を(地上階数+地下階数)のように記入する。

建築年

調査単位の建築年を記入する。

 

経過年数

耐力度測定開始日における経過年数を記入する。ただし、1年に満たない端数がある場合は切上げるものとする。

 

被災歴

調査建物が災害を受けていた場合はその種類と被災年を簡明に記入する。

 (例) 【震災 S.53】

 

補修歴

当該建物に構造上の補修を行った場合はその内容と補修年を簡明に記入する。

 (例) 【壁をモルタルにて補修 S.53】

[Roman3 ] 結果点数

 

 

 

 

((A)) 構造耐力

((B)) 保存度

 

 

測定結果の評点合計を小数第1位を四捨五入して記入する。

 

 

 

 

((C)) 外力条件

小数第3位を四捨五入して記入する。

耐力度

((A))×((B))×((C))の計算をしたうえ、小数第1位を四捨五入する。

(B) 調査票の((A))構造耐力の記入方法

(1) 目的

この欄は耐力度測定を行う建物が新築時において、どの程度耐力があったかを評価する。

(2) 構造耐力の測定範囲

耐力度測定は、当該建物及びその設計図書によって建築年が異なるごとに行うが、((A))―[cir1 ]保有耐力については、建築年が異なる部分があっても棟全体について評価する。但し、他の構造との併用構造の場合には、原則としてそれぞれの部分について評価する。また、複合構造の場合には原則として、全体について評価する。

一棟のうち一部が危険建物となる場合は、その部分を取り壊したものとして残りの部分の保有耐力等を再計算する。

設計図書がない場合は、現地調査により構造図を作成して検討する。

なお、設計図書がある場合でも主要構造部については現地調査を行い、図面に所要の修正を行った上で検討する。

(3) 各欄の記入説明

[cir1 ] 保有耐力

((a)) 水平耐力;q

各階の水平耐力q(当該建物の一部または全体が地震力によって崩壊メカニズムを形成する時の耐力壁の水平せん断力から求められる値。)を(1)式により算定し、保有耐力の評点((オ))が最小となる階について評価する。

q=qx またはqy のいずれか小さい方の値…(1)

ここで、

qx=Qox/W・Aι

qy=Qoy/W・Aι

ただし、耐力壁の端部、L形・T形の取合部または開口部の周囲が現場打ちコンクリートおよび補強筋により補強されていない場合には、qx及びqyの値を80%に低減する。

Qox、Qoy;X方向、Y方向の保有水平耐力の略算値で、(2)式により求める。

Qo=τω×Aω×Fω…(2)

ここで、

Qo; Qox 又は Qoy

τω; 補強コンクリートブロック造耐力壁の保有水平耐力時の平均せん断応力度で、表1による。(kg/cm2)

Aω; その階の検討している方向に有効な耐力壁の断面積の和。なお、個々の壁の断面積の算出は図1による。(cm2)

Fω; 耐力壁のじん性指標で1.0とする。

W; その階より上の建物重量で(建物自重+地震用積載荷重)とする。ただし、多雪地域にあっては積雪の影響も考慮する。

Aι; 層せん断力係数の分布係数で、建設省告示第1793号により算定する。

なお、補強コンクリートブロック造と鉄骨造との複合構造の場合は(3)式による。

 



=Aι+0.5×An×(Wn/



Wj)…(3)

ここで、

 



;ι層の修正されたせん断力係数の分布係数

Aι;建設省告示第1793号によるι層のせん断力係数の分布係数

Wι;ι層の重量(Kg)

n;補強コンクリートブロック造部分と鉄骨造部分を合せた階数

表1 耐力壁の保有水平耐力時の平均せん断応力度(τw) (kg/cm2)


 

ブロック壁の形状(平面)

RC柱なし

(Aw1)

 



 

RC柱中央又は片側

(Aw2)

 



 

RC柱両側

(Aw3)

 



 

ブロックの種別

 

旧A面

1.5

2.5

3.5

A面

2.5

3.5

4.5

B面

3.5

4.5

6.8

C面

4.5

6.5

8.5

注)

1) RC柱はB、D共概ね25cm以上でフープが設けられているもの。

2) 部分的に鉄筋コンクリート造が混用されている場合には、それら柱、壁のτを10kg/cm2としてブロック壁に換算する。但し、コンクリート強度が200kg/cm2を下回る場合には

10kg/cm2×(コンクリート強度/200)とする。


壁の断面形状

Aw

 



 

Aw1=t×lw

 



 

Aw2=t×lw

端部に補強用コンクリートがある場合はlwに算入する。

 



 

Aw3=t×lw

注) lω<55cm又はlω<(内法高さの30%)の場合はその壁を無視する。

図1 耐力壁断面積の算出法

判別式

q≧0.75…1.0

0.75>q>0.3…直線補間

q≦0.3…0.3

((b)) コンクリートブロック強度;α

コンクリートブロック強度の評点はコンクリートブロックの圧縮強度fBと種別標準強度fNとの比αより求める。

α=fB/fN…(4)

ここで、

fB;コンクリートブロックの圧縮強度(kg/cm2)

fN;種別標準強度で表2による(kg/cm2)

表2 種別標準圧縮強度 fN


コンクリートブロック種別

fN(Kg/cm2)

旧A種

30

A種

50

B種

70

C種

90

判別式

α≧1.0または測定しない場合…1.0

1.0>α>0.5…直線補間

α≧0.5…0.5

((c)) 偏心率;Re

建物の地上部分について、各階の張り間・けた行方向について偏心率Re(重心と剛心(各階の水平方向の変形に対する剛さの中心)との偏心距離eの弾力半径γeに対する割合)を(5)式によって算出し、保有耐力が最小となる階について評価する。

Re=e/γe…(5)

ここで、

e;各階の構造耐力上主要な部分が支える固定荷重及び積載荷重(建築基準法施行令第86条第2項ただし書の規定によって特定行政庁が指定する多雪区域にあっては、固定荷重、積載荷重及び積雪荷重)の重心と当該各階の剛心をそれぞれ同一水平面に投影させて結ぶ線を計算しようとする方向と直交する平面に投影させた線の長さ(cm)

γe;各階の剛心のまわりのねじり剛性の数値を当該各階の計算しようとする方向の水平剛性の数値で除した数値の平方根(cm)

判別式

Re≦0.15または計算しない場合…1.0

0.15<Re<0.3…直線補間

Re≧0.3…0.7

((d)) 臥梁・スラブの構造;m

mは(6)式により計算する。

m=m1×m2…(6)

ここで、

m1;保有耐力が最小となる階の直上の臥梁の構造・寸法が日本建築学会補強コンクリートブロック造設計基準(1983)の規定を満足する場合には、m1=1.0とし、それ以外の場合には、m1=0.9とする。

m2;保有耐力が最小となる階の直上のスラブが鉄筋コンクリート造の場合には、m2=1.0、それ以外の場合にはm2=0.9とする。

評価

m=1.0…1.0

m=0.9…0.9

m=0.81…0.8

[cir2 ] コンクリート圧縮強度;k

臥梁(梁を含む)、基礎梁のうち正常に施工された部分について、建築年が異なるごとに、それぞれ、二箇所以上でコンクリート圧縮強度試験を行い、その平均値によりコンクリート圧縮強度を評価する。

k=Fc/150…(7)

ここで、Fc;コンクリート圧縮強度(kg/cm2)

なお、圧縮強度はシュミットハンマー試験による値を用いる。シュミットハンマー試験は次による。

1)シュミットハンマーによる試験

仕上材を削り落し、露出したコンクリート面を打撃して測定する。

測定点の数は右図のように25点とし、その平均値を反発硬度として強度を推定する。

判別式

k≧1.0…1.0

1.0>k>0.5…直線補間

k≦0.5…0.5



図2 シュミットハンマー試験

[cir3 ] 基礎構造;β

当該建物の代表的な基礎について、建築年が異なるごとに、鉛直荷重に対する支持力(直接基礎にあっては地耐力)の割合βを(8)式により算出して評価する。

β=Ra・u/P…(8)

ここで、

P;当該基礎の支える鉛直荷重とし、建築基準法施行令第84条~第86条に基づき算定する。(t)

Ra;当該基礎の長期許容支持力とし、下記((a))または((b))による。(t)

((a)) 直接基礎の場合

許容支持力Raは、基礎底盤の面積に建設省告示第111号第2による地盤の許容応力度を乗じた値とする。

((b)) 杭基礎の場合

許容支持力Raは、杭材1本当りの許容耐力と建設省告示第111号第3による地盤の許容支持力のいずれか小さな値に杭本数を乗じた値とする。

u;当該基礎の種類に応じた下記の値

木杭基礎…0.8

RC杭、ペデスタル杭基礎…0.9

上記以外の基礎…1.0

判別式

β≧1.0又は測定しない場合…1.0

1.0>β>0.5…直線補間

β≦0.5…0.5

[cir4 ] ブロック種別

当該建物の各階に使用しているコンクリートブロックの種類に応じて評価する。

旧A種 …0.8

A種 …0.9

B種 …1.0

C種 …1.0

ただし、A、B、C種は昭和54年制定のJISA5406―1979による区分で、旧A種はそれ以前の区分によるA種である。

(C) 調査票の((B))保存度の記入方法

(1) 目的

この欄は耐力度測定を行う建物が新築時以降に老朽化した度合を調べ、構造体の劣化を評価するものである。

(2) 保存度の測定範囲

測定は建築年が異なるごとに行うものとする。

(3) 各欄の記入説明

[cir1 ] 経過年数(残存率T);

当該建物の耐力度測定時における建築時からの経過年数に応じて残存率Tを(9)式により計算する。

T=(38−t)/38;(Tがマイナスの場合は0とする。)…(9)

ここで、t;経過年数(年)

[cir2 ] コンクリート中性化深さ及び鉄筋かぶり厚さ

((a)) コンクリート中性化深さ;a

当該建物の臥梁二箇所、基礎梁二箇所以上について測定を行い、その平均値を中性化深さaとする。

中性化の測定方法は以下による。

はつり面にフェノールフタレイン1%アルコール溶液を噴霧し、赤紫色に着色しない部分の最大深さ(aιcm)を測定する。(図3参照)

a;実測した中性化深さの平均値(cm)

判別式

a≦1.5cm…1.0

1.5cm<a<3cm…直線補間

a≧3cm…0.5

ただし、基礎梁については測定値より1.0cm減じた値を使用する。

((b)) 鉄筋かぶり厚さ;b

前記[cir2 ]―((a))のコンクリート中性化深さの測定を行った臥梁二箇所以上、基礎梁二箇所以上について鉄筋かぶり厚さを測定し、その平均値を鉄筋かぶり厚さbとする。

鉄筋かぶり厚さの測定方法は以下による。

仕上材を除いたコンクリートく体表面から、あばら筋の外側までの垂直距離(bιcm)を測定する。(図3参照)

b;実測した鉄筋かぶり厚さの平均値(cm)

判別式

b≧3cm…1.0

3cm>b>1.5cm…直線補間

b≦1.5cm…0.5



図3 コンクリート中性化深さ及び鉄筋かぶり厚さの測定

ただし、基礎梁については、測定値より1.0cmに減じた値を使用する。

[cir3 ] 充てんコンクリートの中性化深さ及び鉄筋かぶり厚さ

((a)) 充てんコンクリートの中性化深さ;a′

当該建物のコンクリートブロック壁縦目地、横目地部充てんコンクリートについて、それぞれ二箇所以上のコンクリート中性化状態を調べ、表3によって状態に応じたランクを求めその平均値a′により評価する。

中性化測定方法は、[cir2 ]―((a))と同様に行う。(図4参照)

表3 充てんコンクリートの中性化のランク


充てんコンクリートの中性化状態

中性化のランク

中性化がほとんど認められない

1

中性化深さが1.0cm未満である

2

中性化深さが1.0cm以上2.0cm未満である

3

中性化深さが2.0cm以上である

4

充てんコンクリートが全て中性化している

5

評価は表4による

a′; 各部材ランク値の相加平均

表4 充てんコンクリートの中性化の評価


a′

評価

1

1.0

1より大きく2以下

0.9

2 〃 3 〃

0.8

3 〃 4 〃

0.7

4 〃 5 〃

0.5

((b)) 鉄筋かぶり厚さ;b′

前記[cir3 ]―((a))の充てんコンクリート中性化深さの測定を行ったコンクリートブロック壁縦目地部二箇所以上、横目地部二箇所以上の鉄筋かぶり厚さの状態を調べ、表5によって状態に応じたランクを求め、その平均値b′により評価する。

鉄筋かぶり厚さの測定方法は、[cir2 ]―((b))と同様に行う。(図4参照)



図4 充てんコンクリート中性化深さ及び鉄筋かぶり厚さの測定

表5 充てんコンクリート部の鉄筋かぶり厚さのランク


鉄筋かぶり厚さの状態

かぶり厚さのランク

かぶり厚さが2.0cm以上である

1

かぶり厚さが1.5cm以上2.0cm未満である

2

かぶり厚さが1.0cm以上1.5cm未満である

3

かぶり厚さが1.0cm未満である

4

鉄筋がブロックに接している

5

評価は表6による

b′; 各部材ランク値の相加平均

表6 充てんコンクリート部の鉄筋かぶり厚さの評価


b′

評価

1

1.0

1より大きく2以下

0.9

2 〃 3 〃

0.8

3 〃 4 〃

0.7

4 〃 5 〃

0.5

[cir4 ] 鉄筋腐食度;F

前記[cir2 ]―((b))及び[cir3 ]―((b))の鉄筋かぶり厚さの測定を行った臥梁、基礎梁、コンクリートブロック壁縦目地、横目地部についてそれぞれ二箇所以上鉄筋の腐食状態を調べ、表7によって状態に応じたランクを求め、その平均値Fにより評価する。

表7 発錆のランク


鉄筋の発錆状態

発錆のランク

さびがほとんど認められない。

1

部分的に点食を認める。

2

大部分が赤さびにおおわれている。

3

亀裂、打継ぎなどに局所的な断面欠損がある。

4

層状さびの膨張力によりかぶりコンクリートを持ち上げている。断面が全体的に欠損している。

5

評価は表8による。

F; 各部材ランク値の相加平均値

表8 鉄筋腐食度の評価


F

評価

1

1.0

1より大きく2以下

0.9

2 〃 3 〃

0.8

3 〃 4 〃

0.7

4 〃 5 〃

0.5

[cir5 ] ひび割れ;C

ひび割れは、コンクリート部材及びコンクリートブロック壁体のひび割れに基づき、(10)式によって得られる、Cにより評価する。

C=c又はc′のいずれか大きい方の値…(10)

ここで、

c;コンクリート部材のひび割れランク値の平均値で下記((a))による。

c′;コンクリートブロック壁体のひび割れランク値の平均値で下記((b))による。

評価は表9による。

表9 ひび割れの評価


C

評価

1

1.0

1より大きく2以下

0.9

2 〃 3 〃

0.8

3 〃 4 〃

0.7

4 〃 5 〃

0.5

((a)) コンクリート部材のひび割れ;c

当該建物の代表的な1スパンを取り出し、そこに含まれている臥梁、基礎ばり又は床について構造ひび割れの測定を行い、表10によって状態に応じたランク値を定め、その平均値cを求める。

なお、モルタル等の単なる収縮亀裂を評価しないように留意する。

表10 コンクリート部材ひび割れのランク


部材毎のひび割れの状態

ランク

ひび割れがほとんど認められない。

1

部分的にヘアークラックが認められる。

2

ヘアークラックがかなりある、または、0.3mm未満のひび割れが部分的に認められる。

3

幅0.3mm未満のひび割れがかなりある。または、幅1.0mm未満のひび割れが部分的に認められる。

4

幅1.0mm未満のひび割れがかなりある。または、1.0mm以上のひび割れが認められる。

5

((b)) コンクリートブロック壁体のひび割れ;c′

当該建物の代表的なコンクリートブロック壁二箇所以上についてひび割れの測定を行い、表11によって状態に応じたランクを定め、その平均値c′を求める。

表11 コンクリートブロック壁体のひび割れランク


部材毎のひび割れの状態

ランク

・ひび割れがほとんど認められない。

1

・目地に部分的にヘアークラックが認められる。

2

・目地に0.3mm未満のひび割れが認められる

・目地にヘアークラックが両面に認められる

3

・目地に0.3mm未満のひび割れがかなりあるか幅1.0mm未満のひび割れが部分的に認められる。

・目地に0.3mm未満のひび割れが両面に認められる

・ブロックに局所的にひび割れがあるかカケが認められる

4

・目地に幅1.0mm未満のひび割れがかなりあるか1mm以上のひび割れが認められる

・ブロックにひび割れが発生している

5

[cir6 ] 不同沈下量;φ

各階の張り間・けた行両方向について沈下量測定を行い、相対沈下量の最大値により評価する。

なお、測定マークは構造体に設定することを原則とするが、それが困難な場合は構造体より1mの範囲内に設定する。(たとえば窓台等)

φ=ε/1…(11)

ここで

ε;各方向の隣り合う壁体間の相対沈下量(cm)

l;隣り合う壁体間の距離(cm)

判別式

φ≦1/500または測定しない場合…1.0

1/500<φ<1/200…直線補間

φ≧1/200…0.5

[cir7 ] たわみ量;θ

当該建物の鉄筋コンクリート造床スラブ一箇所、梁一箇所についてたわみ量の測定を行い、たわみ角θの最大値により評価する。

θ;&ce_BS;/1…(12)

ここで、

l;床スラブの短辺方向の長さ、又は梁の長さ(cm)

&ce_BS;;最大たわみ(cm)

判別式

θ≦1/300または測定しない場合…1.0

1/300<θ<1/200…直線補間

θ≧1/200…0.5

[cir8 ] 火災による疲弊度;S

当該建物が耐力度測定時までに火災による被害を受けたことがある場合、その被害の程度が最も大きい階について被災面積を求め、その階の床面積に対する割合をもって評価する。

S=S1/S0…(13)

ここで、

S1;S1+S2×0.75+S3×0.5+S4×0.25(m2)

S0;当該階の床面積(m2)

S1、S2、S3、S4;表12の被災程度により区分される床面積(m2)

表12 被災程度と床面積


被災床面積

被災程度の区分

S1

構造体変質;

火災により非構造材が全焼し、構造体の表面がはぜ割れ等の変質をしたもの。

S2

非構造材全焼;

火災により非構造材が全焼したが、構造体は変質していないもの。

S3

非構造材半焼;

火災により非構造材が半焼したもの。

S4

煙害程度;

火災により煙害または水害程度の被害を受けたもの。

判別式

S=0…1.0

0<S<1…直線補間

S=1…0.5

(D) 調査票の((C))外力条件の記入方法

(1) 目的

この欄は耐力度測定を行う建物の立地条件について調べるものである。

(2) 各欄の記入説明

[cir1 ] 地震地域係数

地震区分は建設省告示第1793号第1に基づき、該当するものを○で囲む。

[cir2 ] 地盤種別

地盤種別は、基礎下の地盤を対象とし建設省告示第1793号第2に基づき、該当するものを○で囲む。ただし、剛強な杭基礎の場合は杭先端の地盤とする。

[cir3 ] 積雪寒冷地域

積雪寒冷地域は義務教育諸学校施設費国庫負担法施行令第7条第5項の規定に基づき、該当する地域区分を○で囲む。

[cir4 ] 海岸からの距離

当該建物から海岸までの直線距離に該当する区分を○で囲む。

(E) 調査票の(裏面)図面の記入方法

調査対象建物の平面図、断面図等を記入する。

建築年が異る場合は1棟全体を記入し、調査対象の範囲を明示する。

別紙2

公立学校建物の耐力度簡略調査説明書

耐力度簡略調査は、別表第1、別表第2及び別表第3の「耐力度簡略調査票」によることとし、その実施に当たっては下記の事項に留意する。また、下記以外については、原則として別紙1の「耐力度調査説明書」によるものとする。

1 鉄筋コンクリート造

(1) 構造耐力

ア 水平耐力

原則として張間、桁行きとも計算するが、張間方向で教室間に耐震壁が規則的に配置されていて、明らかにq=1.0以上となる場合は、張間方向の計算を行わず桁行きの値を採用することができる。

イ 剛性率及び偏心率

剛性率及び偏心率は、耐震診断基準における形状指標SDにより評価する。原則として平面形状及び断面形状について評価するが、耐震診断を行った建物については平面剛性及び断面剛性も評価してよい。形状指標SDの算出方法は耐震診断基準に沿って算出する。

SD≧1.0 1.0

1.0>SD>0.45 直線補間

SD≦0.45 0.7

ウ コンクリート圧縮強度

設計図書の値を採用して評価する。設計図書が無い場合は、表―1に示す建設年代によることができる。

表―1:建築年による設計基準強度(FC)の推定値


 

建物建築年

 

~昭和26年

昭和27~29年

昭和30~39年

昭和40年~

FCの推定値

(N/mm2)

14

15

18

21

エ 基礎構造

地業種別により評価する。

木杭 0.8

RC杭・ペデスタル杭 0.9

直接基礎・その他杭・不明 1.0

(2) 保存度

ア コンクリート中性化深さ及び鉄筋かぶり厚さ

浜田式(a=0.37�t)を採用し、コンクリート中性化深さのみの評価とする。

a≦1.5 1.0

1.5<a<3 直線補間

a≧3 0.5

イ 鉄筋腐食度

コンクリート表面の状況により評価する。

ランク1:特に問題ない。 1.0

ランク2:錆び汁が見られる。 0.75

ランク3:鉄筋が露出しているか膨張性発錆している。 0.50

測定箇所:柱・梁、壁、床

ウ 不同沈下

内外壁等のひび割れ状況により評価する。

ランク1:不同沈下によるひび割れがほとんど認められない 1.0

ランク2:不同沈下によるヘヤークラックがかなりあるか、1mm未満のクラックが認められる。 0.75

ランク3:1mm以上のクラックが認められる。 0.50

測定箇所:内・外壁、基礎梁・基礎立上がり

エ ひび割れ

ひび割れのランクを簡略化する。

ランク1:ひび割れがほとんど認められない。 1.0

ランク2:ヘヤークラックがあるか、1mm未満のクラックが認められる。 0.75

ランク3:1mm以上のクラックが認められる。 0.50

測定箇所:柱・梁、壁、床

2 鉄骨造屋内運動場

(1) 構造耐力

ア 架構耐力性能

塑性解析に基づき、荷重評価と主要部の耐力評価のみで架構耐力性能が評価できる公式を用いる。

下記のα雪、α風、α震張、α雪桁の最小値を架構耐力性能αとする。

張間方向ラーメン構造

α雪=4(M端負×(棟高/軒高)+M中正)/P鉛雪L

α風=4(M端正+M中負)/(P鉛風L+2P水風H)

α震張=4(M端負+M中正)/(P鉛震L+2P水震H)

桁行き方向筋かい構造

α震桁=nB(PBY+PBU)cosθB/P水震

M端:柱―梁節点まわり曲げ耐力(kN・m)、ただし添え字負は梁の負曲げ、正は梁の正曲げ。柱と梁の全塑性モーメントのうちの小さい方をとる。なお、梁に関しては横座屈を考慮した低減を行ってもよい。またトラス梁の場合には、弦材の圧縮耐力に弦材図芯間距離を乗じたものをトラス梁の全塑性モーメントとみなしてよい。また、柱―梁接合部まわりで保有耐力接合を満足していない場合には、接合部の最大耐力による節点まわりの曲げ耐力を1.3で除して用いる。

M中:梁中間部曲げ耐力(kN・m)、ただし添え字負は梁の負曲げ、正は梁の正曲げ。

梁の全塑性モーメントとするが、横座屈を考慮した低減を行ってもよい。また、トラス梁の場合には、弦材の圧縮耐力に弦材図芯間距離を乗じたものをトラス梁の全塑性モーメントとみなしてよい。

P鉛雪:梁に分布する積雪時鉛直荷重の総量の1/2×荷重係数(kN)

基準法施行令によって算定した積雪時鉛直荷重に以下の荷重係数を乗じる。

一般地で短期荷重扱い(S)の場合は、1.1

多雪地で長期荷重扱い(0.7S)の場合は、1.65

L:梁間方向スパン長(m)

H:鉄骨部軒高(m)

P鉛風:梁に分布する暴風時鉛直荷重の総量の1/2×荷重係数(kN)

基準法施行令によって算定した短期の暴風時鉛直荷重に荷重係数1.1を乗じて用いる。ただし、P鉛風の値は上向き(屋根の吹き上げ)を正とする。

P水風:暴風時水平荷重×荷重係数(kN)

基準法施行令によって算定した短期の暴風時水平鉛直荷重に荷重係数1.1を乗じて用いる。

P鉛震:梁に分布する地震時鉛直荷重の総量の1/2×荷重係数(kN)

基準法施行令によって算定した短期の地震時鉛直荷重に荷重係数1.1を乗じて用いる。

P水震:地震時水平荷重(kN)

標準せん断力係数Co=0.35として算定する。現行どおりルート3の取り扱いはしないが、接合部が保有耐力接合を満足しない場合には、2倍以下の範囲で水平荷重の割り増しを行うことができる。

nB:対になった筋かいの数

PBY:筋かいの降伏軸力(kN)

筋かい接合部で保有耐力接合を満足していない場合には、接合部の最大引張耐力を1.2で除して用いる。

PBU:筋かいの座屈後安定耐力(kN)

なお細長比が大きくいわゆる引張筋かいとみなせるものは、座屈後安定耐力を0としてよい。

θB:筋かいの水平となす角度

α≦0.3 0.3

0.3≦α<1.0 直線補間

1.0≦α 1.0

イ 架構剛性係数

変形が問題となる張間方向純ラーメン構面の鉄骨部分のみ評価する。

θ=P水震0.2H2/3EΣIc

P水震0.2:標準せん断力係数0.2に基づく鉄骨部分の地震時水平荷重(kN)

H:鉄骨部分軒高(mm)

E:鋼のヤング係数=205(kN/mm2)

Ic:鉄骨柱の断面2次モーメント(mm4)

なお、地中梁が存在し柱脚が十分埋め込まれて柱脚固定とみなせる場合は、上式によるθの評価値を半減することとする。

θ≦1/120 1.0

1/120<θ<1/60 直線補間

1/60≦θ 0.5

(2) 保存度

ア 鉄骨腐食度

評価箇所を代表的軸組材(柱、大梁、壁筋違、軒桁)及び露出柱脚に限り、評点の区分を簡略化する。

なし 1.0

仕上げさび 0.8

部分さび 0.6

欠損さび 0.3

イ 座屈状況

評価箇所を代表的軸組材(柱、大梁、壁筋違、軒桁)に限り、全体座屈と局部座屈にわけて評価し、それぞれを相乗する。

なし 1.0

軽微 0.8

明確 0.6

ただし、相乗した結果が0.5以下の場合は0.5とする。

ウ 不同沈下

内外壁等のひび割れ状況により評価する。

ランク1:不同沈下によるひび割れがほとんど認められない 1.0

ランク2:不同沈下によるヘヤークラックがかなりあるか、1mm未満のクラックが認められる。 0.75

ランク3:1mm以上のクラックが認められる。 0.50

測定箇所:内・外壁、基礎梁・基礎立上り

エ 接合方式

評価箇所を代表的軸組接合部(柱、大梁、壁筋違、軒桁)及び露出柱脚に限る。但し柱脚はアンカーボルトのみを対象とする。


接合法

HTB又は溶接

普通ボルト(アンカーボルト)

良好

1.0

0.6

変形

0.7

0.3

亀裂・破断

0.4

0.2

3 補強コンクリートブロック造

(1) 構造耐力

ア コンクリートブロック強度

設計図書の値を採用して評価する。ただし、不明の場合は満点とする。

イ 偏心率

計算を行わない場合は満点とする。

ウ コンクリート圧縮強度

設計図書の値を採用して評価する。設計図書が無い場合は、表―1に示す建設年代によることができる。

エ 基礎構造

鉛直荷重に対する支持力の割合により評価していたものを地業種別により評価する。

木杭 0.8

RC杭・ペデスタル杭 0.9

直接基礎・その他杭・不明 1.0

(2) 保存度

ア コンクリート中性化深さ及び鉄筋かぶり厚さ

浜田式(a=0.37�t)を採用し、コンクリート中性化深さのみの評価とする。

a≦1.5 1.0

1.5<a<3 直線補間

a≧3 0.5

イ 鉄筋腐食度

コンクリート表面の状況により評価する。

ランク1:特に問題ない。 1.0

ランク2:錆び汁が見られる。 0.75

ランク3:鉄筋が露出しているか膨張性発錆している。 0.50

測定箇所:柱・梁、壁、床

ウ 不同沈下

内外壁等のひび割れ状況により評価する。

ランク1:不同沈下によるひび割れがほとんど認められない 1.0

ランク2:不同沈下によるヘヤークラックがかなりあるか、1mm未満のクラックが認められる。 0.75

ランク3:1mm以上のクラックが認められる。 0.50

測定箇所:内・外壁、基礎梁・基礎立上り

エ ひび割れ

ひび割れのランクを簡略化する。

ランク1:ひび割れがほとんど認められない。 1.0

ランク2:ヘヤークラックがあるか、1mm未満のクラックが認められる。 0.75

ランク3:1mm以上のクラックが認められる。 0.50

測定箇所:柱・梁、壁、床

オ 床のたわみ量

床の揺れ方により評価する。

ランク1:特に揺れは感じられない。 1.0

ランク2:大人が30cm程度跳び上がると揺れを感じる。 0.75

ランク3:普通に歩行していて揺れを感じる。 0.50

測定箇所:2階以上の鉄筋コンクリート造床

耐力度調査 実施フロー



*1 地域・学校種別等による耐力度点数の500点緩和措置がある。

*2 耐力度調査を行い、危険建物と判断されなかったが、耐震診断により耐震性能を評価することが望ましいものについて耐震診断を行うことができる。

耐力度簡易調査票 

 別表第1 

 別表第2 

 別表第3

 

鑑定による耐力度調査

 別紙3

 

耐力度調査票

 参考別表第1 

 別表第2 

 別表第3 

 別表第4 

 別表第5 

(大臣官房文教施設企画部施設助成課)

-- 登録:平成21年以前 --