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産業教育国庫補助事業による産業教育のための実験実習施設・設備の整備等について

13文科初第一六号

平成一三年四月二日
各都道府県知事、各都道府県教育委員会教育長あて
文部科学省初等中等教育局長通知

産業教育国庫補助事業による産業教育のための実験実習施設・設備の整備等について

このたび、産業教育振興法及び同法施行令の一部改正等に伴い、産業教育国庫補助事業による産業教育のための実験実習施設・設備の整備等について、別紙のとおり定めましたので通知します。

ついては、貴管下の関係機関及び関係高等学校に周知方お取り計らい願います。

産業教育振興費国庫補助事業による産業教育のための実験実習施設・設備の整備等について

(平成一三年四月二日)

(13文科初第一六号)

産業教育振興費国庫補助事業(以下「補助事業」という。)により産業教育のための実験実習施設・設備(以下「施設・設備」という。)の整備等を行う場合には、左記事項に御留意の上、事務処理上遺漏のないよう願います。

また、これに伴い、昭和五八年六月二日付け文初職第二七号で通知した「産業教育振興費国庫補助事業による産業教育のための実験実習施設・設備の整備等について」は廃止します。ただし、平成一二年度以前の補助事業については、従前の例によることとします。

一 産業教育振興費国庫補助金交付要綱((平成一三年四月二日付け一三文科初第一三号文部科学大臣裁定)以下「交付要綱」という。)第七の取り扱い

施設の工事又は設備の購入契約が過年度のものは、原則として国庫補助金の交付の対象としない。

二 交付要綱第一〇の取り扱い

(一) 補助事業の延期

補助事業が年度内に完了しない場合で、かつ翌年度も引続いて当該事業を実施する必要がある場合は、あらかじめ文部科学大臣の承認を受けなければならない。この場合、平成一三年四月二日付け一三文科初第一八号で通知した「産業教育振興費国庫補助事業に係る諸手続様式等について」(以下「様式等通知」という。)に定める別表第九号様式により申請すること。

(二) 補助事業の再延期

前記(一)の承認を受けた補助事業が承認を受けた期限までに完了しない場合で、さらに引続いて当該事業を実施する必要がある場合は、前記(一)の承認を受けた期限の属する年度内に完了する予定の場合に限り文部科学大臣の承認を受ける必要はないものとするが、様式等通知に定める別表第一〇号様式によりあらかじめ報告すること。

(三) 国庫補助金の繰越し

産業教育振興費国庫補助事業に係る繰越しの手続きに関する事務及び翌債に関する事務は、会計法第四八条第一項の規定に基づき文部科学大臣の承認申請等の事務については、都道府県教育委員会教育長に委任されている(平成一〇年一〇月一日文会総第三三〇号文部大臣通知)。また、会計法第四六条の二の規定に基づき、財務大臣の承認に関する事務については、財務局(部)長に委任されている。

なお、国庫補助金の繰越しができる場合は、次の事由に該当する場合である。

[cir1 ] 学校教育設備整備費等補助金(高等学校産業教育設備整備費)

設備整備に係るものについては、その性質上当該事業がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合

[cir2 ] 公立学校施設整備費補助金(高等学校産業教育施設整備費)

事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、補償処理又は被害事実の調査の困難、気象又は用地の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合

[cir3 ] 私立学校施設整備費補助金(私立高等学校産業教育施設整備費)

事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引続いて実施する必要があるものであり、設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合

(四) 国庫補助金の繰越予定額の報告

国庫補助金の繰越予定額の有無について、様式等通知に定める別表第六号様式により報告すること。

三 交付要綱第一一の取り扱い

公立学校施設整備費補助金(高等学校産業教育施設整備費)及び私立学校施設整備費補助金(私立高等学校産業教育施設整備費)の進行状況については、様式等通知に定める別表第四号様式により報告すること。

四 交付要綱第一五の取り扱い

(一) 平成五年度以前の負担(補助)事業等により整備した施設・設備の取り扱い

平成五年度以前の負担(補助)事業等(平成五年度国庫債務負担行為による事業及び、平成五年度に交付を受け平成六年度に繰越した事業を含む。)により整備した施設・設備については、当該高等学校においてそれらを使用することとなる履修及び開設する科目が属することとなる産業教育振興法施行規則(平成六年六月三〇日文部省令第二八号。以下「省令」という。)別表第二に定める科目群の施設・設備とみなすものとする。

(二) 施設・設備の管理

補助事業により整備した施設・設備を本来の目的に支障のない範囲において、本来の目的以外の産業教育(他の科目群における産業教育、普通科における産業教育など)に積極的に使用するものとする。また、同様の範囲内において次に掲げる事業等に使用することは差し支えないものとする。

[cir1 ] 高等学校学習指導要領に規定する特別活動のうちのクラブ活動及び学校行事

[cir2 ] 設置者等が計画する各種の学校開放事業

[cir3 ] 実習船が行う漁業に関する試験・調査業務

(三) 施設・設備の標識

補助事業により整備した施設・設備については、別紙「施設・設備の標識」に示す標識をエナメル等により明確に標示すること。

五 交付要綱第一六の取り扱い

(一) 施設・設備の処分

補助事業により取得し、又は効用の増加(以下「取得等」という。)した財産のうち、昭和六〇年三月五日付け文部省告示第二八号「補助事業者等が補助事業等により取得した財産のうち処分を制限する財産及び補助事業等により取得した財産の処分制限期間を定める告示」(以下「告示」という。)に定める処分を制限する財産に該当し、かつ、告示に定める処分制限期間を経過しない財産を国庫補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し又は廃棄する(以下「処分」という。)場合はあらかじめ文部科学大臣の承認を受けなければならない。この場合、様式等通知に定める別表第一二号様式若しくは第一三号様式により申請すること。

ただし、火災等により財産を焼失等した場合は、様式等通知に定める別表第一四号様式によりすみやかに報告すること。

なお、該当する財産は次のとおりである。

ア 施設

イ 取得価格が一個又は一組五〇万円以上の設備又は特別装置

ウ 効用の増加価格が五〇万円以上の設備

(二) 処分制限期間の起算日

処分制限期間の起算日は、財産の取得等をした年月日とする。

(三) 施設・設備の目的外使用

補助事業により取得等した財産のうち、次のいずれかに該当する場合は前記(一)の国庫補助金の交付の目的に反して使用することの範ちゆうには含めないものとする。

[cir1 ] 同一高等学校の基準設備の範囲内において、当該設備の属する科目群からその他の科目群に用途を変更する場合

[cir2 ] 同一高等学校の一般施設の範囲内において、当該施設の属する科目群からその他の科目群に用途を変更する場合

(四) 補助事業により取得等した財産のうち、次のいずれかに該当する場合は、あらかじめ学校名、品目(施設)名、取得年月日、耐用年数、数量(面積)、取得単価、処分の種類、処分予定年月日、処分の理由を文部科学大臣に届け出ることにより、処分に係る文部科学大臣の承認を得たものとして取り扱うことができるものとする。

[cir1 ] 高等学校が廃止され、同一設置者の他の高等学校に所属替し、産業教育のための実験実習に使用する場合。または、職業学科及び総合学科が廃止等され当該高等学校の職業学科及び総合学科以外の学科に所属替し、産業教育のための実験実習に使用する場合

[cir2 ] 産業教育のための実験実習施設が不足していることにより、産業教育振興費国庫補助金により整備した「付帯施設」を産業教育のための実験実習の用に供する場合

[cir3 ] 文部科学大臣の承認を得て(前記[cir1 ]及び[cir2 ]の場合を含む。以下、この項において「承認等」という。)施設・設備を目的外使用していた場合において、その承認等を得た使用方法以外に目的外使用を行う場合

[cir4 ] 老朽損耗の程度が著しく使用が困難又は危険なため廃棄する設備で、産業教育振興費国庫補助金の「設備更新」(次の一二の(三)による特別装置で準用する場合を含む。)の事業の対象となった場合

六 交付要綱別表一「一般設備」のうち「基準設備」の取り扱い

(一) 基準設備の「現有金額」について

当該高等学校において産業教育のための実験実習に専用している基準設備(長期間継続的に借り受けた設備を含む。)の金額とする。

ただし、基準設備のうち次に掲げる設備は現有金額に含まないものとする。

[cir1 ] 共同製作設備材料により製作した設備及び、農業経営者育成高等学校拡充整備により整備した設備

[cir2 ] 老朽損耗の程度が著しいこと等により廃棄した設備

[cir3 ] 当該高等学校の職業学科及び総合学科の専用としていた基準設備を所属替え等により、当該高等学校において基準設備以外の設備とした設備若しくはその他の高等学校等の専用とした設備

[cir4 ] 天災地変その他の事由により破損等した設備で協議を経て廃棄等した設備

(二) 基準設備の「投資金額」について

当該高等学校において平成六年度以降、産業教育のための実験実習に専用している若しくは専用していた基準設備(長期間継続的に借り受けた設備を含む。)の金額の累計とする。

ただし、基準設備のうち次に掲げる設備は投資金額に含まないものとする。

[cir1 ] 共同製作設備材料により製作した設備及び、農業経営者育成高等学校拡充整備により整備した設備

[cir2 ] 補助対象外設備のうち、老朽損耗の程度が著しいこと等により廃棄した設備

[cir3 ] 当該高等学校の職業学科及び総合学科の専用としていた基準設備を所属替え等により、当該高等学校において基準設備以外の設備とした設備若しくはその他の高等学校等の専用とした設備

[cir4 ] 天災地変その他の事由により破損等した設備で協議を経て廃棄等した設備

七 交付要綱別表一「一般施設」の取り扱い

(一) 一般施設の「現有面積」について

当該高等学校において産業教育のための実験実習に専用している一般施設(長期間継続的に借り受けた施設を含む。)の面積とする。

ただし、一般施設のうち次に掲げる施設は現有面積に含まないものとする。

[cir1 ] 産業教育振興費国庫補助金のうち一般施設により整備した付帯施設及び、農業経営者育成高等学校拡充整備により整備した施設

[cir2 ] 実習船

[cir3 ] 老朽損耗の程度が著しいこと等により廃棄した施設

[cir4 ] 当該高等学校の職業学科及び総合学科の専用としていた一般施設を所属替え等により、当該高等学校において一般施設以外の施設とした施設若しくはその他の高等学校等の専用とした施設

[cir5 ] 臨時に産業教育のための実験実習施設として使用している仮設の施設

[cir6 ] 天災地変その他の事由により破損等した施設で協議を経て廃棄等した施設

(二) 一般施設の「投資面積」について

当該高等学校において平成六年度以降、産業教育のための実験実習に専用している若しくは専用していた一般施設(長期間継続的に借り受けた施設を含む。)の面積の累計とする。

ただし、一般施設のうち次に掲げる施設は、投資面積に含まないものとする。

[cir1 ] 産業教育振興費国庫補助金のうち一般施設により整備した付帯施設及び、農業経営者育成高等学校拡充整備により整備した施設

[cir2 ] 実習船

[cir3 ] 補助対象外施設のうち、老朽損耗の程度が著しいこと等により廃棄した施設

[cir4 ] 当該高等学校の職業学科及び総合学科の専用としていた一般施設を所属替え等により、当該高等学校において一般施設以外の施設とした施設若しくはその他の高等学校等の専用とした施設

[cir5 ] 臨時に産業教育のための実験実習施設として使用している仮設の施設

[cir6 ] 天災地変その他の事由により破損等した施設で協議を経て廃棄等した施設

八 交付要綱別表一「設備更新」の取り扱い

「補助事業の内容」欄中「整備した設備」は、平成六年度以降における高等学校産業教育設備台帳及び平成七年度以降における高等学校普通科等産業教育設備管理簿、高等学校普通科等家庭科設備管理簿、高等学校専攻科設備管理簿、産業教育共同利用施設設備管理簿及び農業経営者育成高等学校産業教育設備管理簿に掲げられているものに限る。

九 交付要綱別表一「普通科等産業教育設備」の取り扱い

(一) 普通科等産業教育設備の一に定める単位数及び四の「単位区分」欄に掲げる単位数について

単位数は、当該高等学校(盲学校、ろう学校及び養護学校を除く。)に設置している一学科において、当該年度の第一学年の生徒が卒業するまでに履修する農業、工業、商業、水産又は看護に関する科目の単位数とする。

(二) 普通科等産業教育設備の四の「現有金額」について

当該高等学校において普通科等産業教育のための実験実習に専用している設備(長期間継続的に借り受けた設備を含む。)の金額とする。

ただし、次に掲げる設備は、現有金額に含まないものとする。

[cir1 ] 老朽損耗の程度が著しいこと等により廃棄した設備

[cir2 ] 天災地変その他の事由により破損等した設備で協議を経て廃棄等した設備

(三) 普通科等産業教育設備の「投資金額」について

当該高等学校において平成七年度以降普通科等産業教育のための実験実習に専用している設備(長期間継続的に借り受けた設備を含む。)の金額とする。

ただし、次に掲げる設備は、投資金額に含まないものとする。

[cir1 ] 老朽損耗の程度が著しいこと等により廃棄した設備

[cir2 ] 天災地変その他の事由により破損等した設備で協議を経て廃棄等した設備

一〇 交付要綱別表一「普通科等家庭科」、「専攻科」、及び「産業教育共同利用施設」の取り扱い

(一) 普通科等家庭科の一に定める単位数及び四の「単位区分」欄に掲げる単位数について

単位数は、当該高等学校(盲学校、ろう学校及び養護学校を除く。)に設置している学科のうち、当該年度の第一学年の生徒が卒業するまでに履修可能な家庭に関する科目の単位数の最も多い学科(当該高等学校に併置している通信制の課程に置く学科を除く。)の単位数とする。

(二) 「現有金額」について、普通科等家庭科の四、専攻科の二及び産業教育共同利用施設の二の取り扱いについては、前記九の(二)を準用する。

(三) 「投資金額」について、普通科等家庭科設備、専攻科設備及び産業教育共同利用施設設備の取り扱いについては、前記九の(三)を準用する。

(四) 普通科等家庭科の四の「現有面積」について

当該高等学校において普通科等家庭科教育のための実験実習に専用している施設(長期間継続的に借り受けた施設を含む。)の面積とする。

ただし、次に掲げる施設は現有面積に含まないものとする。

[cir1 ] 老朽損耗の程度が著しいこと等により廃棄した施設

[cir2 ] 臨時に実験実習施設として使用している仮設の施設

[cir3 ] 天災地変その他の事由により破損等した施設で協議を経て廃棄等した施設

[cir4 ] 産業教育振興費国庫補助金のうち普通科等家庭科により整備した付帯施設

(五) 普通科等家庭科施設の「投資面積」について

当該高等学校において平成七年度以降普通科等家庭科教育のための実験実習に専用している施設(長期間継続的に借り受けた施設を含む。)の面積の累計とする。

ただし、次に掲げる施設は投資面積に含まないものとする。

[cir1 ] 老朽損耗の程度が激しいこと等により廃棄した施設

[cir2 ] 臨時に実験実習施設として使用している仮設の施設

[cir3 ] 天災地変その他の事由により破損等した施設で協議を経て廃棄等した施設

[cir4 ] 産業教育振興費国庫補助金のうち普通科等家庭科により整備した付帯施設

(六) 専攻科、産業教育共同利用施設の「現有面積」及び「投資面積」の取り扱いについては、前記(四)及び(五)を準用する。

一一 交付要綱別表第一「農場施設整備」の取り扱い

(一) 農場施設整備の一に掲げる国庫負担金の交付の対象とする農場等について

国庫負担金の交付の対象とする農場は、耕地である田、畑、果樹園、桑園、茶園、牧草地等のほか、耕地の維持に必要なけいはん、擁壁、水路、道路等の付属施設等並びにビニールハウス、フレーム等の栽培に直接必要な工作物の用地とするが、これらに隣接している未墾地、荒地等のうち最小限必要と認められるものは国庫補助金の交付の対象とする。

ただし、次に掲げるものは農場の範ちゆうに含めないものとする。

[cir1 ] 農場を保護する目的のフェンス、垣根、生垣等を設置している部分(けいはんと兼用の場合は除く。)

[cir2 ] 土砂の流入を防ぐ目的等の法面

[cir3 ] 耕地を保護するための水路(かんがい又は排水用の水路と兼用のものを除く。)

[cir4 ] 農場に達するまでの道路

[cir5 ] 農場に達するまでのかんがい用の水路及び農場に接していない排水用の水路

[cir6 ] いわゆる交換分合を行った場合に所有権が移転され、民有地並びに公道等に転換されるもの

[cir7 ] 農場施設整備を行う年度の前年度において休閑地若しくは荒地等で、一度も耕地として使用したことのないもの

[cir8 ] 農場施設整備を行う年度又は前年度において所有権を得たもの

[cir9 ] 演習林

[cir10 ] 土地改良法事業に基づき土地改良を行うもの

[cir11 ] その他農場として認め難いもの

(二) 農場施設整備の二の農場の整備に必要な工事に要する経費について

次の各号に掲げる経費については農場の整備に必要な工事に要する経費には含めないものとする。

[cir1 ] 立木並びに電柱等の移転に要する経費

[cir2 ] 機械器具等の購入に要する経費

[cir3 ] 礫耕栽培用砂利の購入に要する経費

[cir4 ] 肥料及び種子の購入に要する経費

[cir5 ] 水源としての井戸を掘さくする工事に要する経費

[cir6 ] スプリンクラ等直接栽培に必要な設備の購入に要する経費

[cir7 ] 植栽工事に要する経費

(三) 農場施設整備の三の国庫負担金の交付の対象とする経費の総額の算定について

[cir1 ] 一の高等学校において二か所以上の農場の整備を行う場合、国庫負担金の交付の対象とする経費の総額は、それぞれの整備面積に三〇アール当たり四、五〇〇千円を乗じて得た金額を限度とするものとする。

[cir2 ] 農場の整備の面積の算定は、次による。

ア 区画整理工事及び客土工事においては当該工事を行う地籍による。なお、擁壁工事を行う場合はその受益面積とする。

イ 水路工事においては、工事総延長二二〇メートルで除して三〇アールを乗じて得た面積とする。

なお、田、畑等の中に暗渠による排水路工事を行う場合はその受益面積とする。

ウ 道路工事においては、工事総延長を一一〇メートルで除して三〇アールを乗じて得た面積による。

エ 前記イ及びウによる換算後の面積(以下「換算後面積」という。)の算定に当たっては水路又は道路の幅員は算定基礎に含めないものとする。

オ 前記アからウによる地籍又は換算後面積は、単位を「アール」とし、一アール未満は小数点以下第三位を切り捨て第二位まで算出するものとする。

一二 交付要綱別表一「特別装置」の取り扱い

(一) 特別装置の一に掲げる国庫負担金の交付の対象とする特別装置費について

[cir1 ] 「整備事業量の合計額が一〇、〇〇〇千円以上のもの」の取り扱いは、次による。

ア 経費の算定は、学校等ごとに行うものとする。

イ 経費の算定は、特別装置の三に掲げるところによる。

ウ 施設を新築、増築、改築又は修理(交付要綱別表一の一般施設の五の(三)の修理をいう。以下同じ。)(以下「新築等」という。)を行い当該新築等した施設に特別装置を設置する場合の経費の算定は、当該新築等した年度及びその翌年度の整備額(特別装置の一の(一)及び(二)に該当するものの整備合計額とする。以下同じ。)による。

エ 既に産業教育のための実験実習に使用している施設に特別装置を設置する場合(前記ウの二年次目を除く。)の経費の算定は、当該特別装置を整備する年度の整備額のみによる。

オ 同一高等学校で前記ウ及びエのいずれも該当する場合は、それぞれの年度の整備額に前記エの整備額を加え一〇、〇〇〇千円以上となるものは特別装置に該当するものとする。

[cir2 ] 「施設を整備した」とは、次に掲げることをいう。

ア 新築、増築、改築又は改修(修理を含む。)することにより、新たに産業教育のための実験実習施設を整備すること又は既にある同施設の効用を増加すること。

イ 特別装置を設置するため、天井、床、壁等の一部を斫り又は補修する等の工事を行うこと。

[cir3 ] 「当該施設と一体として使用される装置等」とは、次に掲げることをいう。

ア 産業教育のための実験実習施設に固定され、当該施設と一連一体として産業教育のために実験実習に使用されるものとする。

なお、この場合の固定とは、床、壁、天井その他の場所にコンクリート、仕上げ材など(ボトル等の固定用材料を含む。)で固定する場合、電気、給水、排水等の管工事又はピット工事により固定する場合、施設の仕様が装置等と密接な関連を有しており当該施設に置いてのみ使用する場合などとする。

イ 次に掲げる装置等は、特別装置に含めることとする。

(ア) 小型漁船等海上における施設として把握できるもの

(イ) 廃水処理装置等の大規模工作物(五〇平方メートル未満の建物を含む。)

(二) 特別装置の三に掲げる国庫負担金の交付の対象とする経費について

[cir1 ] 「特別装置を工事により整備する場合」とは、前記(一)の[cir3 ]のイに該当する特別装置を整備する場合の外、特別装置の一部を工事により整備する場合などが該当するものとし、いわゆる直接工事費の外仮設経費及び諸経費等についても含むものとする。

[cir2 ] 「特別装置を設置するに際し施設の改修(電気、給水、排水等の付帯工事を含む。)を行う場合は当該工事に要する経費」とは、当該特別装置を設置する施設の一部(床、壁、天井その他の場所)に工事を加える場合にはその設置に必要な工事に係る経費に限るものとし、その設置に直接関連のない工事に係る経費は含めないものとする。

また、工事費は、特別装置の一部を工事により整備する場合を除き、装置の経費の一〇%を限度とする。

(三) 他の補助事業の準用等について

[cir1 ] 特別装置として国庫補助金の交付の対象とするものは、交付要綱別表一に掲げる設備とする。

また、交付要綱別表一の「国庫補助金の交付の対象とする施設・設備」欄(この通知等に定めるものを含む。)の取り扱いを適用するものとする。この場合において、基準設備等の現有・投資金額及び経費の総額等については、前記(二)の[cir2 ]の工事費は含めないものとする。

[cir2 ] 前記5に掲げる施設・設備の処分の取り扱いについては、同規定中、設備に関する規定により特別装置を取り扱うものとする。

一三 六、七及び九に定める「協議」について

協議を行う場合は、別に定める調書を作成のうえ、公立の高等学校にあっては教育委員会が、私立の高等学校にあっては学校法人が初等中等教育局長に提出して行うものとする。

この場合において、、高等学校の設置者が市町村(市町村の組合を含む。)であるときは都道府県教育委員会を、学校法人であるときは都道府県知事を経由して提出するものとする。

別紙 施設・設備の標識

1 設備関係


補助事業名

標識

補助事業名

標識

基準設備

 



 

産業教育共同利用施設

 



 

共同制作材料(製作された設備)

 



 

農業経営者育成高等学校拡充設備

 



 

設備更新

 



 

普通科等産業教育設備

 



 

普通科等家庭科

 



 

特別装置

 



 

専攻科

 



 

 

 

(備考)

1 数字は、国庫負担(補助)金の交付の対象となった年度を示す。

2 設備をケース等に保管する場合は当該設備及びケースに表示する。

3 特別装置の( )内には、交付要綱別表1のいずれの事業に準用(記の12の(3)による。)するか明確にするため略号を記入する。(例・基準設備については「基」とする。)

4 平成10年度以前については、従前の例による。

2 施設関係


標識

 



 

機械加工実習室(機械総合実習室)

(備考) 掲示板は上段に具体的な実習室名を、下段に産業教育振興法施行令(平成6年6月30日政令第206号)別表に掲げる施設のうち該当する施設名を( )を付してそれぞれ記入し、当該施設の出入口等に表示する。

-- 登録:平成21年以前 --