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平成一四年度特殊教育内地留学生の派遣申請について

13文科初第九一三号

平成一四年一月二五日
各都道府県教育委員会教育長、各都道府県知事、附属学校を置く各国立大学長、国立久里浜養護学校長あて
文部科学省初等中等教育局長照会

平成一四年度特殊教育内地留学生の派遣申請について

平成一四年度特殊教育内地留学生の派遣については、別添「特殊教育内地留学生実施要項」(昭和四一年二月一六日文部事務次官決裁、以下「実施要項」という。)により実施する予定です。

ついては、貴管下の関係学校職員を内地留学生として派遣しようとする場合は、実施要項及び左記により、別紙様式一による派遣申請書を平成一四年二月二八日(木)までに提出願います。おって、申請のあった者のうちから内地留学生を決定し、その結果を通知します。

また、派遣申請のない場合も、その旨連絡願います。

一 派遣候補者の数は原則として二名以内とし、別紙様式一の備考欄に推薦順位を記入する。

二 派遣候補者が、学校教育法施行規則第七三条の二一第一項に定める特別の指導を担当する教員(当該特別の指導の担当を予定される教員を含む。)の場合には、別紙様式一の備考欄に「通級」と記入する。

三 申請に当たっては、受け入れ国立大学長の内諾書の写しを添付する。

〔別添〕

特殊教育内地留学生実施要項

(昭和四一年二月一六日)

(文部事務次官決裁)

昭和四三年二月二三日改正

昭和四四年二月一四日改正

昭和五三年四月 一日改正

平成 六年二月 三日改正

平成一一年二月一七日改正

一 目的

特殊教育内地留学生(以下「内地留学生」という。)の制度は、盲学校、聾学校若しくは養護学校(以下「特殊教育諸学校」という。)の教員、小学校若しくは中学校(中等教育学校の前期課程を含む。)の特殊学級(以下「特殊学級」という。)を担当する教員又は学校教育法施行規則(昭和二二年文部省令第一一号)第七三条の二一第一項に定める特別の指導を担当する教員を国立大学に留学させ、特殊教育に関する専門的な知識及び技術を習得させ、その資質の向上と指導力の充実を図ることを目的とする。

二 資格

内地留学生の資格は、特殊教育諸学校の教員(当該学校の教員となることを予定される教員を含む。)、特殊学級を担当する教員(特殊学級担当を予定される教員を含む。)又は学校教育法施行規則第七三条の二一第一項に定める特別の指導を担当する教員(当該特別の指導の担当を予定される教員を含む。)とする。

三 留学期間

(一) 内地留学生の留学期間は、原則として一年又は六月とする。

ただし、特別の事情があるときは、三月以上一年未満の範囲内の月数とすることができる。

(二) 前項の留学期間は、二会計年度にわたることはできない。

四 研究主題

内地留学生の研究主題は、盲教育、弱視教育、聾教育、難聴教育、知的障害教育、肢体不自由教育、病弱・身体虚弱教育、言語障害教育、情緒障害教育、又は二以上の障害を併せもつ児童生徒の教育に関するものとする。

五 研究方法

内地留学生は、派遣された国立大学において、当該大学の管理の下に、その研究主題と密接な関係のある指導教官の指導を受けて、当該大学の施設・設備を利用して研究に従事するものとする。

六 受入れ大学

内地留学生を受け入れる国立大学(以下「受入れ大学」という。)は、原則として、盲学校、聾学校又は養護学校に関する教員養成課程をもつ学部を設置する大学とし、内地留学生は、当該学部で研究に従事するものとする。ただし、特別の事情がある場合は、上記の大学の他の学部で研究させ、又は上記以外の国立大学を受入れ大学とすることができる。

七 派遣申請の手続き

(一) 国立大学の学部の附属学校の教員については、国立大学の長が、公立学校の教員については、都道府県教育委員会が、私立学校の教員については、都道府県知事がそれぞれ初等中等教育局長に申請するものとする。

(二) 前項の申請は、別紙様式一による特殊教育内地留学生派遣申請書に、受け入れようとする国立大学の長の内諾書の写しを添えて行うものとする。

八 決定

初等中等教育局長は、国立大学の長、都道府県教育委員会又は都道府県知事(以下「都道府県等」という。)から、申請のあった者のうちから内地留学生を決定し、その結果を都道府県等及び受入れ大学の長に通知する。

九 受け入れの決定の報告

受入れ大学の長は、八の内地留学生の決定の通知があったときは、当該内地留学生の受け入れを決定の上、別紙様式二により、初等中等教育局長にその受け入れの決定を報告するものとする。

一〇 内地留学生の研究のため必要な経費

初等中等教育局長は、受入れ大学の長からの内地留学生受け入れの報告に基づき、内地留学生受入れ期間が一年の場合は一九、〇〇〇円、六月の場合は一〇、〇〇〇円を基準として、内地留学生の研究のため必要な経費を、受入れ大学の長に配分する。

内地留学生の旅費については、任命権者側において負担するものとする。

一一 授業料の免除

内地留学生については、授業料、入学料及び検定料は徴収しないものとする。ただし、聴講生として単位の認定を受ける場合は、授業料は徴収するものとする。

一二 研究の中止等

(一) 都道府県等が、やむをえない理由により、内地留学生の留学を取りやめ、又は研究の中断若しくは留学期間の変更等をさせなければならなくなったときは、速やかにその理由を付して、初等中等教育局長に届出なければならない。

(二) 前項の届出は、受入れ大学の長の内諾書の写しを添付して行うものとする。

(三) 初等中等教育局長は、(一)の届出のあったときは、速やかに留学の取消し又は留学期間の変更等を決定し、その旨を届出のあった都道府県等及び受入れ大学の長に通知する。

一三 研究終了の報告書及び支出報告書の提出

受入れ大学の長は、当該年度に受け入れたすべての内地留学生の研究が終了したときは、速やかに別紙様式三により内地留学生の研究終了に関する報告書を、及び別紙様式四により内地留学生の研究費の決算報告書を初等中等教育局長に提出するものとする。

一四 その他

この要項に定めるほか、内地留学生に関し、必要な事項は、初等中等教育局長が定める。

別紙様式1

別紙様式2

別紙様式3

別紙様式4

 

 

 

 

-- 登録:平成21年以前 --