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私立幼稚園施設整備費補助交付要綱の一部改正について

13文科初第五〇号

平成一三年四月一日
各都道府県知事あて
文部科学省初等中等教育局長通知

私立幼稚園施設整備費補助交付要綱の一部改正について

平成一三年四月一日文科初第五〇号をもって、別添のとおり私立幼稚園施設整備費補助交付要綱の一部が改正され、平成一三年度事業から適用されることとなりましたので、通知します。

なお、改正の要点は左記のとおりですので、事務処理上、遺漏のないよう願います。

安定器にPCBを使用した照明器具の交換工事費を新たに補助対象としたこと

アスベスト対策工事(一園当たり四〇〇万円以上の事業を対象とする)


補助対象経費

一 アスベスト等対策工事費

吹き付けアスベスト(これに類するもろいアスベスト建材を含む)の除去等に要する工事費及び安定器にPCBを使用した照明器具の交換工事費

二 実施設計費

補助対象工事費の一/一〇〇を限度

補助限度額


事業区分

補助限度額

アスベスト等対策工事

一園当たり一億円を限度とする「補助対象工事費に「補助率」を掛けた金額(予算の範囲内)

別添

私立幼稚園施設整備費補助交付要綱

(平成一一年四月一日)

(文部大臣裁定)

改正 平成一三年一月一六日

平成一三年四月 一日

(通則)

第一条 私立幼稚園施設整備費補助の交付については、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律(昭和三〇年法律第一七九号)、同法施行令(昭和三〇年政令第二五五号)の規定によるもののほか、この要綱の定めるところによる。

(補助の目的)

第二条 この補助金は、学校法人立幼稚園の新設及び学級増のための園舎の新築及び増築、学級定員の引き下げに伴う増築、危険な状態にある園舎の改築、園舎の新増改築に際して行う屋外教育環境整備、園舎の耐震補強工事並びにアスベスト等対策工事に必要な経費の一部を補助することにより、もって幼稚園教育の振興に資することを目的とする。

(交付の対象及び補助率等)

第三条 文部科学大臣は学校法人に対し、次の区分により予算の範囲内で経費の一部を補助する。

(一) 幼稚園未設置の市(特別区を含む。以下同じ。)町村又は幼稚園が不足している市町村において、補助金の交付を決定する年度(以下「交付決定年度」という。)中に行われる幼稚園の新築及び増築で次に該当する学校法人

[cir1 ] 交付決定年度中に設置認可がなされ、交付決定年度中に、又は交付決定年度の翌年度から幼稚園を開設する学校法人

[cir2 ] 交付決定年度中に定員増に係る学則変更の認可がなされ、交付決定年度中に、又は交付決定年度の翌年度から幼稚園の学級増を行う既存の学校法人

[cir3 ] 交付決定年度中に個人立等(学校法人立以外のもの。以下同じ。)から学校法人立に組織変更をし、定員増に係る学則変更の認可がなされ、交付決定年度中に、又は交付決定年度の翌年度から幼稚園の学級増を行う学校法人

(二) 改築を行う次に該当する学校法人

[cir1 ] 交付決定年度中に幼稚園の改築を行う既存の学校法人

[cir2 ] 交付決定年度中に個人立等から学校法人立に組織変更をし、交付決定年度中に幼稚園の改築を行う学校法人

(三) 屋外教育環境整備

[cir1 ] 上記(一)及び(二)に掲げる新築、増築、改築と同一年度に屋外における教育環境整備を行う学校法人

[cir2 ] 上記(一)及び(二)に掲げる学校法人のうち、新築、移転、又は既存建物の概ね半分以上の面積の改築が行われる場合で同一年度に整備を行うことが困難又は不適当であると認められる場合で、建築年度の翌々年度までに屋外における教育環境整備を行う学校法人

(四) 耐震補強工事

[cir1 ] 交付決定年度中に幼稚園の耐震補強工事を行う既存の学校法人

[cir2 ] 交付決定年度中に個人立等から学校法人立に組織変更をし、交付決定年度中に幼稚園の耐震補強工事を行う学校法人

(五) アスベスト等対策工事

[cir1 ] 交付決定年度中に幼稚園のアスベスト等対策工事を行う既存の学校法人

[cir2 ] 交付決定年度中に個人立等から学校法人立に組織変更をし、交付決定年度中に幼稚園のアスベスト等対策工事を行う学校法人

(六) 学級定員の引き下げに伴う増築

[cir1 ] 交付決定年度中に、又は交付決定年度の翌年度から三六人以上の学級定員を三五人以下に引き下げることに伴い、交付決定年度中に幼稚園の増築を行う学校法人

[cir2 ] 交付決定年度中に個人立等から学校法人立に組織変更をし、交付決定年度中に、又は交付決定年度の翌年度から三六人以上の学級定員を三五人以下に引き下げることに伴い、交付決定年度中に幼稚園の増築を行う学校法人

2 補助対象経費及び補助限度額は別表一及び別表二に掲げるとおりとし、補助率は三分の一以内とする。

3 新設の学校法人において、学校法人の設立者が学校法人の設立と同時に当該学校法人の設立及び幼稚園の新設に係る一切の権利義務を当該学校法人に承継する場合においては、その承継した債務のうち、当該幼稚園園舎の工事費に係る未払金等の債務の額を補助限度額とする。

また、学校法人設立時において、当該園舎について工事請負からの引渡しが未了のまま承継した場合においても、年度内に完成し引渡しが完了する場合は同様の扱いとする。

(申請の手続き)

第四条 補助金の交付を受けようとする学校法人(以下「補助事業者」という。)は、補助金交付申請書に、事業計画書(別紙様式一)及び補助金計算書(別紙様式二)並びに次に掲げる調書を添えて、都道府県知事を経由し文部科学大臣に提出しなければならない。

[cir1 ] 交付決定年度の収支予算書

[cir2 ] 交付決定年度の前年度収支決算書(既存の学校法人のみ提出)

[cir3 ] 交付決定年度の前年度末貸借対照表(新設の学校法人は、学校法人の設立時における貸借対照表)

[cir4 ] 園則(幼稚園の新設の場合は開設時のもの、学級増又は学級定員引き下げの場合は学級増又は学級定員引き下げの直前の園則に、学級増又は学級定員引き下げに伴って改正した部分を朱書きで表示したもの)

[cir5 ] 交付決定年度の園児募集要綱

[cir6 ] 建設予定の園舎等の設計図書(部屋の配置が分かる平面図等)

[cir7 ] 工事見積書及び内訳明細書

[cir8 ] 新設学校法人に関する調書(別紙様式三)(新設学校法人のみ提出)

[cir9 ] 園舎の耐力度調査票(義務教育諸学校施設費国庫負担法施行規則(昭和三三年八月八日文部省令第二一号)別表第一、第三、第四、第五を準用)又は建物の経過年数が明確となる資料(改築の場合のみ提出)

[cir10 ] 耐震性能判定表(別紙様式四)(耐震補強工事の場合のみ提出)

[cir11 ] 現況写真(必要に応じて提出)

2 都道府県知事は、学校法人から申請書の提出を受けたときは文部科学大臣あて提出するものとする。

(交付決定の通知)

第五条 文部科学大臣は補助金交付申請書の提出を受けたときは、これを審査の上交付決定を行い、都道府県知事に通知するものとする。

2 都道府県知事は、交付決定を受けた補助事業者に対し交付決定の通知(別紙様式五)を行うものとする。

(申請の取り下げ)

第六条 補助事業者は、交付決定の内容又はこれに付した条件に対して不服があることにより交付の申請を取り下げようとするときは、交付決定の通知を受けた日から一〇日以内にその旨を記載した書面を、都道府県知事を経由して文部科学大臣に提出しなければならない。

(補助事業の遂行)

第七条 補助金の交付決定を受けた補助事業者は、補助事業を遂行するため契約を締結し、また支払いを行う場合には、国の契約及び支払いに関する規定の趣旨に従い、公正かつ最小の費用で最大の効果をあげ得るように経費の効率的使用に努めなければならない。

(変更申請の手続き)

第八条 補助金の変更交付を受けようとする補助事業者は、補助金変更交付申請書に、事業変更計画書(別紙様式一)及び補助金変更計算書(別紙様式二)を添えて都道府県知事を経由して文部科学大臣に提出しなければならない。

2 都道府県知事は、補助事業者から変更交付申請書の提出を受けたときは文部科学大臣あて提出するものとする。

(変更交付決定の通知)

第九条 文部科学大臣は補助金変更交付申請書の提出を受けたときは、これを審査の上交付決定の変更を行い、都道府県知事に通知するものとする。

2 都道府県知事は、交付決定の変更を受けた補助事業者に対し交付決定変更の通知(別紙様式六)を行うものとする。

(事業内容の変更)

第一〇条 補助事業者は、交付決定の通知を受けた後において、やむを得ない事情により事業内容の変更をしようとするときは、あらかじめ文部科学大臣の承認を受けなければならない。

ただし、補助金の額及び交付決定の内容又はこれに付した条件に違反せず、かつその変更が補助目的の達成をより効率的にするために計画される変更で、次に掲げる軽微な変更をする場合は、この限りではない。

(一) 新築、増築、改築、学級定員の引き下げに伴う増築

[cir1 ] 「構造」及び「面積」以外に関して変更を加えること。

[cir2 ] 建築面積の全部又は一部を上位の構造に変更すること。

[cir3 ] 同一園地内において補助対象建物の位置を変更すること。

(二) 屋外教育環境整備

同一園地内において補助対象施設の位置を変更すること。

(補助事業の中止又は廃止)

第一一条 補助事業者は、補助事業を中止又は廃止しようとするときは、あらかじめ文部科学大臣の承認を受けなければならない。

(実績の報告)

第一二条 補助事業者は、補助事業が完了(廃止の承認を受けたときを含む。)したときは、実績報告書(別紙様式七)を都道府県知事に提出するものとする。

(額の確定等)

第一三条 都道府県知事は、前条の報告を受けたときは、実績報告書等の書類の審査及び必要に応じて現地調査等を行い、その報告に係る補助事業の実施結果が補助金の交付決定の内容及びこれに付された条件に適合すると認めるときは、交付すべき補助金の額を確定し、補助事業者に通知(別紙様式八)するものとする。

2 都道府県知事は、補助金の額の確定を行ったときは、額の確定に関する報告書(別紙様式九)に実績報告書を添えて速やかに文部科学大臣に提出するものとする。

3 都道府県知事は、補助事業者に交付すべき補助金の額を確定した場合において、既にその額を超える補助金が交付されているときは、その超える部分の補助金の返還を命ずるものとする。

(交付決定の取消し等)

第一四条 文部科学大臣は、補助事業の中止又は廃止の申請があった場合及び次に掲げる場合には、交付決定の全部又は一部を取り消し、又は変更することができる。

(一) 補助事業者が関係法令若しくはこの要綱又はこれらに基づく文部科学大臣等の処分若しくは指示に違反した場合

(二) 補助事業者が補助金を補助事業以外の用途に使用した場合

(三) 補助事業者が補助事業に関して不正、怠慢その他不適正な行為をした場合

(四) 交付決定後生じた事情の変更により、補助事業の全部又は一部を継続する必要がなくなった場合

2 文部科学大臣は、前項の取消しをした場合において、既に当該取消しに係る部分に対する補助金が交付されているときは、期限を付して当該補助金の全部又は一部の返還を命ずるものとする。

(財産の管理)

第一五条 補助事業により取得した施設については、補助事業の完了した後においても善良な管理者の注意をもって管理するとともに、補助目的に従って使用し、その効率的な運用を図らなければならない。

2 取得価格が一個又は一組五〇万円以上の施設設備については、文部科学省告示で定める処分制限期間内は、文部科学大臣の承認を受けないで補助目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。

3 前項の処分制限期間内において、文部科学大臣の承認を得て当該施設を処分したことにより収入があったときは、その収入の全部又は一部に相当する金額を国庫に納付しなければならない。

(補助金の経理)

第一六条 補助事業者は、補助事業についての収支簿を備え、経理の状況を常に明確にし、関係書類とともに補助事業の完了した日又は廃止した日の属する年度の終了後五年間保存しなければならない。

(調査報告)

第一七条 文部科学大臣又は都道府県知事は、必要があると認めるときは、補助事業者に対し、補助事業に係る経費の状況及び施設の管理状況について、実地に調査し、又は報告を求めることができる。

【別表1】 補助対象経費

1 新築、増築、改築、学級定員の引き下げに伴う増築


補助対象経費

1 本工事費

建物の躯体工事(基礎、軸組、床組、小屋組、壁体等)

仕上げ関係工事(屋根、天井、建具、造作、内外装、諸仕上げ等)

解体撤去費

実施設計費

耐力度調査費

雑工事(建物に一般的に附随するもので、建物の部分として工事される黒板、掲示板、流し、棚、鏡、保育室等の室名札、履物・雨具・カバン等の物入れ及び物掛け、換気扇、排気天蓋、スロープ、犬走り、テラス、犬走り又はテラスに附随する足洗場及び水呑場等)

家具又は備品とみなされるもの(机、椅子、タンス、カーテン等)は、建物に固定されていても補助対象経費には含めない。

2 附帯工事費

本工事に附帯する工事で、次表左欄に掲げる工事の種類ごとに同表中欄に例示するもの(当該建物に直接関係のない工事、既存建物内部の工事、同一敷地外の工事及び同表右欄に例示するものは含めない)

 

 

 

 

 

 

工事の種類

附帯工事に含めるもの

附帯工事に含めないもの

 

 

 

1 電気工事

差し込み口、取付照明器具、建築当初から取付けられた照明灯、エレベータ(障害児が在籍している幼稚園に限る)

移動照明器具

 

 

 

2 給水工事

給水管、給水栓、手洗・洗面等の取付器具、給水ポンプ、貯水槽、受水槽、さく井

 

 

 

 

3 衛生工事

汚水管、トラップ、便器、し尿浄化槽、汚水ポンプ

 

 

 

 

4 冷暖房工事

配管、ダクト、放熱器、ボイラー及び付属設備一式冷凍器及び付属設備一式、煙道、煙突

備品的な冷暖房器具(ストーブ等)

 

 

 

5 ガス工事

ガス配管、諸コック

ガス器具(コンロ等)

 

 

 

6 給食リフト工事

給食リフト一式

 

 

 

 

7 防火、消火工事

火災報知器、火災感知器、火災警報器、スプリンクラー、消栓ボックス一式及び消防署への直接連絡設備

 

 

 

 

8 放送等弱電工事

室内スピーカー、電気時計

放送器、マイクロホン、電話機

 

 

 

9 避雷工事

避雷針設備工事一式

 

 

 

 

10 排水工事

排水管、トラップ、排水桝、側溝、排水ポンプ

 

 

 

 

11 門、囲障等の工事

門、さく、へい及び吹き抜けの渡り廊下

 

 

 

 

12 上記工事のための電気配線・配管・変圧器・分電盤・配電盤

 

 

 

 

 

 

3 買収費

幼稚園の施設を緊急に必要とする場合に限り、原則としてそのまま園舎として使用できる建物を、適正な評価機関による評価に基づいて買収する経費(教育効果をより高めるために必要となる軽微な補修に要する経費を含む)

2 屋外教育環境整備(1園当たり500万円以上の事業を対象とする)


補助対象経費

1 樹木

施設を構成する高木・低木・草木・芝張(植樹のための土を含む)

2 アスレチック遊具

一般的な遊具は対象外(ブランコ、ジャングルジム、鉄棒、シーソー、スベリ台等は含まない)

3 築山・池

(園児が立ち入りできるものが望ましい)

4 屋外ステージ

建物の要件にあてはまるものは対象外

5 ベンチ

土地に固着したもの

6 花壇・畑

土地に固着したもの(腐葉土等の客土を含む)

7 水飲み場、足洗場

屋外教育環境整備に付随するもの

8 便所

建物の要件にあてはまるものは対象外

9 給排水工事

屋外教育環境整備に付随するもの

10 電気工事

屋外教育環境整備に付随する放送設備、照明設備等

11 実施設計費

補助対象工事費の1/100を限度

3 耐震補強工事(1園当たり400万円以上の事業を対象とする)


補助対象経費

1 耐震補強工事

柱、壁、梁等の補強又は増設等の耐震補強に要する工事費

2 耐震診断費

 

3 実施設計費

補助対象工事費の1/100を限度

補助対象建物

 

 

 

 

原則として、新耐震設計法(昭和56年6月施行)前の基準により建築された園舎で、次により算定した構造耐震指標(Is)が概ね0.7に満たないこと、若しくは保有水平耐力に係る指標(q)が概ね1.0に満たないこと、又は構造耐震指標(Is)が概ね1.0以下で、かつ補強を必要とする特別の理由があると認められる建物とする。

なお、補強後の当該建物に係る構造耐震指標(Is)が概ね0.7を超え、かつ保有水平耐力に係る指標(q)が1.0を超えること、又は当該補強によってこれと同程度の耐震性能が得られると認められなければならない。

 

 

建物の構造

摘要

 

1 鉄筋コンクリート造

2 鉄骨造及び鉄骨鉄筋コンクリート造

構造耐震指標(Is)及び保有水平体力に係る指標(q)を求めて診断する。

診断方法は、建築物の耐震改修の促進に関する法律(平成7年法律第123号)第3条の規定に基づき建設大臣が定める特定建築物の耐震診断及び耐震改修に関する指針(平成7年建設省告示第2089号)によることとする。

ただし、この方法によることが著しく不適当であると認められる特別の理由がある場合においては、文部科学大臣の定める他の方法により診断する。

 

上記以外の非木造

上記方法に準ずるほか、建物の状況等に応じて文部科学大臣が適当であると認める方法による。

 

 

 

4 アスベスト等対策工事(1園当たり400万円以上の事業を対象とする)


補助対象経費

1 アスベスト等対策工事費

吹き付けアスベスト(これに類するもろいアスベスト建材を含む)の除去等に要する工事費及び安定器にPCBを使用した照明器具の交換工事費

2 実施設計費

補助対象工事費の1/100を限度

【別表2】 補助限度額


事業区分

補助限度額

1 新築、増築、改築、学級定員の引き下げに伴う増築

毎年度の予算で定める1平方メートル当たりの単価と建築実施単価(補助事業に要する経費を建物面積で除して得た額)とのいずれか小さい額に補助資格面積を乗じて得た「補助対象工事費」に「補助率」を掛けた金額(予算の範囲内)

2 屋外教育環境整備

屋外運動広場、屋外集会施設、屋外学習施設の事業区分毎に各々1件として取り扱い、1件当たり1,000万円を限度とする「補助対象工事費」に「補助率」を掛けた金額(予算の範囲内)

3 耐震補強工事

1園当たり1億円を限度とする「補助対象工事費」に「補助率」を掛けた金額(予算の範囲内)

4 アスベスト等対策工事

1園当たり1億円を限度とする「補助対象工事費」に「補助率」を掛けた金額(予算の範囲内)

【別紙様式1】

【別紙様式2】

【別紙様式3】

【別紙様式4】

【別紙様式5】

【別紙様式6】

【別紙様式7】

【別紙様式8】

【別紙様式9】

-- 登録:平成21年以前 --