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私立学校施設整備費補助金(私立学校教育研究装置等施設整備費(私立高等学校等施設高機能化整備費))交付要綱

平成一三年四月一日
文部科学大臣裁定

私立学校施設整備費補助金(私立学校教育研究装置等施設整備費(私立高等学校等施設高機能化整備費))交付要綱

(通則)

第一条 私立学校施設整備費補助金(私立学校教育研究装置等施設整備費(私立高等学校等施設高機能化整備費))(以下「補助金」という。)の交付については、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律(昭和三〇年法律第一七九号。以下「法」という。)及び同法施行令(昭和三〇年政令第二五五号。以下「令」という。)の定めによるもののほか、この要綱の定めるところによる。

(補助の目的)

第二条 この補助金は、私立の高等学校(第一号に掲げる高機能化整備にあっては普通科に限る。)、中等教育学校(第一号に掲げる高機能化整備にあっては後期課程の普通科に限る。)、中学校、小学校、盲学校、聾学校及び養護学校(以下「高等学校等」という。)を設置する学校法人が次に掲げる事業(以下「補助事業」という。)を行う場合において、その経費の一部を補助することにより、高等学校等の教育の充実と質的向上を図ることを目的とする。

一 高機能化整備

学校法人が設置する高等学校等における教育内容・方法等の改善のために行う校舎の改造工事及びこれに伴い必要となる教育装置の整備事業。

二 防災機能強化施設整備

学校法人が設置する高等学校等における防災機能の強化(耐震補強工事)及び安全管理対策のための施設整備事業。

三 私立学校エコスクール整備モデル事業

学校法人が設置する高等学校等における環境に配慮した学校施設整備の推進を図るための整備事業。

2 前項の事業内容、補助対象経費、補助対象限度額は別表のとおりとする。

(補助の対象事業等)

第三条 文部科学大臣は、学校法人に対し、当該学校法人の設置する高等学校等が、前条第一項に掲げる補助事業を行う場合に、これに必要な経費について、予算の範囲内で補助金を交付する。

(補助事業に要する経費)

第四条 補助事業に要する経費は、補助金の交付を決定する年度中に実施される高等学校等の改造工事及び改造工事と一体的に整備を行う場合の設備の購入に必要な経費とする。

(補助事業の完了)

第五条 補助事業は、補助金の交付決定を受けた月の属する年度中に完了しなければならない。

(申請手続)

第六条 学校法人は、補助金の交付を受けようとするときは、別紙様式第一による補助金交付申請書を文部科学大臣に提出しなければならない。

(補助金の交付の決定)

第七条 文部科学大臣は、前条の規定による補助金交付申請書の提出があったときは、当該申請に係る書類の審査等を行い、補助金を交付すべきものと認めたときは、必要な条件を付して補助金の交付の決定をするものとする。

(交付決定の通知)

第八条 都道府県知事は、前条により補助金の交付の決定がなされたときは、その決定の内容及びこれに付された条件を学校法人に対して通知するものとする。

(申請の取下げ)

第九条 学校法人は、交付決定の内容又はこれに付された条件に対して不服があることにより、補助金交付の申請を取り下げようとするときは、交付決定通知書に示された期日までに、その旨を記載した書面を都道府県知事に提出しなければならない。

2 都道府県知事は、学校法人から前項の規定による書面を受理したときは、速やかに文部科学大臣に提出しなければならない。

(補助事業の遂行)

第一〇条 補助金の交付を受けた学校法人(以下「補助事業者」という。)は、補助事業を遂行するための契約を締結し支払いを行う場合は、国の契約及び支払いに関する規定の趣旨に従い、公正かつ最小の費用で最大の効果を挙げうるよう経費の効率的使用に努めなければならない。

(事業計画変更の承認)

第一一条 補助事業者は、補助事業の内容を変更しようとするときは、あらかじめ別紙様式第二による内容変更承認申請書を文部科学大臣に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、別に通知する軽微な変更については、この限りではない。

2 文部科学大臣は、前項の承認をする場合において、必要に応じ交付決定の内容を変更し、又は条件を付することがある。

(補助事業の中止又は廃止)

第一二条 補助事業者は、補助事業を中止又は廃止しようとするときは、その旨を記載した書面を文部科学大臣に提出し、その承認を受けなければならない。

(事業遅延の届出)

第一三条 補助事業者は、補助事業が当該会計年度内に完了することができないと見込まれる場合、又は補助事業の遂行が困難となった場合においては、速やかに、その旨を記載した書面を文部科学大臣に提出し、その指示を受けなければならない。

(状況報告)

第一四条 補助事業者は、補助事業の遂行及び支出状況について、都道府県知事の要求があったときは、速やかに別紙様式第三による状況報告書を都道府県知事に提出しなければならない。

2 都道府県知事は、学校法人から前項の規定による状況報告書を受理したときは、速やかに文部科学大臣に提出しなければならない。

(実績報告)

第一五条 補助事業者は、補助事業を完了したとき(補助事業の中止又は廃止の承認を受けたときを含む。)は、その日から一か月を経過した日又は翌年度の四月一〇日のいずれか早い日までに別紙様式第四の実績報告書を都道府県知事に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第一六条 都道府県知事は、前条の報告を受けた場合には、実績報告書等の書類の審査及び必要に応じて現地調査等を行い、その報告に係る事業の実施結果が補助金の交付の決定の内容(第一一条に基づく承認をした場合は、その承認された内容)及びこれに付された条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、補助事業者に通知するものとする。

2 都道府県知事は、補助事業者に交付すべき補助金の額を確定した場合において、既にその額を超える補助金が交付されているときは、期限を付してその超える部分の補助金の返還を命ずるものとする。

(交付決定の取消等)

第一七条 文部科学大臣は、第一二条の補助事業の中止又は廃止の申請があった場合及び次に掲げる場合には、第七条の交付の決定の全部若しくは一部を取り消し又は変更することができる。

(一) 補助事業者が、法令若しくはこの要綱又はこれらに基づく文部科学大臣の処分若しくは指示に違反した場合

(二) 補助事業者が、補助金を補助事業以外の用途に使用した場合

(三) 補助事業者が、補助事業に関して不正、怠慢、その他不適当な行為をした場合

(四) 交付の決定後生じた事情の変更等により、事業の全部又は一部を継続する必要がなくなった場合

2 文部科学大臣は、前項の取り消しをした場合において、既に当該取り消しに係る部分に対する補助金が交付されているときは、期限を付して当該補助金の全部又は一部の返還を命ずるものとする。

(財産の管理)

第一八条 補助事業者は、補助事業により取得し又は効用の増加した財産(以下「取得財産等」という。)については、補助事業の完了後においても善良な管理者の注意をもって管理し、補助金交付の目的に従ってその効率的運用を図らなければならない。

2 取得財産等を処分することにより、収入があり又はあると見込まれるときは、文部科学大臣はその収入の全部又は一部を国に納付させることがある。

(財産処分の制限)

第一九条 令第一三条第四号及び第五号の規定により、文部科学大臣が定める財産は、取得財産等のうち一個又は一組の取得価格が五〇万円以上の財産及び効用の増加価格が五〇万円以上の財産とする。

2 令第一四条第一項第二号に定める財産の処分を制限する期間は、補助金の交付の目的及び減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和四〇年大蔵省令第一五号)を勘案して、文部科学大臣が別に定める期間とする。

3 補助事業者は、前項の規定により定められた期間内において、処分を制限された取得財産等を処分しようとするときは、あらかじめ文部科学大臣の承認を受けなければならない。

4 前条第二項の規定は、前項の承認をする場合において準用する。

(補助金の経理)

第二〇条 補助事業者は、補助事業についての収支簿を備え、他の経理と区分して、補助事業の収入額及び支出額を記載し、補助金の使途を明らかにしておかなければならない。

2 補助事業者は、前項の支出額について、その支出内容を証する書類を整備して、前項の支出簿とともに補助事業の完了の日の属する年度の終了後五年間保存しなければならない。

(書類の経由)

第二一条 この要綱で規定する文部科学大臣に対して行う申請又は報告は、都道府県知事を経由して行うものとする。

(その他)

第二二条 この要綱は、平成一四年度以後に交付を決定する補助金から適用する。

別表


 

事業内容

補助対象経費

補助対象限度額

補助

1 施設高機能化整備

1 教育の情報化に関連した教室等の改造工事

2 特別教室及び多目的室、図書室の整備

3 校舎等のバリアフリー化整備

4 カウンセリング機能の強化のための保健室や余裕教室等の整備

工事費、実施設計費(工事費の1%を限度とする。)及び教育設備(私立高等学校等IT教育設備整備推進事業の対象設備を除く)の購入に要する経費の合計額とする。

1学校あたり1,000万円以上2億円以下(ただしカウンセリング機能の強化のための保健室や余裕教室等の整備については、下限を400万円とし、私立高等学校等IT設備整備推進事業に伴う施設整備に係るものについては下限を300万円)とする。

1/3以内

2 防災機能強化施設整備

1 耐震補強工事及び付帯工事

2 安全管理対策のための施設工事

工事費、実施設計費(工事費の1%を限度とする。)、耐震診断に要する経費及び安全対策設備の購入に要する経費の合計額とする。

1学校あたり400万円以上2億円以下とする

1/3以内

3 私立学校エコスクール整備推進モデル事業

1 新エネルギー活用型

・太陽光発電型

・太陽熱利用型

・その他新エネルギー活用型(風力、燃料電池等)

2 緑化推進型

・屋外運動場

・屋外学習施設、防災広場

3 中水利用型

4 省エネルギー・省資源型・断熱化、採光対策等

工事費、実施設計費(工事費の1%を限度とする。)に要する経費とする。

1学校あたり1,000万円以上2億円以下とする。)(ただし、緑化推進型については、別枠とし、屋外学習施設、防災広場については、それぞれ500万円以上1,000万円以下とする。また、屋外運動場については、2,000万円以上9,000万円以下とし原則として暗渠排水、表面排水及び芝張り等を一体的に整備するものとする。)

1/3以内

別紙様式第1

別紙様式第2

別紙様式第3

別紙様式第4

別紙様式第1

別紙様式第2

別紙様式第1

別紙様式第2

別紙様式第3

別紙様式第4

-- 登録:平成21年以前 --