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産業教育振興費国庫補助金交付要綱について

13文科初第一三号

平成一三年四月二日
各都道府県知事、各都道府県教育委員会教育長あて
文部科学省初等中等教育局長通知

産業教育振興費国庫補助金交付要綱について

このたび、産業教育振興法及び同法施行令の一部改正等に伴い、産業教育振興費国庫補助金交付要綱を別紙のとおり定めましたので通知します。

ついては、貴管下の関係機関及び関係高等学校に周知方お取り計らい願います。

産業教育振興費国庫補助金交付要綱

平成一三年四月二日

文部科学大臣決定

(通則)

第一 産業教育振興費国庫補助金((項)学校教育振興費のうち(目)学校教育設備整備費等補助金の高等学校産業教育設備整備費、(項)公立文教施設整備費のうち(目)公立学校施設整備費補助金の高等学校産業教育施設整備費、(項)沖縄教育振興事業費のうち(目)公立学校施設整備費補助金の高等学校産業教育施設整備費、及び(項)私立学校助成費のうち(目)私立学校施設整備費補助金の私立高等学校産業教育施設整備費とする。以下「国庫補助金」という。)の交付については、産業教育振興法(昭和二六年法律第二二八号。以下「法」という。)同法施行令(昭和二七年政令第四〇五号。以下「政令」という。)及び同法施行規則(昭和五一年文部省令第三六号。以下「省令」という。)、沖縄振興開発特別措置法(昭和四六年法律第一三一号。以下「特別措置法」という。)及び同法施行令(昭和四七年政令第一八五号)並びに補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律(昭和三〇年法律第一七九号。以下「適正化法」という。)及び同法施行令(昭和三〇年政令第二五五号)に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。

(目的)

第二 国庫補助金は、法及び特別措置法に基づき、高等学校(中等教育学校の後期課程を含む。以下同じ。)等の設置者(以下「設置者」という。)が、産業教育のための実験実習施設・設備(以下「施設・設備」という。)を整備する場合に、これに要する経費の一部を補助し、もって産業教育の振興の円滑な実施に資することを目的とする。

(交付の対象及び補助率)

第三 設置者が施設・設備を整備するために必要な経費のうち、国庫補助金の交付の対象として文部科学大臣(以下「大臣」という。)が認める別表一に掲げる事業(以下「補助事業」という。)を実施するために必要な経費(以下「補助事業に要する経費」という。)について、その一部を予算の範囲内で補助する。

2 国庫補助金の区分、補助事業名、補助事業の内容、国庫補助金の交付の対象とする施設・設備及び補助率は、別表一に掲げるとおりとする。

3 国庫補助金の最低限度額は、前項に定める国庫補助金の区分ごとに、原則として、設置者が、都道府県にあっては五、〇〇〇千円、市町村(一部事務組合を含む。以下同じ。)並びに学校法人にあっては五〇〇千円とする。ただし、補助事業のうち都道府県工事事務費については適用しない。

(申請手続)

第四 設置者が、国庫補助金の交付を受けようとするときは、別に定める様式等(以下「様式等通知」という。)により交付申請書を作成し、別に通知する期日までに大臣に提出しなければならない。

(交付の決定及び通知)

第五 大臣は、設置者から交付申請書の提出があったときは、審査の上、交付の決定を行い、設置者に通知するものとする。

(申請の取り下げ)

第六 設置者は、交付の決定の内容又はこれに付された条件に対して不服があることにより国庫補助金の交付の申請を取り下げようとするときは、別に通知する場合のほか、交付の決定の通知を受けた日から二〇日以内にその旨を記載した書類を大臣に提出しなければならない。

(補助事業の契約等)

第七 設置者が、補助事業を遂行するため契約等を行う場合には、地方公共団体にあっては法令の定めるところに従い、学校法人にあっては国の契約等に関する規定の趣旨に従い、公正かつ最少の費用で最大の効果をあげうるよう経費の効率的使用に努めなければならない。

(交付決定の内容の変更及び承認)

第八 設置者が、補助事業の内容を変更しようとする場合は、様式等通知により変更承認申請書を作成し、あらかじめ大臣(交付の決定の内容のうち、事業内容の変更については、設置者が市町村の場合は都道府県教育委員会、学校法人である場合は都道府県知事)の承認を受けなければならない。

ただし、国庫補助金交付の目的及び条件に違反せず、かつ、その内容が補助目的の達成をより効率的にすることを条件として計画される変更で別表二に掲げる変更(以下「軽微な変更」という。)に該当する場合は、この限りでない。

2 大臣、都道府県教育委員会又は都道府県知事(以下「大臣等」という。)は、前項の承認をする場合においては、必要に応じて条件を付することがある。

(補助事業の中止又は廃止)

第九 設置者は、補助事業を中止又は廃止しようとするときは、あらかじめ大臣の承認を受けなければならない。

(事業遅延の報告)

第一〇 設置者は、補助事業が所定の期間内に完了することができないと見込まれる場合又は補助事業の遂行が困難になった場合においては、速やかに様式等通知により完了期日延期承認申請書を大臣に提出し、その指示を受けなければならない。

(状況報告)

第一一 設置者は、補助事業の遂行の状況について、様式等通知により進行状況報告書を作成し、設置者が都道府県の場合には大臣に、市町村の場合には都道府県教育委員会に、学校法人の場合には都道府県知事に提出しなければならない。

(実績報告)

第一二 設置者は、補助事業の完了した日(第九の承認を受けた日を含む。)から起算して一か月以内又は国の会計年度が終了した場合は翌年度の四月一〇日のいずれか早い日までに、様式等通知により実績報告書を作成し、大臣等に提出しなければならない。なお、提出については第一一の規定を準用する。

(国庫補助金の額の確定等)

第一三 大臣等は、第一二の報告を受けた場合においては、実績報告書の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、その報告に係る補助事業の成果が交付の決定の内容(第八に基づき承認された場合は、その承認された内容)及びこれに付した条件に適合するものであるかを調査し、適合すると認めたときは、交付すべき国庫補助金の額を別表三に掲げるところにより確定し、設置者に通知するものとする。

2 都道府県教育委員会及び都道府県知事が、国庫補助金の額の確定を行った場合には、様式等通知により実績報告一覧を作成し、大臣に送付するものとする。

3 大臣等は、設置者に交付すべき国庫補助金の額を確定した場合において、既にその額を超える国庫補助金が交付されているときは、期限を付してその超える部分の国庫補助金の返還を命ずる。

4 設置者は、前項の返還を命ぜられた国庫補助金を納期日までに納付しなかったときは、納期日の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納付額につき年利一〇・九五%の割合で計算した延滞金を納付しなければならない。

(交付決定の取り消し等)

第一四 大臣は、第九の補助事業の中止又は廃止の申請があった場合及び次に掲げる場合には、第五の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(一) 設置者が、国庫補助金を補助事業以外の用途に使用した場合

(二) 設置者が、国庫補助金の交付の決定の内容又はこれに付した条件その他法令又はこれに基づく大臣の処分に違反した場合

(三) 設置者が、補助事業に関して不正、その他不適当な行為をした場合

(四) 交付の決定をした後生じた事情の変更等により、補助事業の全部又は一部を継続する必要がなくなった場合

2 大臣は、前項の取り消しをした場合において当該取り消しに係る部分に対し、すでに国庫補助金が交付されているときは期限を付して当該国庫補助金の全部又は一部の返還を命ずる。

3 大臣は、一項の(一)から(三)までによる取り消しに係る国庫補助金の返還を命ずる場合には、その命令に係る国庫補助金の受領の日から納付の日までの日数に応じ、当該国庫補助金の額につき年利一〇・九五%の割合で計算した加算金の納付をあわせて命ずるものとする。

4 二項に基づく国庫補助金の返還の納付については、第一三の四の規定を準用する。

(設置・設備の管理)

第一五 設置者は、補助事業により取得又は効用の増加した施設・設備については、善良な管理者の注意をもって管理するとともに、補助金交付の目的に従って使用し、その効率的な運営を図らなければならない。

(施設・設備の処分の制限)

第一六 設置者は、第一五の施設・設備のうち、施設又は取得価格が一個又は一組五〇万円以上の設備及び効用の増加価格が五〇万円以上の設備については、別に定める期限内に大臣の承認を受けないで国庫補助金交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け又は担保に供してはならない。

2 前項に従い、大臣の承認を受けて処分したところにより収入があったときは、その収入の全部又は一部に相当する額を国に納付させることがある。

(国庫補助金の経理)

第一七 設置者は、補助事業についての収支簿を備え、他の経理と区分して補助事業の収入額及び支出額を記載し、補助金の使途を明らかにしておかなければならない。

2 設置者は、前項の支出額について、その支出内容を証する書類を整備して前項の収支簿とともに補助事業の完了した日の属する年度の終了後五年間保存しなければならない。

(国庫補助金調書)

第一八 設置者が、地方公共団体の場合には、補助事業に係る歳入、歳出の予算書及び決算書における計上科目及び科目別計上金額を明らかにした国庫補助金調書を様式等通知により作成しておかなければならない。

(その他)

第一九 第一八までに定めるもののほか、国庫補助金の取り扱いについては、別に定めるところによる。

別表1

国庫補助金の交付の対象とする事業等


国庫補助金の区分

補助事業名

補助事業の内容

国庫補助金の交付の対象とする施設・設備

補助率

学校教育設備整備費等補助金(高等学校産業教育設備整備費)

公立学校施設整備費補助金(高等学校産業教育施設整備費)

私立学校施設整備費補助金(私立高等学校産業教育施設整備費)

一般設備

 

 

 

1 基準設備

農業、工業、商業、水産、家庭又は看護に関する学科若しくは総合学科(職業科目を30単位以上開設している場合に限る。)を設置している高等学校において、政令別表に掲げる設備(以下「基準設備」という。)の整備を行う事業とする。

1 国庫補助金交付の対象とする基準設備は、省令別表第1の科目群ごとに掲げる品目とする。

2 国庫補助金の交付の対象とする経費は、基準設備の購入に要する経費とする。

3 各学校ごとの国庫補助金の交付の対象とする経費は、各学校で開設する科目に対応する別記1の科目群ごとの「基準金額」欄に掲げる金額の合計(省令第3条第1項各号によって行う別に定める補正を適用した場合は、補正後の金額の合計とする。)を限度とする。

4 取得価格が1個又は1組5万円未満の設備は、補助対象経費に含まないものとする。

5 省令別表第1に定める科目群ごとの品目に該当しない品目及び当該別表に定める品目ごとの数量を超える数量の品目を整備するために必要な経費については、別に定めるところにより、各学校ごとの基準金額(補正を適用した場合は、補正後の基準金額とする。)の総額の範囲内において補助対象とすることができる。

1/3。ただし、沖縄にあっては6/10。

 

2 普通科等産業教育設備

高等学校の普通科、専門学科及び総合学科(基準設備の補助対象となる学科は除く。以下「普通科等」という。)における産業教育のための実験実習設備(以下「普通科等産業教育設備」という。)の整備を行う事業とする。

1 国庫補助金の交付の対象とする普通科等は、農業、工業、商業、水産又は看護の教科・科目を4単位以上履修(総合学科にあっては開設)させるものとする。

ただし、普通科等に職業学科並びに職業科目を30単位以上開設している総合学科が併置されている場合は、除くものとする。

2 国庫補助金の交付の対象とする普通科等産業教育設備は、産業教育のための実験実習に必要な設備とする

ただし、次に掲げる設備は、原則として除くこととする。

(1) 実験実習との関係の度合が比較的うすい机・戸だな類、模型・標本類及び搬送用器具等の設備

(2) 破損しやすい消耗品的設備

(3) 購入単価5万円未満の設備

(4) 電子計算組織及びL・L装置

3 国庫補助金の交付の対象とする設備の経費は、当該設備の購入に要する経費とする。

4 国庫補助金の交付の対象とする1普通科等当たりの設備の経費の総額は、次表の「単位区分」欄に掲げる単位区分ごとに「金額」欄に掲げる金額から整備を行う年度の前年度末の現有金額を減じた金額を限度とする。

1/3。ただし、沖縄にあっては6/10。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

単位区分

金額(千円)

 

 

 

 

 

 

4~7単位

20,000

 

 

 

 

 

 

8~17単位

30,000

 

 

 

 

 

 

18~29単位

45,000

 

 

 

 

 

 

30単位以上

65,000

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

3 共同製作設備材料

農業、工業、商業、水産、家庭又は看護に関する学科若しくは総合学科(職業科目を30単位以上開設している場合に限る。)を設置している高等学校において、当該学科の生徒が共同して産業教育のための実験実習に必要な設備(以下「共同製作設備」という。)を製作する場合にその材料を購入する事業とする。

1 国庫補助金の交付の対象とする材料は、次の各事項に該当する共同製作設備を製作するための材料とする。

(1) 教員の指導のもとに数名以上の生徒が共同して製作する設備で、原則として当該年度の3月31日までに完成するもの。

(2) 当該学科の生徒が相当の期間産業教育のための実験実習の用に供し得る設備。

(3) 設置者の所有とし、かつ、当該高等学校において管理することができる設備。

ただし、次に掲げる設備を製作するための材料は、原則として除くものとする。

[cir1 ] 動物、植物、魚貝、鉱物及び食品の標本類

[cir2 ] 図書及びパンフレット等の印刷物の類

[cir3 ] 飼育又は栽培のための動物、植物及び魚貝の類

2 国庫補助金の交付の対象とする経費は、材料の購入に要する経費とする。

なお、材料を加工等とするための光熱水料、燃料費及びフィルムの現像料等の役務費は除くものとする。

3 国庫補助金の交付の対象とする経費は、共同製作設備の数量1の材料の購入に要する経費について6万円以上60万円以下とする。

1/3。ただし、沖縄にあっては6/10。

 

一般施設

農業、工業、商業、水産、家庭又は看護に関する学科若しくは総合学科(職業科目を30単位以上開設している場合に限る。)を設置している高等学校において、政令別表に掲げる施設(以下「基準施設」という。)及び当該基準施設の整備に伴い必要となる廊下等(以下「付帯施設」という。)の整備を行う事業とする。

1 国庫補助金の交付の対象とする基準施設は、省令別表第1の科目群ごとに掲げる施設とする。

2 各学校ごとの国庫補助金の交付の対象とする施設の面積は、各学校で開設する科目に対応する別記1の科目群ごとの「基準面積」欄に掲げる面積の合計(省令第3条第1項各号によって行う別に定める補正を適用した場合は、補正後の面積の合計とする。)を限度とする。

3 省令別表第1に定める科目群ごとの基準面積を超える施設を整備する場合は、別に定めるところにより、各学校ごとの基準面積(補正を適用した場合は、補正後の基準面積とする。)の総面積の範囲内において補助対象とすることができる。

4 国庫補助金の交付の対象とする付帯施設は、次のとおりとする。

(1) 付帯施設の範囲は、基準施設の整備に伴い必要となる昇降口、階段、廊下の通路部分及び便所とする。

(2) 便所は、基準施設及び当該施設の付帯施設のみが設置される階等のものとする。

5 国庫補助金の交付の対象とする工事費は、原則として次に掲げるものとする。

(1) 本工事費

本工事費は、建物の躯体工事(基礎、軸組、床組、小屋組、壁体等)、仕上げ関係工事(屋根、天井、建具、造作、内外装、諸仕上げ等)及び雑工事に要する経費とする。なお、雑工事には、施設に付属するもので建物の部分として工事され、かつ、固定して設けられている黒板、掲示板、実験台、戸だな、機械の据付台、流し、たな、鏡、室名札、物入れ、物掛け、換気扇、排気天蓋、犬走り、テラスに付属する農具などの洗場等の工事を含めるものとする。

(2) 付帯工事費

付帯工事に要する経費であり、付帯工事は次表の「工事の種類」欄に掲げる工事ごとに「付帯工事に含めるものの例」欄に掲げるものとし、当該建物に直接関係のない工事、同一敷地外の工事、既存建物内部の工事及び「付帯工事に含めないものの例」欄に掲げるものは含めないものとする。

1/3。ただし、沖縄にあっては6/10。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

工事の種類

付帯工事に含めるものの例

付帯工事に含めないものの例

 

 

 

 

 

 

電燈照明工事

実験実習のための電力工事

左の工事のための電気配線

、配管、変圧器、分電盤、配電盤

差し込み口、取付照明器具、建築当初取付照明燈

移動照明器具

 

 

 

 

 

 

給水工事

給水管、給水栓、手洗・洗面等の取付器具、給水ポンプ、貯水槽、受水槽、さく井

 

 

 

 

 

 

 

排水工事

排水管、トラップ、排水溜桝、犬走り側溝、排水ポンプ

 

 

 

 

 

 

 

衛生工事

汚水管、トラップ、便器、し尿浄化槽、汚水ポンプ

 

 

 

 

 

 

 

冷暖房工事(実験実習のための冷暖房工事に係るものを除く)

 

配管、ダクト、放熱器、ボイラー及び付属設備一式、冷凍器及び付属設備一式、煙道、煙突

備品的な冷暖房器具(ストーブ等)

 

 

 

 

 

 

ガス工事

 

ガス配管、諸コック

ガス器具(コンロ等)

 

 

 

 

 

 

給食リフト工事

 

給食リフト一式

 

 

 

 

 

 

 

防火・消火工事

 

火災報知器、感知器、火災警報器、消火栓、ボックス一式及び消防署への直接連絡設備

 

 

 

 

 

 

 

放送等弱電工事

 

室内スピーカー、電気時計

放送機、マイクロホン、電話機

 

 

 

 

 

 

避雷工事

 

避雷針設備工事一式

 

 

 

 

 

 

 

埋蔵文化財調査工事

 

機械器具借損料等

 

 

 

 

 

 

 

門、囲障等の工事

 

門、さく、へい及び吹き抜けの渡り廊下

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(3) 修理費

基準施設として使用したことのない施設を修理(模様替を含む。)によって同施設として活用するために必要な上記(1)及び(2)の工事費とする。

6 国庫補助金の交付の対象とする工事費の算定は、次の施設の構造区分ごとに、別に通知する1平方メートル当りの工事単価を勘案し、当該単価に国庫補助金の交付の対象とする施設の面積を乗じて算定する。ただし、当該単価よりも低廉な単価で実施する場合は、その単価により算出する。

施設の構造区分

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

主要骨組み部分

床ばり

けた胴差

こう配屋根の小屋組み

 

 

構造区分

 

 

 

 

 

木造

木材

木材又は鉄材

木材

木材又は鉄材

 

 

 

 

 

 

鉄筋コンクリート造

鉄筋コンクリート、鉄骨鉄筋コンクリート又は耐火ひふく鉄骨

鉄筋コンクリート鉄骨鉄筋コンクリート、耐火ひふく鉄骨又は鉄骨

 

 

 

 

 

 

鉄骨等造

鉄骨造

鉄骨

 

 

 

 

 

 

その他造

木造、鉄筋コンクリート造、鉄骨造以外のもの

(例) 石造、れんが造、ブロック造

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

7 建物の面積及び国庫補助金の交付の対象とする施設の面積の算定は、次のとおりとする。

(1) 建物の面積は、棟ごとに壁、建具等により風雨を防ぎうる部分(壁、建具等がなくても産業教育の実験実習のため、定常的に室内的用途に使用する場合は、風雨を防ぎうるものとみなす。)の床面積の合計をいう。

床面積の算定は各階ごとに、壁又はその他の区画の中心線で囲まれた床部分の水平投影面積を測定して行うものとし、棟ごとの延べ面積はその合計面積(1平方メートル未満は四捨五入する。)とする。ただし、エレベーター、リフト等のシャフト部分、室内の煙突等床はないが通念上床面積に含まれる部分は床面積に算入し、次のいずれかに該当する部分は床面積に算入しない。

[cir1 ] ギャラリー等で日常利用されず補助的通行等に利用される内のり2.0メートル以下のもの

[cir2 ] 天井高又は床下高2.0メートル以下の中2階等

[cir3 ] 建物の外部に固着した内部の高さ2.0メートル以下の部分

[cir4 ] 二重窓の室内部分その他床面積に算入することが不適当と認められる部分

なお、風雨を防ぎえないため、床面積に算定されない部分は、ひさし、ぬれ縁、ポーチ及びアーケードの類、壁(腰壁は壁でないものとする。)で囲まれていない外部階段及びバルコニーの類並びにピロティー等である。

(2) 国庫補助金の交付の対象とする施設の面積は、各施設ごとに上記(1)を準じて測定し、算定するものとする。

 

 

設備更新

当該設備を整備した年度から10年(電子計算組織は、6年とする。)を経過した設備の更新を行う事業とする。

1 国庫補助金の交付の対象とする設備の品目は、更新される品目と同一のものとする。

2 国庫補助金の交付の対象とする経費は、設備の購入に要する経費とする。

 

1/3。ただし、沖縄にあっては6/10。

 

普通科等家庭科

高等学校の普通科等における家庭科教育のための実験実習設備並びに実験実習施設及び付帯施設の整備を行う事業とする。ただし、公立学校施設整備費国庫補助要項(昭和46年4月1日付け文施助第7号文部大臣裁定)の第2項の第9号及び第10号に掲げる経費、私立学校施設整備費補助金(私立高等学校等教育近代化等施設整備費)交付要綱(平成3年5月31日付け文高助第61号文部大臣裁定)の第2に掲げる経費並びに沖縄県公立学校施設整備費国庫補助要項(昭和49年5月23日付け文施助第122号文部大臣裁定)の[Roman1 ]の第2項の第4号に掲げる経費の補助金の交付対象事業を除くものとする。

1 国庫補助金の交付の対象とする高等学校(分校は1の高等学校とみなす。)は、家庭に関する科目を4単位以上履修させる学科を設置している高等学校とする。

2 国庫補助金の交付の対象とする設備及び実験実習施設は、別に定める「高等学校普通科等家庭科教育施設・設備基準」に掲げるものを標準とする。

3 国庫補助金の交付の対象とする付帯施設は、一般施設の補助事業の4に準ずる。

4 国庫補助金の交付の対象とする設備の経費の総額及び施設の合計面積は、次表の「単位区分」欄に掲げる単位区分ごとに「金額」欄及び「面積」欄に掲げる金額及び面積から整備を行う年度の前年度末の現有金額及び現有面積を減じた金額及び面積を限度とする。

1/3。ただし、沖縄にあっては6/10。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

単位区分

金額

面積

 

 

 

 

 

4~7単位

10,579千円

630m2

 

 

 

 

 

8~17単位

13,327

630

 

 

 

 

 

18単位以上

18,398

730

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

5 国庫補助金の交付の対象とする設備の経費は、当該設備の購入に要する経費とする。

6 国庫補助金の交付の対象とする施設の工事費及び当該工事費の算定並びに建物の面積及び国庫補助金の交付の対象とする施設の面積の算定は、一般施設の補助事業の5、6及び7に準ずる。

 

 

専攻科

高等学校における職業学科若しくは総合学科の卒業者、又はこれに準ずる者に対し、引き続き一貫した専門教育を行うために高等学校に設置する専攻科において必要な実験実習設備並びに実験実習施設及び付帯施設の整備を行う事業とする。

1 国庫補助金の交付の対象とする設備及び施設は、農業、工業、商業、水産、家庭及び看護に関する専攻科における産業教育のための実験実習に必要な設備及び施設とする。

2 国庫補助金の交付の対象とする1専攻科当たりの設備の経費の総額及び施設の合計面積は、次表に掲げる「金額」及び「面積」(別に定める補正を適用した場合は、補正後の金額及び面積とする。)から整備を行う年度の前年度末の現有金額及び現有面積を減じた金額及び面積を限度とする。

1/3。ただし、沖縄にあっては6/10。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

専攻科名

金額(千円)

面積(m2)

 

 

 

 

 

 

農業に関する専攻科

243,000

4,500

 

 

 

 

 

 

工業に関する専攻科

247,000

2,700

 

 

 

 

 

 

商業に関する専攻科

211,000

2,100

 

 

 

 

 

 

水産に関する専攻科

244,000

2,700

 

 

 

 

 

 

家庭に関する専攻科

63,000

1,000

 

 

 

 

 

 

看護に関する専攻科

59,000

1,000

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

3 国庫補助金の交付の対象とする設備の経費は、当該設備の購入に要する経費とする。

4 取得価格が1個又は1組5万円未満の設備は、補助対象経費に含まないものとする。

5 国庫補助金の交付の対象とする付帯施設は、一般施設の補助事業の4に準ずる。

6 国庫補助金の交付の対象とする施設の工事費及び当該工事費の算定並びに建物の面積及び国庫補助金の交付の対象とする施設の面積の算定は、一般施設の補助事業の5、6及び7に準ずる。

 

 

産業教育共同利用施設

高等学校の生徒の実習及び教員の研修等を行うために設置する産業教育共同利用施設において必要な実験実習設備、寄宿舎並びに実験実習施設及び付帯施設の整備を行う事業とする。

1 国庫補助金の交付の対象とする設備及び施設は、産業教育共同利用施設における産業教育のための実験実習に必要な設備及び施設とする。

2 国庫補助金の交付の対象とする1施設当たりの設備の経費の総額は、11億2,200万円から整備を行う年度の前年度末の現有金額を減じた金額を限度とする。

3 国庫補助金の交付の対象とする設備の経費は、当該設備の購入に要する経費とする。

4 取得価格が1個又は1組5万円未満の設備は、補助対象経費に含まないものとする。

5 国庫補助金の交付の対象とする施設は、寄宿舎、実験実習施設及び付帯施設とし、1か所当たりの床面積は、鉄筋コンクリート造り3,500m2を標準とする。

6 国庫補助金の交付の対象とする付帯施設は、一般施設の補助事業の4に準ずる。

7 国庫補助金の交付の対象とする施設の工事費及び当該工事費の算定並びに建物の面積及び国庫補助金の交付の対象とする施設の面積の算定は、一般施設の負担事業の5、6及び7に準ずる。

1/3。ただし、沖縄にあっては6/10。

 

農業経営者育成高等学校拡充整備

農業高等学校において農業の担い手の育成を目的とする教育(以下「農業経営者育成教育」という。)を充実するため、必要な実験実習設備、寄宿舎並びに実験実習施設及び付帯施設の拡充整備を行う事業とする。

1 国庫補助金の交付の対象とする農業高等学校は、寄宿舎教育の実施期間により次の類型に区分する。

(1) 寄宿舎教育を1か年を超えて実施する学校…A類型

(2) 寄宿舎教育を6か月から1か年実施する学校…B類型

2 国庫補助金の交付の対象とする設備は、農業経営者育成教育のために必要な実験実習設備とする。

3 国庫補助金の交付の対象とする施設は、寄宿舎並びに実験実習施設及び付帯施設とし、その範囲及び構造は次に掲げるものを標準とする。

(1) 寄宿舎

[cir1 ] 寄宿舎の範囲は、居室、寝室等生徒の寄宿のために供する室、図書室、医務室等生徒の教養保健のために供する室、管理人室、食堂、便所等の管理関係室、物置等の付属室及び上記各室に付帯する玄関、昇降口、階段、廊下(渡り廊下を含む。)等の通路部分とする。

[cir2 ] 寄宿舎の構造は、鉄筋コンクリート造とする。

(2) 実験実習施設

[cir1 ] 実験実習施設は、農業経営者育成教育のために必要な施設とする。

[cir2 ] 実験実習施設の構造は、鉄骨等造とする。

(3) 付帯施設

一般施設の補助事業の4に準ずる。

4 国庫補助金の交付の対象とする設備及び施設の整備は次のとおり行うものとし、1校当たりの設備の経費の総額は次に掲げる金額を限度とし、施設の床面積は実験実習施設と付帯施設とをあわせ次に掲げる面積を標準とする。

1/3。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

区分

設備

施設

 

 

 

 

 

 

 

事業費

施設名

面積

 

 

 

 

 

 

A類型

千円

 

27,894

寄宿舎

4,052m2

 

 

 

 

 

 

 

実験実習施設

1,868

 

 

 

 

 

 

B類型

18,594

寄宿舎

2,280

 

 

 

 

 

 

 

 

実験実習施設

1,256

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

5 国庫補助金の交付の対象とする設備の経費は、当該設備の購入に要する経費とする。

6 国庫補助金の交付の対象とする施設の工事費及び当該工事費の算定並びに建物の面積及び国庫負担(補助)金の交付の対象とする施設の面積の算定は、一般施設の補助事業の5、6及び7に準ずる。

 

 

農場施設整備

農業に関する学科を設置している高等学校において、産業教育のための実験実習に必要な農場(以下「農場」という。)の整備を行う事業とする。

1 国庫補助金の交付の対象とする農場は、田、畑、樹園牧草地等の耕地並びにこれらに付属するかんがい及び排水のための水路及び農機具等の搬送のための道路等とする。

ただし、次に掲げる農場は除くこととする。

(1) 設置者が所有権を有しない農場

(2) 産業教育のための実験実習施設並びにその他の建物等を整備する予定の農場(ビニールハウス及びフレーム等は除くものとし、当該農場のうち建物敷地に限るものとする。)

2 国庫補助金の交付の対象とする経費は、農場の整備に必要な次の各号に掲げる工事に要する経費とする。

(1) 区画整理の工事

(2) 用水及び排水のための水路(暗渠工事を含む)工事

(3) 農場内の道路工事

(4) 上記の(1)から(3)の工事を行うことに伴い、耕地に隣接している土地で、最小限上記1の農場として使用する必要がある場合の上記(1)から(3)の工事

(5) 農場の用土を変更するための客土工事

ただし、次に掲げる経費は除く。

[cir1 ] 農場の購入に要する経費

[cir2 ] 区画整理等の設計等に関する経費

[cir3 ] 他の農用地等との交換分合並びに農場に関する利用上必要な土地及び水の使用に関する権利等に関する経費

[cir4 ] 埋立て又は干拓等の経費

[cir5 ] 災害復旧に要する経費

[cir6 ] 国の他の補助金等の交付の対象となる工事費等

3 国庫補助金の交付の対象とする経費の総額は、原則として、農場の整備面積に30a当たり465万円を乗じて得た金額を限度とする。

1/3。ただし、沖縄にあっては6/10。

 

工事事務費

工事事務費は、「事業主体事務費」と「教育委員会事務費」とに区分するものとし、「事業主体事務費」は、設置者が補助事業を実施するために必要とするもので、「教育委員会事務費」は、都道府県教育委員会が負担事業の適正な執行を図るため国との連絡及び設置者等に対して行う指導、連絡、調査、検査等のために必要とするものである。

1 国庫補助金の交付の対象とする経費は賃金、旅費、需要費、役務費、委託料、使用料及び賃借料、備品購入費等とし、経常的経費として当然支出すべき給与、諸手当等を含めてはならない。

2 「事業主体事務費」の国庫補助金の交付の対象とする経費は、国庫補助金の交付の対象とする工事費の100分の1(千円未満は切り捨てる。)とする。

3 「教育委員会事務費」の国庫補助金の交付の対象とする経費は、都道府県教育委員会の管轄内における国庫補助金の交付の対象となる面積等を勘案して別に定める経費とする。

1/3。ただし、沖縄にあっては6/10。

 

特別装置

高等学校において、産業教育のための実験実習に必要な装置等のうち産業教育のための実験実習施設と一体として使用される装置等(以下「特別装置」という。)の整備を行う事業とする。

1 国庫補助金の交付の対象とする特別装置は、次の各号いずれにも該当するものとし、これらの整備事業の合計額(次の3に定める経費の合計額とする。)において、設置者が都道府県、市町村にあっては、1,000万円以上、学校法人にあっては、500万円以上のものとする。

(1) 施設を整備した年度若しくは次年度又はその両年度において整備する装置等であること。

(2) 施設の新築、増築、改築又は改修(電気、給水、排水等の付帯工事を含む。)に伴い整備する装置で当該施設と一体として使用される装置等であること。

2 国庫補助金の交付の対象とする特別装置の数量は、産業教育のための実験実習に必要な数量とする。

3 国庫補助金の交付の対象とする経費は、特別装置の購入に要する経費(特別装置を工事により整備する場合は、当該工事に要する経費とする。)及び特別装置を設置するに際し施設の改修(電気、給水、排水等の付帯工事を含む。)を行う場合は当該工事に要する経費の合計額とする。

1/3。ただし、沖縄にあっては6/10。

 

実習船

高等学校に水産に関する学科における生徒の乗船実習のための実習船の建造を行う事業とする。

1 国庫補助金の交付の対象とする実習船は、別に定めるトン数以上の実習船とする。

2 国庫補助金の交付の対象とする建造費は、別に定めるトン当たり単価に別に定める1隻当たりのトン数を乗じて算定する。

1/3。ただし、沖縄にあっては6/10。

 

都道府県工事事務費

都道府県が、学校法人の行う補助事業を適正に執行するため、国との連絡及び学校法人等に対して行う指導、連絡、調査、検査等のために必要とする事務費である。

1 国庫補助金の交付の対象とする経費は、旅費、需用費、役務費、使用料及び賃借料、備品購入費等とし、経常的経費として当然支出すべき給与、諸手当等を含めてはならない。

2 国庫補助金の交付の対象とする経費は、学校法人が国庫補助金の交付の対象とする工事費の100分の1以下(千円未満は切り捨てる。)とする。

1/3。ただし、沖縄にあっては6/10。

別表2

軽微な変更の内容


国庫補助金の区分

変更内容

学校教育設備整備費等補助金(高等学校産業教育設備整備費)

別表1の「補助金事業名」欄に掲げた事業(以下「事業」という。)ごとに配分された国庫負担(補助)金の合計額及び補助対象学校等などに変更をきたすことなく、事業ごとに配分された補助対象経費の20%以内の額を変更する場合。

公立学校施設整備費補助金(高等学校産業教育施設整備費)

1 工事事務費から一般施設等の工事費へ変更する場合。

2 事業ごとに配分された国庫補助金(上記1により変更した場合は、変更後の国庫補助金とする。)の合計額及び補助対象学校等を変更することなく、事業ごとに配分された補助対象経費(上記1により変更した場合は、それぞれ変更後の額とする。)を変更する場合。

3 事業ごとに、次の変更を行う場合。

 

(1) 一般施設

普通科等家庭科

専攻科

産業教育共同利用施設

農業経営者育成高等学校

拡充整備

[cir1 ] 所要工事面積の総計面積についてその5%以内の変更。ただし、学校ごとの所要工事面積のうち産業教育のための実験実習施設についてその5%を超えて減ずる変更は除く。

[cir2 ] 工事区分及び構造の変更。

[cir3 ] 工事予定の変更。ただし、当該年度における変更とする。

 

(2) 工事事務費

[cir1 ] 上記1の変更に伴う金額の合計額の変更。

[cir2 ] 費目及び費目ごとの金額の変更。

 

(3) 農場施設

[cir1 ] 所要面積の合計額についてその5%以内の変更。

[cir2 ] 工事予定の変更。ただし、当該年度内における変更とする。

 

(4) 特別装置

[cir1 ] 国庫補助金の合計額及び補助対象学校等に変更をきたすことなく、配分された補助対象経費の20%以内の額の変更。

 

(5) 実習船

[cir1 ] 実習船名を変更する場合。

[cir2 ] 補助対象経費を変更することなく、全体事業計画、所要工事量及び所要工事単価を変更する場合。

[cir3 ] 工事予定を変更する場合。ただし、当該年度内における変更とする。

私立学校施設整備費補助金(私立高等学校産業教育施設整備費)

1 工事事務費から一般施設等の工事費へ変更する場合。

2 事業ごとに配分された国庫補助金(上記1により変更した場合は、変更後の国庫補助金とする。)の合計額及び補助対象学校等を変更することなく、事業ごとに配分された補助対象経費(上記1により変更した場合は、それぞれ変更後の額とする。)を変更する場合。

3 事業ごとに、次の変更を行う場合。

 

(1) 一般施設

普通科等家庭科

専攻科

[cir1 ] 所要工事面積の総計面積についてその5%以内の変更。ただし、学校ごとの所要工事面積のうち産業教育のための実験実習施設についてその5%を超えて減ずる変更は除く。

[cir2 ] 工事区分及び構造の変更。

[cir3 ] 工事予定の変更。ただし、当該年度における変更とする。

 

(2) 特別装置

[cir1 ] 国庫補助金の合計額及び補助対象学校等に変更をきたすことなく、配分された補助対象経費の20%以内の額の変更。

 

(3) 工事事務費

[cir1 ] 上記1の変更に伴う金額の合計額の変更。

[cir2 ] 費目及び費目ごとの金額の変更。

 

(4) 都道府県工事事務費

[cir1 ] 合計を減ずることなく、費目及び費目ごとの金額の変更。

別表3

国庫補助金の額の確定の算出方法


国庫補助金名

国庫補助金の額の算定方法

学校教育設備整備費等補助金(高等学校産業教育設備整備費)

学校等ごとに配分された補助事業に要する経費の実支出額に別記1に掲げる補助率を乗じて得た合計額とする。ただし、実支出額に上記補助率を乗じて得た額が補助事業に要する経費に対応する国庫補助金の額(国庫補助金の額が変更された場合には、変更された額とする。)を超える場合は、当該国庫補助金の額を限度とする。

なお、国庫補助金の合計額に1,000円未満の端数が生じた場合は切り捨てるものとする。

公立学校施設整備費補助金(高等学校産業教育施設整備費)

私立学校施設整備費補助金(私立高等学校産業教育施設整備費)

次の(1)により算出された学校等ごとの工事費の額に別表1に掲げる補助率を乗じて得た額の合計額、次の(2)により算出された事務費の額に上記補助率を乗じて得た額、次の(3)により算出された学校ごとの工事費の額に別表1に掲げる補助率を乗じて得た額、次の(4)により算出された学校等ごとの経費に別表1に掲げる補助率を乗じて得た額及び次の(5)により算出された経費に補助率を乗じて得た額の合計額とする。ただし、上記の学校等ごとの工事費等の額ごとに上記補助率を乗じて得た額が、それぞれ配分された補助事業に要する経費に対応する国庫補助金の額(国庫補助金の額が変更された場合には、変更された額とする。)を超える場合は当該国庫補助金の額を限度とする。

なお、国庫補助金の工事費の合計額及び事務費の額に1,000円未満の端数が生じた場合は切り捨てるものとする。

(1) 一般施設等に係る工事費の算出

学校等ごとに配分された工事費の実支出額とする。

なお、補助事業とそれ以外の事業とが同一契約によって同時に実施されているときは、原則として、同一構造ごとに次式により配分された工事費の実支出額を算出する。

[cir1 ] 交付申請書の「事業計画書」の「事業計画」の補助対象工事費の実支出額÷建築実施延床面積=平均単価

[cir2 ] 平均単価×学校等別同一構造別ごとの補助対象床面積=配分された工事費の実支出額

(2) 工事事務費及び都道府県工事事務費の算出

配分された事務費の実支出額とする。

(3) 農場施設整備に係る工事費の算出

学校ごとに配分された工事費の実支出額とする。

なお、補助事業とそれ以外の事業とが同一契約によって同時に実施されているときは、原則として次式により配分された工事費の実支出額を算出する。

[cir1 ] 交付申請書の「事業計画書」の「事業計画」の全体事業計画補助対象工事費の実支出額÷全体事業計画の工事面積等の実施面積×30a=平均単価

[cir2 ] 平均単価×補助対象面積÷30a=配分された工事費の実支出額

(4) 特別装置に係る経費の算出

学校等ごとに配分された補助事業に要する経費の実支出額とする。

(5) 実習船に係る経費の算出

配分された補助事業に要する経費の実支出額とする。

-- 登録:平成21年以前 --