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社会教育主事の資格及び社会教育主事講習の受講資格等の取扱いについて

13文科生第七〇三号

平成一三年一二月一三日
各国公私立大学長・各都道府県教育委員会・国立教育政策研究所長あて
文部科学省生涯学習政策局長通知

社会教育主事の資格及び社会教育主事講習の受講資格等の取扱いについて

先の第一五一回国会において成立した「社会教育法の一部を改正する法律」は、平成一三年七月一一日に法律第一〇六号として公布され、同日から施行されています。

これを受けて、文部科学省では、平成一三年八月三〇日付けで別添一のとおり「社会教育に関係のある職及び教育に関する職の指定の一部を改正する件」(平成一三年文部科学省告示第一四六号)を制定して、社会教育主事となるための実務経験として新たに評価できることとした業務を指定するとともに、社会教育に関係のある職及び教育に関する職の追加を行い、これを同年七月一一日から適用することとしました。また、同じく平成一三年八月三〇日付けで別添二のとおり「社会教育主事講習等規程の一部を改正する省令」(平成一三年文部科学省令第七五号)を制定して、社会教育主事講習を受けることができる者を追加し、この省令についても七月一一日から適用しています。

これらの制定に伴い、従前、社会教育主事の資格及び社会教育主事講習の受講資格の取扱いに関する留意点を示してきた「社会教育主事の資格及び社会教育主事講習の受講資格に関する認定等の取扱について」(平成九年六月一二日付け生涯学習局長通知・文生社第五五号)(以下「平成九年通知」という。)を廃止し、社会教育主事の資格及び社会教育主事講習の受講資格については左記のとおり取り扱うこととしました。

ついては、今後、各教育委員会において社会教育主事の資格の認定等を行う場合、及び社会教育主事講習の実施大学等において社会教育主事講習の受講資格の認定等を行う場合には、これらの点に御留意の上、その取扱いに遺漏なきようお願いします。

また、各都道府県教育委員会においては、域内の市町村教育委員会に対して、この通知の内容について周知を図られるようお願いします。

一 「社会教育に関係のある職及び教育に関する職の指定」及び「社会教育主事講習等規程」の改正点について

(一) 今回の「社会教育に関係のある職及び教育に関する職の指定」(平成八年文部省告示第一四八号)の一部改正は、先の第一五一回国会で成立した「社会教育法の一部を改正する法律」において、社会教育主事となるための実務経験の要件を緩和し、「社会教育主事補」及び「官公署又は社会教育関係団体における社会教育に関係のある職で文部科学大臣の指定するもの」(以下「社会教育に関係のある職」という。)に加えて、「官公署又は社会教育関係団体が実施する社会教育に関係のある事業における業務であって、社会教育主事として必要な知識又は技能の習得に資するものとして文部科学大臣が指定するもの」(以下「社会教育に関係のある業務」という。)についても社会教育主事となるための実務経験として評価できることとなったことを受けて、社会教育主事となるための実務経験として新たに評価できる業務として、文部科学省の関係機関、地方公共団体の教育委員会及び社会教育関係団体が実施する「社会教育に係る学習又は文化活動その他の生涯学習に資する諸活動の機会の提供に関する事業の企画及び立案並びに当該事業において実施される学習又は諸活動の指導」の業務(以下「事業の企画、立案、指導の業務」という。)並びに国際協力事業団法(昭和四九年法律第六二号)第二一条第一項第二号に規定する海外協力活動を指定するとともに、社会教育に関係のある職を見直し、教育に関する職に寄宿舎指導員の職及び学校栄養職員の職を追加するものであること。

(二) 今回の「社会教育主事講習等規程」(昭和二六年文部省令第一二号)の一部改正は、先の第一五一回国会で成立した「社会教育法の一部を改正する法律」を受けて、社会教育主事講習を受けることができる者として、社会教育に関係のある業務に四年以上従事した者を追加するものであること。

二 社会教育主事となるための実務経験に関する取扱いについて

(一) 「社会教育に関係のある職及び社会教育に関係のある事業における業務であって、社会教育主事として必要な知識又は技能の習得に資するもの並びに教育に関する職の指定」(平成八年文部省告示第一四八号)(平成一三年八月の改正後のもの。以下「告示」という。)一の3の職(地方公共団体の教育委員会において社会教育に係る学習等の機会の提供に関する事務に従事する者の職)には、社会教育委員、公民館運営審議会委員、図書館協議会委員、博物館協議会委員、教育委員、生涯学習審議会委員等の職及び公民館等社会教育施設等において事業の企画、実施を担当する非常勤職員等が含まれること。

(二) 告示一の4(社会教育に関係のある官公署の職)の規定に基づき文部科学大臣の認定する職は、社会福祉主事、児童福祉司、児童福祉司たる資格を有する児童相談所の所長又は所員、介護福祉士、社会福祉士、勤労青少年ホーム指導員、勤労者家庭支援施設指導員等の社会福祉等に関する職並びに改良普及員の職とすること。

(三) 告示一の7(社会教育関係団体の役員及び職員の職)の規定に基づき文部科学大臣の認定する職は、その事業範囲が市町村規模以上の社会教育関係団体の事業の企画、実施に当たる役員及び専門的職員の職並びに民間生涯学習関連事業所において社会教育事業の企画、実施に当たる専門的職員の職とすること。

(四) (三)にいう「社会教育関係団体の事業の企画、実施に当たる役員及び専門的職員の職」には、事業の企画、実施を行う者を指導監督する当該社会教育関係団体の会長、副会長、事務局長等の役職員も含まれ得ること。

(五) 告示一に掲げる以外の大学共同利用機関、施設等機関、特殊法人若しくは独立行政法人、地方公共団体の教育委員会以外の官公署又は社会教育関係団体において、告示一に掲げるものと同様の社会教育関係の職を経験した者についても、社会教育法(昭和二四年法律第二〇七号)(以下「法」という。)第九条の四第四号の規定により、都道府県教育委員会が社会教育に関する専門的事項について同条第一号に掲げる者に相当する教養と経験があると認定することで、社会教育主事の資格を有することができることに留意すること。

(六) 告示二の1から3までにいう「事業の企画及び立案」とは、事業の目標設定、事業計画の作成、講師の確保等、事業内容やその方法等についての企画及び立案を行うことを、また、「当該事業において実施される学習又は諸活動の指導」とは、社会教育に係る学習又は文化活動等の参加者に対して、講師等として当該学習又は活動等に係る知識・技術を教授したり、参加者の活動を援助すること等をいい、特別な判断を要しない単純な機械的業務についてはこれらに該当しないこととすること。

(七) 告示二の1から3までにいう事業の企画、立案、指導の業務には、大学共同利用機関、施設等機関、特殊法人若しくは独立行政法人、地方公共団体又は社会教育関係団体の役職員以外の形態(官公署や社会教育関係団体が募集したボランティアや社会教育関係団体の非常勤職員等が含まれる。)で、社会教育に関係のある事業の目標設定、事業計画の作成、講師の確保等、事業内容やその方法等についての企画及び立案を行うこと、社会教育に係る学習又は文化活動等の参加者に対して、講師等として当該学習又は活動等に係る知識・技術を教授したり、参加者の活動を援助すること等に従事する者の業務が該当すること。

なお、告示二に掲げる以外の大学共同利用機関、施設等機関、特殊法人若しくは独立行政法人又は地方公共団体の教育委員会以外の官公署の実施する社会教育に関係のある事業において、告示二に掲げるものと同様の企画、立案、指導の業務を行った者についても、法第九条の四第四号の規定により、都道府県教育委員会が社会教育に関する専門的事項について同条第一号に掲げる者に相当する教養と経験があると認定することで、社会教育主事の資格を有することができることに留意すること。

(八) 告示二の4にいう「海外協力活動」には、国際協力事業団法第二一条第一項第二号の規定に基づき、青年海外協力隊員、シニア海外ボランティア、日系社会青年ボランティア、日系社会シニア・ボランティア又は技術協力専門家等として開発途上国に派遣された者の業務が該当すること。

なお、海外において行われる同様の活動に上に掲げる以外の形態で従事した者についても、法第九条の四第四号の規定により、都道府県教育委員会が社会教育に関する専門的事項について同条第一号に掲げる者に相当する教養と経験があると認定することで、社会教育主事の資格を有することができることに留意すること。

(九) 社会教育主事を採用しようとする地方公共団体の教育委員会は、社会教育に関係のある業務に関する実務期間の計算に当たっては、日数の累積によることを原則としながら、例えば、二二〇日程度当該業務に携わった場合には一年間実務を経験したものとする、当該業務に従事した日数については、その従事時間の長短を問わず一日業務に従事したものとする等、地域の実情に応じて弾力的な取扱いに努めること。

(一〇) 社会教育主事を採用しようとする地方公共団体の教育委員会は、社会教育に関係のある業務の経験を評価するに当たっては、社会教育主事となろうとする者が示した活動経歴に加え、実務経験としての評価の対象となる活動を行った団体等から活動経歴の証明を求める等、適切に取り扱うよう留意すること。

(一一) 告示三の4(教育に関する職)の規定に基づき文部科学大臣の認定する職は、保育士の職とすること。

なお、平成九年通知において認定していた寮母の職については、教育に関する職として告示三の1に規定されていることに留意すること。

(一二) 法第九条の四第一号の規定による実務経験の期間の計算に当たっては、社会教育主事補の職並びに告示一及び二に掲げる職及び業務それぞれにあった期間を通算できることに留意すること。また、法第九条の四第二号に規定する教育に関する職にあった期間の計算に当たっては、告示三に掲げる職それぞれにあった期間を通算できることとすること。

(一三) 法第九条の四第四号の規定に基づき社会教育主事講習の修了者について都道府県教育委員会が行う社会教育主事の資格の認定は、おおむね次の基準によるものとすること。なお、都道府県教育委員会の認定に当たっては、別記様式による認定証書を交付すること。

[cir1 ] 法第九条の四第一号に規定する社会教育主事補の職並びに社会教育に関係のある職及び業務を四年以上経験している者で、社会教育に関する専門的事項についての教養と経験があると認められる者

[cir2 ] 法第九条の四第二号に規定する教育に関する職を四年以上経験している者で、社会教育に関する専門的事項についての教養と経験があると認められる者

[cir3 ] 法第九条の四第一号に規定する社会教育に関係のある職に相当する職及び社会教育に関係のある業務に相当する業務を四年以上(大学に二年以上在学して六二単位以上を修得した者又は高等専門学校を卒業した者については三年以上、大学に二年以上在学して六二単位以上を修得し、かつ、大学において文部科学省令で定める社会教育に関する科目の単位を修得した者については一年以上)経験している者で、社会教育に関する専門的事項についての教養と経験があると認められる者

(一四) 法第九条の四第四号の規定に基づき社会教育主事講習の修了者について都道府県教育委員会が行う社会教育主事の資格の認定に関し、実務経験の期間の計算に当たっては、以下のように取り扱うこととすること。

なお、社会教育主事講習の修了者の経験した実務が法第九条の四の複数の号にわたる場合で、かつ、各号のみによっては必要な実務期間の要件を満たすことができないときは、法第九条の四第四号を適用して、以下のように社会教育主事の資格を認定することができることとすること。

[cir1 ] 大学に二年以上在学して六二単位以上を修得した者又は高等専門学校を卒業した者については、法第九条の四第一号に規定する社会教育主事補の職並びに社会教育に関係のある職及び業務を経験した期間(a1)、同条第二号に規定する教育に関する職に在職した期間(b1)並びに同条第一号に規定する社会教育に関係のある職に相当する職及び社会教育に関係のある業務に相当する業務を経験した期間(c1)を次の算式にあてはめ、その和が一以上となる場合には、社会教育主事の資格の認定を行うことができること。

(a1/3)+(b1/5)+(c1/3)≧1

[cir2 ] 大学に二年以上在学して六二単位以上を修得し、かつ、大学において文部科学省令で定める社会教育に関する科目の単位を修得した者については、法第九条の四第三号に規定する職及び業務を経験した期間並びにこれに相当する職及び業務を経験した期間を合計して一年以上となる場合にも、社会教育主事の資格の認定を行うことができること。

[cir3 ] [cir1 ]及び[cir2 ]に掲げる者以外の者については、法第九条の四第一号に規定する社会教育主事補の職並びに社会教育に関係のある職及び業務を経験した期間(a2)、同条第二号に規定する教育に関する職に在職した期間(b2)並びに同条第一号に規定する社会教育に関係のある職に相当する職及び社会教育に関係のある業務に相当する業務を経験した期間(c2)を次の算式にあてはめ、その和が一以上となる場合には、社会教育主事の資格の認定を行うことができること。

(a2/4)+(b2/5)+(c2/4)≧1

三 社会教育主事講習の受講資格等の取扱いについて

(一) 社会教育主事講習等規程(昭和二六年文部省令第一二号)(平成一三年八月の改正後のもの。以下「規程」という。)第二条第三号及び第四号の実務経験の期間の計算に当たっては、前記二(三)と同様に、期間の通算を認めることができることとすること。

(二) 規程第二条第五号の規定に基づき、社会教育主事講習を受けることができる者として文部科学大臣の認める者は、法第九条の四第一号に掲げる職及び業務に相当する職及び業務に四年以上従事した者とすること。

(三) 社会教育主事講習の受講資格を得るための実務期間の計算については、規程第二条第三号から第五号までに掲げる職及び業務を経験した期間を通算して四年以上になる場合には、社会教育主事講習の受講資格の認定を行うことができることとすること。

(四) 社会教育主事講習の実施大学等は、社会教育主事講習の受講資格を得るための実務経験として社会教育に関係のある業務の経験を評価するに当たっては、社会教育主事講習を受講しようとする者が示した活動経歴を参照する等、適切に取り扱うよう留意すること。

(五) 社会教育主事講習の実施大学等が、社会教育主事講習の講習科目の単位として、「社会教育主事講習等規程の規定に基づく学修の指定」(平成八年文部省告示第一四七号)の各号の学修を認定する際には、おおむね次のように取り扱うこと。

[cir1 ] 学修時間が、大学設置基準(昭和三一年文部省令第二八号)第二一条第二項の規定により、単位として算定可能なものであり、かつ、履修証明書の発行等により学修の成果が認定できるものについて認定を行うこと。

[cir2 ] 学修時間を単位に換算する場合については、次のように取り扱うこと。

イ 講義及び演習については、おおむね一五時間で一単位と換算すること。

ロ 実習、実技等については、おおむね三〇時間で一単位と換算すること。

なお、学修時間を単位に換算するに当たって、上に掲げるとおり取り扱うことが難しい場合は、その学修の内容に応じて、社会教育主事講習の実施大学等において適宜判断される必要があるが、学習の成果が認められる場合には、積極的に認定を行うことが望ましいこと。

別添 〔略〕

(別記様式)

 

 

 

 

-- 登録:平成21年以前 --