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学校法人の寄附行為又は寄附行為変更の認可の申請に係る提出書類の一覧等について

13高私行第一号

平成十三年三月三十日
文部科学大臣所轄各学校法人理事長あて
文部科学省高等教育局私学部私学行政課長通知

学校法人の寄附行為又は寄附行為変更の認可の申請に係る提出書類の一覧等について

平成一三年三月三〇日付け一三文科高第八号で通知したとおり、私立学校法施行規則の一部を改正する省令(平成一三年文部科学省令第二七号)の公布及び学校法人の寄附行為等の認可申請に係る書類の様式等の一部を改正する告示(平成一三年文部科学省告示第四六号)の公示がなされたところであります。

文部科学大臣所轄学校法人におかれては、これらの改正を踏まえ、左記の点にも十分留意されますよう、よろしくお願いいたします。

なお、「学校法人の寄附行為又は寄附行為変更の認可の申請に係る提出書類の一覧等について(平成一二年三月三一日付け一二高行第三号)」は、平成一三年四月一日をもって廃止します。

一 提出書類の一覧等について

学校法人の寄附行為又は寄附行為変更の認可の申請に係る提出書類は、別添一「学校法人の寄附行為又は寄附行為変更の認可の申請に係る提出書類一覧表」のとおりであり、その編綴順序は記載のとおりとすること。

二 提出書類の作成例等について

私立学校法施行規則(昭和二五年文部省令第一二号。以下「規則」という。)及び「学校法人の寄附行為等の認可申請に係る様式等(平成六年文部省告示第一一七号。以下「告示」という。)」における提出書類のうち、様式が示されていない書類等については、別添二「学校法人の寄附行為又は寄附行為変更の認可の申請に係る書類の作成例等」を参照の上作成すること。

三 財産目録の取扱いについて

学校法人の寄附行為又は寄附行為変更の認可の申請のうち、告示第二条第三号に係る財産目録の取扱いについては、別添三「学校法人の寄附行為(変更)の認可申請に係る財産目録作成日等の取扱い」によること。

四 学校法人寄附行為(変更)認可申請書総括表について

告示第一五条のただし書に基づく書類等(「学校法人寄附行為(変更)認可申請書総括表」という。)については、別添四「学校法人寄附行為(変更)認可申請書総括表について」を参照の上作成すること。

五 収容定員の変更に伴う学則変更認可申請書に係る提出書類について

(一) 収容定員の増加に係る学則変更認可申請の場合

「大学の設置等の認可申請に係る書類の様式及び提出部数(平成六年文部省告示第一一六号)」に定める様式第二号の(注)八(二)に基づく書類等については、別添五を参照の上作成して申請書に添付することとし、別に一部私学行政課へ提出すること。

(二) 収容定員の減少に係る学則変更認可申請の場合

前記(一)に準じて作成して申請書に添付することとし、別に一部私学行政課へ提出すること。

六 期間を付した入学定員の設定及び廃止に伴う私立大学の収容定員の増加に伴う学則変更認可申請書に係る提出書類について

「大学の設置等の認可の申請手続等に関する規則附則第四項及び第五項が適用される場合の第三条第一項の認可申請書その他の書類の様式及び提出部数(平成九年文部省告示第一一〇号)」に定める様式第二号(注)四に基づく「学校法人の概要を記載した書類」は、別添六(作成例六を参照)の様式により作成して申請書に添付することとし、別に一部私学行政課へ提出すること。

学校法人の寄附行為又は寄附行為変更の認可の申請に係る提出書類一覧表〔別添1〕


 

申請の種類

大学又は高等専門学校を設置する学校法人新設

大学新設学部増設学科増設高専新設高専の学科増設

大学院等の設置

定員増加のない学部の学科及び短期大学の学科(改組転換等に係るもの)の設置

大臣所轄学校法人が知事所轄の学校等を設置

大臣所轄学校法人が学校等を廃止、収益事業を廃止

収益事業の開始

その他の寄附行為変更

 

提出期限

○開設年度の前年度の4月30日

◎開設年度の前年度の7月31日

○開設年度の前年度の4月30日

◎開設年度の前年度の7月31日

○開設年度の前年度の6月30日

○開設年度の前年度の10月31日

 

 

 

 

(私立学校法施行規則 条―項)

2―1

4―2

4―4

4―5

4―7

4―9

4―11

4―1

○学校法人寄附行為認可申請書(様式第1―1号)

 

 

 

 

 

 

 

寄附行為

 

 

 

 

 

 

 

○学校法人寄附行為変更認可申請書(様式第1―2号)

 

寄附行為変更の条項及びその事由を記載した書類並びに新旧対照表

 

○添付書類

 

 

 

 

 

 

 

 

設立趣意書

 

 

 

 

 

 

 

当該学校法人の設置する大学等の設置に係る基本計画を記載した書類(様式第2号)

 

 

 

 

寄附行為所定の手続(法42条に規定する手続を含む。)を経たことを証する書類

 

寄附行為

 

設立者の履歴書及び身分証明書

 

 

 

 

 

 

 

役員の就任承諾書、履歴書及び身分証明書

 

 

 

 

 

 

 

設立決議録

 

 

 

 

 

 

 

大学等の設置に要する経費及び初年度の経常経費並びにその支払い計画を記載した書類(様式第8号)

付表8―1 創設費の算出基礎表

付表8―2 転共用計画表

 

 

 

大学等の設置に要する経費及び初年度の経常経費の財源の調達方法及びその時期を記載した書類(様式第9号)

 

 

 

寄附申込書

 

 

 

 

 

 

 

財産目録について公認会計士の監査の結果を記載した書類

 

 

 

財産目録(様式第3号)

付表3―1 財産目録総括表

 

申請年度の前年度の財産目録(様式第3号)、貸借対照表及び収支決算書並びに申請年度の予算書(様式第5号)

 

*○

 

 

設立表(寄附行為変更後)二年の事業計画(様式第4号)及びこれに伴う予算書(様式第5号)

 

申請年度から大学等の設立後完成年度までの事業計画(様式第4号)及びこれに伴う予算書(様式第5号)

付表5―1 資金収支予算決算総括表

付表5―2 消費収支予算決算総括表

付表5―3 学生納付金内訳表

付表5―4 専任教職員等給与内訳表

 

 

 

負債を予定する場合は、その償還計画を記載した書類(様式第7号)

 

 

 

負債がある場合は、その償還計画書(様式第7号)

 

 

 

不動産の権利の所属についての登記所の証明書類等

 

 

不動産その他の主なる財産については、その評価をする十分な資格を有する者の作成した価格評価書

 

 

役員のうちに、各役員について、その配偶者又は三親等以内の親族が1人を超えて含まれていないことを証する書類(様式第6号)

 

 

 

 

 

 

 

当該学校法人の設置する私立大学(私立学校)の位置及び校地の状況を明らかにする図面並びに校舎その他の建物の配置図及び平面図

 

 

廃止する私立学校、廃止する課程、学部等又は廃止する収益事業に係る財産の処分に関する事項を記載した書類

 

 

 

 

 

 

 

当該学校法人の沿革その他の参考となる書類

うち、学校法人の概要

 

 

 

 

学校法人の事務組織


 

申請の種類

解散の認可、認定(大臣所轄学校法人の場合)

合併の認可(大臣所轄学校法人の場合)

準学校法人が大学又は高等専門学校を設置する学校法人に組織変更する場合

 

提出期限

 

 

○開設年度の前年度の4月30日

◎開設年度の前年度の7月31日

(私立学校法施行規則 条―項)

5―1

6―1

9―2

○解散の事由を記載した解散認可申請書又は解散認定申請書

 

 

○合併認可申請書(様式第1―3号)

 

 

○組織変更認可申請書(様式第1―4号)

 

 

寄附行為変更の条項及びその事由を記載した書類並びに新旧対照表

 

 

○添付書類

 

 

 

理由書

当該学校法人の設置する私立大学の設置に係る基本計画を記載した書類(様式第2号)

 

 

寄附行為所定の手続(法42条に規定する手続を含む。)を経たことを証する書類

 

 

寄附行為

 

役員の就任承諾書、履歴書及び身分証明書

 

大学等の設置に要する経費及び初年度の経常経費並びにその支払い計画を記載した書類(様式第8号)

付表8―1 創設費の算出基礎表

 

 

大学等の設置に要する経費及び初年度の経常経費の財源の調達方法及びその時期を記載した書類(様式第9号)

 

 

法第50条第1項第1号に規定する(法第52条第1項)手続(法第42条に規定する手続きを含む。)又は寄附行為所定の手続(法第42条に規定する手続きを含む。)を経たことを証する書類

 

法第55条の場合においては、申請者が同条の規定により選任されたものであることを証する書類

 

 

合併契約書

 

 

合併後存続する学校法人又は合併によつて設立する学校法人の寄附行為

 

 

合併前の各学校法人又は準学校法人の寄附行為

 

 

合併後存続する学校法人又は合併によつて設立する学校法人の設置する私立学校の学則

 

 

財産目録について公認会計士の監査の結果を記載した書類

 

 

財産目録(様式第3号)

付表3―1 財産目録総括表

貸借対照表

 

 

申請年度の前年度の財産目録(様式第3号)、貸借対照表及び収支決算書並びに申請年度の予算書(様式第5号)

 

 

設立後(合併後、組織変更後)2年の事業計画(様式第4号)及びこれに伴う予算書(様式第5号)

 

申請年度から大学等の設立後完成年度までの事業計画(様式第4号)及びこれに伴う予算書(様式第5号)

付表5―1 資金収支予算決算総括表

付表5―2 消費収支予算決算総括表

付表5―3 学生納付金内訳表

付表5―4 専任教職員等給与内訳表

 

 

負債を予定する場合は、その償還計画を記載した書類(様式第7号)

 

 

負債がある場合は、その償還計画書(様式第7号)

 

 

不動産の権利の所属についての登記所の証明書類等

 

不動産その他の主なる財産については、その評価をする十分な資格を有する者の作成した価格評価書

 

役員のうちに、各役員について、その配偶者又は三親等以内の親族が1人を超えて含まれていないことを証明する書類(様式第6号)

 

当該学校法人の設置する私立大学(私立学校)の位置及び校地の状況を明らかにする図面並びに校舎その他の建物の配置図及び平面図

 

残余財産の処分に関する事項を記載した書類

 

 

当該学校法人(合併前の各法人)の沿革その他の参考となる書類

うち、学校法人の概要

 

学校法人の事務組織

*申請前年度のものが作られていない(申請日が4月1日から5月31日)場合については、申請前々年度のものを提出するものとする。

〔別添2〕

学校法人の寄附行為又は寄附行為変更の認可の申請に係る書類の作成例等

○ 規則第2条第2項第5号に定める「当該学校法人の設置する私立大学の位置及び校地の状況を明らかにする図面並びに校舎その他の建物の配置図及び平面図」のうち、当該学校法人の設置する私立大学の位置及び校地の状況を明らかにする図面並びに校舎その他の建物の配置図(平面図は、当該申請に係る校舎その他の建物の平面図のみで差し支えないものとする。)

私立大学の位置及び校地、校舎の配置図の概要〔作成例1〕

○ 告示第2条第4号に定める「当該学校法人の沿革その他の参考となる書類」

学校法人の概要〔作成例2〕

学校法人の事務組織〔作成例3〕

○ 告示に定める様式第1―2号及び1―4号の(注)2の書類

寄附行為変更の条項及び事由を記載した書類並びに新旧比較対照表〔作成例4〕

〔作成例1〕私立大学の位置及び校地、校舎の配置図の概要

〔作成例2〕

〔作成例3〕学校法人の事務組織

〔作成例4〕寄附行為変更の条項及び事由並びに新旧比較対照表

〔作成例5〕

〔作成例6〕

-- 登録:平成21年以前 --