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沖縄修学旅行助成事業の実施について

13文科初第七九五号

平成一三年一二月七日
各都道府県教育委員会教育長・各都道府県知事あて
文部科学省初等中等教育局長通知

沖縄修学旅行助成事業の実施について

米国における同時多発テロ事件の影響により、キャンセルが発生している沖縄への修学旅行につき、このたび、国土交通省等において別添のとおり沖縄修学旅行助成事業を実施することとなりました。

つきましては、別添につき、域内の市町村教育委員会、所管又は所轄の学校及び学校法人に対してお知らせいただくようお願いします。

別添

国総観旅第三二七号

平成一三年一二月七日

文部科学省初等中等教育局長

国土交通省総合政策局長

沖縄修学旅行生確保臨時対策事業の実施等について

去る九月一一日に発生した米国における同時多発テロ発生後も、沖縄県民の生活は特段の影響を受けることなく平常通りに営まれ、交通機関、観光施設も通常通りの営業が行われているにもかかわらず、沖縄への修学旅行については、年間修学旅行者数の約六割に相当する約一八万人のキャンセルが発生しているところであります。

このため、平成一四年一月一日から三月三一日までの間に、沖縄への修学旅行を実施する学校に対し、別添のとおり、学生一人当たり二、〇〇〇円を限度とした助成を行うこととしたところであり、本助成事業を活用し、沖縄への修学旅行が予定通り実施されることが望まれるところであります。

ついては、各都道府県教育委員会等を通じ、所管及び域内の市町村管下の学校等に、その旨周知されるよう、御協力方よろしくお願い致します。

(別添)

沖縄修学旅行生確保臨時対策事業について

1 趣旨

本年9月に発生した米国同時多発テロ事件の影響により、キャンセルが相次いでいる沖縄への修学旅行について、沖縄の歴史・文化等の学習機会の確保や沖縄観光の回復を図るため、修学旅行生確保に資する臨時措置を講じる。

2 内容

沖縄への修学旅行を実施する学校の選択により、

[cir1 ]旅行費用の助成(学生1人:2,000円)

[cir2 ]沖縄での体験学習等の実施(1人当たり2,000円を限度)

に要する経費を助成する。

○対象:14年1~3月に沖縄への修学旅行を実施する学校

○助成額:5,150万円(国費4,120万円)



※ 関係する学校については、財団法人沖縄観光コンベンションビューローから、具体の手続き等について個別に連絡。

3 連絡先

財団法人沖縄観光コンベンションビューロー誘客宣伝課

(TEL:098―859―6127、FAX:098―859―6222)

沖縄修学旅行生確保臨時対策事業について

沖縄県商工労働部観光振興課

1 実施の目的

去る9月11日に米国で発生した同時多発テロ以降、修学旅行を中心にキャンセルが相次いでおり、本県観光に多大な影響が出ている。

11月27日現在で、観光リゾート局が本県への送客実績上位の旅行社13社から調査(文書照会)したところによると、修学旅行で818校、181,224人、一般団体で1,234団体、50,198人、合計で2,052団体、231,422名のキャンセルが生じている。個人旅行者やこれから旅行を計画している者で沖縄旅行を断念した者等、状況把握の不可能な者を含めると相当数の観光客が沖縄旅行を断念したと推測される。

特に修学旅行については、10月から12月までの間で、年間の5割程度が実施されていることや修学旅行先を一度変更すると、しばらく変更しない(次年度の沖縄への修学旅行は実施しない。)との現状があることから、県をはじめ航空会社、旅行業者、交通事業者、宿泊施設等においては、これまでにない危機感を持っているところである。

平成14年1月から3月までの実施予定校の内、既に約半数のキャンセルが生じていることから、実施予定校については、特段の配慮を行ない確実に実施させるとともに、次年度以降の本県への修学旅行の実施に繋げていくための対応策を取る必要があることから、現在、県において国や観光関連団体と連携して実施している各種施策に加え、今回の事業を実施するものである。

当該事業については、現在、実施している「だいじょうぶさぁ~沖縄」キャンペーンの一環として、県と旅行会社が共同で、沖縄への修学旅行の誘致促進を図ることを目的に実施するものである。

2 事業の内容

平成14年1月1日から3月31日までの間に実施される、沖縄県を除く各都道府県の修学旅行に参加する学生に、予算枠内(5,000万円)で1人当たり2,000円を限度として助成する。

3 事業費

総事業費:5,150万円(国庫:4,120万円、県負担:1,030万円)

※ 国庫は、沖縄特別振興対策調整費から拠出され、内閣府から国土交通省を経由して、県に交付される。

4 事業の具体的な実施方法

(1) 助成の対象は、平成14年1月1日から平成14年3月31日までの間(1月1日が旅行の最終日となるもの及び3月31日が旅行の初日となるものを含む。)に実施される各都道府県(沖縄を除く。)からの修学旅行に参加する学生(この中には、引率の先生を含め、添乗員は除くものとする。)とする。

(2) 助成する金額は、1人当たり2,000円を限度とし、旅行経費の一部に充てるか、又は旅行行程中にオプションとして体験学習(琉球ガラスや陶芸等)や沖縄伝統芸能観賞(エイサー、獅子舞等)、記念写真撮影等を組み入れてもらい、その費用を事業の委託先であるOCVBから直接、修学旅行を実施した学校、又はオプションを実施し修学旅行を受け入れた観光関連施設や団体(受入施設等)に支払うものとする。

(3) 事業は、OCVBへの委託事業(助成金5,000万円、事務費150万円)として実施する。

(4) 事業の開始にあたっては、県から実施校への学校長に対し文書で事業案内を通知し、旅行経費の一部に充てるか、旅行行程中にオプションを組み入れるかの選択について回答を受ける。また、旅行会社や受入施設等に対しても、事前に事業の概要やその受入への協力依頼、手続き等の説明を行なうものとする。

(5) 修学旅行を請け負った者(旅行会社等)は、実施校が選択したオプション(選択は、必ず一つでなくてもよい。)について、受入施設等にオプションの実施日時や参加人数等を報告し、受入の詳細を調整するものとする。

(6) 修学旅行実施校及び受入施設等にあっては、修学旅行が終了した後、直ちにOCVBに対して、実施した学校の所在地、名称、参加人員、参加者名簿、実施したことを証する書類(学校長の証明)を提出するものとし、OCVBは、精査した後に実施校及び受入施設等へ助成金相当額を支払うものとする。

(7) OCVBから助成金相当額の支払いを受けた実施校にあっては、学校長を通じて参加学生へ払い戻すものとする。

沖縄修学旅行生確保臨時対策事業フロー図(旅行費用への助成の場合)

[スキーム1]



[cir1 ] 国から県へ補助金の交付

[cir2 ] 県からOCVBへ事業を委託する。

[cir3 ] 修学旅行を請け負った旅行会社へ事業の内容を説明する。

[cir4 ] 沖縄への修学旅行を実施する予定校名をOCVBへ報告する。

[cir5 ] 旅行会社からの報告を受け、実施学校長あて事業の概要説明と事業対象となる旨を依頼する。

[cir6 ] 選択するスキームをOCVBに回答する。

[cir7 ] 修学旅行の実施

[cir8 ] 修学旅行を実施した後に、実施人数を証した学校長の文書と請求書をOCVBに送付する。

[cir9 ] 精査した後に相当額を支払う。

[cir10 ] 学校長から学生へ助成金を支払う。

[cir11 ] 学生に支払ったことを証した学校長の文書をOCVBへ送付する。

[cir12 ] 事業完了後に県へ実績報告を行なう。

[cir13 ] 県から国へ補助事業の実績報告

[cir14 ] 国から県へ補助金の交付

沖縄修学旅行生確保臨時対策事業フロー図(オプション選択の場合)

[スキーム2]



[cir1 ] 国から県へ補助金の交付

[cir2 ] 県からOCVBへ事業を委託する。

[cir3 ] 修学旅行を請け負った旅行会社へ事業の内容を説明するとともに、受け入れを行なう観光施設、団体へ事業概要の説明を行ない事業への協力を依頼する。

[cir4 ] 沖縄への修学旅行を実施する予定校名をOCVBへ報告する。

[cir5 ] 旅行会社からの報告を受け、実施学校長あて事業の概要説明と事業対象となる旨を依頼する。

[cir6 ] 選択するスキームをOCVBに回答する。

[cir7 ] 旅行行程におけるオプションの選択と実施日時を調整する。

[cir8 ] 受入施設又は団体へ実施日時の報告、詳細の調整を行なう。

[cir9 ] 修学旅行の実施

[cir10 ] 修学旅行の実施受入を終了した後に、受入人数を証した学校長の文書と請求書をOCVBに送付する。

[cir11 ] 精査した後に相当額を支払う。

[cir12 ] 事業完了後に県へ実績報告を行なう。

[cir13 ] 県から国へ補助事業の実績報告

[cir14 ] 国から県へ補助金の交付

 

 

 

 

-- 登録:平成21年以前 --