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産業教育振興費国庫補助事業に係る諸手続様式等について

13文科初第一八号

平成一三年四月二日
各都道府県知事、各都道府県教育委員会教育長あて
文部科学省初等中等教育局長通知

産業教育振興費国庫補助事業に係る諸手続様式等について

このたび、産業教育振興法及び同法施行令の一部改正等に伴い、産業教育振興費国庫補助事業に係る諸手続様式及び提出期限等について、別紙のとおり定めましたので通知します。

ついては、貴管下の関係機関及び関係高等学校に周知方お取り計らい願います。

なお、これに伴い、平成六年六月三〇日付け文初職第二四号「産業教育振興費国庫補助事業に係る諸手続様式等について」は廃止します。ただし、平成一二年度以前の産業教育振興費国庫負担(補助)事業に係る実績報告書等の提出については、従前の様式によることとします。

別紙

様式一覧


申請書等の種類

別表様式

申請者等

受理者

提出期日

備考

平成 年度産業教育振興費国庫補助金交付申請書

別表第1号様式

都道府県知事

市町村長

組合管理者

学校法人

文部科学大臣

別に通知する期日

1 産業教育振興費国庫補助金交付要綱(以下「交付要綱」という。)第4による。

2 申請書の提出については次による。

(1) 市町村長及び組合管理者が文部科学大臣に申請する場合には都道府県教育委員会を経由して申請する。

(2) 学校法人が文部科学大臣に申請する場合には都道府県知事を経由して申請する。

3 地方自治法第180条の2の規定により都道府県知事又は市町村長が、国庫負担金に係る事務を当該教育委員会に委任している場合はその委任についての規則等を一部添付する。

4 申請書及び同添付書類は、A4判用紙を横型に用い補助金の区分の順に綴じる(以下同じ。)。

なお、添付する冊子類(パンフレット、学校案内、青焼図面(コピー可)、他)は、封筒に入れて提出する。

また、別表第1号様式と別表第2号様式は、同じ綴りにする。

平成 年度産業教育振興費国庫補助金に係る参考資料

別表第2号様式

都道府県教育委員会

市町村教育委員会

組合教育委員会

学校法人

初等中等教育局長

交付申請書提出のとき

平成 年度産業教育振興費国庫補助事業に要する経費の配分(及び事業の内容)の変更承認申請書

別表第3号様式

都道府県知事

文部科学大臣

変更しようとするとき

1 交付要綱の第8による。

2 変更承認申請書の受理者は次による。

(1) 「経費の配分」の変更承認申請書の受理者は全て文部科学大臣とする。

(2) 「事業の内容」の変更承認申請書の受理者は、都道府県知事にあっては文部科学大臣、市町村長及び組合管理者にあっては都道府県教育委員会、学校法人にあっては都道府県知事とする。

3 変更承認申請書の提出については、交付申請書の提出に準ずる。

 

市町村長組合管理者

文部科学大臣又は都道府県教育委員会

 

学校法人

文部科学大臣又は都道府県知事

 

平成 年度産業教育振興費国庫補助事業進行状況報告書

別表第4号様式

都道府県知事

文部科学大臣

当該年度の1月15日

交付要綱の第11による。

 

市町村長

組合管理者

都道府県教育委員会

 

 

 

学校法人

都道府県知事

 

 

平成 年度産業教育振興費国庫補助事業等に係る契約及び支出の状況報告書

別表第5号様式

都道府県教育委員会

都道府県知事

初等中等教育局長

毎月7日(但し、前月までに提出した内容に移動のない場合は提出を省略できる。)

 

平成 年度産業教育振興費国庫補助金繰越予定報告書

別表第6号様式

都道府県教育委員会

市町村教育委員会

組合教育委員会

学校法人

初等中等教育局長

当該年度の2月15日

1 交付要綱の第10による。

2 提出については、交付申請書の提出に準ずる。

平成 年度産業教育振興費国庫補助事業実績報告書

別表第7号様式

都道府県知事

文部科学大臣

補助事業完了(廃止の承認を受けた場合又は繰越した場合を含む。)後1ケ月以内又は翌年度の4月10日

交付要綱の第12による。

 

市町村長

組合管理者

都道府県教育委員会

 

 

 

学校法人

都道府県知事

 

平成 年度産業教育振興費国庫補助事業実績報告一覧

別表第8号様式

都道府県教育委員会

都道府県知事

初等中等教育局長

翌年度の4月20日

交付要綱の第13による。

平成 年度産業教育振興費国庫補助事業の完了期日延期承認申請書

別表第9号様式

都道府県知事

市町村長

組合管理者

学校法人

文部科学大臣

当該年度の3月20日

交付要綱の第10による。

平成 年度産業教育振興費国庫補助事業の完了期日再延期報告書

別表第10号様式

都道府県知事

市町村長

組合管理者

学校法人

文部科学大臣

再延期しようとするとき

 

平成 年度産業教育振興費国庫補助金調書

別表第11号様式

都道府県知事

市町村長

組合管理者

実績報告書提出のとき

交付要綱の第18による。

産業教育振興費国庫補助金に係る財産処分承認申請書

別表第12号様式

都道府県知事

市町村長

組合管理者

学校法人

文部科学大臣

処分しようとするとき

1 交付要綱の第16による。

2 提出については交付申請書の提出に準ずる。

中学校産業教育設備整備費国庫負担金に係る財産処分承認申請書

別表第13号様式

市町村長

組合管理者

文部科学大臣

処分しようとするとき

産業教育振興費国庫補助金に係る財産の滅失報告書

別表第14号様式

都道府県知事

市町村長

組合管理者

学校法人

初等中等教育局長

滅失したとき

 

中学校産業教育設備整備費国庫負担金に係る設備亡失報告書

別表第15号様式

市町村長

組合管理者

初等中等教育局長

亡失したとき

 

別表第1号様式

別表第2号様式

別表第3号様式

別表第4号様式

別表第5号様式

別表第6号様式

別表第7号様式

別表第8号様式

別表第9号様式

別表第10号様式

別表第11号様式

別表第12号様式

別表第13号様式

別表第14号様式

-- 登録:平成21年以前 --