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児童生徒の学習と教育課程の実施状況の評価の在り方について(答申)

平成一二年一二月四日
教育課程審議会

児童生徒の学習と教育課程の実施状況の評価の在り方について(答申)

目次

はじめに

第一章 評価の機能とこれからの評価の基本的な考え方

第一節 評価の機能と今後の課題

一 評価の機能と役割

二 評価の重要性の高まり

三 評価の現状と今後の課題

第二節 これからの評価の基本的な考え方

一 学力と評価

二 目標に準拠した評価及び個人内評価の重視

三 指導と評価の一体化

四 評価方法の工夫改善

五 学校全体としての評価の取組

第二章 指導要録の取扱い

一 指導要録の基本的な性格及び機能

二 指導要録改善の基本方針

三 小・中学校の指導要録

四 高等学校の指導要録

五 盲・聾・養護学校等の指導要録

六 指導要録の様式

七 指導要録の開示の取扱い

八 高等学校入学者選抜の調査書の取扱い

第三章 児童生徒の学習状況を客観的に評価するための方策

第一節 児童生徒の学習状況の評価規準、評価方法等の研究開発

第二節 全国的かつ総合的な学力調査の実施

一 全国的かつ総合的な学力調査の必要性

二 全国的かつ総合的な学力調査の実施方法

第四章 教育課程の実施状況等から見た学校の自己点検・自己評価の推進

指導要録(参考様式)〔略〕

参考資料〔略〕

概要〔略〕

はじめに

教育課程審議会は、これまで教育課程の改善について数次の答申を行ってきた。

当審議会は、平成八年七月の中央教育審議会第一次答申を受け、「幼稚園、小学校、中学校、高等学校、盲学校、聾学校及び養護学校の教育課程の基準の改善について」審議を行い、平成一〇年七月に答申を取りまとめた。この答申を受けて、平成一〇年一二月に幼稚園、小学校及び中学校の学習指導要領等が改訂され、平成一一年三月に高等学校、盲学校、聾学校及び養護学校の学習指導要領等が改訂された。新しい学習指導要領等は、幼稚園については平成一二年度から実施されており、小学校及び中学校については平成一四年度から全面実施され、高等学校については平成一五年度から学年進行により実施されることとなっている。また、盲学校、聾学校及び養護学校についてはそれぞれの学校段階に準じて実施されることとなっている。

新しい学習指導要領等は、基礎的・基本的な内容の確実な習得を図り、自ら学び自ら考える力などの「生きる力」を育成することを基本的なねらいとしており、そのねらいを実現するため、当審議会は、平成一一年一二月一七日に、文部大臣から「児童生徒の学習と教育課程の実施状況の評価の在り方について」諮問を受けた。

具体的な審議事項としては、

(一) 今後の児童生徒の学習の評価の在り方、

(二) 学習指導要領に示す目標・内容の達成状況の評価の在り方、

(三) 教育課程の実施状況等から見た学校の自己点検・自己評価の在り方、

の三つが挙げられた。

当審議会では、諮問を受けて以来、一七回にわたる総会を開催し、有識者からのヒアリング、諸外国の状況や国、教育委員会の施策、学校の取組の状況などについての検討などを行うとともに、関係団体からの書面による意見の聴取などを通じて審議を重ねてきた。また、平成一二年五月には、専門調査員を任命して、指導要録の取扱いについて専門的な調査を行った。さらに、平成一二年一〇月には「中間まとめ」を提出し、国民からの意見募集や関係団体からの書面による意見の聴取などにより、広く各方面からの意見に耳を傾け、慎重に審議を重ねた。

審議に当たっては、新しい学習指導要領等のねらいを十分踏まえることはもちろん、平成一一年一二月に出された中央教育審議会答申「初等中等教育と高等教育との接続の改善について」などにおける提言事項に留意した。

以上のような審議を経て、第一章以下に述べるような結論に達したので、ここに答申するものである。

なお、この答申において、新しい学習指導要領の下での小、中、高等学校、盲・聾・養護学校の指導要録の取扱いについてまとめているが、幼稚園の指導要録については、新しい幼稚園教育要領が本年四月から実施に移されているため、当審議会において報告を受け、改善がなされている。

第一章 評価の機能とこれからの評価の基本的な考え方

第一節 評価の機能と今後の課題


ア 学校が児童生徒の学習状況等の評価を行うことは、公の教育機関である学校の基本的な責務である。評価の機能は、各学年、各学校段階等の教育目標を実現するための教育の実践に役立つようにすること及び児童生徒のよさや可能性を評価し、豊かな自己実現に役立つようにすることであり、学校教育における評価の役割は重要である。

イ 今日、我が国においても、また、国際的にも、学力や評価の問題に対する問題意識が高まっており、児童生徒の学習状況と教育課程の実施状況等の評価の在り方を検討する意義は大きい。その際、児童生徒個人の学習状況等の評価、各学校における児童生徒の学習状況や教育課程の実施状況等の評価、国全体あるいは地域全体として見た児童生徒の学習状況や教育課程の実施状況等の評価のそれぞれの段階において充実を図ることが重要である。

ウ 児童生徒個人、各学校、国あるいは地域全体のそれぞれの段階での評価の充実を図り、児童生徒の学習状況等について、各学年、各学校段階等の目標を実現しているかどうかを的確に評価し、学校教育の成果等について保護者や地域の人々に説明し、国民全体に伝えることは、学校教育への信頼を一層高めるとともに、評価の結果を指導の改善や教育課程の基準の改善に反映させていく上で重要である。


一 評価の機能と役割

(一) 学校の教育活動は、意図的、計画的、組織的に行われるものであり、一般的に、計画、実践、評価という一連の活動が繰り返されながら、児童生徒のよりよい成長を目指した指導が展開されている。学習の評価は、教育がその目標に照らしてどのように行われ、児童生徒がその目標の実現に向けてどのように変容しているかを明らかにし、また、どのような点でつまずき、それを改善するためにどのように支援していけばよいかを明らかにしようとする、言わば教育改善の方法とも言うべきものであり、学習の評価を適切に行うことは公の教育機関である学校の基本的な責務である。

また、児童生徒にとって評価は、自らの学習状況に気付き、自分を見つめ直すきっかけとなり、その後の学習や発達を促すという意義がある。

児童生徒がそれぞれの個性や能力に応じて、自ら学び、自ら知識や技能などを習得し、自ら創造的な活動を行うのを助けていくことがこれからの教育と教員の重要な役割であることを考えるとき、評価は大きな意味を持つ。

(二) 評価の機能と役割は、一つには、各学年、各学校段階等の教育目標を実現するための教育の実践に役立つようにすることであり、もう一つには、自ら学び自ら考える力などの「生きる力」の育成を目指すこれからの教育の在り方から考えて、児童生徒一人一人のよさや可能性を積極的に評価し、豊かな自己実現に役立つようにすることである。これは、学校や教員が、指導計画や指導方法、教材、学習活動等を振り返り、よりよい指導に役立つようにすることであり、評価とは、児童生徒のための評価であると同時に、学校や教員が進める教育自体の評価でもあるとも言うことができる。このようなことから、指導と評価は表裏一体をなすものであり、学校においては、学習指導と評価が常に一体となって行われることが求められる。

(三) また、どのような評価を行うかということが、これからの社会における教育のあるべき姿を明らかにすることにもなる。そのような意味でも、評価は重要である。すなわち、評価の在り方が示されることにより、どのような資質や能力がこれからの児童生徒に必要であるかを一層明確にすることとなり、新しい教育の在り方について理解を深め、その定着を確かなものにしていく効果が期待される。

(四) さらに、今日、学校教育においては、保護者、地域の人々、国民全体に対し、学校ではどのような教育を進めているのか、児童生徒にどのような資質や能力が身に付いているのか、児童生徒の学習状況等にどのような問題があり今後どのような改善を図る必要があるのか、そのために家庭や地域の人々とどのような協力をしていく必要があるのかなどについて十分に説明していくことが重要である。

このような観点から、児童生徒の学習状況等を適切に評価し、明らかにしていくことは、学校教育への信頼を向上させていく上で欠かすことのできないものと考えられる。保護者や地域の人々に説明を行っていくことの重要性が高まるにつれて、学校教育の中での評価の役割は一層大きくなるものと考えられる。

二 評価の重要性の高まり

(一) 児童生徒の学習状況や教育課程の実施状況等の評価については、新しい学習指導要領等のねらいを実現すること、各学校段階間の教育の円滑な接続を図ること、学校の自主性・自律性を確立することなど、今日の学校教育の諸課題に対応していく上で、様々な形でその重要性が指摘されるようになっている。

(二) 今回の学習指導要領等の改訂の基本的な方向を提言した平成一〇年七月の本審議会の答申は、「教育課程の基準の改善に当たっての基本的考え方」の中で、「これからの学校教育における学習の指導と評価の在り方が極めて重要である」とした上で、学力については「これを単なる知識の量ととらえるのではなく、自ら学び自ら考える力などの「生きる力」を身に付けているかどうかによってとらえるべきである」とし、新しい教育課程の下での評価の在り方について、「基礎・基本の徹底や個性を生かす教育を充実する観点からは、学習の過程を重視したり、児童生徒のよい点や進歩の状況を積極的に評価すること、また、児童生徒が自らの学習過程を振り返り、新たな自分の目標や課題を持って学習を進めていけるような評価を行うことなどが求められるとともに、いわゆる絶対評価や相対評価、個人内評価を含め評価の在り方について検討する必要がある」と指摘した。

(三) また、平成一一年一二月に出された中央教育審議会答申「初等中等教育と高等教育との接続の改善について」においては、「各学校段階において、児童・生徒が当該学校段階の教育目標を達成しているかどうか、修了時等において評価することは、各学校が教育上の責務として適切に行うべきものであり、また、上級の学校段階の教育との円滑な接続に資する観点からも重要である」と指摘された。そして、「各学校における評価の参考とできるような客観的な評価基準や評価方法・・(中略)・・について国立教育研究所、都道府県の教育研究所、大学等において積極的な研究、開発を行うことが必要である」、また、「児童・生徒の学力の実態を把握するため、総合的な調査を行う必要がある」などと提言された。

(四) このほか、平成一〇年九月の中央教育審議会答申「今後の地方教育行政の在り方について」においては、学校の自主性・自律性の確立が必要であるとした上で、そのための具体策として、「各学校においては、教育目標や教育計画等を年度当初に保護者や地域住民に説明するとともに、その達成状況等に関する自己評価を実施し、保護者や地域住民に説明するように努めること」が提言された。

(五) 諸外国においても、基礎学力の向上が教育改革の大きな目標とされるようになっており、国において教育内容の基準を定め、それを身に付けているかどうかを検証するための学力テストを導入するなどの動きが見られるようになっている。例えば、アメリカ合衆国では、一九八三年の連邦報告書「危機に立つ国家」が多くの州における教育改革の契機となり、現在、多くの州で教育スタンダード(教育内容の基準)が策定され、それに対応した共通学力テストが実施されるようになっている。イギリスでも、一九八九年から、従来なかったナショナル・カリキュラム(全国共通カリキュラム)が導入され、その定着を見る全国学力テストの実施などの改革が進められている。

国際的な学力テストについても、我が国においては国立教育研究所を実施機関として、一九六四年以来、国際教育到達度評価学会(IEA)の「国際数学・理科教育調査」が実施されているほか、経済協力開発機構(OECD)において、各国の教育制度や政策を様々な側面から比較する教育インディケーター事業の一環として、二〇〇〇年から、国際的な「生徒の学習到達度調査」(PISA)が始められている。

三 評価の現状と今後の課題

(一) 以上のように、我が国でも、また、国際的にも、学力や評価の問題に対する関心は高まっている。

その意味で、児童生徒の学習と教育課程の実施状況等の評価の在り方を検討する今日的な意義は大きい。

評価の問題を検討する際、評価は、次の三つの段階で充実を図っていくことが必要である。

第一は、児童生徒の個人の学習状況等の評価、

第二は、各学校における児童生徒の学習状況や教育課程の実施状況等の評価、

第三は、国全体あるいは地域全体として見た児童生徒の学習状況や教育課程の実施状況等の評価、

である。

(二) このうち、児童生徒の個人の学習状況等の評価については、従来からの評価の議論の中で中心的な位置を占めてきている。各学校段階の評価も、国や地域全体の評価も、いずれも児童生徒個人の学習状況等の評価の積み重ねであり、児童生徒個人の学習状況等の評価が出発点となるものである。

現行の学習指導要領の下においては、基礎・基本を重視し、自ら学ぶ意欲や思考力、判断力、表現力などの資質や能力の育成とともに、児童生徒のよさや進歩の状況などを積極的に評価し、児童生徒の可能性を伸ばすことを重視した「新しい学力観」に立つ評価が行われており、このことは各学校にも浸透してきている現状にあるが、従来どおりの知識の量のみを測るような評価が依然として行われている面も見られる。

今後は、新しい学習指導要領等が、基礎・基本を確実に身に付けさせることはもとより、それにとどまることなく、自分で課題を見付け、自ら学び、自ら考え、主体的に判断し、行動し、よりよく問題を解決する資質や能力などの「生きる力」の育成を目指していることを踏まえ、これからの児童生徒の学習状況等の評価の在り方を検討することが課題である。

次に、学校としての児童生徒の学習状況や教育課程の実施状況等の評価については、これまでも、学校評価に関する研究や都道府県教育委員会等による学校評価に関する基準の策定などが盛んに行われた時期はあるが、今日、必ずしも全体的な動きにはなっておらず、各学校の個々の取組にとどまっている場合が多いと言える。

今後は、児童生徒の学習状況等の評価は、同時に各学校の教育活動の評価でもあるという認識の下、各学校における教育課程の実施状況等の評価を推進していく方策を検討することが課題である。

また、国全体としての児童生徒の学習状況や教育課程の実施状況等の評価については、我が国では、昭和三一~四一年度に全国学力調査が実施されて以降は、学習指導要領の改訂の基礎資料を得ることを目的とした「教育課程実施状況調査」(昭和五六~五八年度、平成五~七年度)が文部省において実施されている。また、国際教育到達度評価学会(IEA)の「国際数学・理科教育調査」に、昭和三九年(一九六四年)の第一回調査以来参加している。「教育課程実施状況調査」や「国際数学・理科教育調査」は、これまでは十数年に一回という間隔で、全国的な学習状況の把握や国際比較を行う上で統計的に必要な児童生徒数により実施されてきた。

今後は、国として継続的に児童生徒の学力の実態を把握するための方策を検討することや、各学校が、全国的・総合的な学力調査により自校の児童生徒の学習状況を客観的に評価できるようにするための方策を検討することが課題である。

さらに、都道府県教育委員会や市町村教育委員会においては、現在、それぞれの実情に応じて、学力調査の実施、学習評価のための研修の実施や指導資料の作成などの取組が行われている。今後は、各教育委員会において、児童生徒の学習状況や教育課程の実施状況等の評価に関する取組を、一層積極的に進めていくことが課題である。

(三) 以上のような課題を踏まえると、これからの児童生徒の学習状況の評価の在り方としては、学習指導要領に示す目標に照らしてその実現の状況を見る評価(いわゆる絶対評価)を基本に据えるとともに、児童生徒の自ら学び自ら考える力などの「生きる力」の育成の状況を総合的に評価する工夫をしていくことが必要である。このことについては、次節で具体的に提言したい。

その上で、評価の充実のための具体的な方策として、まず、指導要録の取扱いについて、第二章で具体的に提言したい。

また、目標に準拠した評価を適切に行うため、児童生徒の学習の到達度を客観的に評価するための評価規準等の研究開発を行い、学校の評価活動を支援することが必要である。また、国全体として、学習指導要領の目標の実現状況を把握するとともに、教育課程の基準の改善等に生かしていくため、全国的な学力調査を継続的に実施することが適当である。これらについて、第三章で具体的に提言したい。

さらに、各学校において、児童生徒の学習状況や教育課程の実施状況等の自己点検・自己評価を行い、指導の改善に生かすとともに、保護者や地域の人々へ十分説明し、意見を聞くことにより、学校教育への信頼を一層高め、かつ、学校の行う評価の客観性や信頼性の確保につなげていくことが必要である。これについては、第四章で具体的に提言したい。

なお、都道府県教育委員会や市町村教育委員会においては、指導要録の様式の策定をはじめとする評価に関するそれぞれの役割を果たしていくことが大切であるが、このことについては、次節以降のそれぞれの箇所で触れていきたい。

第二節 これからの評価の基本的な考え方


ア 学力については、知識の量のみでとらえるのではなく、学習指導要領に示す基礎的・基本的な内容を確実に身に付けることはもとより、それにとどまることなく、自ら学び自ら考える力などの「生きる力」がはぐくまれているかどうかによってとらえる必要がある。

イ これからの評価においては、観点別学習状況の評価を基本とした現行の評価方法を発展させ、目標に準拠した評価(いわゆる絶対評価)を一層重視するとともに、児童生徒一人一人のよい点や可能性、進歩の状況などを評価するため、個人内評価を工夫することが重要である。

ウ 学校の教育活動は、計画、実践、評価という一連の活動が繰り返されながら展開されるものであり、指導と評価の一体化を図るとともに、学習指導の過程における評価の工夫を進めることが重要である。また、評価が児童生徒の学習の改善に生かされるよう、日常的に児童生徒や保護者に学習の評価を十分に説明していくことが大切である。

エ 評価に当たっては、教育活動の特質や評価の目的等に応じ、評価の方法、場面、時期などを工夫し、児童生徒の成長の状況を総合的に評価することが重要である。

オ 評価活動を充実するためには、各学校において、評価の方針、方法、体制などについて、校長のリーダーシップの下、教員間の共通理解を図り、一体となって取り組むことが不可欠である。また、各教員が、評価についての専門的力量を高めるため、自己研鑽に努めたり、校内研究・研修を実施することなどが重要である。


一 学力と評価

(一) 従来から文部省は、学習指導要領等と指導要録の様式において、学校教育で身に付けるべき学力とその評価に関する大きな枠組みを示してきた。

現行の学習指導要領等は、自ら学ぶ意欲や思考力、判断力、表現力などの資質や能力の育成を重視しており、現行の指導要録もこうした資質や能力の育成を目指し、観点別学習状況の評価を各教科の基本に据え、その観点は「関心・意欲・態度」「思考・判断」「技能・表現」「知識・理解」の四観点を基本としている。

(二) 新しい学習指導要領は、完全学校週五日制の下、教育内容を厳選し、ゆとりの中で学習指導要領に示す基礎・基本を確実に身に付け、「生きる力」すなわち[cir1 ]自分で課題を見付け、自ら学び、自ら考え、主体的に判断し、行動し、よりよく問題を解決する資質や能力、[cir2 ]自らを律しつつ、他人と協調し、他人を思いやる心や感動する心などの豊かな人間性、[cir3 ]たくましく生きるための健康と体力を育成することを基本的なねらいとしている。自ら学び自ら考える力などの「生きる力」を育成する上で、基礎・基本の確実な定着は、欠くことのできない要素である。ここでいう基礎・基本には、知識や技能だけでなく、自ら学ぶ意欲や思考力、判断力、表現力なども含まれる。

新学習指導要領では、完全学校週五日制の実施に伴い、授業時間を週当たり二単位時間縮減しているが、それに伴い教育内容を厳選し、児童生徒がゆとりを持って学習できるようにしている。これは、[cir1 ]基礎・基本を確実に身に付けることができるよう、個別指導やグループ別指導、ティームティーチングなど個に応じた指導を十分に行うとともに、[cir2 ]単なる知識の暗記ではなく、思考力、判断力、表現力などを身に付けられるよう観察・実験、調査・研究、発表・討論など、体験的な学習、問題解決的な学習に積極的に取り組むことができるようにしたものである。

また、知識と生活との結び付き、知の総合化の視点を重視し、各教科等で得た知識・技能等が生活において生かされ、総合的に働くよう「総合的な学習の時間」の創設などを行っている。このことにより、単に知識を覚え込むのではなく、児童生徒が実感を伴って基礎的・基本的な内容を自らのものとして確実に習得し理解を深め、その後の学習や将来の生活に生きて働くようにすることを目指しているのである。厳選された基礎・基本については、児童生徒のその後の学習を支障なく進めるためにも、確実に身に付けさせる必要がある。

さらに、中、高等学校においては、生徒が選択して学習できる幅を従来以上に拡大し、生徒の興味・関心、進路希望等に応じて、より深く高度に学ぶことができるようにしており、基礎・基本の確実な習得とあいまって、学ぶことの楽しさを味わわせ、学ぶ意欲や知的好奇心・探究心などを高めることとしている。また高等学校段階では、各学校が独自の教科・科目を設けたり、高等学校在学中に大学で履修した単位を高等学校の単位として認められるような制度も設けられている。

(三) 我が国の児童生徒の学力は、国際教育到達度評価学会(IEA)の行っている国際比較の調査(国際数学・理科教育調査)によると、第一回調査以来トップクラスを維持しており、国際的に見ておおむね良好と考えている。しかし、数学や理科が好きであるとか、将来これらに関する職業に就きたいと思う者の割合が国際的に見て低いレベルであるなどの問題点が指摘されている。

新学習指導要領は、このような児童生徒の学力の現状等を踏まえて、ややもすると一斉、画一的に知識を教え込むことになりがちであったこれまでの教育の基調を転換し、基礎・基本を確実に身に付けさせ、自分で課題を見付け、自ら学び、自ら考え、主体的に判断し、行動し、よりよく問題を解決する資質や能力などを重視することとしたものである。

学力については、従来から、「読・書・算」の能力などに限定してとらえる考え方と、理解力、思考力、創造力、問題解決能力などまで含める考え方がある。ともすれば、過度の受験競争や偏差値偏重の風潮の中で、知識の量の多少によって学力をとらえる傾向が強かったことも事実である。

しかしながら、学力については、これまで示したように、知識の量の多少によってとらえるのではなく、学習指導要領に示す基礎的・基本的な内容を確実に身に付けることはもとより、それにとどまることなく、自ら学び自ら考える力などの「生きる力」がはぐくまれているかどうかによってとらえる必要がある。現行の学習指導要領においては、知識や技能だけでなく、自ら学ぶ意欲や思考力、判断力、表現力などの資質や能力などまで含めて学力ととらえており、新しい学習指導要領は、こうした学力のとらえ方を一層深め、言わば学力の質の向上を図ることをねらいとしているのである。

これからの児童生徒の学習状況の評価に当たっても、このことを適切に評価できるよう、工夫することが必要となる。

また、このような学力についての考え方が定着していくためには、教員が学習指導要領の趣旨を十分に理解し、日々の指導と評価に生かしていくことが、何よりも肝要である。

二 目標に準拠した評価及び個人内評価の重視

(一) 新しい学習指導要領においては、自ら学び自ら考える力などの「生きる力」をはぐくむことを目指し、学習指導要領に示された基礎的・基本的な内容の確実な習得を図ることを重視していることから、学習指導要領に示す目標に照らしてその実現状況を見る評価(いわゆる絶対評価)を一層重視し、観点別学習状況の評価を基本として、児童生徒の学習の到達度を適切に評価していくことが重要となる。

現行の学習指導要領及び指導要録の下での評価の一つの特徴は、集団に準拠した評価(いわゆる相対評価)ではなく、目標に準拠した評価である観点別学習状況の評価を基本に据えていることであるが、新しい学習指導要領の下では、この考え方を一層発展させていくことが重要である。

(二) 評価に当たっては、知識や技能の到達度を的確に評価することはもとより大事であるが、それにとどまることなく、自ら学ぶ意欲や思考力、判断力、表現力などの資質や能力までを含めた学習の到達度を適切に評価していくことが大切である。

このため新学習指導要領の下でも、現行の指導要録における評価の観点、「関心・意欲・態度」「思考・判断」「技能・表現」「知識・理解」の四観点による評価を基本とすることが適当である。その場合、例えば「知識・理解」についても、単に覚え込むものととらえるのではなく、児童生徒が自ら体験して実感を持って学ぶことにより、学習や生活に生きて働くものととらえる必要がある。

(三) 児童生徒一人一人のよい点や可能性、進歩の状況などを積極的に評価することは、これまでと同様重要である。

既に述べてきたように、これからは、課題を発見する能力や自ら学び自ら考える力、よりよく問題を解決する能力などの育成が重要である。また、児童生徒の興味・関心、進路、習熟度などに応じ、選択学習の幅の拡大や個に応じた指導の充実を図り、個性を生かす教育を推進することが求められている。

このような自ら学ぶ意欲や問題解決の能力、個性の伸長などに資するよう、個人内評価(児童生徒ごとのよい点や可能性、進歩の状況などの評価)を工夫することも大切である。

その際、児童生徒を励ましたり、努力を支援したりする観点に立って、児童生徒の進歩を促したり、努力を要する点を伝えたりすることにも配慮する必要がある。

(四) 集団に準拠した評価(いわゆる相対評価)は、集団の中での相対的な位置付けによって児童生徒の学習の状況を評価するものであることから、学習指導要領に示す基礎的・基本的な内容を確実に習得し、目標を実現しているかどうかの状況や、一人一人の児童生徒のよい点や可能性、進歩の状況について直接把握することには適していない。また、児童生徒数の減少などにより、学年、学級の中での相対的な位置付けを明らかにする評価では、客観性や信頼性が確保されにくくなっていることも指摘されている。

しかし、目標に準拠した評価や個人内評価に関する情報とともに、集団の中での自分の相対的な位置付けに関する情報も、自分の適性を知る手掛かりとなるのであり、児童生徒は、これにより自分の目標を定めて学習に取り組む動機付けを得たり、将来の進路を考えていく際の情報として活用したりすることができる。したがって、各学校においては、必要に応じ、集団の中での相対的な位置付けに関する情報を提供することが考えられる。

これからは、目標に準拠した評価及び個人内評価が柱となる中で、集団に準拠した評価については、児童生徒の発達段階などに配慮した上で、目的に応じて指導に生かすことが必要である。

三 指導と評価の一体化

(一) 学校の教育活動は、計画、実践、評価という一連の活動が繰り返されながら、児童生徒のよりよい成長を目指した指導が展開されている。すなわち、指導と評価とは別物ではなく、評価の結果によって後の指導を改善し、さらに新しい指導の成果を再度評価するという、指導に生かす評価を充実させることが重要である(いわゆる指導と評価の一体化)。評価は、学習の結果に対して行うだけでなく、学習指導の過程における評価の工夫を一層進めることが大切である。また、児童生徒にとって評価は、自らの学習状況に気付き、自分を見つめ直すきっかけとなり、その後の学習や発達を促すという意義がある。

自ら学び自ら考える力などの「生きる力」は、日々の教育活動の積み重ねによって児童生徒にはぐくまれていくものであり、その育成に資するよう、日常の指導の中で、評価が児童生徒の学習の改善に生かされることが重要である。また目標に準拠した評価においては、児童生徒の学習の到達度を適切に評価し、その評価を指導に生かすことが重要である。そのため評価活動を、評価のための評価に終わらせることなく、指導の改善に生かすことによって、指導の質を高めることが一層重要となる。

(二) 評価が児童生徒の学習の改善に生かされるようにするためには、学習の評価を、日常的に、通信簿や面談などを通じて、児童生徒や保護者に十分説明し、学習の評価を児童生徒や保護者と共有していくことが大切である。

特に、通信簿については、その扱いや様式は各学校の判断で決められるものであるが、その役割は大きい。このことを踏まえ、児童生徒の学習の過程や成果、一人一人の進歩の状況などを適切に評価し、それが評価だけに終わるのではなく、その後の学習を支援することに有効に役立てられるものとなるよう、記載内容や方法、様式などについて改善充実が図られることが期待される。

また、学習の結果としての評価の情報とともに、どのような観点や規準で評価を行うのか、どのような方法で評価を行うのかといった学校としての評価の考え方や方針を、教育活動の計画などとともにあらかじめ説明することも大切である。

評価には、信頼性が求められるが、評価を指導に生かしていくためには、単に数値化されたデータだけが信頼性の根拠になるのではなく、評価の目的に応じて、評価する人、評価される人、それを利用する人が、互いにおおむね妥当であると判断できることが信頼性の根拠として意味を持つ。その意味でも、評価規準や評価方法等に関する情報が児童生徒や保護者に適切に提供され、共通に理解されていることが大切である。

四 評価方法の工夫改善

(一) 全人的な力である「生きる力」の育成を目指す新しい学習指導要領の下では、児童生徒の学習状況を、単一の時期や方法によって評価するのではなく、各教科、道徳、特別活動及び総合的な学習の時間のそれぞれの教育活動の特質や評価の目的に応じ、評価方法、評価の場面や時期などについて適切な方法を工夫し、それらの積み重ねによって児童生徒の成長の状況を総合的に評価することが一層重要である。

そのため、第一に、評価を、学習や指導の改善に役立たせる観点から、総括的な評価のみではなく、分析的な評価、記述的な評価を工夫すること、

第二に、評価を行う場面としては、学習後のみならず、学習の前や学習の過程における評価を工夫すること、

第三に、評価の時期としては、学期末や学年末だけでなく、目的に応じ、単元ごと、時間ごとなどにおける評価を工夫すること、

第四に、具体的な評価の方法としては、ペーパーテストのほか、観察、面接、質問紙、作品、ノート、レポート等を用い、その選択・組合せを工夫すること、などが求められる。

(二) また、児童生徒による自己評価や児童生徒同士の相互評価などを生かすことや、保護者による評価、教育活動に協力した地域の人々などによる評価を参考にすることなども有効である。

とりわけ、自己評価については、自ら学ぶ意欲などを見る上で有効であるばかりでなく、児童生徒が自分自身を評価する力や他人からの評価を受け止める力を身に付け、自己の能力や適性などを自分で確認し、将来を探究できるようにするためにも大切である。

さらに、学習活動の特質に応じ、学習の過程における児童生徒のレポートや作品など具体的な事例を保存し、学習の進め方などの指導に役立てる評価も有効であると考えられ、各学校や関係機関などにおいて評価方法についての研究が進められることが期待される。

(三) 評価の方法としては、ペーパーテストのほか、観察、面接、質問紙、作品、ノート、レポートなどを用いることが考えられるが、その選択に当たっては、各教科、道徳、特別活動及び総合的な学習の時間のそれぞれの学習活動の特質、児童生徒の発達段階などを考慮することが重要である。

例えば、各教科の評価についても、教科や評価の観点などによって、ペーパーテスト、実技テストなどによる評価が重視されるもの、児童生徒のノート、レポートや作品などによる評価が重視されるもの、教員による観察、面接や児童生徒の自己評価、相互評価などが重視されるものなど、評価方法の重点の置き方に違いがある。各学校における評価においては、このような教科の特性や観点の趣旨にふさわしい評価の方法を適切に選択し組み合わせるなどの工夫が大切である。

(四) 障害のある児童生徒については、一人一人の障害の状態等を十分把握した上で、それぞれに応じた指導の目標の設定、指導内容・方法の工夫を進め、児童生徒が持てる力を発揮して学習活動に取り組む状況などをきめ細かく評価し、指導に生かすことが重要である。また、自立し社会参加する力を培うためには、障害の状態や学習状況に関する情報が指導にかかわる教員間で共有され、組織的・継続的に指導が行われる必要がある。このため、それらの情報を学年等を超えて引き継ぎ、一貫した指導が行われるようにすることが大切である。

五 学校全体としての評価の取組

(一) 評価活動の充実のためには、各学校において日ごろから教員間の共通理解を図り、各教員が評価についての力量を高め、一体となって評価方法の改善充実に努めることが必要である。また、目標に準拠した評価を重視する上では、各学校における評価の根拠が明確で信頼でき、保護者や児童生徒に説明できるものであることが重要である。

各学校においては、各教員が児童生徒の学習の状況を日ごろからどのように把握し、指導に生かしていくかなど、学校としての評価の方針、方法、体制などについて、校長のリーダーシップの下、教員間の共通理解を図り、一体となって取り組むことが不可欠である。

新しい学習指導要領の下では、「総合的な学習の時間」の創設や選択学習の幅の拡大が図られるとともに、学習内容の習熟の程度に応じた指導やティームティーチング、合同授業、交換授業など、個に応じた指導などの充実のための多様な学習形態、指導体制が一層取り入れられることも踏まえ、複数の教員で協力して評価を行うなど、多角的・多面的な評価を行うことが求められる。

(二) 教員が評価についての考え方を深め、評価方法を改善したり、その結果を指導に生かしたりするためには、教員一人一人が教育の専門職として自己研鑽に努めるとともに、学校全体で校内研究・研修を通じて評価についての力量を高めることが必要である。とりわけ、評価方法の中でも、教員による観察は重要な意味を持つものであり、そのためにも、校内研究・研修の在り方を一層工夫し、学校全体として評価の力量を高めることが重要である。

各教育委員会等においては、教育センター等で行う教員研修において、学習の評価についての講座を充実させるなど、学校や教員の評価活動に対する支援を積極的に行うことが大切である。

さらに、学校や教員の評価活動を支援し、客観的で信頼できる評価が行われるようにするため、後述するように、児童生徒の学習の到達度を客観的に評価するための評価規準等の研究開発、全国的かつ総合的な学力調査の実施、各学校における教育課程の実施状況等の自己点検・自己評価の実施などを進めることが必要である。

なお、各学校は、学習の評価の内容について保護者や児童生徒に十分説明し、共通理解を図りながら指導に生かすとともに、評価の改善に努めていくことが大切である。

第二章 指導要録の取扱い


ア 指導要録は、児童生徒の学籍並びに指導の過程及び結果の要約を記録し、その後の指導及び外部に対する証明等に役立たせるための原簿となるものであるが、指導に役立たせるという面では、日常の学習指導の評価活動に対して基盤となる考え方や方法を示すものであり、その役割は大きい。

イ 新しい学習指導要領の下での小・中学校の指導要録の在り方については、現行の様式を基本的に維持した上で、第一に、評定を目標に準拠した評価(いわゆる絶対評価)に改めること、第二に、「総合的な学習の時間」について、各学校で評価の観点を定めて、評価を文章記述する欄を新設すること、第三に、「行動の記録」の項目を見直すこと、第四に、児童生徒の成長の状況を総合的にとらえる工夫ができるよう所見欄等を統合すること、などの改善を図る必要がある。

ウ 指導要録の様式について、本審議会として参考様式例を示すが、各教育委員会等においては、これを参考として、地域の実情等に応じて工夫し、所管の学校の指導要録の様式を定めることが大切である。

エ 国において、個人情報保護基本法制に関する大綱が取りまとめられ、個人情報の本人への開示について、業務の適正な実施に支障を及ぼすおそれがあるとき等を除き開示することとされている。指導要録の本人への開示についても、個人情報保護基本法制の基本的な考え方に基づいて対応する必要がある。具体的な開示の取扱いについては、各教育委員会等において、条例等に基づき、それぞれの事案等に応じて判断することが適当である。


一 指導要録の基本的な性格及び機能

(一) 指導要録は、児童生徒の学籍並びに指導の過程及び結果の要約を記録し、その後の指導及び外部に対する証明等に役立たせるための原簿となるものであり、今後も、この基本的な性格を維持することが適当である。

(二) 指導要録は、指導のための資料としては、学年末に一年間の学習の状況を総括的に評価するものであるが、その記録を確かなものにするため、そこに至るまでの日ごろの継続的な評価の充実が重要である。

その意味から、指導要録における評価の方法や観点等は、日ごろの指導と評価に当たって重要な役割を果たすものである。

現行の指導要録は、指導と評価の一体化という考え方の確立に大きな役割を果たしている。

二 指導要録改善の基本方針

(一) 新しい学習指導要領の下での小・中学校の指導要録については、前章で述べた評価の基本的な考え方を踏まえ、日ごろの評価の充実を促し、指導に生きる評価が行われるようにするという役割が新しい学習指導要領の趣旨に即して発揮されるよう、現行の様式を基本的に維持した上で、主に次のような点について改善を図る必要がある。

第一に、学習指導要領に示す基礎的・基本的な内容の確実な習得を図るなどの観点から、学習指導要領に示す目標を実現しているかどうかの評価を重視し、現在いわゆる絶対評価を加味した相対評価をすることとされている各教科の評定を、目標に準拠した評価(いわゆる絶対評価)に改めること、

第二に、「総合的な学習の時間」について、各学校で評価の観点を定めて、評価を文章記述する欄を新たに設けること、

第三に、「生きる力」の育成を目指し、豊かな人間性を育てることが重要であることを踏まえ、「行動の記録」の項目を見直すこと、

第四に、「生きる力」は全人的な力であることを踏まえ、児童生徒の成長の状況を総合的にとらえる工夫ができるようにする趣旨から、所見欄等を統合すること、

などの改善を図ることとする。

(二) 高等学校の指導要録については、各学校において生徒の能力・適性、興味・関心等に応じて多様な教育課程が編成されていることから、国の示す参考様式としてはできる限り大枠にとどめるという考え方を維持した上で、「総合的な学習の時間」の欄を新設するなどの改善を図ることが適当である。

(三) 盲・聾・養護学校の指導要録については、児童生徒の障害の状態等に応じた指導の目標の実現状況の評価や個人内評価を重視することとし、「自立活動」の欄の設定、個別の指導計画を踏まえた評価の推進、教育課程や学習指導の状況及び障害の重度・重複化や多様化等に応じた適切な記録の充実などの改善を図ることとする。

三 小・中学校の指導要録

(一) 各教科の学習の記録

ア 観点別学習状況

(ア) 既に述べてきたように、新しい学習指導要領においては、自ら学び自ら考える力などの「生きる力」をはぐくむことを目指し、学習指導要領に示された基礎的・基本的な内容の確実な習得を図ることを重視していることから、学習指導要領に示す目標に照らしてその実現状況を見る評価(いわゆる絶対評価)を一層重視する必要がある。したがって新学習指導要領の下においても、目標に準拠した評価である観点別学習状況の評価を基本とし、現行の四つの観点により、実現の状況を三段階で評価することを基本的に維持することとする。

なお、各教科の観点別学習状況の観点の具体的な示し方については、新しい学習指導要領における目標、内容の改訂などを考慮して、必要な見直しをした結果、次のように改めることとする。(下線部は変更部分)

小学校

国語(現)「国語への関心・意欲・態度」「表現の能力」「理解の能力」「言語についての知識・理解・技能」

(新)「国語への関心・意欲・態度」「話す・聞く能力」「書く能力」「読む能力」「言語についての知識・理解・技能」

中学校

国語(現)「国語への関心・意欲・態度」「表現の能力」「理解の能力」「言語についての知識・理解・技能」

(新)「国語への関心・意欲・態度」「話す・聞く能力」「書く能力」「読む能力」「言語についての知識・理解・技能」

数学(現)「数学への関心・意欲・態度」「数学的な考え方」「数学的な表現・処理」「数量、図形などについての知識・理解」

(新)「数学への関心・意欲・態度」「数学的な見方や考え方」「数学的な表現・処理」「数量、図形などについての知識・理解」

技術・家庭(現)「生活や技術への関心・意欲・態度」「生活を創意工夫する能力」「生活の技能」「生活や技術についての知識・理解」

(新)「生活や技術への関心・意欲・態度」「生活を工夫し創造する能力」「生活の技能」「生活や技術についての知識・理解」

(イ) なお、留意すべき事項の第一として、「関心・意欲・態度」の観点が挙げられる。この観点は、本来、それぞれの教科の学習内容や学習対象に対して関心を持ち、進んでそれらを調べようとしたり、学んだことを生活に生かそうとしたりする資質や能力を評価するための観点である。

しかし、その評価については、情意面にかかわる観点であることなどから、目標に準拠した評価であることが十分理解されていなかったり、授業中の挙手や発言の回数といった表面的な状況のみで評価されるなど、必ずしも適切とは言えない面も見られる。また、評価が教員の主観に頼りがちであるという指摘もある。

「関心・意欲・態度」の観点の評価に当たっては、例えば、態度や行動、発言内容の観察による評価、作品の評価、児童生徒の自己評価や相互評価、予習・復習の状況の評価など多様な評価方法により継続的・総合的に行う必要がある。評価には信頼性が求められるが、単に数値化されたデータだけが信頼性の根拠になるのではなく、評価する人、評価される人、それを利用する人が、互いにおおむね妥当であると判断できることが信頼性の根拠として意味を持つのであり、今後、教員の観察力や分析力など評価に関する力量を高めるとともに、多様な評価方法の工夫改善を進める必要がある。

(ウ) 留意すべき事項の第二として、既に述べたように、観点別学習状況の実際の評価においては、教科や評価の観点などによって、ペーパーテスト、実技テストなどによる評価が重視されるもの、児童生徒のノート、レポートや作品などによる評価が重視されるもの、教員による観察、面接や児童生徒の自己評価、相互評価などが重視されるものなど、評価方法の重点の置き方に違いがある。

各学校における実際の評価に当たっては、教科の特性や観点の趣旨に応じて評価方法の適切な選択や組合せを工夫し、できるだけ客観的で妥当な評価が行われるようにすることが大切である。

イ 評定

(ア) 小・中学校の各教科の学習の記録は、昭和五五年改訂の指導要録では、集団に準拠した評価(いわゆる相対評価)である評定を主体とした評価としていたが、平成三年の改訂による現行の指導要録において、目標に準拠した評価(いわゆる絶対評価)である観点別学習状況の評価を基本とすることとし、目標に準拠した評価への転換を図った。評定は観点別学習状況の評価を補完するものとして、目標に準拠した評価を加味しつつ、集団に準拠した評価とされた。

これからの評価方法として、目標に準拠した評価を一層重視することは既に述べた。それを受け、今回、指導要録についても、現行の指導要録の考え方を更に発展させ、評定についても目標に準拠した評価に改め、学習指導要領に示す目標が実現されたかどうかを客観的に評価していくことが適当であると考えるが、ここで、その理由を改めて整理すると、次のとおりである。

第一に、新しい学習指導要領の下では、自ら学び、自ら考え、よりよく問題を解決する資質や能力などの評価を重視することが必要であり、児童生徒一人一人の進歩の状況や教科の目標の実現状況を的確に把握し、学習指導の改善に生かすことが一層重要であるが、そのためには、目標に準拠した評価が適当であること。

第二に、新学習指導要領では、教育内容を厳選し、基礎・基本の確実な定着を図ることを重視していることから、学習指導要領に示す内容を確実に習得したかどうかの評価を一層徹底することが必要であり、そのためには、目標に準拠した評価が優れていること。

第三に、初等中等教育における各学校段階において、児童生徒がその学校段階の目標を実現しているかどうかを評価することは、上級の学校段階の教育との円滑な接続に資する観点から重要となっており、そのためには、目標に準拠した評価を適切に行うことが必要となっていること。

第四に、新学習指導要領においては、児童生徒の学習の習熟の程度に応じた指導など個に応じた指導を一層重視しており、学習集団の編成も多様となることが考えられるため、指導に生きる評価を行っていくためには、目標に準拠した評価を常に行うことが重要となること。

第五に、今日、少子化等により、かなり広範囲の学校で、学年、学級の児童生徒数が減少してきており、評価の客観性や信頼性を確保する上でも、集団に準拠した評価によるよりも、目標に準拠した評価の客観性を高める努力をし、それへの転換を図ることが必要となっていること。

(イ) 評定は、現行同様、小学校第三学年以上において三段階、中学校の必修教科においては五段階で行うこととする。なお、小学校第一・二学年については、既に評定を行わない評価が定着していること、身に付ける内容等が基本的なものであることなどから、これまで同様、評定は行わないこととする。

(ウ) 集団に準拠した評価については、既に述べたように、各学校において、必要に応じ、集団の中での相対的な位置付けに関する情報を提供することも考えられる。

指導要録においても、目的に応じて、集団に準拠した評価に関する情報を、後述する「総合所見及び指導上参考となる諸事項」欄に記録することができるようにすることが適当である。

ウ 所見

(ア) 全人的な力である「生きる力」の育成を目指す学習指導要領のねらいを踏まえ、指導要録においても、児童生徒の成長の状況を総合的にとらえる工夫をすることが必要である。

現在、所見欄等は各教科の学習、特別活動、行動の記録等のそれぞれに分かれており、それぞれの項目に応じて児童生徒の特徴、指導上留意すべき事項等を記入することとされている。また、指導上参考となる諸事項の欄には、それ以外の指導上参考となる事項を記入することとされている。これらの欄を統合し総合的に記入できるよう「総合所見及び指導上参考となる諸事項」の欄を設けることとする。

(イ) なお、留意事項として、これまで同様、一人一人のよさや可能性、進歩の状況などを適切に評価していく上で、個人内評価を一層充実していくことが重要であり、「総合所見及び指導上参考となる諸事項」の欄の記載を重視することが大切である。

エ 各教科の学習の記録の全体にわたる事項

(ア) 観点別学習状況の評価と評定とは、ともに目標に準拠した評価となるが、分析的な評価を行う観点別学習状況の評価に対して、評定は、簡潔で分かりやすい評価情報を提供するものとして、教科を総括的に評価するものと位置付けることが適当である。

その際、観点別学習状況の評価を、どのように評定に総括するかの具体的な方法等については、各学校において、各教科の特性や観点の趣旨等を十分踏まえ、研究し工夫することが大切である。

(イ) 中学校の選択教科については、各学校の主体的な判断により生徒の興味・関心等に応じた多様な学習活動が行われるようにしたことを踏まえ、各学校で定める観点による観点別学習状況の評価を三段階で行うとともに、評定についても各学校で設定した目標に準拠した三段階の評価を行うことが適当である。また、個人内評価として特筆すべき事項については「総合所見及び指導上参考となる諸事項」欄に記載することが適当である。

(ウ) なお、現行の指導要録の下で、目標に準拠した評価である観点別学習状況の評価が定着してきており、評定も目標に準拠した評価を加味して行うようになっている。また、中学校では、選択教科の評定においても目標に準拠した評価が行われている。このような取組を踏まえ、今後一層、目標に準拠した評価を客観的に行うことができるよう、評価についての教員の専門的力量を高めることが重要な課題である。

目標に準拠した評価の客観性や信頼性を確保し、教員の恣意的な判断による評価とならないよう、後述するように、児童生徒の学習の状況を客観的に評価するための評価規準の研究開発などの取組を進める必要がある。

(二) 特別活動の記録

特別活動は、学校における教育課程の中で「生きる力」の育成において重要な役割を果たすものである。

特別活動の評価においては、活動の状況を内容ごとに評価する現行の方法を維持することが適当である。また、事実及び所見については、児童生徒の成長の全体像をとらえられるようにする趣旨から、「総合所見及び指導上参考となる諸事項」欄に合わせて記載することが適当である。

(三) 行動の記録

心の教育、道徳教育は、学校教育活動の中で重要性を増しており、「生きる力」の育成において重要な要素である。このため、行動の記録の評価は一層充実することが必要である。

行動の記録については、行動の状況を項目ごとに評価する現行の方法を維持することが適当である。その際、行動の状況の項目については、「生きる力」の育成の状況などを適切に評価できるものとなるよう、「健康・体力の向上」「自律」「生命尊重」「公徳心」などを示すことが適当である。

また、所見については、児童生徒の成長の全体像をとらえられるようにする趣旨から、「総合所見及び指導上参考となる諸事項」欄に合わせて記載することが適当である。

(四) 進路指導の記録(中学校)

中学校の進路指導の記録については、児童生徒の成長の全体像をとらえられるようにする趣旨から、「総合所見及び指導上参考となる諸事項」欄に合わせて記載することが適当である。

進路指導については、ガイダンスの機能の充実を図った趣旨や高等学校が一層多様化していることを踏まえ、生徒の進路や将来についての希望及び指導内容等で特筆すべき事項を記載することが重要である。

(五) 指導上参考となる諸事項

指導上参考となる諸事項の欄については、既に述べてきたように、児童生徒の成長の状況を総合的にとらえられるようにする趣旨から、各教科の学習の記録についての所見、特別活動の記録についての事実及び所見、行動の記録についての所見等と合わせ、「総合所見及び指導上参考となる諸事項」欄として設けることが適当である。

(六) 総合所見及び指導上参考となる諸事項(新設)

ア 新たに設ける「総合所見及び指導上参考となる諸事項」欄には、

第一に、各教科や総合的な学習の時間の学習に関する所見、

第二に、特別活動に関する事実及び所見、

第三に、行動に関する所見、

第四に、進路指導に関する事項、

第五に、児童生徒の特徴・特技、学校内外における奉仕活動、表彰を受けた行為や活動、知能、学力等について標準化された検査の結果など、指導上参考となる諸事項、

第六に、児童生徒の成長の状況にかかわる総合的な所見、

などを記録することが適当である。

イ 「総合所見及び指導上参考となる諸事項」の欄については、これまで同様、児童生徒の優れている点や長所を取り上げることを基本とする。児童生徒の努力を要する点などについても、その後の指導において特に配慮を要するものがあれば、次年度の学級担任等へ引き継ぎ、指導に生かされるようにするなど、各学校の実情や児童生徒の実態に応じた工夫をする必要がある。

(七) 「総合的な学習の時間」の評価

ア 「総合的な学習の時間」については、各学校において学習活動を定め、学校や児童生徒の実態に応じた特色ある教育活動が展開される。このような趣旨から、学習の状況や成果などについて、児童生徒のよい点、学習に対する意欲や態度、進歩の状況などを踏まえて評価することが適当であり、数値的な評価をすることは適当ではない。

イ また「総合的な学習の時間」は、横断的・総合的な課題などについて、体験的な学習、問題解決的な学習を取り入れ、各教科等で身に付けた知識や技能を相互に関連付け、総合的に働かせることをねらいとしており、それを通じて、自ら学び、自ら考える力や学び方、ものの考え方などの確かな育成に資するよう、評価に当たっては、各教科の学習の評価と同様、観点別学習状況の評価を基本とすることが必要である。

この時間の学習活動の展開に当たっては、学習指導要領に示された二つのねらい([cir1 ]自ら課題を見付け、自ら学び、自ら考え、主体的に判断し、よりよく問題を解決する資質や能力を育てること、[cir2 ]学び方やものの考え方を身に付け、問題の解決や探究活動に主体的、創造的に取り組む態度を育て、自己の生き方を考えることができるようにすること)などを踏まえ、各学校において具体的な目標、内容を定めて指導を行うことが必要である。そして、その目標、内容に基づき、観点を定めて評価を行うことが必要である。

ウ 以上の点を踏まえ、「総合的な学習の時間」の評価については、この時間において行った「学習活動」を記述した上で、指導の目標や内容に基づいて定めた「観点」を記載し、それらの「観点」のうち、児童生徒の学習状況に顕著な事項がある場合などにその特徴を記載するなど、児童生徒にどのような力が身に付いたかを文章で記述する「評価」の欄を設けることが適当である。

「観点」については、各学校において、指導の目標や内容に基づいて定めることとなるが、例えば、学習指導要領に定められた「総合的な学習の時間」のねらいを踏まえ、「課題設定の能力」「問題解決の能力」「学び方、ものの考え方」「学習への主体的、創造的な態度」「自己の生き方」というような観点を定めたり、教科との関連を明確にして、「学習活動への関心・意欲・態度」「総合的な思考・判断」「学習活動にかかわる技能・表現」「知識を応用し総合する能力」などの観点を定めたり、あるいは、各学校の定める目標、内容に基づき、例えば、「コミュニケーション能力」「情報活用能力」などの観点を定めたりすることなどが考えられる。

四 高等学校の指導要録

(一) 高等学校の指導要録については、各学校において生徒の能力・適性、興味・関心等に応じて多様な教育課程が編成されていることから、現在、国の示す参考様式としてはできる限り大枠の形のみが示されているところであり、基本的にはこのような考え方を維持することが適当である。

(二) 高等学校の各教科・科目の評定については、従来から、目標に準拠した五段階評価とされており、現行の評価方法を維持することとする。この場合、ペーパーテスト等による知識や技能のみの評価など一部の観点に偏した評定が行われることのないように、「関心・意欲・態度」「思考・判断」「技能・表現」「知識・理解」の四つの観点による評価を十分踏まえながら評定を行っていく必要がある。

また、各学校における評定が客観的で信頼できるものであることが重要であり、小・中学校と同様、後述するように、生徒の学習の状況を客観的に評価するための評価規準の研究開発などの取組を進める必要がある。

(三) 高等学校においては、各教科の学習の記録については、観点別学習状況の欄は設けず、各教科の観点を踏まえた評価をすることから、「総合的な学習の時間」についても、欄としては「学習活動」と「評価」から構成し、評価に当たっては、各学校において指導の目標や内容に基づいて定められた観点を踏まえて行うこととすることが適当である。

(四) 学校設定教科に関する科目は、教科・科目として評定及び修得単位数を記載するが、当該教科・科目の目標や内容等から数値的な評価になじまない科目については、評定は行わず、学習の状況や成果などを踏まえて、「総合所見及び指導上参考となる諸事項」欄に所見等を記述するなど、各学校で評価の在り方等について工夫することが適当である。

五 盲・聾・養護学校等の指導要録

(一) 盲・聾・養護学校の指導要録については、児童生徒それぞれの障害の種類や程度等を踏まえて設定した指導の目標の実現状況などを適切に評価することや個人内評価を重視して改善を図る必要がある。

(二) 盲学校、聾学校、肢体不自由養護学校及び病弱養護学校の指導要録については、小、中、高等学校の指導要録の改善に準じた改善を図ることが適当である。

(三) 「養護・訓練」の欄を「自立活動」の欄に改めるとともに、個別の指導計画を踏まえた記載をするように改善を図ることが適当である。

(四) 知的障害養護学校の各教科、特別活動、自立活動の記録について、各教科等の目標、内容を踏まえつつ、教育課程や学習指導の状況に応じて一層適切な記録が行われるようにするとともに、障害の重度・重複化や多様化等に応じた記入の工夫ができやすくすることが必要である。

(五) 小・中学校の特殊学級の児童生徒の指導要録については、特に必要がある場合には、盲・聾・養護学校の指導要録に準じて作成することが適当である。

(六) 通級による指導を受けている児童生徒については、「総合所見及び指導上参考となる諸事項」の欄に、通級による指導を受ける学校名、通級による指導の授業時数、指導期間、指導の内容や成果等を記録することが適当である。

六 指導要録の様式

これまでに述べてきた評価の観点や方法等を指導要録の様式の形で具体化した場合の一つの案を、本答申の添付資料として示している。各教育委員会等においては、これを参考として、地域の実情等に応じて工夫し、所管の学校の指導要録の様式を定めることが必要である。

七 指導要録の開示の取扱い

(一) 今日、個人情報に対する国民の関心の高まりなどを背景として、個人情報を保護するための条例等を制定する地方公共団体が増えてきている。また、国においては、個人情報保護基本法制に関する大綱が取りまとめられ、個人情報の本人への開示について、業務の適正な実施に支障を及ぼすおそれがあるとき等を除き開示することとされている。また、地方公共団体については、基本法制の趣旨にのっとり、必要な施策の策定・実施に努めることとされている。

指導要録の本人への開示についても、このような個人情報保護基本法制の基本的な考え方に基づいて、対応する必要がある。

(二) 指導要録は、指導のための資料でもあることから、これを本人に開示するに当たっては、個々の記載内容、特に文章で記述する部分などについては、事案によっては、それを開示した場合、評価の公正や客観性の確保、本人に対する教育上の影響の面で問題が生ずることなども考えられる。既に制定されている地方公共団体の個人情報保護条例においても、個人の評価等に関する情報については、事務の適正な執行に支障を生ずるおそれがある場合、開示しないことができる旨の規定が置かれているのが一般的であり、具体的な開示の取扱いについては、その様式や記載事項等を決定する権限を有する教育委員会等において、条例等に基づき、それぞれの事案等に応じ判断することが適当である。

(三) なお、これからの評価においては、教員が評価の専門的力量を更に高め、根拠が明確で説明のできる評価をしていくことや、日ごろから、評価の内容について保護者や児童生徒に十分説明し、共通理解を図りながら指導に生かしていくことが一層大切であると考えられる。

八 高等学校入学者選抜の調査書の取扱い

高等学校等の入学者選抜のための資料である調査書は、中学校における平素の学習状況等を評価し、学力検査で把握できない学力や学力以外の生徒の個性を多面的にとらえたり、生徒の優れている点や長所を積極的に評価しこれを活用していくという趣旨から、学力検査と並んで重要な資料として用いられている。このような特質を踏まえ、各都道府県教育委員会等の判断において、その様式や記載事項等が定められている。

今回、中学校の指導要録における各教科の評定を、現行の集団に準拠した評価から目標に準拠した評価に改めることとしたところである。これに伴い、調査書の取扱いが問題となるが、指導要録と調査書とは作成の目的や機能が異なるものであることから、調査書の各教科の評定を指導要録に合わせて目標に準拠した評価とするか、集団に準拠した評価とするかなど、具体的な取扱いについては、従来どおり、各都道府県教育委員会等の判断において適切に定めることが適当と考える。これまで、高等学校の入学者選抜については、単に学力の評価に重点が置かれるのではなく、生徒の多様な能力、適性等を多面的に評価できるよう、各都道府県教育委員会等において受験機会の複数化や面接、作文・小論文等の活用など、選抜方法の多様化や評価尺度の多元化のための取組が行われている。調査書についても、例えば、観点別学習状況の記載や学習の記録以外の諸活動の積極的な評価などの改善が図られているが、指導要録の評価の考え方を踏まえ、各都道府県教育委員会等において、その在り方の検討を進める必要がある。今後、評価の客観性、信頼性を高める取組を一層進めることにより、調査書の評定を目標に準拠した評価とするための努力が行われることを期待したい。

なお、調査書の開示の取扱いについては、調査書は生徒の平素の学習状況やその評価等を記述するものであること、その様式や記載事項等は各都道府県が定めるものであることから、基本的に指導要録の開示と同様、各教育委員会等において、条例等に基づき、それぞれの事案等に応じ判断することが適当である。

第三章 児童生徒の学習状況を客観的に評価するための方策

第一節 児童生徒の学習状況の評価規準、評価方法等の研究開発


ア 児童生徒が学習指導要領に示す基礎的・基本的な内容を確実に身に付けているかどうかを各学校において適切に評価できるようにするため、学習指導要領に示す目標に照らして、児童生徒の学習の到達度を客観的に評価するための評価規準、評価方法等を、関係機関において研究開発し、各学校における評価規準の作成に活用できるようにし、各学校における目標に準拠した評価の客観性、信頼性を高めるようにすることが必要である。

イ 評価規準等の研究開発に当たっては、知識や技能の評価だけにとどまるのではなく、思考力、判断力、表現力や自ら学ぶ意欲、態度など、学習指導要領に示す目標に照らして、学習の到達度を適切に評価できるものにすることが必要である。評価規準については、学習指導要領に示された各教科の内容ごとに、「関心・意欲・態度」「思考・判断」「技能・表現」「知識・理解」の四観点に基づいて研究開発が更に進められることが必要である。

ウ 評価規準等に基づき、評価者の主観に流されずできるだけ客観的な評価ができるよう、実際の児童生徒のレポートや作品など学習状況の事例を盛り込んだ評価事例集を作成したり、都道府県等の教育センター・教育研究所等において評価に関する研修の充実を図ったりすることが大切である。

エ 各学校においては、校内研究・研修を通じて評価に関する研究を進め、教員間の共通理解を図るとともに、関係機関において研究開発された評価規準等を参考に、評価規準の改善を図ることが望まれる。このため国においては、国立教育政策研究所において、早急に評価規準、評価方法等の研究開発を進める必要がある。


(一) 児童生徒に学習指導要領に示す基礎的・基本的な内容が確実に身に付いているかどうかを適切に評価し、指導や学習の改善に生かしていくためには、児童生徒の学習の状況をどのような規準や方法等で明らかにしていくかが重要である。特に、今後、目標に準拠した評価を重視していく上では、各学校における評価が客観的で、信頼できるものであることが重要である。

そのため、これまでの関係機関や各学校における評価規準、評価方法等の研究や実践を生かすとともに、学習指導要領の目標に照らして、児童生徒の学習の到達度を客観的に評価するために参考となる評価規準や評価方法等を関係機関において研究開発し、各学校における評価規準の作成に活用できるようにすることが必要である。

(二) 評価規準や評価方法等の研究開発に当たっては、知識や技能の評価だけにとどまるのではなく、思考力、判断力、表現力や自ら学ぶ意欲、態度などを含めて、学習指導要領の目標に照らして、学習の到達度を適切に評価できるものにすることが必要である。その際、現行の指導要録の下での評価規準、評価方法等の研究や実践を一層進める形で行うことが必要である。

評価規準については、観点別学習状況の評価を基本とした評価活動を支援できるよう、学習指導要領に示された各教科の内容の項目ごとに、「関心・意欲・態度」「思考・判断」「技能・表現」「知識・理解」の四観点を原則とする指導要録における各観点に基づいて研究開発が更に進められることが必要である。

評価方法については、既に述べたように、評価方法の工夫改善を進めることが必要であるが、そのような取組に資するよう、教科やその内容、評価の観点などに即した評価方法の研究開発が更に進められることが必要である。

(三) 評価規準等に基づき、評価者の主観に流されずできるだけ客観的に学習の到達度の評価ができるようにするため、教科や評価の観点によっては、評価規準や評価方法を示すことに加え、実際の児童生徒のレポートや作品など学習状況の事例を盛り込んだ評価事例集を作成するなどの工夫をすることも有効である。

また、評価規準や評価方法の運用について、都道府県等の教育センター・教育研究所等で開催されている学習の評価のための研修を充実することや、教育委員会の指導主事の学校訪問の際などに指導を行うことなどにより、各学校における評価の客観性を高めるようにすることも重要である。

(四) 各学校においては、これまでも評価規準を設定するなどの工夫等を行ってきているところであるが、引き続き校内研究・研修を通じて評価に関する研究を進め、教員間の共通理解を図るとともに、関係機関において研究開発された評価規準等を参考に、評価規準の改善を図ることが望まれる。

このため国においては、平成一三年一月に設置される国立教育政策研究所の教育課程研究センターにおいて、平成一四年度からの新学習指導要領の実施に向け、早急に評価規準、評価方法等の研究開発を進め、参考となる指針などを示す必要がある。盲・聾・養護学校や小・中学校の特殊学級における児童生徒の障害の状態等に応じた評価の方法等については、国立特殊教育総合研究所での積極的な研究の推進が必要である。

また、都道府県や市町村の教育センター・教育研究所等や、教員養成大学・学部等の教育研究機関においても、評価規準や評価方法等の研究開発を行い、各学校の評価活動を支援する取組を進めることが求められる。

なお、関係機関においては、各学校が、開発された評価規準や評価方法等を活用して、児童生徒の学習の到達度をどの程度客観的に評価し、その評価を児童生徒の学習の改善にどう生かしたかなどの検証を行うなど、評価規準や評価方法等の在り方の研究を継続的に行うことが大切である。

第二節 全国的かつ総合的な学力調査の実施


ア 小、中、高等学校における児童生徒の学習の到達度について全国的な状況を把握し、それを国民に明らかにするとともに、指導の改善や教育課程の基準の改善に反映させていくため、国において全国的かつ総合的な学力調査を実施することが適当である。その際、自ら学ぶ意欲や思考力、判断力、表現力などの資質や能力までを含めた到達度を適切に評価していくことが必要であり、ペーパーテストだけでなく、調査研究協力校などを設けて調査することが必要である。

イ 全国的・総合的な学力調査は、継続的・定期的に実施することが必要であり、学校や児童生徒の負担などに配慮すると、学年や教科を年度ごとに分けて抽出調査により行うことが適当である。また、児童生徒の学習の到達度を客観的に把握するため、各学校において調査の問題や結果等を活用し得るようにすることが必要である。

ウ 具体的にどのような方法や規模等で学力調査を実施するかについては、文部省の「教育課程実施状況調査」などこれまでの調査の実績等も踏まえ、更に専門的に検討することが必要である。


一 全国的かつ総合的な学力調査の必要性

(一) 児童生徒が学習指導要領に示す目標・内容をどの程度実現しているかを把握し、児童生徒の学習の到達度を明らかにするため、国において小、中、高等学校の各段階の全国的な学力調査を実施することが適当である。

文部省では、これまでも学習指導要領の改訂の基礎資料を得ることを目的として「教育課程実施状況調査」を実施するとともに、国際教育到達度評価学会(IEA)の行う「国際数学・理科教育調査」に参加してきている。今後は、経年的に児童生徒の学力の実態を把握するとともに、指導の改善や教育課程の基準の改善に反映させていくため、全国的かつ総合的な学力調査を継続的に実施することが必要である。

(二) 全国的・総合的な学力調査を実施することは、第一に、児童生徒の学習の到達度を明らかにし、学習指導要領の目標の全国的な実現状況を国民全体に伝えるために重要である。

第二に、学習指導要領の内容の習得状況を把握し、指導の改善や教育課程の基準の改善に反映させていくために重要である。学力調査の結果は、指導の改善に生かされるよう、各教育委員会や各学校に伝えられることが大切である。国においては、全国的・総合的な学力調査を、学習指導要領の目標や内容が適切であるかどうかを点検・評価する機会と位置付け、教育課程の基準の改善に生かしていくことが必要である。

また、第三として、教育課程の基準の改善がどのようなねらいを持ったものであるか、あるいはこれからの児童生徒にどのような力が必要であるかなどを明らかにしていく上でも、全国的・総合的な学力調査の意義は大きい。国の行う学力調査の出題内容が、各教育委員会の行う学力調査や各学校で作成されるテスト問題などに影響を与えるという効果があることを十分考慮して実施することが大切である。

さらに、第四として、全国的・総合的な学力調査を行うことにより、各学校に対し、目標に準拠した評価を行う際の客観的な評価規準を定める上で参考となるデータを提供することが可能となる。各学校の行う評価の客観性や信頼性を高めるためにも、全国的・総合的な学力調査の問題や結果等についての情報を提供していくことが重要である。

(三) 学力調査の実施、結果の分析や教育政策への反映に当たっては、平成一三年に設置される国立教育政策研究所の教育課程研究センターが大きな役割を果たすことが期待される。

平成一三年一月以降、教育課程審議会は廃止され、中央教育審議会初等中等教育分科会が常設化されるとともに、それと緊密な連携を図って、国立教育政策研究所の教育課程研究センターにおいて、カリキュラムの在り方等について恒常的に調査研究を行うことにより、教育課程の基準について不断に見直しをする体制が整備されることになるが、その際、全国的・総合的な学力調査の結果を十分生かした研究や施策が推進されることが望まれる。

二 全国的かつ総合的な学力調査の実施方法

(一) 全国的・総合的な学力調査は、児童生徒が学習指導要領に示す目標・内容をどの程度実現しているかを把握し、児童生徒の学習の到達度を明らかにするために行われるものである。このため、知識や技能の到達度を的確に評価するのみならず、自ら学ぶ意欲や思考力、判断力、表現力などの資質や能力までを含めた到達度を適切に評価していくことが必要である。また、学力の全体を評価するためには、ペーパーテストだけでなく、調査研究協力校などを設けて調査することが必要である。

全国的・総合的な学力調査の実施に当たっては、対象学年、対象教科、実施方法、実施規模、調査の頻度などが問題となる。

調査の頻度については、経年的に児童生徒の学力の実態を把握する必要があることから、継続的・定期的に実施することが必要である。

また、実施に当たっては、学校や児童生徒の負担が過重にならないようにすることや、学校間の序列化などの問題が生じないようにすることなどに配慮する必要がある。このため、学年や教科を年度ごとに分けて、それぞれについて抽出調査により行うことが適当である。

さらに、全国的・総合的な学力調査の結果を生かして、各学校において児童生徒の学習の到達度を客観的に把握できるようにするため、調査は一定以上の規模で実施するとともに、調査の問題や結果等を各学校で活用し得るようにすることが必要である。

(二) ペーパーテストによる調査については、知識・理解や技能の評価に偏ることなく、新しい学習指導要領の示す目標を踏まえ、関心・意欲・態度、思考・判断、表現などまでを視野に入れて、調査方法や出題方法について研究することが必要である。その基盤として、教員養成大学・学部等教育研究機関や都道府県等の教育センター・教育研究所などでテスト問題の研究が深められることが期待される。

同時に、ペーパーテストで測ることのできる学力にはおのずと限界があることから、その結果が児童生徒の学力の全体を評価するものとの誤解を与えることのないよう、関係者の理解を得て実施することが必要である。

(三) また、ペーパーテストでは測りにくい資質・能力や態度などを含めた学力の全体を評価するため、これまでも文部省の「教育課程実施状況調査」で行われているような調査研究協力校などを設けて、定点的・継続的に児童生徒の学習の状況や指導上の問題点等を把握することも必要である。特に、自ら学び自ら考える力や児童生徒の道徳性の育成の状況、「総合的な学習の時間」の成果などについて、調査方法等を含め、検討する必要がある。

なお、「国際数学・理科教育調査」で行われているような、各教科を好きだと思う気持ちや各教科の学習を続けたいと思う気持ちなど児童生徒の学ぶ意欲等についての自己評価の状況を把握することなどについても、調査方法等を含め、検討する必要がある。

(四) 以上のような基本的な考え方を踏まえ、具体的にどのような方法や規模等で調査を実施するかについては、これまでの文部省の「教育課程実施状況調査」や国際教育到達度評価学会の「国際数学・理科教育調査」の実績等も踏まえ、更に専門的に検討することが必要である。

(五) なお、都道府県教育委員会や市町村教育委員会においても、その地域における学力調査の実施、指導主事の学校訪問による状況の把握等、域内の児童生徒の学習状況の把握に努めることが大切である。

全国的・総合的な学力調査の在り方を検討するに当たっては、こうした都道府県教育委員会等における学力調査との連携・協力も視野に入れて、検討する必要がある。

第四章 教育課程の実施状況等から見た学校の自己点検・自己評価の推進


ア 各学校が、児童生徒の学習状況や教育課程の実施状況等の自己点検・自己評価を行い、それに基づき、学校の教育課程や指導計画、指導方法等について絶えず見直しを行い改善を図ることは、学校の責務である。

イ 各学校が行う自己点検・自己評価の内容としては、教育課程の編成状況・実施状況、指導方法や指導体制の工夫改善の状況、児童生徒の学習状況等があるが、具体的な項目、方法等は、各学校や設置者が地域や学校の実態に応じて適切に工夫する必要がある。

ウ 各学校における自己点検・自己評価に当たっては、学校評議員制度を活用することなどにより、結果を保護者や地域の人々に説明することが重要である。また、点検・評価の実施に当たっても、保護者や地域の人々の声を参考に進めることが大切である。

エ 今後、各学校における自己点検・自己評価が適切に行われるよう、関係機関において自己点検・自己評価の内容、方法、公表の在り方等についての研究開発を進めることが必要であり、それらに基づく各学校での実践を進めることが期待される。


(一) 各学校が、適切な教育課程を編成・実施した上で、児童生徒の学習状況や教育課程の実施状況等について自己点検・自己評価を適切に行い、それに基づき、学校の教育課程や指導計画、指導方法等について、絶えず見直しを行い改善を図ることは、学校の責務であり、極めて重要な課題である。各学校が自己点検・自己評価を行うことは、学校の自主性・自律性の確立と学校の経営責任の明確化にも資するものである。

各学校が、児童生徒の学習状況についての学校全体の状況を自己点検・自己評価することは、各学校の行った目標に準拠した評価の結果を点検・評価することになり、それを通じて各学校は、目標に準拠した評価の客観性や信頼性を高めることが必要である。

(二) 各学校における教育課程の実施状況等の自己点検・自己評価は、各学校の教育目標等に照らし、校長の責任の下に行うものであるが、具体的にどのような項目をどのような方法で評価するかについては、それ自体が各学校の特色になるとも考えられ、各学校や設置者が地域や学校の実態に応じて適切に工夫する必要がある。

小、中、高等学校においては、[cir1 ]各教科、道徳、特別活動及び総合的な学習の時間それぞれについての指導目標、指導計画、授業時数、評価の規準など具体的な教育課程の編成状況、[cir2 ]各教科等の授業時数や指導内容の実績など事実としての教育課程の実施状況、[cir3 ]個別指導やグループ別指導、ティームティーチングなどの個に応じた指導や、体験的な学習、問題解決的な学習、選択学習への取組状況など指導方法や指導体制の工夫改善の状況、[cir4 ]年度当初の指導目標の実現状況、児童生徒の基礎・基本の習得状況など児童生徒の学習状況、[cir5 ]目標に準拠した評価の結果の状況や全国的な学力調査の結果との比較など学校全体としての児童生徒の学習状況、などを自己点検・自己評価することが考えられる。その際、小・中学校の特殊学級において特別の教育課程による場合には、盲・聾・養護学校の自己点検・自己評価の観点や方法も参考にして、適切なものとなるよう工夫することが大切である。

(三) 幼稚園においては、[cir1 ]幼児の生活や発達に即してどのようなねらいを持ち、どのような指導計画を作成しているかなど、具体的な教育課程の編成状況、[cir2 ]どのような点に園としての重点を置いたり特色を生かしたりして指導したかなど、事実としての教育課程の実施状況、[cir3 ]ティーム保育など園全体の協力体制による指導をどの程度取り入れているかなど、指導方法や指導体制の工夫改善の状況、[cir4 ]年度当初に立てられた指導目標がどの程度実現されたか、「生きる力」の基礎となる心情、意欲、態度はどのように育ったのかなどの状況、などを自己点検・自己評価することが考えられる。

(四) 盲・聾・養護学校においては、小、中、高等学校及び幼稚園同様、教育課程の編成や実施の状況、指導方法や指導体制の工夫改善の状況、児童生徒の学習の状況などを自己点検・自己評価することが考えられる。

盲・聾・養護学校の新しい学習指導要領では、自立活動や重複障害の児童生徒の指導に当たって個別の指導計画を作成することとしている。また、盲・聾・養護学校については、教育課程編成等の特例により障害の状態等に応じて弾力的な教育課程の編成や学習指導の工夫ができるようになっている。盲・聾・養護学校にあっては、これらのことも踏まえ、幼稚部から高等部までを通じ、幼児児童生徒一人一人の障害の状態等を的確に把握し、それに応じた教育活動を適切に計画、実施することができたかといった観点に十分留意して、自己点検・自己評価を行うことが重要である。

(五) 各学校において教育課程の実施状況等の自己点検・自己評価を進めるに当たっては、学校を地域に開かれたものとし、家庭や地域社会との連携を深めるという視点が重要である。新しい学習指導要領等では、「総合的な学習の時間」が創設されるなど特色ある学校づくりが求められており、教育活動の計画や実施の場面において保護者や地域の人々の協力を得ることや、学校の特色を保護者や地域の人々に説明するなど、開かれた学校づくりを一層進める必要がある。

このような観点から、自己点検・自己評価の実施に当たっては、学校評議員制度を活用することなどにより、保護者や地域の人々の声を参考にして進めるとともに、その結果を、保護者や地域の人々に説明し、意見を聞き、その後の教育課程の編成や指導の改善に反映させ、保護者や地域の人々の協力を得て教育活動を展開していくことが、必要である。

なお、自己点検・自己評価の公表については、地域や学校の実情に応じて、各教育委員会等においてその在り方を検討することが望ましい。また、公表に当たっては、序列化などの問題が生じないよう、十分留意する必要がある。

(六) 今後、各学校における自己点検・自己評価が適切に行われるよう、関係機関において、教育課程の実施状況等の自己点検・自己評価の内容、方法、公表の在り方等について研究開発し、各学校において活用できるようにすることが必要である。その際、国立教育政策研究所、国立特殊教育総合研究所、都道府県や市町村の教育センター・教育研究所等、教員養成大学・学部等教育研究機関の果たす役割が期待される。

また、それらに基づき、各学校での実践を進めることが期待される。既に教育委員会によっては、学校運営の自己点検・自己評価のための項目等を定め、各学校に示している例も見られる。都道府県教育委員会や市町村教育委員会によるガイドラインづくりなどの支援策が講じられることも有効であり、また各学校が自己点検・自己評価した結果を、都道府県教育委員会や市町村教育委員会が把握し今後の指導に生かすとともに、それぞれの地域における学校教育の改善充実に生かしていくことが重要である。

国においては、評価項目、評価方法等についての研究開発に対し、支援策を講じていくことが必要である。

(参考)

○平成一五年度学校基本調査速報〔初等中等教育機関、専修学校・各種学校編〕(抄)

(平成一五年八月)

(文部科学省生涯学習政策局調査企画課)

学校調査

小学校 中学校 高等学校 中等教育学校 盲学校 聾学校 養護学校 幼稚園 専修学校 各種学校

学校通信教育調査

不就学学齢児童生徒調査

卒業後の状況調査

中学校 高等学校 中等教育学校 盲学校 聾学校 養護学校(中学部 高等部)

まえがき

この速報は、文部科学省が学校教育行政に必要な学校に関する基本的事項である学校数、在学者数、卒業者数及び教員数等の状況を明らかにするため、平成一五年度に実施した「学校基本調査(指定統計第一三号)」のうち、初等中等教育機関、専修学校及び各種学校に関する学校調査、学校通信教育調査、不就学学齢児童生徒調査及び卒業後の状況調査の調査結果の一部を収録したものである。

なお、調査結果の全体については、後日、「平成一五年度学校基本調査報告書」として公表する。

平成一五年八月

目次

[Roman1 ] 調査の概要

[Roman2 ] 調査結果の概要

統計表

学校調査・学校通信教育調査

総括

一 学校数

二 学級数

三 在学者数

四 七五条学級の児童生徒数

五 帰国子女数

六 理由別長期欠席者数

七 教職員数(本務者)

小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、盲学校、聾学校、養護学校、幼稚園、専修学校、各種学校

八 小学校の学校数・学級数・児童数及び教職員数

九 中学校の学校数・学級数・生徒数及び教職員数

一〇 高等学校(全日制・定時制)の学校数及び教職員数

一一 高等学校(全日制・定時制)の生徒数

一二 高等学校(全日制の単位制による課程及び定時制)の修業年限別学校数、生徒数

一三 高等学校(全日制・定時制)の入学状況(本科)

一四 高等学校(全日制の単位制による課程及び定時制)の修業年限別入学状況(本科)

一五 高等学校(全日制・定時制)の学科別学校数及び生徒数(本科)

一六 高等学校(通信制)の学校数・生徒数及び教職員数

一七 高等学校(通信制)の修業年限別学校数、生徒数

一八 中等教育学校の学校数・学級数・生徒数及び教職員数

一九 盲・聾・養護学校の学校数・在学者数及び教員数

二〇 幼稚園の園数・在園者数・修了者数及び教職員数

二一 指定都市に所在する学校数・学級数・在学者数及び教職員数等

二二 専修学校の学校数

二三 専修学校の教職員数

二四 専修学校の生徒数・入学者数及び卒業者数

二五 専修学校の専門課程入学者のうち大学等卒業者数

二六 専修学校の修業年限別生徒数

二七 専修学校の都道府県別生徒数・入学者数及び卒業者数

二八 専修学校の学科別修業年限別生徒数

二九 各種学校の学校数

三〇 各種学校の教職員数(本務者)

三一 各種学校の生徒数

三二 各種学校の都道府県別生徒数・入学者数及び卒業者数

不就学学齢児童生徒調査

三三 不就学学齢児童生徒数及び学齢児童生徒死亡者数等

卒業後の状況調査 ―平成一五年三月卒業―

中学校、高等学校

三四 中学校・高等学校の進路別卒業者数(総括)

三五 中学校の都道府県別進路別卒業者数

三六 中学校卒業者の高等学校等への進学者数

三七 中学校卒業者の専修学校(一般課程)等への入学者数

三八 中学校卒業者の高等学校等への入学志願者数

三九 中学校卒業者の産業別就職者数

四〇 高等学校の都道府県別進路別卒業者数

四一 高等学校の学科別進路別卒業者数

四二 高等学校卒業者の大学等への進学者数

四三 高等学校卒業者の専修学校(一般課程)等への入学者数

四四 高等学校卒業者の大学・短期大学への入学志願者数

四五 高等学校卒業者の産業分類別就職者数

四六 高等学校卒業者の職業分類別就職者数

四七 高等学校卒業者の産業別就職者数

四八 高等学校卒業者の就職先別県外就職者数

四九 高等学校(通信制)の都道府県別進路別卒業者数

五〇 高等学校(通信制)学科別進路別卒業者数

五一 高等学校(通信制)卒業者の大学等への進学者数

五二 高等学校(通信制)卒業者の専修学校(一般課程)等への入学者数

五三 高等学校(通信制)卒業者の大学・短期大学への入学志願者数

五四 高等学校(通信制)卒業者の産業分類別就職者数

五五 高等学校(通信制)卒業者の職業分類別就職者数

中等教育学校

五六 中等教育学校前期課程修了者、後期課程卒業者の進路別卒業者数(総括)

五七 中等教育学校前期課程修了者の高等学校等への進学者数

五八 中等教育学校(後期課程)卒業者の大学等への進学者数

五九 中等教育学校(後期課程)卒業者の専修学校(一般課程)等への入学数

六〇 中等教育学校(後期課程)卒業者の大学・短期大学への入学志願者数

盲学校、聾学校、養護学校(中学部・高等部)

六一 盲・聾・養護学校(中学部・高等部)の進路別卒業者数(総括)

六二 盲・聾・養護学校中学部卒業者の盲・聾・養護学校高等部等への進学者数

六三 盲・聾・養護学校高等部卒業者の大学等への進学者数

六四 盲・聾・養護学校高等部卒業者の産業分類別就職者数

六五 盲・聾・養護学校高等部卒業者の職業分類別就職者数

参考資料 〔略〕

[Roman1 ] 調査の概要

一 調査の目的

学校教育行政に必要な学校に関する基本的事項を明らかにすることを目的とする。

二 調査の周期・期日

周期:昭和二三年度より毎年実施

期日:平成一五年五月一日現在。

ただし、「卒業後の状況調査」は平成一四年度間の卒業者について、平成一五年五月一日現在。

三 調査の範囲

(一) 学校調査…小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、盲学校、聾学校、養護学校、幼稚園、大学、高等専門学校、専修学校及び各種学校

(二) 学校通信教育調査…通信制課程を置く高等学校及び中等教育学校

(三) 不就学学齢児童生徒調査…不就学の学齢児童及び学齢生徒

(四) 学校施設調査…私立の小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、盲学校、聾学校、養護学校、幼稚園、専修学校及び各種学校

公立の専修学校及び各種学校

大学、高等専門学校、国立養護学校及び国立大学(学部)の附属学校

(五) 学校経費調査…大学(私立を除く。)、高等専門学校(国立に限る。)、国立養護学校及び国立大学(学部)の附属学校

(六) 卒業後の状況調査…中学校、高等学校、中等教育学校並びに盲学校、聾学校及び養護学校の中学部・高等部の卒業者

大学及び高等専門学校の卒業者

四 調査事項

(一) 学校調査

[cir1 ] 学校の名称、種別及び所在地

[cir2 ] 学校の特性に関する事項

[cir3 ] 学部、学科、課程又は学級に関する事項

[cir4 ] 教員及び職員の数

[cir5 ] 児童、生徒、学生又は幼児の在籍状況及び出席状況

[cir6 ] 児童、生徒、学生又は幼児の入学、卒業及び転出入の状況

(二) 学校通信教育調査

[cir1 ] 学校の名称及び所在地

[cir2 ] 学校の特性に関する事項

[cir3 ] 教員及び職員の数

[cir4 ] 生徒の在籍状況

[cir5 ] 生徒の入学、卒業、退学及び単位修得の状況

(三) 不就学学齢児童生徒調査

[cir1 ] 教育委員会の名称及び所在地

[cir2 ] 学齢児童生徒の就学の免除及び猶予の状況

[cir3 ] 居所不明の学齢児童生徒の数

[cir4 ] 死亡した学齢児童生徒の数

(四) 学校施設調査

[cir1 ] 学校の名称、種別及び所在地

[cir2 ] 学校の特性に関する事項

[cir3 ] 土地又は建物の用途別、構造別等の面積

[cir4 ] 土地又は建物の増減の状況

(五) 学校経費調査

[cir1 ] 学校の名称、種別及び所在地

[cir2 ] 学校の特性に関する事項

[cir3 ] 経費に関する事項

[cir4 ] 収入に関する事項

(六) 卒業後の状況調査

[cir1 ] 学校の名称、種別及び所在地

[cir2 ] 学校の特性に関する事項

[cir3 ] 卒業者の卒業時における所属に関する事項

[cir4 ] 卒業者の進学、就職等の状況

◎ 本年度調査の変更点

学校調査票(中等教育学校)(二―一)

「八 学科別(本科)」の区分に「情報」「福祉」を追加する。

学校調査票(高等学校)(二―一)

「八 学科別(本科)」の区分に「情報」「福祉」を追加する。

学校通信教育調査票(高等学校)(二―一)

「七 学科別(本科)」の区分に「情報」「福祉」を追加する。

卒業後の調査票(中学校)

日本標準産業分類の改訂に伴い、「「一〇」の産業分類表」の区分を変更する。

卒業後の調査票(高等学校 全日制・定時制)(四―二)

日本標準産業分類の改訂に伴い、「「一二」の産業分類表」の区分を変更する。

卒業後の調査票(高等学校 通信制)(三―二)

日本標準産業分類の改訂に伴い、「「九」の産業分類表」の区分を変更する。

卒業後の調査票(中等教育学校 前期課程・後期課程)(五―一)

日本標準産業分類の改訂に伴い、「「九」の産業分類表」の区分を変更する。

卒業後の調査票(中等教育学校 前期課程・後期課程)(五―三)

日本標準産業分類の改訂に伴い、「「一一」の産業分類表」の区分を変更する。

卒業後の調査票(盲学校・聾学校・養護学校 中学部)

日本標準産業分類の改訂に伴い、「「八」の産業分類表」の区分を変更する。

卒業後の調査票(盲学校・聾学校・養護学校 高等部)(三―二)

日本標準産業分類の改訂に伴い、「「一〇」の産業分類表」の区分を変更する。

[Roman2 ] 調査結果の概要

[Roman1 ] 学校調査

一 小学校

(一) 学校数(表一)

学校数は二三、六三三校(本校二三、一六九校、分校四六四校)で、前年度より一七五校減少している。

[cir1 ] 国立の学校数は七三校で、前年度と同数となっている。

[cir2 ] 公立の学校数は二三、三八一校で、前年度より一七九校減少している。

[cir3 ] 私立の学校数は一七九校で、前年度より四校増加している。

表1 小学校の設置者別学校数

(校)


区分

国立

公立

 

私立

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

うち分校

 

平成5年度

24,676

73

24,432

718

171

10

24,295

73

24,051

580

171

11

24,188

73

23,944

549

171

12

24,106

73

23,861

533

172

13

23,964

73

23,719

514

172

14

23,808

73

23,560

492

175

15

23,633

73

23,381

464

179


(二) 学級数(表二)

学級数は二七二、二五八学級で、前年度より一、二一五学級増加している。

[cir1 ] 「単式学級」数は二四四、〇二三学級で、前年度より一四〇学級増加している。

[cir2 ] 「複式学級」数は六、八五〇学級で、前年度より一〇四学級減少している。

[cir3 ] 「七五条の学級」数は二一、三八五学級で、前年度より一、一七九学級増加している。

(注) 「七五条の学級」とは、学校教育法第七五条第一項各号に該当する児童生徒で編制されている学級(特殊学級)をいう。以下同じ。

表2 小学校の編制方式別学級数

(学級)


区分

単式学級

複式学級

75条の学級

平成5年度

304,459

282,713

7,102

14,644

10

278,228

254,906

6,993

16,329

11

274,490

250,252

7,078

17,160

12

271,693

246,539

7,145

18,009

13

270,979

244,853

7,080

19,046

14

271,043

243,883

6,954

20,206

15

272,258

244,023

6,850

21,385


(三) 児童数(表三、図一)

児童数は七二二万七千人(男子三六九万七千人、女子三五三万人)で、前年度より一万二千人減少している。

[cir1 ] 第一学年の児童数は一二〇万一千人で、前年度より二万人増加している。

[cir2 ] 一学級当たりの児童数は二六・五人で、前年度より〇・二人減少している。

[cir3 ] 本務教員一人当たりの児童数は一七・五人で、前年度より〇・一人減少している。

表3 小学校の学年別児童数


区分

第1学年

第2学年

第3学年

第4学年

第5学年

第6学年

1学級当たりの児童数

本務教員1人当たりの児童数

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

平成5年度

8,768,881

4,485,846

4,283,035

1,365,860

1,410,603

1,464,897

1,502,684

1,512,654

1,512,183

28.8

20.0

10

7,663,533

3,922,314

3,741,219

1,217,059

1,213,505

1,238,453

1,300,815

1,326,510

1,367,191

27.5

18.4

11

7,500,317

3,839,244

3,661,073

1,203,127

1,216,854

1,213,680

1,238,667

1,301,029

1,326,960

27.3

18.2

12

7,366,079

3,769,433

3,596,646

1,192,258

1,202,757

1,216,907

1,213,867

1,238,915

1,301,375

27.1

18.1

13

7,296,920

3,733,685

3,563,235

1,232,206

1,191,878

1,202,727

1,216,964

1,213,951

1,239,194

26.9

17.9

14

7,239,327

3,703,005

3,536,322

1,181,629

1,231,814

1,191,784

1,202,731

1,217,095

1,214,274

26.7

17.6

15

7,226,911

3,697,357

3,529,554

1,201,427

1,181,334

1,231,877

1,191,893

1,202,962

1,217,418

26.5

17.5


図1 小学校の児童数の推移




(四) 教員数(表四)

教員数(本務者)は四一万四千人(男子一五万四千人、女子二五万九千人)で、前年度より三千人増加している。

教員数(本務者)のうち、女子教員の占める比率は六二・七%で、前年度より〇・一ポイント上昇している。

表4 小学校の教員数(本務者)

(人)


区分

教員数(本務者)

本務教員に占める女子教員の比率(%)

 

 

 

 

 

うち女子教員

 

平成5年度

438,064

264,620

60.4

10

415,680

258,704

62.2

11

411,439

256,218

62.3

12

407,598

253,946

62.3

13

407,829

254,765

62.5

14

410,505

256,950

62.6

15

413,876

259,453

62.7


二 中学校

(一) 学校数(表五)

学校数は一一、一三四校(本校一一、〇六〇校、分校七四校)で、前年度より二五校減少している。

[cir1 ] 国立の学校数は七六校で、前年度と同数となっている。

[cir2 ] 公立の学校数は一〇、三五八校で、前年度より三四校減少している。

[cir3 ] 私立の学校数は七〇〇校で、前年度より九校増加している。

[cir4 ] 中高一貫教育を行う学校数は併設型が五〇校、連携型が一三三校となっている。

表5 中学校の設置者別学校数

(校)


区分

国立

公立

私立

計のうち中高一貫教育を行う学校(再掲)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

本校

 

併設型

連携型

平成5年度

11,292

78

10,578

10,490

636

 

 

10

11,236

78

10,497

10,428

661

11

11,220

78

10,473

10,406

669

12

11,209

76

10,453

10,384

680

10

8

13

11,191

76

10,429

10,356

686

13

74

14

11,159

76

10,392

10,316

691

26

89

15

11,134

76

10,358

10,284

700

50

133


(二) 学級数(表六)

学級数は一一九、六三八学級で、前年度より二、四〇六学級減少している。

[cir1 ] 「単式学級」数は一〇九、八六七学級で、前年度より二、七九二学級減少している。

[cir2 ] 「複式学級」数は二三四学級で、前年度より一学級減少している。

[cir3 ] 「七五条の学級」数は九、五三七学級で、前年度より三八七学級増加している。

表6 中学校の編制方式別学級数

(学級)


区分

単式学級

複式学級

75条の学級

平成5年度

143,662

136,401

286

6,975

10

132,659

124,846

240

7,573

11

129,587

121,441

239

7,907

12

126,643

118,162

234

8,247

13

124,261

115,348

248

8,665

14

122,044

112,659

235

9,150

15

119,638

109,867

234

9,537


(三) 生徒数(表七、図二)

生徒数は三七四万八千人(男子一九一万五千人、女子一八三万三千人)で、前年度より一一万五千人減少している。

[cir1 ] 第一学年の生徒数は一二一万二千人で、前年度より二万六千人減少している。

[cir2 ] 一学級当たりの生徒数は三一・三人で、前年度より〇・四人減少している。

[cir3 ] 本務教員一人当たりの生徒数は一四・九人で、前年度より〇・三人減少している。

表7 中学校の学年別生徒数

(人)


区分

第1学年

第2学年

第3学年

1学級当たりの生徒数

本務教員1人当たりの生徒数

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

平成5年度

4,850,137

2,482,556

2,367,581

1,546,296

1,623,043

1,680,798

33.8

17.4

10

4,380,604

2,238,656

2,141,948

1,411,518

1,465,542

1,503,544

33.0

16.4

11

4,243,762

2,169,485

2,074,277

1,366,599

1,411,450

1,465,713

32.7

16.2

12

4,103,717

2,099,671

2,004,046

1,325,930

1,366,367

1,411,420

32.4

15.9

13

3,991,911

2,041,810

1,950,101

1,299,562

1,325,882

1,366,467

32.1

15.6

14

3,862,849

1,975,792

1,887,057

1,237,136

1,299,575

1,326,138

31.7

15.2

15

3,748,319

1,915,041

1,833,278

1,211,516

1,237,042

1,299,761

31.3

14.9


図2 中学生の生徒数の推移




(四) 教員数(表八)

教員数(本務者)は二五万二千人(男子一四万九千人、女子一〇万三千人)で、前年度より二千人減少している。

教員数(本務者)のうち、女子教員の占める比率は四〇・九%で、前年度より〇・二ポイント上昇している。

表8 中学校の教員数(本務者)

(人)


区分

教員数(本務者)

本務教員に占める女子教員の比率(%)

 

 

 

 

 

うち女子教員

 

平成5年度

278,267

106,800

38.4

10

266,729

107,972

40.5

11

262,226

106,361

40.6

12

257,605

104,315

40.5

13

255,494

103,780

40.6

14

253,954

103,464

40.7

15

252,033

103,090

40.9


三 高等学校

a 全日制課程、定時制課程

(一) 学校数(表九)

学校数は五、四五〇校(本校五、三三一校、分校一一九校)で、前年度より二二校減少している。

[cir1 ] 国立の学校数は一五校で、前年度と同数となっている。

[cir2 ] 公立の学校数は四、一一七校で、前年度より一九校減少している。

[cir3 ] 私立の学校数は一、三一八校で、前年度より三校減少している。

[cir4 ] 中高一貫教育を行う学校は併設型が五〇校、連携型が五四校となっている。

表9 高等学校の設置者別学校数

(校)


区分

国立

公立

私立

計のうち中高一貫教育を行う学校(再掲)

 

 

 

 

 

併設型

連携型

平成5年度

5,501

17

4,164

1,320

10

5,493

17

4,160

1,316

11

5,481

17

4,148

1,316

12

5,478

15

4,145

1,318

10

3

13

5,479

15

4,146

1,318

13

29

14

5,472

15

4,136

1,321

26

38

15

5,450

15

4,117

1,318

50

54


(二) 生徒数(表一〇、図三、図四)

生徒数は三八一万人(男子一九二万七千人、女子一八八万二千人)で、前年度より一二万人減少している。また、生徒数のうち本科の生徒数は三八〇万二千人、専攻科の生徒数は八千人、別科の生徒数は二百人となっている。

[cir1 ] 全日制課程(本科)の生徒数は三六九万一千人で、前年度より一一万七千人減少している。

[cir2 ] 定時制課程(本科)の生徒数は一一万人で、前年度より二千人減少している。

[cir3 ] 本科の生徒数(三八〇万二千人)を学科別にみると、普通科(二七六万九千人)が最も多く、本科の生徒数のうち七二・八%を占めており、次いで工業科(三三万人)八・七%、商業科(二九万八千人)七・八%、農業科(一〇万六千人)二・八%等となっている。

[cir4 ] 本務教員一人当たりの生徒数は一四・七人で、前年度より〇・三人減少している。

表10 高等学校の生徒数

(人)


区分

本務教員1人当たりの生徒数

 

 

 

 

 

うち本科

 

 

 

 

 

 

 

 

全日制

定時制

全日制

定時制

 

平成5年度

5,010,472

2,519,298

2,491,174

4,893,813

116,659

5,003,314

4,886,994

116,320

17.7

10

4,258,385

2,136,116

2,122,269

4,156,195

102,190

4,250,518

4,148,811

101,707

15.6

11

4,211,826

2,112,719

2,099,107

4,106,695

105,131

4,203,750

4,099,088

104,662

15.5

12

4,165,434

2,090,792

2,074,642

4,056,112

109,322

4,157,269

4,048,419

108,850

15.5

13

4,061,756

2,042,452

2,019,304

3,949,929

111,827

4,053,627

3,942,227

111,400

15.2

14

3,929,352

1,981,645

1,947,707

3,816,390

112,962

3,921,141

3,808,588

112,553

15.0

15

3,809,801

1,927,499

1,882,302

3,698,962

110,839

3,801,620

3,691,167

110,453

14.7


図3 高等学校の生徒数の推移




図4 高等学校の学科別生徒数(本科)




(三) 入学者数(表一一)

本科の入学者数は一二六万八千人(男子六四万四千人、女子六二万四千人)で、前年度より三万五千人減少している。

[cir1 ] 全日制課程への入学者数は一二三万五千人で、前年度より三万三千人減少している。

[cir2 ] 定時制課程への入学者数は三万三千人で、前年度より二千人減少している。

表11 高等学校(本科)の入学者数

(人)


区分

 

 

 

 

 

全日制

定時制

平成5年度

1,649,987

834,052

815,935

1,617,784

32,203

10

1,446,090

729,415

716,675

1,415,471

30,619

11

1,436,437

724,595

711,842

1,403,093

33,344

12

1,400,228

707,076

693,152

1,365,216

35,012

13

1,345,838

680,925

664,913

1,311,255

34,583

14

1,302,944

659,704

643,240

1,267,774

35,170

15

1,268,036

643,660

624,376

1,234,756

33,280


(四) 教員数(表一二)

教員数(本務者)は二五万九千人(男子一八万九千人、女子七万人)で、前年度より四千人減少している。

[cir1 ] 全日制課程の教員数(本務者)は二四万六千人で、前年度より四千人減少している。

[cir2 ] 定時制課程の教員数(本務者)は一万二千人で、前年度より若干減少している。

[cir3 ] 教員数(本務者)のうち、女子教員の占める比率は二七・一%で、前年度より〇・五ポイント上昇している。

表12 高等学校の教員数(本務者)

(人)


区分

本務教員に占める女子教員の比率(%)

 

 

 

 

 

全日制

定時制

うち女子教員

 

平成5年度

282,499

268,931

13,568

61,702

21.8

10

273,307

260,524

12,783

67,623

24.7

11

271,210

258,588

12,622

68,258

25.2

12

269,027

256,501

12,526

68,847

25.6

13

266,548

253,935

12,613

69,603

26.1

14

262,371

249,832

12,539

69,855

26.6

15

258,535

246,063

12,472

69,964

27.1


b 通信制課程

(一) 学校数

学校数は一三八校(独立校三八校、併置校一〇〇校)で、独立校、併置校ともに三校増加している。

[cir1 ] 公立の学校数は独立校六校、併置校六二校で、私立の学校数は独立校三二校、併置校三八校となっている。

[cir2 ] 高等学校の通信教育について協力する高等学校(協力校)は三九七校で、前年度より九校減少している。

(二) 生徒数

生徒数は一九万人(男子一〇万三千人、女子八万八千人)で、前年度より二千人減少している。

(三) 教員数

教員数は八千三百人(本務者二千八百人、兼務者五千五百人)で、前年度より四百人増加している。

四 中等教育学校

(一) 学校数

学校数は一六校(国立二校、公立五校、私立九校)で、前年度より七校増加している。

(二) 生徒数

前期課程の生徒数は三、一〇五人(男子一、八四〇人、女子一、二六五人)となっている。

後期課程(全日制課程・定時制課程)の生徒数は一、六三一人(男子八七六人、女子七五五人)となっている。

(三) 教員数

教員数(本務者)は三八〇人(男子二五五人、女子一二五人)となっている。

五 盲学校・聾学校・養護学校

(一) 学校数(表一三)

学校数は盲学校七一校(国立一校、公立六八校、私立二校)、聾学校一〇六校(国立一校、公立一〇四校、私立一校)、養護学校八一八校(国立四三校、公立七六三校、私立一二校)となっている。

[cir1 ] 盲学校、聾学校は前年度と同数となっている。

[cir2 ] 養護学校は前年度より二校増加している。

(二) 在学者数(表一三)

在学者数は盲学校四千人(男子三千人、女子一千人)、聾学校七千人(男子四千人、女子三千人)、養護学校八万六千人(男子五万五千人、女子三万一千人)となっている。

[cir1 ] 盲学校、聾学校の在学者数はそれぞれ前年度とほぼ同数となっている。

[cir2 ] 養護学校の在学者数は前年度より二千人増加している。

(三) 教員数(表一三)

教員数(本務者)は盲学校三千人(男子二千人、女子二千人)、聾学校五千人(男子二千人、女子三千人)、養護学校五万三千人(男子二万二千人、女子三万一千人)となっている。

[cir1 ] 盲学校、聾学校の教員数はそれぞれ前年度とほぼ同数となっている。

[cir2 ] 養護学校の教員数は前年度より一千人増加している。

表13 盲学校・聾学校・養護学校の学校数等


区分

盲学校

聾学校

養護学校

 

学校数

在学者数

本務教員数

学校数

在学者数

本務教員数

学校数

在学者数

本務教員数

 

(校)

(人)

(人)

(校)

(人)

(人)

(校)

(人)

(人)

平成5年度

70

4,773

3,547

107

7,842

4,884

787

75,426

41,786

10

71

4,199

3,479

107

6,826

4,864

805

76,420

46,913

11

71

4,172

3,467

107

6,824

4,883

810

77,818

48,143

12

71

4,089

3,459

107

6,818

4,877

814

79,197

49,211

13

71

4,001

3,439

107

6,829

4,896

818

81,242

50,282

14

71

3,926

3,449

106

6,719

4,920

816

83,526

51,497

15

71

3,882

3,401

106

6,705

4,915

818

85,886

52,776


六 幼稚園

(一) 園数(表一四)

幼稚園数は一四、一七四園(国立四九園、公立五、七三六園、私立八、三八九園)で、前年度より一〇五園減少している。

表14 幼稚園の設置者別学校数

(校)


区分

国立

公立

私立

平成5年度

14,958

49

6,205

8,704

10

14,603

49

6,030

8,524

11

14,527

49

5,981

8,497

12

14,451

49

5,923

8,479

13

14,375

49

5,883

8,443

14

14,279

49

5,820

8,410

15

14,174

49

5,736

8,389


(二) 学級数(表一五)

学級数は七三、七七一学級で、前年度より六三学級減少している。

(三) 園児数(表一五、表一六、図五)

園児数は一七六万人(男子八九万二千人、女子八六万九千人)で、前年度より九千人減少している。

[cir1 ] 園児数を年齢別にみると、三歳児四〇万人(全園児数の二二・七%)、四歳児六五万九千人(同三七・四%)、五歳児七〇万二千人(同三九・九%)となっている。

[cir2 ] 一学級当たりの園児数は二三・九人で、前年度より〇・一人減少している。

[cir3 ] 本務教員一人当たり園児数は一六・二人で、前年度より〇・二人減少している。

[cir4 ] 小学校第一学年児童数に対する幼稚園修了者の比率は五九・三%で、前年度より〇・六ポイント低下している。

表15 幼稚園の学級数別及び年齢別園児数

(人)


区分

学級数

園児数

1学級当たり園児数

本務教員1人当たり園児数

 

 

3歳

比率(%)

4歳

比率(%)

5歳

比率(%)

平成5年度

73,572

1,907,110

968,989

938,121

322,763

16.9

741,745

38.9

842,602

44.2

25.9

18.5

10

72,756

1,786,129

905,909

880,220

371,308

20.8

673,089

37.7

741,732

41.5

24.5

17.1

11

72,812

1,778,286

901,018

877,268

358,093

20.1

691,828

38.9

728,365

41.0

24.4

16.9

12

72,898

1,773,682

898,537

875,145

370,237

20.9

656,806

37.0

746,639

42.1

24.3

16.7

13

73,306

1,753,422

887,924

865,498

381,798

21.8

664,732

37.9

706,892

40.3

23.9

16.4

14

73,834

1,769,096

895,623

873,473

398,626

22.5

657,316

37.2

713,154

40.3

24.0

16.4

15

73,771

1,760,442

891,721

868,721

400,231

22.7

658,623

37.4

701,588

39.9

23.9

16.2


図5 幼稚園の園児数の推移




表16 都道府県別にみた小学校第1学年児童数に対する幼稚園修了者数の比率


区分

比率(%)

区分

比率(%)

区分

比率(%)

全国

59.3

富山

31.6

島根

45.0

北海道

61.5

石川

27.0

岡山

56.6

青森

37.0

福井

41.6

広島

51.7

岩手

48.9

山梨

36.2

山口

52.4

宮城

73.1

長野

24.7

徳島

71.5

秋田

47.5

岐阜

53.4

香川

66.7

山形

50.5

静岡

68.4

愛媛

56.3

福島

71.5

愛知

48.8

高知

28.8

茨城

65.6

三重

54.9

福岡

55.0

栃木

64.8

滋賀

57.9

佐賀

46.1

群馬

51.7

京都

53.5

長崎

51.7

埼玉

72.5

大阪

67.6

熊本

38.0

千葉

69.5

兵庫

68.3

大分

66.4

東京

65.6

奈良

65.5

宮崎

42.0

神奈川

74.1

和歌山

45.2

鹿児島

53.5

新潟

30.6

鳥取

40.3

沖縄

82.6


(四) 教員数(表一七)

教員数(本務者)は一〇万九千人(男子七千人、女子一〇万二千人)で、前年度より一千人増加している。

教員数(本務者)のうち、女子教員の占める比率は九三・九%で、前年度と同率になっている。

表17 幼稚園の教員数(本務者)

(人)


区分

教員数(本務者)

 

本務教員に占める女子教員の比率(%)

 

 

 

 

 

うち女子教員

 

平成5年度

102,828

96,584

93.9

10

104,687

98,485

94.1

11

105,048

98,814

94.1

12

106,067

99,785

94.1

13

106,703

100,280

94.0

14

108,051

101,510

93.6

15

108,821

102,199

93.9


七 専修学校

(一) 学校数(表一八)

学校数は三、四三九校(国立九〇校、公立二〇八校、私立三、一四一校)で、前年度より二八校減少している。

学校数のうち、高等課程を置く学校は六二二校(全学校数の一八・一%)、専門課程を置く学校は二、九六四校(同八六・二%)となっている。

表18 専修学校の設置者別学校数

(校)


区分

国立

公立

私立

(再掲)

 

 

 

 

 

高等課程を置く学校

専門課程を置く学校

平成5年度

3,431

161

198

3,072

831

2,834

10

3,573

144

220

3,209

760

3,020

11

3,565

141

218

3,206

731

3,014

12

3,551

139

217

3,195

702

3,003

13

3,495

116

216

3,163

683

2,980

14

3,467

99

215

3,153

645

2,967

15

3,439

90

208

3,141

622

2,964


(二) 生徒数(表一九、図六、図七)

生徒数は七八万六千人(男子三六万二千人、女子四二万四千人)で、前年度より二万一千人増加している。

[cir1 ] 高等課程の生徒数は五万三千人で、前年度より四千人減少している。

[cir2 ] 専門課程の生徒数は六八万五千人で、前年度より二万六千人増加している。

[cir3 ] 一般課程の生徒数は四万八千人で、前年度より一千人減少している。

[cir4 ] 生徒数を分野別にみると、最も多いのが「医療関係」二一万一千人(全生徒数の二六・八%)で、次いで「文化・教養関係」一六万六千人(同二一・一%)、「工業関係」一二万九千人(同一六・五%)、「衛生関係」九万二千人(同一一・七%)等となっている。

表19 専修学校の課程別生徒数

(人)


区分

高等課程

専門課程

一般課程

平成5年度

859,173

420,133

439,040

101,157

701,649

56,367

10

761,049

363,314

397,735

76,367

634,379

50,303

11

753,740

351,538

402,202

72,331

635,369

46,040

12

750,824

344,751

406,073

68,877

637,308

44,639

13

752,420

342,551

409,869

62,552

642,893

46,975

14

765,558

348,767

416,791

57,067

659,780

48,711

15

786,135

361,949

424,186

52,902

685,393

47,840


図6 専修学校の生徒数の推移




図7 専修学校の分野別生徒数




(三) 入学者数(表二〇)

入学者数(平成一五年四月一日から五月一日までの一ケ月間の入学者数)は四〇万七千人(男子一九万七千人、女子二一万人)で、前年度より九千人増加している。

[cir1 ] 高等課程への入学者数は二万三千人で、前年度より二千人減少している。

[cir2 ] 専門課程への入学者数は三三万八千人で、前年度より一万二千人増加している。

このうち、本年三月に高等学校及び中等教育学校(後期課程)を卒業した者は二四万一千人であり、入学者数に占める割合は七一・二%となっている。また、大学等を卒業した者は、二万六千人(大学一万九千人、短期大学七千人、高等専門学校四百人)で、入学者数に占める割合は七・七%となっている。

[cir3 ] 一般課程への入学者数は四万六千人で、前年度より一千人減少している。

表20 専修学校の入学者数

(人)


区分

高等課程

専門課程

一般課程

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

うち新規中学校卒業者及び中等教育学校前期課程修了者

 

うち新規高等学校及び中等教育学校(後期課程)卒業者

うち大学等卒業者

 

 

 

 

 

大学

短期大学

高等専門学校

 

平成5年度

459,160

45,631

25,741

360,516

273,491

 

 

 

 

10

397,858

34,003

15,331

315,483

225,639

48,372

11

385,424

32,583

14,557

308,815

220,501

19,864

11,068

8,568

228

44,026

12

386,471

30,017

13,389

313,718

222,644

25,000

15,325

9,406

269

42,736

13

386,688

26,867

12,030

314,714

225,660

25,028

16,224

8,435

369

45,107

14

398,049

24,554

11,265

326,632

230,971

25,971

18,008

7,590

373

46,863

15

407,261

22,930

9,894

338,285

240,804

25,915

18,767

6,731

417

46,046


(四) 卒業者数

卒業者数(平成一四年四月一日から平成一五年三月三一日までの一年間の卒業者数)は三三万六千人(男子一五万九千人、女子一七万七千人)で、前年度間より三千人増加している。

[cir1 ] 高等課程の卒業者数は二万二千人で、前年度間より二千人減少している。

[cir2 ] 専門課程の卒業者数は二六万七千人で、前年度間より二千人増加している。

[cir3 ] 一般課程の卒業者数は四万七千人で、前年度間より二千人増加している。

(五) 教員数

教員数は一四万八千人[本務者四万人(高等課程四千人、専門課程三万五千人、一般課程一千人)、兼務者一〇万九千人]で、前年度より五百人増加している。

八 各種学校

(一) 学校数(表二一)

学校数は一、九五五校(公立二四校、私立一、九三一校)で、前年度より一一四校減少している。

(二) 生徒数(表二一、図八)

生徒数は一九万人(男子九万六千人、女子九万四千人)で、前年度より一万人減少している。

生徒数を課程別にみると、最も多いのは「自動車操縦」の五万人(全生徒数の二五・九%)で、次いで「予備校」四万五千人(同二三・九%)等となっている。

表21 各種学校の学校数及び生徒数


区分

学校数(校)

生徒数(人)

 

国立

公立

私立

平成5年度

3,055

3

75

2,977

366,536

187,981

178,555

10

2,482

2

47

2,433

253,093

123,734

129,359

11

2,361

2

45

2,314

230,502

111,687

118,815

12

2,278

2

40

2,236

222,961

108,091

114,870

13

2,164

2

37

2,125

208,254

101,944

106,310

14

2,069

0

31

2,038

198,588

99,146

99,442

15

1,955

0

24

1,931

189,570

95,610

93,960


図8 各種学校の生徒数の推移




(三) 入学者数

入学者数(平成一五年四月一日から五月一日までの一ケ月間の入学者数)は一〇万三千人(男子五万八千人、女子四万五千人)で、前年度より六千人減少している。

(四) 卒業者数

卒業者数(平成一四年四月一日から平成一五年三月三一日までの一年間の卒業者数)は三二万七千人(男子一八万八千人、女子一三万九千人)で、前年度間より一万四千人減少している。

(五) 教員数

教員数(本務者)は一万二千人(男子八千人、女子四千人)で、前年度より五百人減少している。

[Roman2 ] 卒業後の状況調査

一 中学校卒業者

(一) 卒業者数(表二二)

平成一五年三月の中学校卒業者数は一三二万五千人(男子六七万九千人、女子六四万七千人)で、前年より四万人減少している。

(二) 卒業者の進路(表二二)

卒業者を進路別にみると、「高等学校等進学者」一二八万九千人、「専修学校(高等課程)進学者」四千人、「専修学校(一般課程)等入学者」二千人、「公共職業能力開発施設等入学者」一千人、「就職者」(高等学校等進学者、専修学校(高等課程)進学者、専修学校(一般課程)等入学者及び公共職業能力開発施設等入学者に含まれる者を除く。)九千人、「左記以外の者」一万九千人、「死亡・不詳の者」二百人となっている。

表22 進路別卒業者数(中学校)


区分

卒業者数

A 高等学校等進学者

B 専修学校(高等課程)進学者

 

C 専修学校(一般課程)等入学者

D 公共職業能力開発施設等入学者

 

E 就職者(左記A~Dを除く)

F 左記以外の者

G 死亡・不詳の者

左記「A」、「B」、「C」、「D」のうち就職している者(再掲)

 

専修学校(高等課程)進学率(%)

就職率(%)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

うち通信制課程を除く

高等学校等進学率(%)

うち通信制課程を除く

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

平成5年度

1,732,437

1,666,614

1,651,412

11,356

 

13,135

 

26,939

14,150

243

7,934

96.2

95.3

0.7

2.0

10

1,511,845

1,464,128

1,449,150

5,999

 

6,935

 

16,962

17,563

258

3,024

96.8

95.9

0.4

1.3

11

1,502,711

1,455,445

1,439,880

6,071

 

3,539

2,729

 

14,654

20,045

228

2,226

96.9

95.8

0.4

1.1

12

1,464,760

1,420,715

1,404,457

5,087

 

3,186

2,396

 

13,047

20,101

228

1,856

97.0

95.9

0.3

1.0

13

1,410,403

1,367,159

1,351,154

4,761

 

2,623

2,048

 

13,168

20,472

172

1,626

96.9

95.8

0.3

1.0

14

1,365,471

1,324,375

1,308,455

4,784

 

2,384

1,784

 

11,088

20,864

192

1,212

97.0

95.8

0.4

0.9

15

1,325,207

1,289,007

1,274,040

4,088

 

2,117

1,380

 

9,310

19,142

163

1,050

97.3

96.1

0.3

0.8


(注)

1 「高等学校等進学者」とは、高等学校・中等教育学校後期課程・盲・聾・養護学校高等部の本科、別科、及び高等専門学校へ進んだ者である。また、進学しかつ就職した者を含む。

2 「専修学校(一般課程)等入学者」とは、専修学校(一般課程)及び各種学校へ入学した者である。

3 「就職率」とは、卒業者のうち「E就職者(左記A~Dを除く)」及び「左記A、B、C、Dのうち就職している者(再掲)」の占める割合である。

4 「左記以外の者」とは、家事手伝いをしている者、外国の高等学校等に入学した者又はA~Eの各項目に該当しない者で進路が未定であることが明らかな者である。

(三) 進学状況(表二二、表二三)

ア 高等学校等進学者(図九)

高等学校等進学者数は一二八万九千人(男子六五万七千人、女子六三万二千人)で、前年より三万五千人減少している。

このうち高等学校の通信制課程(本科)へ進学した者を除いた進学者数は一二七万四千人(男子六四万九千人、女子六二万五千人)で、前年より三万四千人減少している。

[cir1 ] 高等学校等進学率(全卒業者数のうち高等学校等進学者の占める比率)は九七・三%(男子九六・九%、女子九七・七%)で、前年より〇・三ポイント上昇している。

[cir2 ] 高等学校の通信制課程(本科)へ進学した者を除いた高等学校等進学率は九六・一%(男子九五・七%、女子九六・六%)で、前年より〇・三ポイント上昇している。

イ 専修学校(高等課程)進学者

専修学校(高等課程)進学者数は四千人(男子二千一百人、女子二千人)で、前年より七百人減少している。

専修学校(高等課程)進学率(全卒業者数のうち専修学校(高等課程)進学者の占める比率)は〇・三%(男子〇・三%、女子〇・三%)で、前年より〇・一ポイント低下している。




(四) 就職状況(表二二、表二三)

就職者総数(「高等学校等進学者」、「専修学校(高等課程)進学者」、「専修学校(一般課程)等入学者」、「公共職業能力開発施設等入学者」のうち就職している者を加えた全就職者数。以下同じ。)は一万人(男子八千人、女子三千人)で、前年より二千人減少している。

[cir1 ] 就職率(全卒業者数のうち就職者総数の占める比率)は〇・八%(男子一・一%、女子〇・四%)で、前年より〇・一ポイント低下している。

[cir2 ] 就職者総数を産業別にみると、最も多いのが第二次産業(「鉱業」、「建設業」、「製造業」)の五千人(就職者総数の四八・三%)で、次いで第三次産業(「電気・ガス・熱供給・水道業」、「運輸・通信業」、「卸売・小売業、飲食店」、「金融・保険業」、「不動産業」、「サービス業」、「公務(他に分類されないもの」)の四千人(同四三・三%)等となっている。

[cir3 ] 就職者総数のうち県外(出身中学校が所在する県以外の県)へ就職した者は一千人(前年より一百人減少)で就職者総数の九・七%を占めており、前年より〇・八ポイント上昇している。

表23 中学校卒業者の都道府県別高等学校等進学率,専修学校(高等課程)進学率及び就職率


区分

高等学校等進学率(%)

専修学校(高等課程)進学率(%)

就職率(%)

区分

高等学校等進学率(%)

専修学校(高等課程)進学率(%)

就職率(%)

区分

高等学校等進学率(%)

専修学校(高等課程)進学率(%)

就職率(%)

北海道

98.0

0.1

0.5

福井

98.2

0.2

0.5

山口

97.0

0.3

0.8

青森

97.3

0.1

0.6

山梨

98.0

0.1

0.6

徳島

97.9

0.2

0.7

岩手

98.0

0.0

0.4

長野

97.5

0.1

0.7

香川

97.1

0.1

1.0

宮城

98.0

0.0

0.5

岐阜

96.3

0.8

1.4

愛媛

97.3

0.1

0.9

秋田

97.7

0.3

0.2

静岡

96.7

0.3

1.4

高知

96.1

0.6

0.8

山形

98.2

0.2

0.4

愛知

96.4

0.3

1.3

福岡

96.3

0.6

0.7

福島

96.9

0.6

0.8

三重

97.2

0.0

1.2

佐賀

97.4

0.2

0.8

茨城

97.1

0.2

0.8

滋賀

97.6

0.1

0.5

長崎

97.9

0.1

0.8

栃木

97.1

0.1

0.7

京都

98.0

0.1

0.6

熊本

98.0

0.2

0.6

群馬

97.4

0.2

1.0

大阪

96.6

0.3

1.2

大分

97.7

0.3

0.7

埼玉

97.7

0.3

0.7

兵庫

97.3

0.4

1.0

宮崎

97.2

0.2

1.0

千葉

97.3

0.3

0.7

奈良

97.6

0.7

0.5

鹿児島

97.7

0.1

0.7

東京

97.4

0.5

0.6

和歌山

97.8

0.1

0.7

沖縄

94.9

0.1

0.7

神奈川

97.1

0.5

0.7

鳥取

96.6

0.2

1.1

全国

97.3

0.3

0.8

新潟

98.3

0.3

0.2

島根

97.6

0.2

1.0

96.9

0.3

1.1

富山

98.5

0.0

0.4

岡山

97.2

0.0

0.7

97.7

0.3

0.4

石川

98.6

0.0

0.5

広島

97.1

0.9

0.7

 

 

 

 


(注) 高等学校等進学率は,高等学校の通信制課程(本科)への進学者を含む。

二 高等学校(全日制課程・定時制課程)卒業者

(一) 卒業者数(表二四)

平成一五年三月の高等学校(全日制課程・定時制課程)卒業者数は一二八万二千人(男子六四万二千人、女子六四万人)で、前年より三万三千人減少している。

(二) 卒業者の進路(表二四)

卒業者を進路別にみると、「大学等進学者」五七万二千人、「専修学校(専門課程)進学者」二四万二千人、「専修学校(一般課程)等入学者」一一万五千人、「公共職業能力開発施設等入学者」一万人、「就職者」(大学等進学者、専修学校(専門課程)進学者、専修学校(一般課程)等入学者及び公共職業能力開発施設等入学者に含まれる者を除く。)二一万人、「左記以外の者」一三万三千人、「死亡・不詳の者」三百人となっている。

表24 進路別卒業者数(高等学校[全日制課程・定時制課程])


区分

卒業者数

A 大学等進学者

B 専修学校(専門課程)進学者

 

C 専修学校(一般課程)等入学者

D 公共職業能力開発施設等入学者

 

E 就職者(左記A~Dを除く)

F 左記以外の者

G 死亡・不詳の者

左記「A」、「B」、「C」、「D」のうち就職している者(再掲)

大学等進学率(%)

専修学校(専門課程)進学率(%)

就職率(%)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

うち通信教育部を除く

 

うち通信教育部を除く

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

平成5年度

1,755,338

606,304

605,090

290,517

 

244,065

 

521,698

91,756

998

13,159

34.5

34.5

16.6

30.5

10

1,441,061

611,841

611,103

236,841

 

158,157

 

320,083

113,562

577

7,589

42.5

42.4

16.4

22.7

11

1,362,682

602,078

601,396

228,390

 

124,478

10,687

 

269,154

127,341

554

6,705

44.2

44.1

16.8

20.2

12

1,328,902

599,747

599,120

228,672

 

115,512

10,192

 

241,703

132,456

620

5,371

45.1

45.1

17.2

18.6

13

1,326,844

598,849

598,202

232,625

 

115,147

9,496

 

240,176

129,875

676

4,329

45.1

45.1

17.5

18.4

14

1,314,809

589,674

589,016

236,791

 

118,902

9,847

 

221,359

137,902

334

3,333

44.8

44.8

18.0

17.1

15

1,281,860

572,010

571,382

242,037

 

115,198

9,516

 

210,245

132,550

304

2,856

44.6

44.6

18.9

16.6


(注)

1 「大学等進学者」とは、大学の学部・通信教育部・別科、短期大学の本科・通信教育部・別科、高等学校等の専攻科への進学者である。また、進学しかつ就職した者を含む。

2 「専修学校(一般課程)等入学者」とは、専修学校(一般課程)及び各種学校へ入学した者である。

3 「就職率」とは、卒業者のうち「E就職者(左記A~Dを除く)」及び「左記A、B、C、Dのうち就職している者(再掲)」の占める割合である。

4 「左記以外の者」とは、家事手伝いをしている者、外国の大学等に入学した者又はA~Eの各項目に該当しない者で進路が未定であることが明らかな者である。

(三) 進路状況(表二五、図一〇)

ア 大学等進学者

大学等進学者数は五七万二千人(男子二七万四千人、女子二九万八千人)で、前年より一万八千人減少している。

このうち大学・短期大学の通信教育部へ進学した者を除いた進学者数は五七万一千人(男子二七万四千人、女子二九万八千人)で、前年より一万九千人減少している。

[cir1 ] 大学等進学率(全卒業者数のうち大学等進学者の占める比率)は四四・六%(男子四二・七%、女子四六・六%)で、前年より〇・二ポイント低下している。

[cir2 ] 大学・短期大学の通信教育部へ進学した者を除いた大学等進学率は四四・六%(男子四二・六%、女子四六・五%)で、前年より〇・二ポイント低下している。

イ 専修学校(専門課程)進学者

専修学校(専門課程)進学者数は二四万二千人(男子一〇万三千人、女子一三万九千人)で、前年より五千人増加している。

専修学校(専門課程)進学率(全卒業者数のうち専修学校(専門課程)進学者の占める比率)は一八・九%(男子一六・一%、女子二一・七%)で、前年より〇・九ポイント上昇している。




(四) 就職状況(表二五、図一〇、図一一、図一二)

就職者総数(「大学等進学者」、「専修学校(専門課程)進学者」、「専修学校(一般課程)等入学者」、「公共職業能力開発施設等入学者」のうち就職している者を加えた全就職者数。以下同じ。)は二一万三千人(男子一一万九千人、女子九万四千人)で、前年より一万二千人減少している。

[cir1 ] 就職率(全卒業者数のうち就職者総数の占める比率)は一六・六%(男子一八・五%、女子一四・七%)で、前年より〇・五ポイント低下している。

[cir2 ] 就職者総数を産業別にみると、「製造業」が六万七千人(就職者総数の三一・五%)で最も多く、次いで「サービス業(他に分類指されないもの)」三万六千人(同一六・八%)、「卸売・小売業」三万四千人(同一六・一%)等となっている。

[cir3 ] 就職者総数を職業別にみると、「生産工程・労務作業者」が八万三千人(就職者総数の三九%)と最も多く、次いで「サービス職業従事者」四万三千人(同二〇・四%)、「販売従事者」二万八千人(同一三・三%)、「事務従事者」二万七千人(同一二・五%)等となっている。

[cir4 ] 就職者総数のうち、県外(出身高等学校が所在する県以外の県)へ就職した者は三万八千人(前年四万一千人)で、就職者総数の一七・七%を占めており、前年より〇・五ポイント低下上昇している。

表25 高等学校卒業者の都道府県別現役大学等進学率、専修学校(専門課程)進学率及び就職率


区分

大学等進学率(%)

専修学校(専門課程)進学率(%)

就職率(%)

区分

大学等進学率(%)

専修学校(専門課程)進学率(%)

就職率(%)

区分

大学等進学率(%)

専修学校(専門課程)進学率(%)

就職率(%)

北海道

34.7

23.6

20.5

福井

50.4

18.2

20.4

山口

39.1

18.4

24.0

青森

32.9

18.7

30.5

山梨

51.0

20.4

16.1

徳島

47.3

20.6

19.8

岩手

32.0

23.4

29.0

長野

43.7

24.6

14.2

香川

46.3

18.7

15.9

宮城

35.4

20.0

21.2

岐阜

46.3

17.3

23.2

愛媛

46.2

21.9

21.3

秋田

37.0

19.6

29.5

静岡

46.6

18.8

20.4

高知

39.9

23.2

15.1

山形

38.1

20.6

28.2

愛知

51.2

16.4

16.3

福岡

43.4

17.4

16.8

福島

34.3

21.0

25.4

三重

45.9

18.5

22.6

佐賀

37.4

17.7

31.1

茨城

42.6

19.4

17.9

滋賀

49.8

17.1

15.3

長崎

36.2

18.2

26.7

栃木

45.6

19.4

19.7

京都

53.6

15.7

9.7

熊本

34.9

19.7

26.0

群馬

43.9

23.8

16.3

大阪

48.1

15.3

11.4

大分

41.2

20.0

25.5

埼玉

43.9

20.6

12.4

兵庫

52.5

16.2

13.1

宮崎

36.2

19.2

29.9

千葉

42.3

20.1

11.7

奈良

52.3

15.1

10.7

鹿児島

36.5

20.4

25.9

東京

52.5

15.0

6.6

和歌山

44.5

19.7

16.5

沖縄

30.2

24.3

13.5

神奈川

48.8

17.8

8.7

鳥取

38.2

19.7

23.8

全国

44.6

18.9

16.6

新潟

37.2

29.1

17.1

島根

41.1

23.5

23.1

42.7

16.1

18.5

富山

48.3

21.9

17.8

岡山

47.5

19.4

18.8

46.6

21.7

14.7

石川

49.8

14.6

19.3

広島

51.9

16.8

12.3

 

 

 

 


(注) 大学等進学率は、大学・短期大学の通信教育部への進学者を含む。

図11 高等学校卒業者の男女別にみた主な産業別就職者数の比率




図12 高等学校卒業者の男女別にみた主な職業別就職者数の比率




三 高等学校(通信制課程)卒業者

(一) 卒業者数

平成一四年度間の高等学校(通信制課程)の卒業者数は四万人(男子二万一千人、女子一万九千人)で、前年度間より四千人増加している。

(二) 卒業者の進路

卒業者を進路別にみると、「大学等進学者」五千人、「専修学校(専門課程)進学者」六千人、「専修学校(一般課程)等入学者」一千人、「公共職業能力開発施設等入学者」一百人、「就職者」(大学等進学者、専修学校(専門課程)進学者、専修学校(一般課程)等入学者及び公共職業能力開発施設等入学者に含まれる者を除く。)七千人、「左記以外の者」一万七千人、「死亡・不詳の者」三千人となっている。

四 中等教育学校前期課程修了者、後期課程卒業者

中等教育学校前期課程修了者

(一) 修了者数

平成一五年三月の中等教育学校前期課程修了者は六三四人(男子三五二人、女子二八二人)となっている。

(二) 修了者の進路

修了者を進路別にみると、「高等学校等進学者」六三四人となっている。

中等教育学校後期課程卒業者

(一) 卒業者数

平成一五年三月の中等教育学校後期課程卒業者は三二二人(男子一五四人、女子一六八人)となっている。

(二) 卒業者の進路

卒業者を進路別にみると、「大学等進学者」二二二人、「専修学校(専門課程)進学者」一八人、「専修学校(一般課程等入学者)」五〇人、「就職者」(大学等進学者、専修学校(専門課程)進学者、専修学校(一般課程)等入学者及び公共職業能力開発施設等入学者に含まれる者を除く。)一人等となっている。

五 盲学校・聾学校・養護学校(中学部・高等部)卒業者

盲学校・聾学校・養護学校(中学部)卒業者

(一) 卒業者数

平成一五年三月の盲・聾・養護学校の各中学部卒業者数は盲学校一七四人(男子九五人、女子七九人)、聾学校五九六人(男子三二四人、女子二七二人)、養護学校六、四三七人(男子四、〇六六人、女子二、三七一人)で、前年より盲学校は一三人、聾学校は一八〇人、養護学校は一五人増加している。

(二) 進学状況

高等学校等進学者数(高等学校の通信制課程(本科)への進学者数を含む。)は盲学校一七一人(全卒業者数に占める比率九八・三%)、聾学校五九二人(同九九・三%)、養護学校六、一八三人(同九六・一%)となっている。

これらの進学者の大部分は、盲・聾・養護学校の高等部へ進学している。

盲学校・聾学校・養護学校(高等部)卒業者

(一) 卒業者数

平成一五年三月の盲・聾・養護学校の各高等部卒業者数は盲学校三三七人(男子二一七人、女子一二〇人)、聾学校四七〇人(男子二七七人、女子一九三人)、養護学校一一、五〇九人(男子七、一九八人、女子四、三一一人)で、前年より盲学校は一人、聾学校は四九人減少し、養護学校は六四九人増加している。

(二) 進学状況

大学等進学者数(大学・短期大学の通信教育部への進学者数を含む。)は、盲学校一六二人(全卒業者数に占める比率四八・一%)、聾学校二四七人(同五二・六%)、養護学校一七五人(同一・五%)となっている。

(三) 就職状況

就職者総数は、盲学校四一人(全卒業者数に占める比率一二・二%)、聾学校一二一人(同二五・七%)、養護学校二、二二〇人(同一九・三%)となっている。

[Roman3 ] 不就学学齢児童生徒調査

一 就学免除者(表二六)

就学免除者数は学齢児童(六~一一歳)六九三人、学齢生徒(一二~一四歳)二四二人で、前年度より学齢児童は一三〇人増加し、学齢生徒は六人減少している。

二 就学猶予者(表二六)

就学猶予者数は学齢児童八八〇人、学齢生徒三九九人で、前年度より学齢児童は八一人、学齢生徒は一一人増加している。

表26 就学免除猶予者数


区分

就学免除者

就学猶予者

 

学齢児童

学齢生徒

学齢児童

学齢生徒

学齢児童

学齢生徒

平成5年度

1,336

814

522

341

233

108

995

581

414

10

1,711

1,063

648

496

355

141

1,215

708

507

11

1,711

1,050

661

616

427

189

1,095

623

472

12

1,809

1,126

683

699

486

213

1,110

640

470

13

1,924

1,250

674

754

521

233

1,170

729

441

14

1,998

1,362

636

811

563

248

1,187

799

388

15

2,214

1,573

641

935

693

242

1,279

880

399


統計表

統計表の中の記号は次のように使う

「―」……計数がない場合

「0.0」……計数が単位未満の場合

「…」……計数出現があり得ない場合又は調査対象とならなかった場合

第1部 学校調査・学校通信教育調査

[Roman1 ] 総括

1 学校数


区分

国立

公立

私立

 

本校

分校

本校

分校

本校

分校

都道府県立(再掲)

市区町村組合立(再掲)

本校

分校

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

本校

分校

本校

分校

 

 

 

小学校

23,633

23,169

464

73

73

23,381

22,917

464

23,381

22,917

464

179

179

中学校

11,134

11,060

74

76

76

10,358

10,284

74

19

19

10,339

10,265

74

700

700

高等学校

5,450

5,331

119

15

15

4,117

4,002

115

3,858

3,751

107

259

251

8

1,318

1,314

4

中等教育学校

16

16

2

2

5

5

5

5

9

9

盲学校

71

70

1

1

1

68

67

1

65

64

1

3

3

2

2

聾学校

106

98

8

1

1

104

96

8

100

92

8

4

4

1

1

養護学校

818

750

68

43

43

763

695

68

655

588

67

108

107

1

12

12

幼稚園

14,174

14,117

57

49

49

5,736

5,682

54

5

5

5,371

5,677

54

8,389

8,386

3

専修学校

3,439

3,430

9

90

90

208

207

1

3,141

3,133

8

各種学校

1,955

1,948

7

24

24

1,931

1,924

7


(注) 高等学校には、このほかに通信制独立校38校(公立6校、私立32校)がある。

2 学級数


区分

国立

公立

私立

 

 

 

 

 

 

 

小学校

 

272,258

1,282

268,953

2,023

 

 

単式学級

244,023

1,227

240,808

1,988

 

 

複式学級

6,850

31

6,802

17

 

 

75条の学級

21,385

24

21,343

18

 

 

 

 

 

 

 

中学校

 

119,638

862

112,307

6,469

 

 

単式学級

109,867

846

102,561

6,460

 

 

複式学級

234

234

 

 

75条の学級

9,537

16

9,512

9

 

 

 

 

 

 

 

高等学校

(72,828)

中等教育学校

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(前期課程)

 

93

18

15

18

 

 

単式学級

93

18

15

60

 

 

複式学級

 

 

75条の学級

 

 

 

 

 

 

 

(後期課程)

(3)

盲学校

1,349

37

1,284

28

聾学校

1,995

43

1,939

13

養護学校

23,143

426

22,626

91

幼稚園

73,771

229

17,119

56,423


(注)

1 「75条学級」とは、学校教育法第75条第1項各号に該当する児童・生徒で編制されている学級(特殊学級)をいう。以下同じ。

2 高等学校及び中等教育学校(後期課程)の学級数は、教科外活動としてのホームルーム活動を行うために編制されている学級の数である。

3 在学者数


区分

国立

公立

私立

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

小学校

 

7,226,911

3,697,357

3,529,554

47,152

23,596

23,556

7,111,696

3,646,830

3,464,866

68,063

26,931

41,132

 

1学年

1,201,427

614,704

586,723

7,873

3,924

3,949

1,181,738

606,012

575,726

11,816

4,768

7,048

 

2学年

1,181,334

603,603

577,731

7,865

3,928

3,937

1,161,981

595,067

566,914

11,488

4,608

6,880

 

 

3学年

1,231,877

629,830

602,047

7,863

3,937

3,926

1,212,723

621,458

591,265

11,291

4,435

6,856

 

 

4学年

1,191,893

609,726

582,167

7,860

3,926

3,934

1,172,921

601,471

571,450

11,112

4,329

6,783

 

 

5学年

1,202,962

615,911

587,051

7,861

3,926

3,935

1,183,941

607,634

576,307

11,160

4,351

6,809

 

 

6学年

1,217,418

623,583

593,835

7,830

3,955

3,875

1,198,392

615,188

583,204

11,196

4,440

6,756

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

中学校

 

3,748,319

1,915,041

1,833,278

33,504

16,841

16,663

3,482,087

1,790,034

1,692,053

232,728

108,166

124,562

 

1学年

1,211,516

618,465

593,051

11,182

5,605

5,577

1,121,006

575,577

545,429

79,328

37,283

42,045

 

2学年

1,237,042

632,493

604,549

11,143

5,577

5,566

1,149,687

591,409

558,278

76,212

35,507

40,705

 

 

3学年

1,299,761

664,083

635,678

11,179

5,659

5,520

1,211,394

623,048

588,346

77,188

35,376

41,812

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

高等学校

 

3,809,801

1,927,499

1,882,302

8,886

4,480

4,406

2,685,768

1,344,507

1,341,261

1,115,147

578,512

536,635

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

本科

 

3,801,620

1,925,462

1,876,158

8,791

4,407

4,384

2,682,475

1,343,223

1,339,252

1,110,354

577,832

532,522

 

 

1学年

1,277,837

649,897

627,940

2,947

1,483

1,464

894,974

450,160

444,814

379,916

198,254

181,662

 

 

 

 

2学年

1,256,560

634,653

621,907

2,947

1,484

1,463

886,678

442,658

444,020

366,935

190,511

176,424

 

 

 

 

3学年

1,250,439

629,845

620,594

2,897

1,440

1,457

884,237

439,402

444,835

363,305

189,003

174,302

 

 

 

 

4学年

16,784

11,067

5,717

16,586

11,003

5,583

198

64

134

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

専攻科

7,942

1,920

6,022

95

73

22

3,080

1,167

1,913

4,767

680

4,087

 

 

別科

239

117

122

213

117

96

26

26

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

中等

教育学校

 

前期課程

 

3,105

1,840

1,265

720

359

361

445

198

247

1,940

1,283

657

 

 

1学年

1,301

743

558

240

120

120

283

121

162

778

502

276

 

 

2学年

935

564

371

240

120

120

122

55

67

573

389

184

 

 

3学年

869

533

336

240

119

121

40

22

18

589

392

197

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

後期課程

 

本科

 

1,631

876

755

697

348

349

112

64

48

822

464

358

 

 

 

 

1学年

626

357

269

237

123

114

36

21

15

353

213

140

 

 

 

 

 

 

2学年

534

284

250

235

119

116

38

21

17

261

144

117

 

 

 

 

 

 

3学年

471

235

236

225

106

119

38

22

16

208

107

101

 

 

 

 

 

 

4学年

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

専攻科

 

 

 

 

別科

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

3,882

2,495

1,387

197

125

72

3,602

2,308

1,294

83

62

21

盲学

 

幼稚部

272

148

124

8

4

4

261

142

119

3

2

1

 

小学部

639

357

282

21

16

5

604

333

271

14

8

6

 

中学部

508

279

229

35

16

19

470

261

209

3

2

1

 

 

高等部

2,463

1,711

752

133

89

44

2,267

1,572

695

63

50

13

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

聾学校

 

6,705

3,714

2,991

274

140

134

6,368

3,535

2,833

63

39

24

 

幼稚部

1,430

767

663

37

17

20

1,359

731

628

34

19

15

 

小学部

2,092

1,177

915

75

34

41

1,996

1,130

866

21

13

8

 

 

中学部

1,171

661

510

35

20

15

1,128

634

494

8

7

1

 

 

高等部

2,012

1,109

903

127

69

58

1,885

1,040

845

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

養護

学校

 

85,886

55,153

30,733

2,622

1,694

928

82,580

53,061

29,519

684

398

286

 

幼稚部

145

92

53

25

17

8

116

71

45

4

4

0

 

小学部

27,582

18,181

9,401

747

489

258

26,743

17,628

9,115

92

64

28

 

中学部

19,963

12,807

7,156

744

480

264

19,101

12,250

6,851

118

77

41

 

 

高等部

38,196

24,073

14,123

1,106

708

398

36,620

23,112

13,508

470

253

217

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

幼稚園

 

1,760,442

891,721

868,721

6,718

3,366

3,352

361,136

183,449

177,687

1,392,588

704,906

687,682

 

3歳

400,231

204,535

195,696

1,229

622

607

39,307

19,898

19,409

359,695

184,015

175,680

 

4歳

658,623

332,692

325,931

2,722

1,360

1,362

138,686

70,386

68,300

517,215

260,946

256,269

 

 

5歳

701,588

354,494

347,094

2,767

1,384

1,383

183,143

93,165

89,978

515,678

259,945

255,733

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

専修学校

786,135

361,949

424,186

12,195

1,392

10,803

30,583

3,114

27,469

743,357

357,443

385,914

各種学校

189,570

95,610

93,960

1,488

371

1,117

188,082

95,239

92,843


4 75条学級の児童生徒数


区分

国立

公立

私立

小学校

59,420

113

59,133

174

中学校

26,514

152

26,256

106

中等教育学校(前期課程)


5 帰国子女数


区分

国立

公立

私立

 

 

 

 

 

 

 

小学校

 

6,389

105

6,089

195

 

 

計のうち終戦前から

18

18

 

 

外地居住者の子女数

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

中学校

 

2,460

194

1,597

669

 

 

計のうち終戦前から

23

23

 

 

外地居住者の子女数

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

高等学校

 

1,918

113

670

1,135

 

 

計のうち終戦前から

24

24

 

 

外地居住者の子女数

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

中等教育学校(前期課程)

 

11

9

2

 

 

計のうち終戦前から

 

 

外地居住者の子女数

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

中等教育学校(後期課程)

 

 

 

計のうち終戦前から

 

 

外地居住者の子女数

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 


(注) 「帰国子女」とは、海外勤務者等の子女で、引き続き1年を超える期間海外に在留し、平成14年4月1日から平成15年3月31日までの間に帰国した児童生徒をいう。

6 理由別長期欠席者数(3―1)

(1) 計


区分

病気

経済的理由

不登校

その他

 

 

 

 

 

 

 

 

小学校

 

68,098

33,289

117

25,869

8,823

 

 

国立

127

54

45

28

 

 

公立

67,625

33,010

117

25,762

8,736

 

 

私立

346

225

62

59

 

 

 

 

 

 

 

 

中学校

 

135,971

21,047

263

105,342

9,319

 

 

国立

223

47

166

10

 

 

公立

132,740

20,012

257

103,442

9,029

 

 

私立

3,008

988

6

1,734

280

 

 

 

 

 

 

 

 


(注) 「長期欠席者」とは、平成14年4月1日から平成15年3月31日までに30日以上欠席した児童生徒をいう。以下同じ。

6 理由別長期欠席者数(3―2)

(2) 小学校


区分

国立

公立

私立

 

病気

経済的理由

不登校

その他

病気

経済的理由

不登校

その他

病気

経済的理由

不登校

その他

病気

経済的理由

不登校

その他

68,098

33,289

117

25,869

8,823

127

54

45

28

67,625

33,010

117

25,762

8,736

346

225

62

59

北海道

2,920

1,771

3

840

306

2,914

1,768

3

838

305

6

3

2

1

青森

518

212

1

267

38

518

212

1

267

38

岩手

553

300

1

225

27

553

300

1

225

27

宮城

1,278

747

2

452

77

2

2

1,274

746

2

451

75

2

1

1

秋田

530

280

198

52

4

4

526

280

198

48

山形

409

174

197

38

7

5

2

402

169

197

36

福島

1,082

659

324

99

1,075

652

324

99

7

7

茨城

1,995

1,027

5

602

361

1,995

1,027

5

602

361

栃木

1,316

696

2

472

146

3

2

1

1,313

694

2

471

146

群馬

966

542

344

80

966

542

344

80

埼玉

2,950

1,184

4

1,520

242

2

2

2,944

1,181

4

1,517

242

4

3

1

千葉

3,776

2,483

10

844

439

1

1

3,755

2,469

10

839

437

20

14

4

2

東京

4,803

1,805

4

2,038

956

6

3

2

1

4,664

1,715

4

2,016

929

133

87

20

26

神奈川

5,460

2,613

20

2,188

639

5,419

2,591

20

2,179

629

41

22

9

10

新潟

950

386

515

49

4

1

3

946

385

512

49

富山

409

116

174

119

409

116

174

119

石川

386

131

1

235

19

386

131

1

235

19

福井

322

107

3

166

46

321

107

3

165

46

1

1

山梨

563

292

2

210

59

4

2

1

1

559

290

2

209

58

長野

1,531

635

12

619

265

7

1

3

3

1,524

634

12

616

262

岐阜

1,086

413

5

568

100

5

3

2

1,081

410

5

566

100

静岡

1,614

844

3

665

102

5

4

1

1,600

834

3

664

99

9

6

3

愛知

3,437

1,404

3

1,518

512

10

3

4

3

3,420

1,395

3

1,513

509

7

6

1

三重

917

397

9

385

126

2

1

1

914

395

9

385

125

1

1

滋賀

935

244

1

639

51

5

4

1

927

237

1

638

51

3

3

京都

1,604

603

1

635

365

2

1

1

1,580

594

1

628

357

22

9

6

7

大阪

6,539

3,413

4

1,967

1,155

8

4

1

3

6,507

3,388

4

1,964

1,151

24

21

2

1

兵庫

2,954

1,306

4

957

687

9

5

3

1

2,933

1,294

4

952

683

12

7

2

3

奈良

966

488

1

374

103

7

2

4

1

951

485

1

364

101

8

1

6

1

和歌山

761

336

2

318

105

7

2

4

1

754

334

2

314

104

鳥取

431

209

170

52

5

3

2

426

206

168

52

島根

400

81

1

303

15

3

3

397

78

1

303

15

岡山

1,549

821

510

218

4

2

2

1,535

812

507

216

10

9

1

広島

1,549

536

2

821

190

1,549

536

2

821

190

山口

667

318

1

295

53

6

3

3

661

315

1

292

53

徳島

418

199

1

150

68

418

199

1

150

68

香川

538

211

179

148

2

1

1

536

210

179

147

愛媛

829

591

2

193

43

1

1

828

591

2

193

42

高知

441

134

280

27

429

123

279

27

12

11

1

福岡

2,860

1,773

860

227

6

2

4

2,845

1,763

856

226

9

8

1

佐賀

521

338

1

157

25

521

338

1

157

25

長崎

802

558

202

42

793

555

197

41

9

3

5

1

熊本

689

376

285

28

689

376

285

28

大分

555

259

5

228

63

554

258

5

228

63

1

1

宮崎

463

291

135

37

463

291

135

37

鹿児島

893

493

308

92

888

491

308

89

5

2

3

沖縄

963

493

1

337

132

963

493

1

337

132


6 理由別長期欠席者数(3―3)

(3) 中学校


区分

国立

公立

私立

 

病気

経済的理由

不登校

その他

病気

経済的理由

不登校

その他

病気

経済的理由

不登校

その他

病気

経済的理由

不登校

その他

135,971

21,047

263

105,342

9,319

223

47

166

10

132,740

20,012

257

103,442

9,029

3,008

988

6

1,734

280

北海道

4,766

1,097

2

3,339

328

1

1

4,753

1,094

2

3,329

328

12

3

9

青森

1,429

74

1

1,331

23

4

4

1,425

74

1

1,327

23

岩手

1,344

202

1

1,093

48

2

2

1,336

202

1

1,085

48

6

6

宮城

2,785

644

1

2,066

74

3

1

2

2,726

623

1

2,031

71

56

20

33

3

秋田

1,108

270

4

760

74

9

3

5

1

1,091

265

4

749

73

8

2

6

山形

1,159

178

964

17

6

1

5

1,152

177

958

17

1

1

福島

2,301

567

3

1,667

64

5

2

3

2,289

565

3

1,657

64

7

7

茨城

3,639

713

12

2,631

283

1

1

3,621

705

12

2,621

283

17

8

9

栃木

2,652

488

3

2,090

71

5

5

2,612

473

3

2,066

70

35

15

19

1

群馬

1,981

348

1,597

36

1,961

347

1,581

33

20

1

16

3

埼玉

6,815

496

6

6,134

179

6,733

490

6

6,069

168

82

6

65

11

千葉

6,973

2,196

8

4,354

415

3

3

6,873

2,152

8

4,301

412

97

44

50

3

東京

9,447

924

25

7,917

581

17

17

8,372

533

22

7,332

485

1,058

391

3

568

96

神奈川

8,656

1,049

13

7,272

322

7

7

8,353

938

13

7,123

279

296

111

142

43

新潟

2,152

224

1

1,894

33

7

3

4

2,140

221

1

1,885

33

5

5

富山

945

81

1

805

58

6

2

4

939

79

1

801

58

石川

945

63

873

9

6

2

4

931

61

861

9

8

8

福井

815

94

2

671

48

4

2

2

808

94

2

666

46

3

3

山梨

1,026

203

10

779

34

1,009

200

10

765

34

17

3

14

長野

2,582

429

16

1,820

317

10

10

2,569

429

16

1,807

317

3

3

岐阜

2,156

177

3

1,915

61

7

6

1

2,136

177

3

1,897

59

13

12

1

静岡

3,703

698

6

2,910

89

11

6

1

4

3,627

674

6

2,865

82

65

18

44

3

愛知

7,549

971

22

6,081

475

8

8

7,434

939

22

6,006

467

107

32

67

8

三重

1,917

277

20

1,484

136

7

4

3

1,870

261

20

1,454

135

40

12

27

1

滋賀

1,649

88

2

1,489

70

2

2

1,617

79

2

1,470

66

30

7

19

4

京都

2,699

309

2

2,154

234

2,603

268

2

2,105

228

96

41

49

6

大阪

13,142

2,089

13

9,167

1,873

2

2

12,854

2,011

13

8,983

1,847

286

78

182

26

兵庫

6,914

739

24

4,662

1,489

7

7

6,750

679

24

4,573

1,474

157

60

82

15

奈良

2,112

292

1

1,427

392

2,007

267

1

1,373

366

105

25

54

26

和歌山

1,297

143

3

1,070

81

7

7

1,271

137

3

1,051

80

19

6

12

1

鳥取

841

173

2

575

91

10

5

5

829

166

2

570

91

2

2

島根

840

56

761

23

3

1

2

828

54

751

23

9

1

8

岡山

2,630

510

6

1,870

244

8

4

3

1

2,582

493

5

1,841

243

40

13

1

26

広島

3,396

241

12

2,982

161

5

1

4

3,285

221

11

2,902

151

106

19

1

76

10

山口

1,426

129

1

1,247

49

3

3

1,414

126

1

1,239

48

9

3

5

1

徳島

981

168

4

736

73

3

3

977

168

4

732

73

1

1

香川

1,135

136

2

859

138

5

5

1,121

135

2

848

136

9

1

6

2

愛媛

1,688

710

931

47

5

5

1,683

710

926

47

高知

870

70

769

31

3

3

855

69

756

30

12

1

10

1

福岡

5,175

673

10

4,282

210

5

4

1

5,100

655

9

4,235

201

70

18

1

43

8

佐賀

1,023

262

2

738

21

1

1

1,015

258

2

735

20

7

3

3

1

長崎

1,575

482

7

1,016

70

9

6

3

1,546

473

7

996

70

20

3

17

熊本

2,054

389

1,601

64

7

3

4

2,021

373

1,587

61

26

13

10

3

大分

1,299

207

5

1,028

59

4

4

1,294

206

5

1,024

59

1

1

宮崎

1,119

333

2

758

26

1,103

322

2

753

26

16

11

5

鹿児島

1,743

279

2

1,425

37

5

5

1,714

266

2

1,411

35

24

13

9

2

沖縄

1,518

106

3

1,348

61

1,511

103

3

1,345

60

7

3

3

1


7 教職員数(本務者)


区分

教員数(本務者)

職員数(本務者)

 

校長

教頭

教諭

助教諭

養護教諭

養護助教諭

講師

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

小学校

 

413,876

154,423

259,453

22,738

18,713

4,025

23,092

18,015

5,077

325,715

113,591

212,124

795

201

594

22,778

4

22,774

1,353

1,353

17,405

3,899

13,506

92,655

23,476

69,179

 

国立

1,771

1,296

475

73

68

5

1,614

1,227

387

79

79

5

1

4

421

122

299

 

公立

408,740

151,424

257,316

22,608

18,614

3,994

22,864

17,824

5,040

321,321

110,955

210,366

738

175

563

22,578

3

22,575

1,352

1,352

17,279

3,853

13,426

91,481

23,085

68,396

 

 

私立

3,365

1,703

1,662

130

99

31

155

123

32

2,780

1,409

1,371

57

26

31

121

1

120

1

1

121

45

76

753

269

484

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

中学校

 

252,033

148,943

103,090

10,114

9,684

430

11,178

10,338

840

207,081

123,659

83,422

386

233

153

10,458

2

10,456

477

2

475

12,339

5,025

7,314

36,478

13,290

23,188

 

国立

1,641

1,229

412

76

71

5

1,484

1,156

328

79

79

2

2

169

75

94

 

公立

237,812

139,664

98,148

10,046

9,618

428

10,657

9,877

780

194,862

115,492

79,370

293

161

132

10,123

1

10,122

467

2

465

11,364

4,513

6,851

34,168

12,319

21,849

 

 

私立

12,580

8,050

4,530

68

66

2

445

390

55

10,735

7,011

3,724

93

72

21

256

1

255

10

10

973

510

463

2,141

896

1,245

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

高等学校

 

258,535

188,571

69,964

5,201

4,958

243

7,786

7,389

397

222,935

167,077

55,858

916

414

502

5,954

4

5,950

585

1

584

15,158

8,728

6,430

56,778

31,546

25,232

 

国立

595

463

132

18

17

1

560

446

114

17

17

88

44

44

 

公立

197,616

143,160

54,456

3,978

3,844

134

5,871

5,598

273

171,769

127,923

43,846

170

89

81

4,892

2

4,890

510

1

509

10,426

5,703

4,723

43,760

24,854

18,906

 

私立

60,324

44,948

15,376

1,223

1,114

109

1,897

1,774

123

50,606

38,708

11,898

746

325

421

1,045

2

1,043

75

75

4,732

3,025

1,707

12,930

6,648

6,282

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

中等

教育学校

 

380

255

125

9

9

22

21

1

285

201

84

2

2

8

8

1

1

53

24

29

78

33

45

 

国立

86

56

30

4

3

1

78

53

25

2

2

2

2

21

8

13

 

公立

76

59

17

4

4

6

6

61

48

13

2

2

1

1

2

1

1

12

5

7

 

私立

218

140

78

5

5

12

12

146

100

46

4

4

51

23

28

45

20

25

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

盲学校

 

3,401

1,755

1,646

68

61

7

94

81

13

2,893

1,501

1,392

44

27

17

78

78

1

1

223

85

138

1,863

535

1,328

 

国立

86

45

41

1

1

84

44

40

1

1

30

12

18

 

公立

3,278

1,688

1,590

66

59

7

90

77

13

2,787

1,447

1,340

35

20

15

76

76

1

1

223

85

138

1,826

521

1,305

 

 

私立

37

22

15

2

2

3

3

22

10

12

9

7

2

1

1

7

2

5

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

聾学校

 

4,915

1,999

2,916

97

85

12

128

101

27

4,138

1,716

2,422

26

4

22

118

118

7

7

401

93

308

1,992

636

1,356

 

国立

89

53

36

1

1

87

52

35

1

1

21

7

14

 

公立

4,796

1,937

2,859

96

84

12

126

99

27

4,032

1,657

2,375

26

4

22

116

116

7

7

393

93

300

1,962

627

1,335

 

 

私立

30

9

21

1

1

1

1

19

7

12

1

1

8

8

9

2

7

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

養護

学校

 

52,776

22,156

30,620

708

629

79

1,155

937

218

44,839

19,132

25,707

195

53

142

1,127

4

1,123

151

1

150

4,601

1,400

3,201

12,273

4,506

7,767

 

国立

1,259

666

593

1

1

43

37

6

1,171

628

543

1

1

43

43

161

56

105

 

公立

51,326

21,396

29,930

696

621

75

1,106

895

211

43,520

18,432

25,088

191

51

140

1,077

4

1,073

151

1

150

4,585

1,392

3,193

12,055

4,427

7,628

 

私立

191

94

97

11

7

4

6

5

1

148

72

76

3

2

1

7

7

16

8

8

57

23

34

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

幼稚園

 

108,821

6,622

102,199

10,083

4,400

5,683

3,822

460

3,362

88,321

1,429

86,892

1,857

117

1,740

350

2

348

78

78

4,310

214

4,096

20,680

11,153

9,527

 

国立

317

39

278

49

5

44

229

33

196

4

1

3

34

34

1

1

39

5

34

 

公立

25,830

708

25,122

2,989

462

2,527

1,085

7

1,078

17,447

181

17,266

828

18

810

269

269

74

74

3,138

40

3,098

2,278

460

1,818

 

 

私立

82,674

5,875

76,799

7,094

3,938

3,156

2,688

448

2,240

70,645

1,215

69,430

1,025

98

927

47

2

45

4

4

1,171

174

997

18,363

10,688

7,675

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

専修学校

 

39,735

19,369

20,366

16,492

7,565

8,927

 

国立

713

171

542

778

309

469

 

公立

2,692

237

2,455

890

401

489

 

私立

36,330

18,961

17,369

14,824

6,855

7,969

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

各種学校

 

11,733

7,292

4,441

4,707

2,378

2,329

 

国立

 

公立

90

40

50

33

12

21

 

私立

11,643

7,252

4,391

4,674

2,366

2,308

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 


[Roman2 ] 小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、盲学校、聾学校、養護学校、幼稚園、専修学校、各種学校

8 小学校の学校数・学級数・児童数及び教職員数(3―1)

(1) 計


区分

学校数

学級数

児童数

教員数(本務者)

職員数(本務者)

 

本校

分校

単式学級

複式学級

75条の学級

1学年

2学年

3学年

4学年

5学年

6学年

23,633

23,169

464

272,258

244,023

6,850

21,385

7,226,911

3,697,357

3,529,554

1,201,427

1,181,334

1,231,877

1,191,893

1,202,962

1,217,418

413,876

154,423

259,453

92,655

北海道

1,468

1,462

6

13,039

10,458

1,331

1,250

307,619

156,946

150,673

49,419

49,251

51,911

50,884

52,595

53,559

20,154

10,608

9,546

4,671

青森

429

425

4

3,827

3,291

275

261

88,111

44,860

43,251

14,041

14,171

14,960

14,743

14,840

15,356

6,050

2,267

3,783

1,100

岩手

464

456

8

3,657

3,143

316

198

82,368

42,142

40,226

12,867

13,081

13,872

13,809

14,100

14,639

6,003

2,306

3,697

1,292

宮城

469

454

15

5,421

4,680

96

645

136,054

69,415

66,639

22,146

22,129

22,901

22,184

23,080

23,614

8,180

3,615

4,565

1,508

秋田

308

306

2

2,838

2,465

94

279

63,597

32,541

31,056

9,923

10,178

10,926

10,544

10,976

11,050

4,566

1,705

2,861

1,223

山形

367

341

26

3,266

2,802

189

275

72,015

36,743

35,272

11,522

11,513

12,180

11,952

12,141

12,707

4,984

1,939

3,045

1,180

福島

582

545

37

5,582

5,101

193

288

132,020

67,384

64,636

21,130

21,101

22,163

21,964

22,456

23,206

8,414

3,173

5,241

1,485

茨城

584

584

6,830

6,152

45

633

177,720

91,494

86,226

29,136

28,671

30,066

29,506

29,916

30,425

10,301

3,725

6,576

1,479

栃木

432

430

2

4,533

4,162

90

281

117,722

60,138

57,584

19,170

19,109

19,861

19,454

19,694

20,434

7,139

2,365

4,774

1,698

群馬

352

346

6

4,406

4,029

39

338

120,653

61,631

59,022

20,325

19,657

20,651

19,789

20,033

20,198

6,843

2,610

4,233

1,557

埼玉

836

831

5

13,221

12,645

20

556

405,862

207,815

198,047

67,884

66,345

69,801

67,475

66,623

67,734

19,093

6,756

12,337

2,891

千葉

868

860

8

11,756

10,926

36

794

333,843

170,415

163,428

56,515

55,006

57,104

54,762

54,672

55,784

17,353

5,643

11,710

3,238

東京

1,404

1,403

1

18,783

18,195

14

574

567,216

289,789

277,427

96,889

94,163

97,663

93,410

92,120

92,971

29,374

10,278

19,096

9,195

神奈川

906

904

2

15,834

14,264

7

1,563

469,215

240,470

228,745

80,123

78,099

80,835

77,198

76,231

76,729

22,616

7,635

14,981

5,096

新潟

612

606

6

6,060

5,400

237

423

142,046

72,568

69,478

23,016

22,682

24,158

24,044

23,580

24,566

9,149

3,565

5,584

2,463

富山

235

232

3

2,390

2,151

36

203

61,053

31,076

29,977

10,324

10,052

10,570

9,820

10,095

10,192

3,720

1,097

2,623

1,009

石川

263

257

6

2,754

2,398

87

269

68,393

34,798

33,595

11,449

11,274

11,749

11,205

11,328

11,388

4,241

1,471

2,770

1,104

福井

226

216

10

2,013

1,826

75

112

50,447

26,101

24,346

8,364

8,287

8,596

8,340

8,378

8,482

3,221

1,100

2,121

827

山梨

221

210

11

2,196

1,986

36

174

55,031

28,179

26,852

8,956

9,001

9,443

9,096

9,162

9,373

3,454

1,370

2,084

1,006

長野

411

402

9

5,143

4,679

10

454

130,513

66,733

63,780

21,441

21,352

22,508

21,370

21,933

21,909

7,649

3,508

4,141

1,884

岐阜

399

398

1

4,669

4,207

76

386

126,212

64,454

61,758

21,044

20,848

21,279

20,877

21,169

20,995

7,303

2,655

4,648

1,406

静岡

551

544

7

7,445

7,003

77

365

218,855

112,084

106,771

36,219

35,399

37,390

36,560

35,824

37,463

11,386

4,542

6,844

2,486

愛知

991

987

4

14,672

13,599

72

1,001

423,204

216,138

207,066

72,289

70,676

72,457

69,622

69,365

68,795

21,029

8,244

12,785

3,533

三重

449

436

13

4,533

3,935

106

492

110,124

56,557

53,567

18,198

17,918

18,687

18,225

18,468

18,628

7,135

2,622

4,513

1,803

滋賀

239

234

5

3,242

2,798

13

431

85,170

43,657

41,513

14,285

13,963

14,598

13,908

14,252

14,164

4,887

1,809

3,078

918

京都

457

450

7

5,434

4,860

35

539

139,993

71,423

68,570

23,939

23,001

24,039

22,798

23,145

23,071

8,258

2,999

5,259

2,066

大阪

1,057

1,050

7

16,900

15,232

24

1,644

489,032

250,617

238,415

84,142

81,470

83,767

79,107

80,781

79,765

24,293

7,631

16,662

5,978

兵庫

857

849

8

11,737

10,483

96

1,158

324,482

166,198

158,284

54,327

53,528

55,278

52,888

54,010

54,451

17,522

6,450

11,072

4,149

奈良

261

260

1

3,404

2,828

18

558

83,662

42,852

40,810

13,739

13,626

14,248

13,895

14,114

14,040

5,013

1,805

3,208

1,093

和歌山

339

314

25

2,770

2,275

212

283

61,948

31,862

30,086

10,203

10,022

10,386

10,138

10,577

10,622

4,358

1,568

2,790

971

鳥取

180

161

19

1,699

1,452

44

203

35,998

18,197

17,801

5,792

5,631

6,171

5,978

6,160

6,266

2,731

1,084

1,647

566

島根

286

279

7

2,253

1,755

223

275

43,064

22,038

21,026

6,859

6,932

7,155

7,319

7,222

7,577

3,710

1,469

2,241

664

岡山

449

440

9

4,604

4,005

157

442

113,254

57,999

55,255

19,187

18,540

19,172

18,561

18,817

18,977

7,092

2,640

4,452

1,685

広島

637

631

6

6,648

5,822

266

560

167,347

85,847

81,500

27,813

27,483

28,339

27,791

27,780

28,141

10,005

3,252

6,753

2,594

山口

371

365

6

3,430

2,955

165

310

82,756

42,522

40,234

13,500

13,363

13,953

13,841

13,928

14,171

5,281

1,939

3,342

1,065

徳島

281

269

12

2,040

1,776

83

181

45,268

23,215

22,053

7,305

7,441

7,550

7,460

7,650

7,862

3,400

1,124

2,276

856

香川

217

210

7

2,338

2,009

32

297

56,868

29,030

27,838

9,457

9,267

9,897

9,174

9,527

9,546

3,763

1,174

2,589

765

愛媛

372

369

3

3,669

3,208

153

308

85,224

43,841

41,383

13,836

13,716

14,444

14,134

14,502

14,592

5,582

1,898

3,684

1,172

高知

325

320

5

2,263

1,659

250

354

44,096

22,702

21,394

7,212

7,154

7,372

7,423

7,467

7,468

3,813

1,146

2,667

881

福岡

788

777

11

9,929

9,395

91

443

290,075

147,915

142,160

47,766

47,258

49,168

47,681

48,671

49,531

15,181

5,429

9,752

3,621

佐賀

198

177

21

2,083

1,887

43

153

55,525

28,653

26,872

8,971

8,988

9,337

9,202

9,426

9,601

3,315

1,269

2,046

791

長崎

426

390

36

3,773

3,381

196

196

94,226

48,188

46,038

15,007

14,916

15,873

15,788

16,245

16,397

6,075

2,737

3,338

1,046

熊本

503

473

30

4,652

4,084

212

356

112,895

57,917

54,978

18,098

18,138

18,951

18,841

19,206

19,661

7,823

3,180

4,103

1,641

大分

383

361

22

3,041

2,674

187

180

69,910

35,752

34,158

11,414

11,253

12,022

11,591

11,694

11,936

4,970

1,816

3,154

1,221

宮崎

286

276

10

2,945

2,580

165

200

72,930

37,469

35,461

11,848

11,793

12,525

11,950

12,417

12,397

4,483

1,860

2,623

956

鹿児島

610

600

10

4,862

4,112

487

263

108,433

55,288

53,145

17,032

16,967

18,364

18,128

18,894

19,048

7,952

3,826

4,126

1,799

沖縄

284

279

5

3,674

3,296

141

237

104,862

53,704

51,158

17,305

16,921

17,537

17,464

17,698

17,937

5,552

1,519

4,033

1,023


8 小学校の学校数・学級数・児童数及び教職員数(3―2)

(2) 公立


区分

学校数

学級数

児童数

教員数(本務者)

職員数(本務者)

 

本校

分校

単式学級

複式学級

75条の学級

1学年

2学年

3学年

4学年

5学年

6学年

23,381

22,917

464

268,953

240,808

6,802

21,343

7,111,696

3,646,830

3,464,866

1,181,738

1,161,981

1,212,723

1,172,921

1,183,941

1,198,392

408,740

151,424

257,316

91,481

北海道

1,462

1,456

6

12,979

10,404

1,328

1,247

305,592

155,915

149,677

49,086

48,908

51,568

50,549

52,259

53,222

20,077

10,548

9,529

4,654

青森

427

423

4

3,804

3,271

272

261

87,351

44,487

42,864

13,934

14,046

14,832

14,617

14,704

15,218

6,014

2,249

3,765

1,092

岩手

462

454

8

3,630

3,119

313

198

81,514

41,758

39,756

12,732

12,940

13,734

13,661

13,953

14,494

5,964

2,286

3,678

1,286

宮城

464

449

15

5,369

4,631

93

645

134,439

68,833

65,606

21,877

21,876

22,624

21,912

22,812

23,338

8,098

3,574

4,524

1,496

秋田

307

305

2

2,820

2,447

94

279

62,896

32,191

30,705

9,808

10,060

10,807

10,427

10,861

10,933

4,540

1,691

2,849

1,219

山形

366

340

26

3,245

2,784

186

275

71,273

36,397

34,876

11,395

11,393

12,056

11,833

12,041

12,582

4,957

1,919

3,038

1,174

福島

578

541

37

5,522

5,041

193

288

130,290

66,721

63,569

20,851

20,809

21,892

21,662

22,172

22,904

8,334

3,129

5,205

1,468

茨城

582

582

6,808

6,134

41

633

176,992

91,130

85,862

29,013

28,549

29,943

29,386

29,794

30,307

10,271

3,707

6,564

1,474

栃木

430

428

2

4,501

4,130

90

281

116,650

59,596

57,054

18,972

18,925

19,680

19,291

19,517

20,265

7,088

2,334

4,754

1,691

群馬

350

344

6

4,382

4,005

39

338

119,760

61,188

58,572

20,173

19,509

20,500

19,643

19,884

20,051

6,811

2,582

4,229

1,544

埼玉

833

828

5

13,187

12,611

20

556

404,690

207,248

197,442

67,630

66,171

69,614

67,290

66,435

67,550

19,042

6,723

12,319

2,879

千葉

859

851

8

11,633

10,803

36

794

329,643

168,562

161,081

55,816

54,322

56,386

54,064

53,979

55,076

17,173

5,547

11,626

3,212

東京

1,347

1,346

1

17,940

17,370

14

556

536,254

277,004

259,250

91,670

88,930

92,536

88,296

87,013

87,809

27,959

9,469

18,490

8,834

神奈川

878

876

2

15,500

13,933

4

1,563

457,401

236,006

221,395

78,132

76,095

78,848

75,258

74,297

74,771

22,037

7,350

14,687

4,966

新潟

609

603

6

6,021

5,364

234

423

140,670

71,879

68,791

22,796

22,456

23,925

23,816

23,337

24,340

9,094

3,522

5,572

2,438

富山

234

231

3

2,378

2,139

36

203

60,574

30,837

29,737

10,244

9,973

10,490

9,740

10,015

10,112

3,703

1,083

2,620

1,009

石川

261

255

6

2,729

2,374

86

269

67,568

34,389

33,179

11,313

11,144

11,615

11,059

11,187

11,250

4,207

1,448

2,759

1,095

福井

224

214

10

1,995

1,808

75

112

49,962

25,857

24,105

8,284

8,211

8,516

8,260

8,295

8,396

3,200

1,091

2,109

816

山梨

219

208

11

2,174

1,964

36

174

54,224

27,769

26,455

8,774

8,825

9,328

8,983

9,055

9,259

3,423

1,350

2,073

997

長野

409

400

9

5,113

4,649

10

454

129,380

66,159

63,221

21,258

21,166

22,326

21,170

21,743

21,717

7,609

3,474

4,135

1,879

岐阜

397

396

1

4,642

4,183

76

383

125,337

64,017

61,320

20,892

20,697

21,134

20,726

21,029

20,859

7,265

2,627

4,638

1,406

静岡

545

538

7

7,365

6,923

77

365

216,376

110,885

105,491

35,811

34,982

36,951

36,164

35,390

37,078

11,241

4,461

6,780

2,463

愛知

988

984

4

14,618

13,545

72

1,001

421,344

215,372

205,972

71,992

70,378

72,128

69,288

69,043

68,515

20,954

8,183

12,771

3,514

三重

447

434

13

4,500

3,902

106

492

108,949

55,977

52,972

17,982

17,717

18,486

18,040

18,283

18,441

7,089

2,594

4,495

1,787

滋賀

237

232

5

3,215

2,771

13

431

84,248

43,191

41,057

14,133

13,819

14,446

13,765

14,090

13,995

4,848

1,785

3,063

904

京都

448

441

7

5,322

4,751

35

536

135,869

69,616

66,253

23,224

22,304

23,353

22,122

22,466

22,400

8,098

2,925

5,173

2,032

大阪

1,038

1,031

7

16,631

14,963

24

1,644

479,631

246,378

233,253

82,471

79,878

82,240

77,562

79,260

78,220

23,887

7,395

16,492

5,896

兵庫

845

837

8

11,584

10,330

96

1,158

319,316

164,216

155,100

53,441

52,649

54,436

52,044

53,160

53,586

17,275

6,310

10,965

4,103

奈良

256

255

1

3,335

2,762

18

555

81,193

41,698

39,495

13,322

13,213

13,825

13,507

13,700

13,626

4,906

1,736

3,170

1,069

和歌山

336

311

25

2,739

2,247

209

283

60,961

31,353

29,608

9,985

9,804

10,247

10,006

10,435

10,484

4,313

1,540

2,773

956

鳥取

179

160

19

1,687

1,440

44

203

35,540

17,986

17,554

5,712

5,556

6,093

5,902

6,085

6,192

2,715

1,074

1,641

566

島根

285

278

7

2,235

1,743

220

272

42,548

21,785

20,763

6,771

6,844

7,065

7,234

7,139

7,495

3,685

1,452

2,233

661

岡山

445

436

9

4,551

3,954

155

442

111,591

57,269

54,322

18,882

18,254

18,902

18,292

18,549

18,712

7,004

2,585

4,419

1,662

広島

627

621

6

6,562

5,745

260

557

164,507

84,525

79,982

27,286

27,006

27,866

27,333

27,323

27,693

9,875

3,175

6,700

2,563

山口

368

362

6

3,401

2,926

165

310

81,756

42,017

39,739

13,344

13,195

13,788

13,671

13,754

14,004

5,239

1,911

3,328

1,057

徳島

278

266

12

2,004

1,740

83

181

44,070

22,625

21,445

7,099

7,242

7,358

7,261

7,448

7,662

3,349

1,099

2,250

845

香川

215

208

7

2,308

1,979

32

297

55,709

28,458

27,251

9,257

9,074

9,697

8,981

9,344

9,356

3,722

1,145

2,577

754

愛媛

371

368

3

3,651

3,190

153

308

84,509

43,483

41,026

13,716

13,596

14,325

14,015

14,383

14,474

5,557

1,882

3,675

1,165

高知

323

318

5

2,233

1,632

247

354

43,094

22,199

20,895

7,054

6,994

7,219

7,255

7,281

7,291

3,766

1,122

2,644

878

福岡

781

770

11

9,844

9,313

91

440

286,871

146,656

140,215

47,228

46,723

48,632

47,146

48,144

48,998

15,051

5,352

9,699

3,578

佐賀

197

176

21

2,065

1,869

43

153

54,816

28,296

26,520

8,851

8,869

9,219

9,085

9,308

9,484

3,292

1,252

2,040

780

長崎

420

384

36

3,719

3,329

194

196

92,622

47,382

45,240

14,754

14,664

15,598

15,505

15,976

16,125

5,992

2,687

3,305

1,023

熊本

502

472

30

4,634

4,066

212

356

112,177

57,559

54,618

17,979

18,018

18,832

18,721

19,086

19,541

7,260

3,161

4,099

1,638

大分

381

359

22

3,017

2,650

187

180

69,006

35,322

33,684

11,257

11,098

11,864

11,450

11,547

11,790

4,938

1,796

3,142

1,212

宮崎

285

275

10

2,924

2,562

165

197

72,275

37,137

35,138

11,738

11,686

12,416

11,842

12,308

12,285

4,456

1,840

2,616

951

鹿児島

606

596

10

4,811

4,064

484

263

106,914

54,538

52,376

16,758

16,731

18,108

17,879

18,642

18,796

7,883

3,773

4,110

1,785

沖縄

280

275

5

3,626

3,248

141

237

103,344

52,964

50,380

17,041

16,682

17,275

17,208

17,442

17,696

5,479

1,486

3,993

1,010


8 小学校の学校数・学級数・児童数及び教職員数(3―3)

(3) 私立


区分

学校数

学級数

児童数

教員数(本務者)

職員数(本務者)

 

本校

分校

単式学級

複式学級

75条の学級

1学年

2学年

3学年

4学年

5学年

6学年

179

179

2,023

1,988

17

18

68,063

26,931

41,132

11,816

11,488

11,291

11,112

11,160

11,196

3,365

1,703

1,662

753

北海道

2

2

9

6

3

92

47

45

12

14

19

16

15

16

9

5

4

青森

1

1

2

2

21

8

13

10

11

5

2

3

岩手

1

1

6

6

100

100

11

17

13

22

19

18

9

2

7

宮城

4

4

28

25

3

770

160

610

125

113

137

131

125

139

48

13

35

6

秋田

山形

福島

3

3

36

36

815

192

623

122

135

124

151

134

149

47

17

30

14

茨城

1

1

3

3

17

7

10

3

5

2

1

4

2

3

2

1

栃木

1

1

14

14

381

198

183

78

68

67

47

63

58

27

11

16

1

群馬

1

1

埼玉

2

2

16

16

457

210

247

137

54

67

65

70

64

26

12

14

8

千葉

8

8

96

96

3,248

1,381

1,867

539

532

563

536

533

545

141

69

72

22

東京

51

51

721

703

18

26,412

10,509

15,903

4,463

4,477

4,378

4,357

4,346

4,391

1,249

686

563

334

神奈川

26

26

298

295

3

10,369

3,738

6,631

1,752

1,766

1,750

1,703

1,692

1,706

528

246

282

104

新潟

富山

石川

1

1

6

6

163

75

88

30

26

25

29

27

26

7

5

2

1

福井

1

1

6

6

37

21

16

2

3

4

3

11

14

5

2

3

3

山梨

1

1

4

4

117

58

59

62

55

8

3

5

5

長野

岐阜

1

1

6

6

139

66

73

30

28

24

27

18

12

9

6

3

静岡

4

4

50

50

1,227

595

682

205

211

237

195

233

196

103

47

56

14

愛知

1

1

12

12

338

338

58

60

57

56

56

51

15

8

7

三重

1

1

15

15

484

232

252

97

84

87

72

72

72

22

10

12

4

滋賀

1

1

9

9

226

116

110

32

26

41

29

44

54

14

7

7

2

京都

7

7

79

79

2,987

1,236

1,751

531

505

493

486

489

483

116

54

62

28

大阪

16

16

215

215

7,292

3,179

4,113

1,315

1,240

1,176

1,202

1,169

1,190

333

182

151

72

兵庫

9

9

102

102

3,469

1,134

2,335

601

588

567

563

580

570

176

87

89

29

奈良

3

3

36

36

1,374

608

766

228

227

242

212

231

234

59

39

20

8

和歌山

2

2

10

10

265

150

115

93

92

18

15

25

22

18

10

8

10

鳥取

島根

岡山

3

3

31

31

893

352

541

176

157

139

139

140

142

57

29

28

15

広島

7

7

44

41

3

1,382

589

793

279

232

228

220

211

212

64

35

29

20

山口

1

1

5

5

52

19

33

9

9

13

12

9

8

3

5

1

徳島

2

2

18

18

510

251

259

87

84

77

87

91

84

27

6

21

7

香川

愛媛

高知

1

1

9

9

264

136

128

30

37

29

49

61

58

16

9

7

福岡

4

4

43

43

1,709

503

1,206

294

288

289

286

277

275

73

29

44

12

佐賀

長崎

5

5

34

32

2

869

437

432

137

126

151

158

148

149

54

24

30

13

熊本

大分

1

1

6

6

185

70

115

37

35

39

21

27

26

8

4

4

1

宮崎

鹿児島

3

3

24

24

530

262

268

106

75

94

81

86

88

33

21

12

8

沖縄

3

3

30

30

819

392

427

144

119

145

140

141

130

48

18

30

11


9 中学校の学校数・学級数・生徒数及び教職員数(3―1)

(1) 計


区分

学校数

学級数

生徒数

教員数(本務者)

職員数

(本務者)

計のうち中高一貫教育校(再掲)

 

本校

分校

併設型

連携型

単式学級

複式学級

75条の学級

1学年

2学年

3学年

 

11,134

11,060

74

50

133

119,638

109,867

234

9,537

3,748,319

1,915,041

1,833,278

1,211,516

1,237,042

1,299,761

252,033

148,943

103,090

36,478

北海道

741

737

4

5

5

5,915

5,234

61

620

166,180

85,123

81,057

53,893

54,476

57,811

12,962

8,465

4,497

2,232

青森

187

186

1

1

2

1,648

1,493

11

144

46,471

23,708

22,763

14,870

15,428

16,173

3,583

2,033

1,550

493

岩手

210

209

1

7

1,548

1,416

10

122

45,067

22,950

22,177

14,692

14,907

15,468

3,554

1,977

1,577

506

宮城

232

230

2

4

2,452

2,161

1

290

73,402

37,754

35,648

23,513

24,400

25,489

5,070

2,839

2,231

733

秋田

135

135

1

1,227

1,115

2

110

35,018

17,931

17,087

11,144

11,710

12,164

2,681

1,611

1,070

599

山形

135

133

2

7

1,308

1,183

5

120

39,792

20,160

19,632

12,633

13,129

14,000

2,868

1,626

1,242

392

福島

247

246

1

1

2,452

2,318

8

126

71,546

36,662

34,884

22,862

23,611

25,073

5,095

2,934

2,161

571

茨城

244

244

1

3

2,984

2,690

294

94,655

48,737

45,918

30,372

31,445

32,838

6,170

3,640

2,530

692

栃木

180

179

1

2,086

1,944

1

141

64,133

32,784

31,349

20,549

21,091

22,493

4,313

2,448

1,865

627

群馬

184

183

1

2

7

1,964

1,809

155

61,810

31,805

30,005

19,811

20,375

21,624

4,255

2,613

1,642

750

埼玉

446

445

1

1

5

5,868

5,598

270

197,090

102,175

94,915

63,931

64,934

68,225

11,599

7,201

4,398

1,144

千葉

409

409

5,078

4,769

1

308

166,912

85,412

81,500

53,929

54,778

58,205

10,295

6,243

4,052

1,159

東京

839

838

1

5

8,916

8,620

13

283

299,439

150,464

148,975

97,516

98,465

103,458

18,225

10,625

7,600

3,903

神奈川

481

480

1

2

6,816

6,147

6

663

222,146

114,045

108,101

72,463

72,718

76,965

13,410

7,872

5,538

1,353

新潟

250

250

1

2,471

2,261

1

209

76,063

38,882

37,181

24,313

25,400

26,350

5,302

3,114

2,188

953

富山

86

86

990

925

65

31,730

16,299

15,431

10,188

10,458

11,084

2,142

1,106

1,036

425

石川

111

107

4

2

1,126

1,045

2

79

35,441

17,936

17,505

11,400

11,752

12,289

2,388

1,327

1,061

477

福井

87

82

5

1

853

809

44

26,853

13,706

13,147

8,667

8,944

9,242

1,913

1,124

789

253

山梨

106

103

3

920

846

74

27,864

14,208

13,656

9,195

9,183

9,486

2,041

1,188

853

423

長野

199

197

2

2,271

1,970

1

300

67,780

34,553

33,227

21,998

22,519

22,263

4,790

3,288

1,502

1,046

岐阜

205

204

1

2

2,140

1,933

3

204

65,871

33,732

33,139

21,248

21,878

22,745

4,580

2,861

1,719

724

静岡

299

298

1

3

4

3,472

3,290

182

115,270

58,922

56,348

36,918

38,230

40,122

6,992

4,491

2,501

1,124

愛知

436

433

3

2

6,291

5,844

2

445

209,770

107,109

102,661

68,383

69,279

72,108

12,392

7,671

4,721

1,257

三重

191

187

4

5

11

1,900

1,707

1

192

58,271

30,060

28,211

18,637

19,308

20,326

4,114

2,366

1,748

529

滋賀

107

106

1

4

1,455

1,279

1

175

44,394

22,757

21,637

14,351

14,505

15,538

2,992

1,787

1,205

406

京都

205

203

2

1

2,355

2,102

4

249

72,756

36,449

36,307

23,674

23,809

25,273

4,930

3,023

1,907

600

大阪

530

529

1

7,491

6,820

1

670

242,672

123,685

118,987

79,345

79,663

83,664

15,060

8,401

6,659

2,119

兵庫

405

402

3

5,148

4,694

454

166,624

85,065

81,559

53,985

55,046

57,593

10,711

6,655

4,056

1,268

奈良

119

119

4

1,495

1,289

206

44,290

23,058

21,232

14,384

14,402

15,504

3,037

1,871

1,166

500

和歌山

151

148

3

8

1,206

1,082

124

33,817

17,173

16,644

11,012

11,086

11,719

2,746

1,526

1,220

323

鳥取

62

62

683

592

1

90

20,126

10,276

9,850

6,574

6,580

6,972

1,535

922

613

253

島根

113

111

2

6

888

768

120

23,865

12,167

11,698

7,677

7,943

8,245

2,063

1,226

837

247

岡山

180

179

1

3

2

1,948

1,752

5

191

59,520

30,322

29,198

19,305

19,759

20,456

4,184

2,376

1,808

677

広島

286

286

3

2

2,800

2,537

263

86,620

44,190

42,430

27,992

28,706

29,922

5,802

3,412

2,390

898

山口

197

194

3

1

6

1,582

1,437

145

43,636

22,512

21,124

13,885

14,594

15,157

3,475

2,004

1,471

419

徳島

98

94

4

8

863

782

2

79

24,974

12,899

12,075

7,921

8,259

8,794

2,088

1,076

1,012

436

香川

91

90

1

2

998

894

2

102

30,237

15,377

14,860

9,794

10,001

10,442

2,320

1,212

1,108

329

愛媛

157

156

1

3

1,552

1,418

1

133

45,781

23,466

22,315

14,612

15,231

15,938

3,407

1,959

1,448

488

高知

144

143

1

3

10

917

764

9

144

23,122

11,705

11,417

7,431

7,511

8,180

2,475

1,287

1,188

309

福岡

378

375

3

4,561

4,341

220

152,716

77,978

74,738

49,194

50,305

53,217

9,467

5,321

4,146

1,174

佐賀

101

101

1

2

974

893

4

77

30,540

15,657

14,883

10,005

10,064

10,471

2,225

1,203

1,022

329

長崎

214

210

4

2

4

1,707

1,600

11

96

51,685

26,392

25,293

16,454

17,179

18,052

3,913

2,070

1,843

407

熊本

202

201

1

3

1,958

1,812

1

145

61,156

31,337

29,819

19,510

20,274

21,372

4,252

2,555

1,697

705

大分

151

151

4

1,237

1,157

80

37,187

19,164

18,023

11,900

12,424

12,863

2,868

1,735

1,133

456

宮崎

148

148

1,315

1,202

5

108

39,165

19,782

19,383

12,456

13,037

13,672

2,988

1,711

1,277

401

鹿児島

286

283

3

4

2,112

1,945

37

130

61,209

31,208

30,001

19,592

20,356

21,261

5,039

3,033

2,006

849

沖縄

169

168

1

7

1,697

1,580

21

96

53,653

27,305

26,348

17,308

17,890

18,455

3,722

1,915

1,807

520


9 中学校の学校数・学級数・生徒数及び教職員数(3―2)

(2) 公立


区分

学校数

学級数

生徒数

教員数(本務者)

職員数(本務者)

計のうち中高一貫教育校(再掲)

 

本校

分校

併設型

連携型

単式学級

複式学級

75条の学級

1学年

2学年

3学年

 

10,358

10,284

74

23

132

112,307

102,561

234

9,512

3,482,087

1,790,034

1,692,053

1,121,006

1,149,687

1,211,394

237,812

139,664

98,148

34,168

北海道

724

720

4

5

5,789

5,109

61

619

161,768

83,044

78,724

52,325

53,021

56,422

12,718

8,311

4,407

2,192

青森

185

184

1

2

1,627

1,472

11

144

45,702

23,319

22,383

14,621

15,170

15,911

3,536

2,007

1,529

490

岩手

207

206

1

7

1,527

1,395

10

122

44,437

22,683

21,754

14,487

14,691

15,259

3,515

1,953

1,562

502

宮城

224

222

2

4

2,399

2,108

1

290

71,468

36,978

34,490

22,898

23,757

24,813

4,961

2,779

2,182

713

秋田

133

133

1

1,211

1,099

2

110

34,467

17,697

16,770

10,954

11,528

11,985

2,646

1,588

1,058

593

山形

133

131

2

7

1,292

1,167

5

120

39,215

19,879

19,336

12,464

12,939

13,812

2,839

1,604

1,235

390

福島

242

241

1

2,415

2,281

8

126

70,573

36,376

34,197

22,561

23,295

24,717

5,035

2,902

2,133

561

茨城

234

234

3

2,878

2,584

294

90,637

46,746

43,891

28,960

30,106

31,571

5,938

3,472

2,466

651

栃木

172

171

1

2,025

1,883

1

141

62,124

31,818

30,306

19,875

20,431

21,818

4,193

2,375

1,818

617

群馬

179

178

1

7

1,921

1,766

155

60,356

31,191

29,165

19,338

19,867

21,151

4,182

2,564

1,618

740

埼玉

425

424

1

1

5

5,690

5,420

270

190,663

98,253

92,410

61,534

62,897

66,232

11,239

6,945

4,294

1,085

千葉

385

385

4,788

4,479

1

308

156,398

80,096

76,302

50,233

51,342

54,823

9,737

5,845

3,892

1,094

東京

653

652

1

5

6,801

6,514

13

274

221,854

116,187

105,667

71,499

72,995

77,360

14,311

8,216

6,095

3,281

神奈川

417

416

1

6,114

5,445

6

663

194,953

101,478

93,475

63,214

63,858

67,881

12,034

7,040

4,994

1,127

新潟

244

244

1

2,429

2,219

1

209

74,569

38,167

36,402

23,795

24,915

25,859

5,228

3,055

2,173

944

富山

85

85

978

913

65

31,250

16,055

15,195

10,028

10,298

10,294

2,120

1,090

1,030

419

石川

107

103

4

2

1,104

1,023

2

79

34,722

17,594

17,128

11,147

11,515

12,060

2,348

1,301

1,047

474

福井

82

77

5

1

828

784

44

26,226

13,380

12,846

8,445

8,737

9,034

1,870

1,092

778

249

山梨

101

98

3

881

807

74

26,392

13,622

12,770

8,703

8,680

9,009

1,968

1,143

825

406

長野

196

194

2

2,232

1,931

1

300

66,301

33,791

32,510

21,492

22,041

22,768

4,719

3,228

1,491

1,020

岐阜

196

195

1

2,085

1,881

3

201

64,393

33,074

31,319

20,717

21,396

22,280

4,473

2,789

1,684

710

静岡

274

273

1

3

4

3,310

3,128

182

109,936

56,858

53,078

34,978

36,476

38,482

6,670

4,289

2,381

1,063

愛知

412

409

3

6,010

5,563

2

445

199,387

102,317

97,070

64,835

65,860

68,692

11,874

7,302

4,572

1,187

三重

180

176

4

11

1,803

1,610

1

192

54,693

28,300

26,393

17,439

18,122

19,132

3,921

2,253

1,668

497

滋賀

102

101

1

3

1,422

1,246

1

175

43,274

22,160

21,114

13,978

14,144

15,152

2,911

1,736

1,175

397

京都

179

177

2

2,101

1,849

4

248

63,898

33,037

30,861

20,598

20,939

22,361

4,462

2,718

1,744

504

大阪

464

463

1

6,819

6,148

1

670

219,070

111,936

107,134

71,343

71,983

75,744

13,772

7,512

6,260

1,905

兵庫

363

360

3

4,787

4,333

454

152,790

78,679

74,111

49,391

50,436

52,963

9,977

6,156

3,821

1,150

奈良

108

108

4

1,373

1,168

205

39,343

20,088

19,255

12,679

12,799

13,865

2,791

1,696

1,095

464

和歌山

143

140

3

7

1,132

1,008

124

31,255

15,925

15,330

10,119

10,275

10,861

2,598

1,436

1,162

306

鳥取

60

60

665

574

1

90

19,483

9,956

9,527

6,351

6,381

6,751

1,499

900

599

241

島根

109

107

2

6

864

745

119

23,214

11,846

11,368

7,445

7,724

8,045

2,011

1,192

819

242

岡山

171

170

1

2

2

1,868

1,672

5

191

56,732

29,027

27,705

18,348

18,847

19,537

4,000

2,256

1,744

645

広島

255

255

2

2

2,547

2,287

260

77,032

39,603

37,429

24,799

25,511

26,722

5,295

3,090

2,205

832

山口

189

186

3

1

6

1,534

1,389

145

42,108

21,815

20,293

13,396

14,074

14,638

3,393

1,946

1,447

412

徳島

95

91

4

8

833

752

2

79

23,904

12,348

11,556

7,575

7,897

8,432

2,032

1,032

1,000

425

香川

84

83

1

2

953

849

2

102

28,730

14,587

14,143

9,303

9,510

9,917

2,219

1,142

1,077

303

愛媛

152

151

1

3

1,518

1,384

1

133

44,559

22,637

21,922

14,199

14,818

15,542

3,334

1,900

1,434

469

高知

135

134

1

3

10

819

666

9

144

18,956

9,787

9,169

6,016

6,155

6,785

2,261

1,153

1,108

264

福岡

346

343

3

4,329

4,112

217

144,182

74,174

70,008

46,329

47,487

50,366

9,011

5,029

3,982

1,089

佐賀

95

95

1

2

927

846

4

77

28,785

14,619

14,166

9,372

9,487

9,926

2,119

1,123

996

307

長崎

198

194

4

4

1,635

1,528

11

96

49,539

25,172

24,367

15,757

16,450

17,332

3,768

1,973

1,795

388

熊本

194

193

1

3

1,908

1,762

1

145

59,493

30,554

28,939

18,935

19,744

20,814

4,158

2,491

1,667

679

大分

146

146

4

1,210

1,130

80

36,187

18,604

17,583

11,566

12,086

12,535

2,822

1,696

1,126

447

宮崎

142

142

1,270

1,160

5

105

37,651

18,987

18,664

11,930

12,538

13,183

2,881

1,635

1,246

389

鹿児島

275

272

3

4

2,023

1,856

37

130

58,239

29,485

28,754

18,579

19,392

20,268

4,844

2,894

1,950

803

沖縄

163

162

1

7

1,633

1,516

21

96

51,179

26,105

25,074

16,446

17,073

17,660

3,579

1,815

1,764

502


9 中学校の学校数・学級数・生徒数及び教職員数(3―3)

(3) 私立


区分

学校数

学級数

生徒数

教員数(本務者)

職員数(本務者)

 

計のうち中高一貫教育校(再掲)

 

 

 

 

本校

分校

併設型

連携型

単式学級

複式学級

75条の学級

1学年

2学年

3学年

 

700

700

26

6,469

6,460

9

232,728

108,166

124,562

79,328

76,212

77,188

12,580

8,050

4,530

2,141

北海道

13

13

5

89

89

2,941

1,333

1,608

1,070

971

900

176

97

79

35

青森

1

1

1

6

6

176

95

81

52

60

64

15

10

5

2

岩手

2

2

9

9

156

29

127

45

57

54

18

8

10

2

宮城

7

7

41

41

1,457

539

918

455

485

517

86

43

43

20

秋田

1

1

4

4

77

77

31

24

22

13

6

7

3

山形

1

1

4

4

102

49

53

39

33

30

7

5

2

福島

4

4

1

25

25

473

34

439

134

149

190

37

13

24

8

茨城

9

9

1

94

94

3,542

1,752

1,790

1,252

1,179

1,111

206

147

59

38

栃木

7

7

49

49

1,534

728

806

514

501

519

98

57

41

10

群馬

4

4

2

31

31

970

372

598

313

349

308

50

31

19

5

埼玉

20

20

166

166

5,904

3,661

2,243

2,227

1,861

1,816

334

233

101

57

千葉

23

23

275

275

9,870

4,999

4,871

3,481

3,222

3,167

527

375

152

63

東京

179

179

2,031

2,022

9

74,332

32,528

41,804

24,944

24,378

25,010

3,750

2,293

1,457

614

神奈川

62

62

2

681

681

26,277

12,101

14,176

8,949

8,551

8,777

1,334

800

534

221

新潟

3

3

15

15

438

183

255

158

139

141

25

17

8

富山

石川

3

3

10

10

246

106

140

94

77

75

17

10

7

1

福井

4

4

16

16

272

155

117

94

88

90

25

18

7

4

山梨

4

4

27

27

998

347

651

333

345

320

51

27

24

16

長野

1

1

9

9

337

189

148

118

109

110

20

15

5

20

岐阜

8

8

2

40

40

979

398

581

367

315

297

81

52

29

8

静岡

22

22

132

132

4,132

1,437

2,695

1,534

1,355

1,243

267

154

113

56

愛知

21

21

1

248

248

9,152

4,210

4,942

3,142

3,006

3,004

449

310

139

50

三重

10

10

5

85

85

3,114

1,529

1,585

1,041

1,034

1,039

167

93

74

32

滋賀

4

4

1

24

24

764

419

345

253

242

269

63

39

24

9

京都

24

24

1

232

232

8,088

3,042

5,046

2,820

2,619

2,649

422

276

146

93

大阪

63

63

639

639

22,287

11,111

11,176

7,568

7,239

7,480

1,227

848

379

211

兵庫

39

39

331

331

12,788

5,872

6,916

4,250

4,260

4,278

673

456

217

116

奈良

10

10

109

109

4,451

2,718

1,733

1,537

1,440

1,474

219

157

62

31

和歌山

7

7

62

62

2,085

1,008

1,077

733

652

700

124

80

44

17

鳥取

1

1

6

6

172

72

100

65

43

64

13

9

4

3

島根

3

3

11

11

170

76

94

67

59

44

24

12

12

3

岡山

8

8

1

65

65

2,207

1,005

1,202

757

735

715

155

98

57

29

広島

27

27

1

220

220

8,370

3,978

4,392

2,790

2,787

2,793

453

285

168

66

山口

6

6

27

27

711

294

417

227

241

243

42

25

17

5

徳島

2

2

18

18

598

317

281

190

203

205

35

31

4

7

香川

5

5

27

27

794

436

358

255

255

284

66

42

24

21

愛媛

4

4

22

22

742

588

154

253

252

237

51

45

6

7

高知

8

8

86

86

3,695

1,681

2,014

1,255

1,197

1,243

192

124

68

44

福岡

29

29

202

202

7,431

3,255

4,176

2,501

2,450

2,480

404

251

153

85

佐賀

5

5

35

35

1,283

805

478

473

422

388

83

62

21

17

長崎

15

15

2

57

57

1,528

925

603

487

522

519

118

75

43

15

熊本

7

7

38

38

1,186

543

643

417

371

398

72

47

25

23

大分

4

4

15

15

524

322

202

173

183

168

25

21

4

5

宮崎

5

5

30

30

1,009

541

468

355

330

324

80

53

27

11

鹿児島

10

10

74

74

2,368

1,423

945

813

764

791

165

114

51

42

沖縄

5

5

52

52

1,998

961

1,037

702

658

638

121

86

35

16


10 高等学校(全日制・定時制)の学校数及び教職員数(3―1)

(1) 計


区分

学校数

教員数(本務者)

職員数

(本務者)

 

計のうち分校(再掲)

計のうち中高一貫教育校(再掲)

全日制

定時制

 

全日制

定時制

併置

全日制

定時制

併置

併設型

連携型

 

 

 

 

 

 

5,450

4,627

178

645

119

78

40

1

50

54

258,535

188,571

69,964

246,063

12,472

56,778

北海道

334

281

11

42

5

4

12,727

10,305

2,422

11,952

775

2,686

青森

91

78

4

9

5

3

2

1

2

3,804

2,791

1,013

3,629

175

998

岩手

97

86

2

9

5

4

1

2

3,685

2,720

965

3,554

131

896

宮城

112

97

6

9

6

4

2

1

5,241

4,006

1,235

4,988

253

1,273

秋田

64

55

1

8

2

2

1

2,842

1,985

857

2,714

128

605

山形

68

63

1

4

3

3

2

3,032

2,178

854

2,924

108

804

福島

114

107

4

3

6

6

1

5,198

3,657

1,541

5,102

96

1,017

茨城

133

120

1

12

1

1

6,424

4,629

1,795

6,294

130

1,427

栃木

84

72

2

10

4,508

3,202

1,306

4,360

148

964

群馬

87

73

1

13

2

3

4,148

3,145

1,003

3,961

187

970

埼玉

212

178

2

32

1

1

11,603

8,661

2,942

11,071

532

2,475

千葉

204

185

2

17

10,300

7,967

2,333

9,993

307

1,937

東京

452

334

11

107

1

1

2

19,444

13,838

5,606

17,909

1,535

4,733

神奈川

258

226

5

27

1

1

2

13,155

9,881

3,274

12,493

662

2,484

新潟

125

112

6

7

6

5

1

1

5,571

3,938

1,633

5,339

232

1,118

富山

58

47

6

5

3

1

2

2,521

1,648

873

2,292

229

587

石川

66

58

5

3

1

1

2

2,771

1,997

774

2,602

169

669

福井

39

31

3

5

2

1

1

1

1,962

1,439

523

1,828

134

456

山梨

45

37

1

7

2,146

1,469

677

2,035

111

566

長野

107

84

1

22

1

1

4,929

3,877

1,052

4,684

245

1,149

岐阜

93

82

2

9

2

4,430

3,153

1,277

4,279

151

977

静岡

148

124

2

22

1

1

3

1

7,777

5,925

1,852

7,443

334

1,405

愛知

231

197

3

31

5

5

2

12,435

9,333

3,102

11,956

479

2,392

三重

77

64

3

10

1

1

5

4

4,122

2,884

1,238

3,907

215

883

滋賀

58

50

4

4

1

1

4

2,989

2,151

838

2,861

128

588

京都

105

90

7

8

7

1

5

1

1

5,477

4,020

1,457

5,144

333

1,275

大阪

286

244

10

32

15,366

11,165

4,201

14,505

861

3,061

兵庫

232

198

22

12

7

6

1

10,919

8,105

2,814

10,217

702

2,395

奈良

63

53

3

7

3

3

1

2,887

2,108

779

2,750

137

648

和歌山

54

42

5

7

6

4

2

3

2,637

1,874

763

2,449

188

554

鳥取

35

31

1

3

1

1

1,665

1,192

473

1,619

46

405

島根

51

47

1

3

4

3

1

3

2,076

1,512

564

1,990

86

513

岡山

107

93

13

1

3

1

4,528

3,274

1,254

4,264

264

1,115

広島

142

114

5

23

5

3

2

3

2

6,325

4,527

1,798

5,979

346

1,039

山口

92

78

1

13

5

4

1

1

2

3,445

2,455

990

3,326

119

817

徳島

51

42

5

4

7

3

4

2

2,055

1,223

832

1,939

116

504

香川

45

32

13

2

2,465

1,567

898

2,365

100

557

愛媛

74

58

4

12

8

4

4

3

3,484

2,525

959

3,333

151

776

高知

50

34

2

14

4

4

3

3

2,337

1,463

874

2,118

219

484

福岡

189

162

4

23

3

3

9,432

6,688

2,744

9,069

363

2,229

佐賀

46

39

7

1

1

2,388

1,679

709

2,301

87

636

長崎

88

80

2

6

4

4

2

3

3,991

2,901

1,090

3,806

185

936

熊本

85

75

10

3

3

2

4,228

3,098

1,130

4,095

133

1,047

大分

69

62

1

6

1

1

1

3,127

2,240

887

3,037

90

876

宮崎

58

52

2

4

1

1

2,919

2,151

768

2,806

113

714

鹿児島

105

103

2

2

4,943

3,674

1,269

4,905

38

1,205

沖縄

66

57

1

8

2

4,077

2,351

1,726

3,876

201

933

(注)

1 併置とは、全日制と定時制の両方の課程を設置している学校をいう。以下同じ。

2 通信制課程のみを置く高等学校(通信制独立校)については、第16表に掲げてある。以下同じ。

10 高等学校(全日制・定時制)の学校数及び教職員数(3―2)

(2) 公立


区分

学校数

教員数(本務者)

職員数(本務者)

 

計のうち分校(再掲)

計のうち中高一貫教育校(再掲)

全日制

定時制

 

全日制

定時制

併置

全日制

定時制

併置

併設型

連携型

 

 

 

 

 

 

4,117

3,338

167

612

115

74

40

1

23

54

197,616

143,160

54,456

185,388

12,228

43,760

北海道

280

227

11

42

4

10,589

8,686

1,903

9,814

775

2,246

青森

74

61

4

9

5

3

2

2

3,018

2,197

821

2,843

175

837

岩手

84

73

2

9

5

4

1

2

3,178

2,366

812

3,047

131

781

宮城

93

78

6

9

6

4

2

1

4,123

3,203

920

3,870

253

1,030

秋田

59

50

1

8

2

2

1

2,614

1,820

794

2,486

128

546

山形

53

48

1

4

3

3

2

2,337

1,645

692

2,229

108

618

福島

95

88

4

3

6

6

4,408

3,090

1,318

4,312

96

867

茨城

111

99

1

11

1

5,200

3,702

1,498

5,070

130

1,205

栃木

69

58

1

10

3,365

2,348

1,017

3,217

148

779

群馬

74

60

1

13

3

3,451

2,643

808

3,264

187

818

埼玉

164

130

2

32

1

1

8,836

6,544

2,292

8,304

532

1,927

千葉

150

132

1

17

7,699

5,942

1,757

7,420

279

1,445

東京

208

114

9

85

1

1

2

10,191

7,181

3,010

8,706

1,485

2,590

神奈川

181

150

4

27

1

1

9,619

7,277

2,342

8,973

646

1,802

新潟

110

97

6

7

6

5

1

1

4,830

3,368

1,462

4,598

232

985

富山

49

38

6

5

3

1

2

2,109

1,342

767

1,880

229

517

石川

55

47

5

3

1

1

2

2,340

1,670

670

2,171

169

588

福井

32

25

2

5

2

1

1

1

1,582

1,162

420

1,464

118

380

山梨

34

26

1

7

1,806

1,228

578

1,695

111

452

長野

91

68

1

22

1

1

4,277

3,387

890

4,032

245

990

岐阜

77

66

2

9

3,695

2,624

1,071

3,544

151

849

静岡

106

82

2

22

1

1

3

1

5,868

4,440

1,428

5,534

334

1,043

愛知

173

141

3

29

4

4

9,153

6,736

2,417

8,690

463

1,854

三重

64

51

3

10

1

1

4

3,400

2,361

1,039

3,185

215

731

滋賀

50

44

3

3

1

1

3

2,610

1,871

739

2,518

92

530

京都

64

51

5

8

7

1

5

1

3,575

2,627

948

3,274

301

783

大阪

191

152

9

30

10,582

7,474

3,108

9,721

861

2,137

兵庫

180

146

22

12

7

6

1

8,731

6,413

2,318

8,029

702

1,866

奈良

48

39

3

6

3

3

1

2,190

1,551

639

2,095

95

384

和歌山

46

34

5

7

6

4

2

3

2,339

1,642

697

2,151

188

501

鳥取

29

25

1

3

1

1

1,343

958

385

1,297

46

348

島根

41

37

1

3

4

3

1

3

1,751

1,274

477

1,665

86

444

岡山

84

70

13

1

2

1

3,453

2,480

973

3,189

264

841

広島

104

78

5

21

5

3

2

2

2

4,786

3,332

1,454

4,440

346

755

山口

72

58

1

13

5

4

1

1

2

2,706

1,950

756

2,587

119

666

徳島

47

38

5

4

7

3

4

2

1,986

1,170

816

1,870

116

491

香川

35

22

13

2

1,963

1,216

747

1,863

100

446

愛媛

61

45

4

12

6

2

4

3

2,910

2,116

794

2,759

151

648

高知

41

26

1

14

4

4

3

3

1,928

1,164

764

1,717

211

384

福岡

128

101

4

23

3

3

6,432

4,464

1,968

6,069

363

1,622

佐賀

38

31

7

1

1

1,970

1,375

595

1,883

87

511

長崎

67

59

2

6

4

4

3

3,081

2,239

842

2,896

185

666

熊本

63

54

9

3

3

2

3,170

2,343

827

3,037

133

786

大分

55

48

1

6

1

1

1

2,498

1,819

679

2,408

90

736

宮崎

43

38

2

3

2,201

1,631

570

2,088

113

541

鹿児島

82

80

2

2

3,815

2,866

949

3,777

38

906

沖縄

62

53

1

8

2

3,908

2,223

1,685

3,707

201

888


10 高等学校(全日制・定時制)の学校数及び教職員数(3―3)

(3) 私立


区分

学校数

教員数(本務者)

職員数(本務者)

 

計のうち分校(再掲)

計のうち中高一貫教育校(再掲)

全日制

定時制

 

全日制

定時制

併置

全日制

定時制

併置

併設型

連携型

 

 

 

 

 

 

1,318

1,274

11

33

4

4

26

60,324

44,948

15,376

60,080

244

12,930

北海道

54

54

5

2,138

1,619

519

2,138

440

青森

17

17

1

786

594

192

786

161

岩手

13

13

507

354

153

507

115

宮城

19

19

1,118

803

315

1,118

243

秋田

5

5

228

165

63

228

59

山形

15

15

695

533

162

695

186

福島

19

19

1

790

567

223

790

150

茨城

22

21

1

1

1,224

927

297

1,224

222

栃木

15

14

1

1,143

854

289

1,143

185

群馬

13

13

2

697

502

195

697

152

埼玉

47

47

2,727

2,090

637

2,727

541

千葉

54

53

1

2,601

2,025

576

2,573

28

492

東京

238

214

2

22

9,018

6,470

2,548

8,968

50

2,102

神奈川

77

76

1

2

3,536

2,604

932

3,520

16

682

新潟

15

15

741

570

171

741

133

富山

9

9

412

306

106

412

70

石川

10

10

407

309

98

407

78

福井

7

6

1

380

277

103

364

16

76

山梨

11

11

340

241

99

340

114

長野

16

16

652

490

162

652

159

岐阜

16

16

2

735

529

206

735

128

静岡

42

42

1,909

1,485

424

1,909

362

愛知

56

54

2

1

1

1

3,220

2,552

668

3,204

16

529

三重

13

13

5

722

523

199

722

152

滋賀

8

6

1

1

1

379

280

99

343

36

58

京都

40

38

2

1

1,867

1,366

501

1,835

32

490

大阪

94

91

1

2

4,707

3,627

1,080

4,707

920

兵庫

52

52

2,188

1,692

496

2,188

529

奈良

15

14

1

697

557

140

655

42

264

和歌山

8

8

298

232

66

298

53

鳥取

6

6

322

234

88

322

57

島根

10

10

325

238

87

325

69

岡山

23

23

1

1,075

794

281

1,075

274

広島

36

34

2

1

1,447

1,122

325

1,447

271

山口

20

20

739

505

234

739

151

徳島

4

4

69

53

16

69

13

香川

10

10

502

351

151

502

111

愛媛

12

12

2

2

544

387

157

544

119

高知

9

8

1

409

299

110

401

8

100

福岡

61

61

3,000

2,224

776

3,000

607

佐賀

8

8

418

304

114

418

125

長崎

21

21

2

910

662

248

910

270

熊本

22

21

1

1,058

755

303

1,058

261

大分

14

14

629

421

208

629

140

宮崎

15

14

1

1

1

718

520

198

718

173

鹿児島

23

23

1,128

808

320

1,128

299

沖縄

4

4

169

128

41

169

45


11 高等学校(全日制・定時制)の生徒数(3―1)

(1) 計


区分

本科

専攻科

別科

 

 

全日制

定時制

 

 

 

 

 

1学年

2学年

3学年

1学年

2学年

3学年

4学年

 

 

3,809,801

3,801,620

3,691,167

1,858,306

1,832,861

1,240,804

1,226,398

1,223,965

110,453

67,156

43,297

37,033

30,162

26,474

16,784

7,942

239

北海道

172,316

171,955

165,460

83,535

81,925

55,568

54,868

55,024

6,495

3,772

2,723

2,113

1,754

1,651

977

361

青森

49,752

49,488

48,234

24,160

24,074

15,850

16,118

16,266

1,254

743

511

454

350

318

132

264

岩手

46,954

46,814

46,031

23,244

22,787

15,174

15,551

15,306

783

472

311

216

227

199

141

118

22

宮城

76,912

76,871

74,930

37,677

37,253

24,968

24,873

25,089

1,941

1,247

694

579

532

466

364

41

秋田

36,643

36,637

35,619

17,910

17,709

11,891

11,825

11,903

1,018

599

419

295

276

254

193

6

山形

41,484

41,342

40,726

20,606

20,120

13,446

13,807

13,473

616

362

254

232

167

146

71

142

福島

73,655

73,498

72,366

36,498

35,868

23,809

24,403

24,154

1,132

621

511

365

328

334

105

157

茨城

95,191

95,089

93,563

47,418

46,145

31,529

30,952

31,082

1,526

931

595

481

433

412

200

102

栃木

69,125

69,086

67,753

34,740

33,013

22,784

22,277

22,692

1,333

852

481

418

348

294

273

39

群馬

60,715

60,708

59,330

30,019

29,311

19,952

19,628

19,750

1,378

907

471

435

378

334

231

7

埼玉

185,512

185,330

180,845

93,828

87,017

61,728

59,454

59,663

4,485

2,769

1,716

1,294

1,218

1,215

758

182

千葉

163,383

163,357

160,076

80,529

79,547

54,103

52,955

53,018

3,281

2,163

1,118

1,078

852

812

539

26

東京

329,861

329,658

315,958

154,865

161,093

108,004

104,324

103,630

13,700

8,185

5,515

4,142

3,652

3,356

2,545

203

神奈川

206,295

206,079

199,606

101,450

98,156

67,781

65,410

66,415

6,473

4,077

2,396

2,372

1,792

1,306

1,003

30

186

新潟

79,876

79,876

77,493

38,982

38,511

25,821

25,736

25,936

2,383

1,394

989

779

699

586

319

富山

32,734

32,467

31,245

15,592

15,653

10,204

10,537

10,504

1,222

613

609

379

377

394

72

267

石川

36,406

36,274

35,285

17,896

17,389

11,700

11,878

11,707

989

588

401

317

263

241

168

132

福井

27,117

27,002

26,059

13,115

12,944

8,624

8,694

8,741

943

575

368

343

280

224

96

115

山梨

30,002

29,976

29,166

15,316

13,850

10,055

9,465

9,646

810

520

290

298

217

167

128

26

長野

67,434

67,434

65,862

33,171

32,691

21,849

22,300

21,713

1,572

1,041

531

538

438

333

263

岐阜

65,278

65,243

63,653

31,780

31,873

21,351

20,838

21,464

1,590

1,013

577

571

433

356

230

35

静岡

118,294

118,220

115,068

58,119

56,949

38,960

37,780

38,328

3,152

1,820

1,332

1,158

875

621

498

74

愛知

202,625

202,366

197,041

98,402

98,639

66,894

65,276

64,871

5,325

3,255

2,070

1,955

1,447

1,188

735

259

三重

58,072

57,975

56,269

28,618

27,651

18,969

18,688

18,612

1,706

1,013

693

519

519

376

292

97

滋賀

42,694

42,694

41,379

20,953

20,426

14,010

13,741

13,628

1,315

757

558

464

388

309

154

京都

79,920

79,805

76,603

37,984

38,619

25,441

25,858

25,304

3,202

1,963

1,239

1,060

883

747

512

115

大阪

239,731

239,731

230,211

117,406

112,805

78,200

76,821

75,190

9,520

5,799

3,721

3,668

2,467

2,185

1,200

兵庫

163,153

162,971

156,556

76,160

80,396

52,233

52,203

52,120

6,415

4,224

2,191

2,280

1,676

1,517

942

155

27

奈良

42,412

42,412

41,238

20,758

20,480

14,024

13,765

13,449

1,174

619

555

395

276

256

247

和歌山

35,706

35,622

34,325

17,580

16,745

11,563

11,612

11,150

1,297

808

489

443

354

319

181

84

鳥取

20,543

20,220

19,748

9,673

10,075

6,565

6,662

6,521

472

310

162

154

152

166

323

島根

24,945

24,921

24,459

12,378

12,081

8,198

8,145

8,116

462

266

196

158

119

121

64

24

岡山

64,232

63,981

61,945

31,647

30,298

20,622

20,485

20,838

2,036

997

1,039

715

599

478

244

251

広島

87,092

87,019

84,130

42,383

41,747

28,156

28,056

27,918

2,889

1,892

997

1,005

727

629

528

73

山口

44,854

44,645

43,837

21,781

22,056

14,457

14,660

14,720

808

513

295

239

236

205

128

209

徳島

25,567

25,486

24,831

12,462

12,369

8,030

8,269

8,532

655

403

252

212

204

190

49

77

香川

31,514

31,217

30,588

15,398

15,190

10,081

10,270

10,237

629

400

229

184

163

141

141

297

愛媛

47,419

47,211

46,315

23,161

23,154

15,530

15,516

15,269

896

555

341

267

239

218

172

208

高知

25,133

24,971

23,448

11,660

11,788

7,840

7,744

7,864

1,523

953

570

424

420

438

241

162

福岡

156,107

155,406

151,706

76,756

74,950

49,878

51,242

50,586

3,700

1,944

1,756

1,331

983

939

447

701

佐賀

32,406

32,311

31,704

16,156

15,548

10,345

10,597

10,762

607

395

212

184

165

143

115

95

長崎

54,022

53,704

51,916

26,137

25,779

17,261

17,509

17,146

1,788

1,097

691

609

505

483

191

318

熊本

62,415

62,155

61,327

30,805

30,522

20,554

20,351

20,422

828

571

257

239

202

208

179

260

大分

41,107

40,757

40,336

20,464

19,872

13,352

13,473

13,511

421

304

117

136

106

99

80

350

宮崎

41,915

41,480

40,350

20,551

19,799

13,340

13,565

13,445

1,130

577

553

362

325

267

176

435

鹿児島

64,320

63,245

62,911

31,651

31,260

21,811

20,110

20,990

334

163

171

162

109

61

2

1,075

沖縄

56,958

56,911

53,666

26,932

26,734

18,299

18,107

17,260

3,245

2,114

1,131

1,011

1,004

772

458

47


11 高等学校(全日制・定時制)の生徒数(3―2)

(2) 公立


区分

本科

専攻科

別科

 

 

全日制

定時制

 

 

 

 

 

1学年

2学年

3学年

1学年

2学年

3学年

4学年

 

 

2,685,768

2,682,475

2,575,982

1,278,288

1,297,694

859,259

857,829

858,894

106,493

64,935

41,558

35,715

28,849

25,343

16,586

3,080

213

北海道

134,742

134,385

127,890

63,845

64,045

42,594

42,461

42,835

6,495

3,772

2,723

2,113

1,754

1,651

977

357

青森

38,545

38,529

37,275

18,532

18,743

12,180

12,463

12,632

1,254

743

511

454

350

318

132

16

岩手

39,073

39,042

38,259

19,440

18,819

12,575

12,946

12,738

783

472

311

216

227

199

141

31

宮城

56,860

56,819

54,878

27,261

27,617

18,198

18,328

18,352

1,941

1,247

694

579

532

466

364

41

秋田

32,546

32,540

31,522

16,215

15,307

10,413

10,514

10,595

1,018

599

419

295

276

254

193

6

山形

29,850

29,742

29,126

13,950

15,176

9,573

9,790

9,763

616

362

254

232

167

146

71

108

福島

60,216

60,196

59,064

30,297

28,767

19,395

19,895

19,774

1,132

621

511

365

328

334

105

20

茨城

72,862

72,760

71,234

35,673

35,561

23,842

23,579

23,813

1,526

931

595

481

433

412

200

102

栃木

48,071

48,032

46,699

23,017

23,682

15,489

15,443

15,767

1,333

852

481

418

348

294

273

39

群馬

46,419

46,419

45,041

23,776

21,265

15,070

14,878

15,093

1,378

907

471

435

378

334

231

埼玉

130,838

130,656

126,171

62,014

64,157

43,158

41,550

41,463

4,485

2,769

1,716

1,294

1,218

1,215

758

182

千葉

112,830

112,804

109,959

53,282

56,677

36,889

36,334

36,736

2,845

1,814

1,031

935

731

640

539

26

東京

142,061

142,045

129,294

63,654

65,640

44,175

42,943

42,176

12,751

7,448

5,303

3,860

3,296

3,050

2,545

16

神奈川

133,509

133,293

126,985

62,611

64,374

42,992

41,468

42,525

6,308

3,942

2,366

2,291

1,708

1,306

1,003

30

186

新潟

66,449

66,449

64,066

31,991

32,075

21,381

21,195

21,490

2,383

1,394

989

779

699

586

319

富山

26,165

25,913

24,691

11,931

12,760

7,959

8,316

8,416

1,222

613

609

379

377

394

72

252

石川

28,040

27,908

26,919

13,140

13,779

8,813

9,094

9,012

989

588

401

317

263

241

168

132

福井

20,684

20,679

19,990

10,246

9,744

6,612

6,656

6,722

689

397

292

259

185

149

96

5

山梨

23,986

23,960

23,150

12,097

11,053

7,928

7,495

7,727

810

520

290

298

217

167

128

26

長野

56,331

56,331

54,759

28,525

26,234

18,190

18,479

18,090

1,572

1,041

531

538

438

333

263

岐阜

52,190

52,155

50,565

25,136

25,429

16,783

16,670

17,112

1,590

1,013

577

571

433

356

230

35

静岡

81,316

81,242

78,090

38,664

39,426

25,887

25,908

26,295

3,152

1,820

1,332

1,158

875

621

498

74

愛知

139,088

138,829

133,800

65,703

68,097

45,192

44,229

44,379

5,029

3,161

1,868

1,814

1,374

1,141

700

259

三重

46,055

45,959

44,253

22,157

22,096

14,834

14,788

14,631

1,706

1,013

693

519

519

376

292

96

滋賀

36,937

36,937

36,223

18,093

18,130

12,281

11,998

11,944

714

488

226

249

174

137

154

京都

47,025

47,025

44,321

22,034

22,287

14,721

15,066

14,534

2,704

1,780

924

894

719

579

512

大阪

149,532

149,532

140,012

67,110

72,902

47,641

47,009

45,362

9,520

5,799

3,721

3,668

2,467

2,185

1,200

兵庫

123,079

122,897

116,482

56,337

60,145

38,427

38,861

39,194

6,415

4,224

2,191

2,280

1,676

1,517

942

155

27

奈良

31,388

31,388

30,712

14,994

15,718

10,373

10,261

10,078

676

418

258

264

155

139

118

和歌山

30,413

30,329

29,032

14,776

14,256

9,762

9,794

9,476

1,297

808

489

443

354

319

181

84

鳥取

16,300

16,101

15,629

7,571

8,058

5,105

5,325

5,199

472

310

162

154

152

166