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専修学校等の新規校(受入再開校を含む)に係る在籍管理能力の判定について

13高留学第八五号

平成一三年一一月三〇日
各都道府県専修学校及び各種学校主管課長、各都道府県教育委員会専修学校及び各種学校主管課長、専修学校及び各種学校を置く国立大学総務担当課長あて
文部科学省高等教育局留学生課長通知

専修学校等の新規校(受入再開校を含む)に係る在籍管理能力の判定について

法務省では、入国・在留審査方針上、専修学校、各種学校及び日本語教育施設の既設校に係る在籍管理能力については、主に不法残留者の発生率の大小をもって判定しています。一方、これら教育機関の新規校(受入再開校を含む。以下同じ。)については、一定年数経過後不法残留率が算定されるまで、在籍管理能力の適否については判定し難いことから、「適正校」(在籍管理が適切であると認められる教育機関)とはみなさない取り扱いとされてきましたが、今般、法務省では、前記新規校の取り扱いについて、別紙のとおり改めることとしたと連絡がありました。

ついては、各都道府県、各都道府県教育委員会におかれましては、管下の専修学校及び各種学校に対し、この旨を周知するようお取り計らい願います。

〔別紙〕

事務連絡

平成一三年六月一三日

文部科学省高等教育局留学生課長

法務省入国管理局入国在留課長

専修学校等の新規校(受入再開校を含む。)に係る在籍管理能力の判定について

当局の現行入国・在留審査方針上、専修学校、各種学校及び日本語教育施設の既設校に係る在籍管理能力については、主に不法残留者の発生率の大小をもって判定しているところです。一方、これら教育機関の新規校(受入再開校を含む。以下同じ。)については、一定年数経過後不法残留率が算定されるまで、在籍管理能力の適否については判定し難いことから、「適正校」(在籍管理が適切であると認められる教育機関)とはみなさない取扱いとしてきました。

今般、前記新規校の取扱いについて、別添のとおり改めることとしましたので、関係諸機関に対し周知いただきたくお願い致します。

なお、対象となる前記教育機関中、日本語教育施設に対しては、財団法人日本語教育振興協会を通じ周知する予定であることを申し添えます。

添付物

新規校(受入再開校を含む。)に係る在籍管理能力の判定について 一部

〔別添〕

新規校(受入再開校を含む。)に係る在籍管理能力の判定について

平成一三年六月

法務省入国管理局

一 教育機関の在籍管理能力の判定について

平成一二年一月より実施している現行入国・在留審査方針上、専修学校、各種学校及び日本語教育施設の既設校に係る在籍管理能力については、主に不法残留者の発生率の大小をもって判定しています。具体的には、過去一年間(一月~一二月)に発生した不法残留者数の占める割合が、同年一月末の在籍者数の五%以下(在籍者二〇人以下の場合は不法残留者一人以下)である教育機関を、在籍管理が適切に行われている教育機関(いわゆる「適正校」)とみなしています。

一方、これら教育機関の新規校(受入再開校を含む。以下同じ。)については、一定年数経過後不法残留率が算定されるまで、在籍管理能力の適否については判定し難いことから、「適正校」とはみなさない取扱いとしています。

二 新規校の在籍管理能力の判定方法に係る見直しについて

前記各教育機関の新規校については、現行審査方針上提出していただいている退学者等に係る定期報告をもとに、以下のとおり在籍管理能力を判定することとしました。

(一) 前記既設の教育機関の判定に係る対象期間と同期間における、適切な処置がなされていない退学者等(退学者、不入学者、除籍者及び所在不明者のうち、出国が確認された退学者、在留資格認定証明書が返納された不入学者等を除く者)の在籍者に占める割合により、在籍管理能力の適否を判定することとする。

同退学者等の割合が翌年一月末の在籍者の五%以下(在籍者二〇人以下の場合は退学者等一人以下)である等在籍管理に特段の問題の認められない教育機関は、従来の「適正校」の範疇として取り扱う。一方、同退学者等が五%超(在籍者二〇人以下の場合は退学者等二人以上)である教育機関は、「新規校」と呼称し、「適正校」としての取扱いは行わないこととする。

(二) 前記一のほか、判定に係る対象期間に受け入れのない教育機関及び在籍管理が適切でない実態が確認された教育機関についても、「新規校」とする。

(三) いわゆる新規校は、「適正校」と「新規校」に区分されることとなるが、原則として、従来の不法残留者の発生率による判定が可能となるまでは、本件作業を毎年繰り返し、新規校の在籍管理能力の適否を判定する。

なお、「適正校」と判定された教育機関であっても、その後在籍管理が適切でない実態が新たに露見した場合は、「新規校」として再判定するものとする。

以上のとおり、本件見直しは、各教育機関からの定期報告を基に在籍管理能力を見極め、適切な管理が行われていると認められる教育機関を「適正校」とみなし、申請手続の簡素化等を行うものであるとの趣旨をご理解いただき、地方入国管理局に対し適正な定期報告を行うよう願います。

-- 登録:平成21年以前 --