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新しいタイプの学校運営の在り方に関する実践研究について

13初初企第二五号

平成一三年一二月二六日
各都道府県・指定都市教育委員会指導事務主管課長あて
文部科学省初等中等教育局初等中等教育企画課長照会

新しいタイプの学校運営の在り方に関する実践研究について

 文部科学省では、教育改革国民会議の提言を踏まえて策定された「二一世紀教育新生プラン」において、「新しいタイプの学校(コミュニティ・スクール等)の設置を促進する観点から、今後の新しいタイプの学校の可能性や課題について検討する」こととしています。さらに、総合規制改革会議第一次答申(平成一三年一二月)において、「コミュニティ・スクール導入のための法制度整備に向けた実践研究の推進」について提言がなされたところでもあります。
 文部科学省としては、これらの提言等も踏まえ、学校の管理運営の改善に資する実証的資料を得るとともに、中央教育審議会における新しいタイプの学校の検討にも資するため、教育委員会に委嘱を行い実践研究校を指定し、現行制度の枠内で、学校運営の在り方に焦点をおいて実践研究を行うこととしております。

(別添一)

 つきましては、本照会について、貴所管の学校及び域内の市町村教育委員会の所管する学校に周知の上、平成一四年度から実践研究の指定を希望する学校がある場合には、別添二を参考としつつ、別添三の希望調書を作成し、平成一四年二月一日(金曜日)までにご提出ください。なお、委嘱希望がない場合にも、その旨ご連絡願います。
 今回提出していただく希望調書をもとに、指定先の検討を行うこととなりますので、各都道府県教育委員会におかれましては、市町村教育委員会、学校等と十分に調整した上で、調書を提出していただくようお願いいたします。

【注】

  • ※一 別添二の中に記載されている研究テーマは例示であり、網羅的に行う必要はなく、自治体及び学校の提案に基づき柔軟に研究課題を設定できます。
  • ※二 調書の様式については、電子メールにて配布するが可能です。
     希望される場合はsyokyo@mext.go.jpまで、事業名と様式を希望する旨を明記して、ご担当者からメールをいただくようお願い申し上げます。
  • ※三 調書の提出にあたっては、郵送の場合は、封筒に事業名と都道府県等名、メールの場合は題名に事業名と都道府県等名を明記してくださいますようお願いいたします。
  • 本連絡先:文部科学省初等中等教育局初等中等教育企画課
    教育制度改革室企画調査係
    電話 代表 〇三―五二五三―四一一一(内二三四五)
    FAX 〇三―三五八一―二六三〇
    E‐mail syokyo@mext.go.jp

別添一

新しいタイプの学校運営の在り方に関する実践研究

一四年度予算案 三〇百万円(新規)

【趣旨】

 今後の新しいタイプの学校については、教育改革国民会議(平成一二年一二月)の提言を踏まえて策定された「二一世紀教育新生プラン」において、その可能性や課題等について検討することとしている。
 さらに、総合規制改革会議第一次答申(平成一三年一二月)においても「コミュニティ・スクール導入のための法制度整備に向けた実践研究の推進」という提言がなされたところである。
 本事業は、これらの提言や指摘も踏まえ、学校の管理運営の改善に資する実証的資料を得るとともに、中央教育審議会における新しいタイプの学校の検討にも資するため、実践研究校を指定し、学校運営の在り方に焦点をおいて実践研究を行うもの。
 併せて、より充実した教育内容の提供が可能となるよう、研究開発学校に指定し、教育課程の改善に資する。

【内容】

  • (一)学校運営の在り方に焦点に置いた実践研究を教育委員会に委嘱し、実践研究校を指定するとともに、研究に必要な経費を支出する。
  • (二)指定学校数:五校
  • (三)研究期間:三年間

別添二

 新しいタイプの学校運営の在り方に関する実践研究の研究内容等について

一 研究の目的

 今後の新しいタイプの学校の可能性や課題について検討するため、学校運営の在り方に焦点を置いた実践研究を教育委員会に委嘱し、実践研究校を指定するとともに、研究に必要な経費を支出する。

二 研究テーマ

 本実践研究における研究テーマは学校の裁量権の拡大、学校と地域(コミュニティ)との連携を柱とする、新しいタイプの学校運営に関する事項である。

 研究テーマの設定にあたっては、次に示す事項のほか、自治体及び学校の提案に基づき学校運営の改善に資する事項とすることができる。

(一)学校の裁量権の拡大
 都道府県及び市町村教委の協力体制を整備しつつ、人事・予算面及び教育課程の編成の面で、校長の意向を尊重し、学校の裁量権拡大を主とした研究を実施する。

【例】

  • 市町村による校長の公募(都道府県及び市町村教育委員会の協力が必要)
  • 校長の意向を尊重した教職員の人事(都道府県及び市町村教育委員会の協力が必要)
  • 学校裁量経費等の支出(都道府県教育委員会又は市町村教育委員会)と活用
  • 学校による非常勤職員の公募(都道府県又は市町村教育委員会の協力が必要)
  • 柔軟なカリキュラム編成
  • 教材選定や学級編制などにおける校長の意向の尊重

(二)学校と地域(コミュニティ)との連携
 学校における地域人材の積極的な活用や、学校の教育活動について評価を行う地域学校協議会の設置など、学校と地域の連携を主とする研究を実施する。

【例】

  • 地域学校協議会の設置(学校運営への参画の在り方、教育活動の評価等)
  • 学校いきいきプラン等による外部人材の活用
  • 地域への情報提供
  • 通学区域の設定
  • 学校支援事業コーディネータの活用

(各種団体との連絡調整、学校行事のアウトソーシング等)

  • 学校支援情報の収集及び提供
  • 地元産業界との連携

(三)その他学校運営に関する事項

三 留意事項

 本調査研究を進めるに当たっては、教育委員会は、専門的見地から指導・助言等に当たる運営会議や学校内に研究推進会議を設けることができる。
 本調査研究は、現行制度の枠内で、学校運営形態の改善について研究するものであることから、様々な研究を可能とするため、都道府県教育委員会、市町村教育委員会その他関係機関は、できる限りその制度を柔軟に運用することが期待される。

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