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児童生徒が児童福祉施設に入所している場合等の出席停止の手続について

平成一三年一二月一四日
都道府県教育委員会指導事務主管課あて
文部科学省初等中等教育局児童生徒課

児童生徒が児童福祉施設に入所している場合等の出席停止の手続について

本年七月に公布された「学校教育法の一部を改正する法律」を踏まえた出席停止制度の運用の在り方については、去る一一月六日付け文科初第七二五号により通知したところだが、児童生徒が児童福祉法第七条に規定する児童福祉施設に入所している場合等にあっては、出席停止の命令に先立つ手続に関して、その特質を踏まえた対応をとることが必要であります。

このため、厚生労働省と協議の上、左記のとおり留意点をとりまとめましたので、各都道府県におかれては、これに関して十分に御理解いただき、域内の市町村教育委員会等に対して周知を図るとともに、必要に応じて指導、助言又は援助をお願いします。

一 学校教育法における出席停止の手続及び保護者に関する定義

学校教育法第二六条(中学校に関しては第四〇条により準用)第一項では、市町村教育委員会は、同条各号に掲げる行為を繰り返す等「性行不良であって、他の児童の教育に妨げがあると認める児童があるときは、その保護者に対して、児童の出席停止を命ずることができる」とされていること。また、同法第二項では、「市町村の教育委員会は、前項の規定により出席停止を命ずる場合には、あらかじめ保護者の意見を聴取するとともに、理由及び期間を記載した文書を交付しなければならない」旨定められていること。

学校教育法における「保護者」については、同法第二二条において、「子女に対して親権を行う者、親権を行う者のないときは、未成年後見人」(以下「親権者等」という。)と規定されており、第二六条においても同様であること。

二 児童福祉施設に入所している児童生徒に係る出席停止の手続

(一) 親権者等がある場合

学校教育法上の保護者は当該親権者等であるが、児童福祉施設の長は当該児童生徒について監護等に関する必要な措置をとることができることとされており(児童福祉法第四七条第二項)、出席停止期間中の監護を当該施設で行うことから、以下のような点に留意すること。

[cir1 ] 市町村教育委員会は、出席停止を命ずるに当たって、親権者等の状況について的確に把握する必要があることから、当該児童福祉施設の長又は児童相談所に対して事前の説明、協議を行った上で、親権者等に対する事前の説明及び意見聴取を行うこと。ただし、協議の上、次のような対応をとることができること。

(ア) 親権者等に対する事前の説明及び意見聴取について、当該児童福祉施設の長を介して行うこと。

(イ) 親権者等が当該児童福祉施設の長に対して出席停止に関する対応を委ねる意向である場合、当該親権者等からの意見聴取に代えて、当該児童福祉施設の長から意見聴取を行うこと。

(ウ) 児童虐待防止法第一二条の規定により、親権者等に対して当該児童生徒との面会又は通信の制限がなされ、かつ、当該児童生徒に関する情報を伝達することが当該児童生徒の福祉を害すると認められるときなど特別な事情のある場合には、前記(ア)及び(イ)にかかわらず、当該親権者等からの意見聴取に代えて、当該児童福祉施設の長又は児童相談所から意見聴取を行うこと。

[cir2 ] 文書の名あて人は親権者等であるが、その交付については当該児童福祉施設の長又は児童相談所と協議の上、適切な方法によって行うこと。

(二) 児童福祉施設の長が親権を行う場合

児童福祉施設の長は、入所中の児童生徒で親権者等のないものに対し、親権者等があるに至るまでの間、親権を行うこととされており(児童福祉法第四七条第一項)、この場合、学校教育法上の保護者は児童福祉施設の長であると解されること。したがって、出席停止に係る意見を聴取すべき者及び交付文書の名あて人は、当該児童福祉施設の長となること。

三 その他

出席停止に係る児童生徒が、児童福祉法第二七条第一項第三号に基づく里親に委託されている場合、市町村教育委員会は、児童相談所と協議を行い、前記二(一)における児童福祉施設の長に準じて里親からの意見聴取を行うなど適切な手続をとること。

 

 

 

 

-- 登録:平成21年以前 --