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私立高等学校等経常費助成費補助金(農業経営者育成高等学校特別経費・私立広域通信制高等学校運営費・特色教育振興モデル事業費・授業料減免事業臨時特別経費)交付要綱の制定及び取扱要領の制定について


文高助第五五号

平成一二年五月二九日
各都道府県知事あて
文部省高等教育局長通知

私立高等学校等経常費助成費補助金(農業経営者育成高等学校特別経費・私立広域通信制高等学校運営費・特色教育振興モデル事業費・授業料減免事業臨時特別経費)交付要綱の制定及び取扱要領の制定について

 

私立高等学校等経常費助成費補助金(農業経営者育成高等学校特別経費・私立広域通信制高等学校運営費・特色教育振興モデル事業費・授業料減免事業臨時特別経費)交付要綱及び取扱要領が、別添のとおり制定されましたので通知します。

別添

私立高等学校等経常費助成費補助金(農業経営者育成高等学校特別経費・私立広域通信制高等学校運営費・特色教育振興モデル事業費・授業料減免事業臨時特別経費)交付要綱

(平成一二年五月二九日)

(文部大臣裁定)

改正 平成一三年一月六日

第一章 通則

(通則)

第一条 私立高等学校等経常費助成費補助金(農業経営者育成高等学校特別経費・私立広域通信制高等学校運営費・特色教育振興モデル事業費・授業料減免事業臨時特別経費)(以下「補助金」という。)の交付については、私立学校振興助成法(昭和五〇年法律第六一号。以下「助成法」という。)並びに補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律(昭和三〇年法律第一七九号。以下「適正化法」という。)及び同法施行令(昭和三〇年政令第二五五号。以下「適正化法施行令」という。)に定めるもののほか、この要綱に定めるところによる。

第二章 農業経営者育成高等学校特別経費

(趣旨)

第二条 この補助金は、六か月以上の宿泊を伴う農業経営者育成教育を実施している別表第一に掲げる私立農業高等学校又は私立中等教育学校(後期課程)(以下「農業経営者育成高校」という。)の教育条件の維持及び向上並びに在籍する生徒に係る修学上の経済的負担の軽減を図るとともに経営の健全性を高め、もって農業の担い手の育成に資するため、別表一に掲げる都道府県(以下、この章において「都道府県」という。)が同表に掲げる学校法人(以下、この章において「学校法人」という。)に対し農業経営者育成高校の経常的経費について補助するための財源として予算の範囲内で国から都道府県に交付するものである。

(補助対象事業)

第三条 この補助金の対象となる事業は、都道府県が学校法人を対象とする補助金(以下、この章において「県補助金」という。)を交付する事業とする。

2 県補助金の補助対象事業費は、次に掲げる経費のうち農業経営者育成教育を行うために必要とする経常費とする。ただし、この補助金以外の他の補助金の交付の対象となる事業費を除くものとする。

(一) 専任教員及び専任職員の給与に要する経費

(二) 生徒の教育又は専任教員等が行う研究に必要な経費

(三) 農業経営者育成高校の管理に必要な経費

(四) 農業経営者育成高校の設備の購入等に要する経費(取得価格が一個又は一組五〇万円以上の設備の購入等に要する経費を除く。)

(補助金の額)

第四条 補助金の額は、定額とし、別に通知するものとする。

(申請手続)

第五条 都道府県知事は、補助金の交付を受けようとするときは、様式第一による交付申請書を文部科学大臣に提出しなければならない。

(交付決定の通知)

第六条 文部科学大臣は、前条の規定により交付申請書の提出があったときは、当該申請に係る書類等を審査のうえ、交付決定を行い、都道府県知事に通知する。

(申請の取り下げ)

第七条 都道府県知事は、交付決定の内容又はこれに付された条件に不服があることにより、補助金の交付の申請を取り下げようとするときは、交付決定通知書に示された期日までにその旨を記載した書面を文部科学大臣に提出しなければならない。

(内容変更の承認)

第八条 都道府県知事は、補助事業の内容を変更するときは、あらかじめ様式第二による内容変更承認申請書を文部科学大臣に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、補助金の額を変更せず、かつ、補助金の交付の目的及び条件に違反しない場合において、その変更が補助目的の達成をより効率的にする場合を除く。

2 文部科学大臣は、前項の承認をする場合において、必要に応じ交付決定の内容を変更し、又は条件を付することがある。

(補助事業の中止又は廃止)

第九条 都道府県知事は、補助事業を中止又は廃止しようとするときは、その旨及び理由等を記載した承認申請書を文部科学大臣に提出し、その承認を受けなければならない。

(事業遅延の届出)

第一〇条 都道府県知事は、補助事業が当該会計年度内に完了することができないと見込まれる場合又は補助事業の遂行が困難となった場合には、速やかに様式第三による補助事業事故報告書を文部科学大臣に提出し、その指示を受けなければならない。

(状況報告)

第一一条 都道府県知事は、補助事業の遂行及び支出の状況について、文部科学大臣の要求があったときは、速やかに状況報告書を文部科学大臣に提出しなければならない。

(県補助金を交付する場合の条件)

第一二条 都道府県知事は、県補助金の交付の対象となる事業(以下「間接補助事業」という。)について次の各号に掲げる条件を付さなければならない。

(一) 間接補助事業の内容を変更する場合には、都道府県知事の承認を受けなければならないこと。

(二) 間接補助事業が予定の期間内に完了しない場合には、速やかに都道府県知事に報告し、その指示を受けなければならないこと。

(三) 間接補助事業を中止し、又は廃止する場合においては、都道府県知事の承認を受けなければならないこと。

(四) 間接補助事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、当該帳簿及び証拠書類を間接補助事業終了後五年間保存しておかなければならないこと。

(文部科学大臣の承認等)

第一三条 前条第一号から第三号までに掲げる事項について都道府県知事が承認又は指示するときは、文部科学大臣の承認又は指示を受けなければならない。

(実績報告書)

第一四条 都道府県知事は、補助事業が完了したとき(廃止の承認を受けたときを含む。)は、その日から三〇日を経過した日又は翌年度の四月一〇日のいずれか早い日までに様式第四の実績報告書を文部科学大臣に提出しなければならない。

(補助金の額の確定等)

第一五条 文部科学大臣は、前条の報告を受けた場合には、実績報告書等の書類の審査及び必要に応じて現地調査等を行い、その報告に係る補助事業の実施結果が補助金の交付決定の内容(第八条第二項の規定により承認した場合は、その承認した内容)及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、都道府県知事に通知する。

2 文部科学大臣は、都道府県知事に交付すべき補助金の額を確定した場合において、既にその額を超える補助金が交付されているときは、期限を定めてその超える部分の補助金の返還を命ずる。

(交付決定の取消し等)

第一六条 文部科学大臣は、第九条の規定により補助事業の中止又は廃止の申請があった場合、及び次の各号に掲げる場合の一に該当するときは、第六条の規定による交付の決定の全部若しくは一部を取消し又は変更することができる。

(一) 都道府県知事が、適正化法、適正化法施行令若しくはこの要綱又は、これらに基づく文部科学大臣の処分若しくは指示に違反した場合

(二) 都道府県知事が、補助事業に関して不正、怠慢その他不適当な行為をした場合

(三) 都道府県知事が、補助金を補助事業以外の用途に使用した場合

(四) 交付決定後生じた事情の変更により、補助事業の全部又は一部を継続する必要がなくなった場合

2 文部科学大臣は、前項の規定による取消しをした場合において、既に当該取消しに係る部分に対する補助金が交付されているときは、期限を定めて当該補助金の全部又は一部の返還を命ずる。

(補助金の経理)

第一七条 都道府県知事は、補助事業についての収支簿を備え、他の経理と区分して補助事業の収入額及び支出額を記載し、補助金の使途を明らかにしておかなければならない。

2 都道府県知事は、前項の支出額について、その支出内容を証する書類を整備して収支簿とともに補助事業の完了の日の属する年度の終了後五年間保存しなければならない。

(補助金調書)

第一八条 都道府県知事は、当該補助事業に係る歳入歳出の予算書並びに決算書における計上科目及び科目別計上金額を明らかにする様式第五による調書を作成しておかなければならない。

第三章 私立広域通信制高等学校運営費

(趣旨)

第一九条 この補助金は、広域の通信制の課程を置く私立高等学校又は私立中等教育学校(後期課程)(以下「私立高校等」という。)の教育条件の維持及び向上並びに私立高校等に在学する生徒に係る修学上の経済的負担の軽減を図るとともに、私立高校等の経営の健全性を高め、もって私立高校等の健全な発達に資するため、私立高校等の所在する都道府県が私立高校等を設置する学校法人(以下、この章において「学校法人」という。)に対し、私立高校等の経常的経費について補助するための財源の一部として、国から都道府県に交付するものである。

(補助対象事業)

第二〇条 この補助の対象となる事業は、都道府県が学校法人に対し、私立高校等の運営に要する経費のうち次の各号に掲げる経費を対象とする補助金(以下、この章において「県補助金」という。)を交付する事業とする。

(一) 専任教員等の給与に要する経費(以下「専任教員等給与費」という。)

(二) 専任職員の給与に要する経費(以下「専任職員給与費」という。)

(三) 生徒の教育又は専任教員等が行う研究に必要な経常的経費(以下「教育研究経常費」という。)

(補助金の額)

第二一条 補助金の額は、定額とし、次に掲げる額の合計額以内とする。

(一) 専任教員等給与費

補助の対象となる私立高校等ごとに当該年度の五月一日現在の専任教員等の数に文部科学大臣が別に定める額を乗じて得た額

(二) 専任職員給与費

補助の対象となる私立高校等ごとに当該年度の五月一日現在の専任職員数に文部科学大臣が別に定める額を乗じて得た額

(三) 教育研究経常費

補助の対象となる私立高校等ごとに当該年度の七月一日現在の生徒数に文部科学大臣が別に定める額を乗じて得た額

(申請手続)

第二二条 都道府県知事は、補助金の交付を受けようとするときは、様式第六による交付申請書を文部科学大臣に提出しなければならない。

(交付決定の通知)

第二三条 文部科学大臣は、前条の規定により交付申請書の提出があったときは、当該申請に係る書類等を審査のうえ、交付決定を行い、都道府県知事に通知する。

(申請の取り下げ)

第二四条 都道府県知事は、交付決定の内容又はこれに付された条件に不服があることにより、補助金交付の申請を取り下げようとするときは、交付決定通知書に示された期日までにその旨を記載した書面を文部科学大臣に提出しなければならない。

(内容変更の承認)

第二五条 都道府県知事は、補助事業の内容を変更するときは、あらかじめ様式第七による内容変更承認申請書を文部科学大臣に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、補助金の額及び学校ごとの配分額を変更せず、かつ、補助金交付の目的及び条件に違反しない場合において、その変更が補助目的の達成をより効率的にする場合を除く。

2 文部科学大臣は、前項の承認をする場合において、必要に応じ交付決定の内容を変更し、又は条件を付することがある。

(補助事業の中止又は廃止)

第二六条 都道府県知事は、補助事業を中止又は廃止しようとするときは、その旨及び理由等を記載した承認申請書を文部科学大臣に提出し、その承認を受けなければならない。

(事業遅延の届出)

第二七条 都道府県知事は、補助事業が当該会計年度内に完了することができないと見込まれる場合又は補助事業の遂行が困難となった場合には、速やかに様式第八による補助事業事故報告書を文部科学大臣に提出し、その指示を受けなければならない。

(状況報告)

第二八条 都道府県知事は、補助事業の遂行及び支出の状況について、文部科学大臣の要求があったときは、速やかに状況報告書を文部科学大臣に提出しなければならない。

(県補助金を交付する場合の条件)

第二九条 都道府県知事は、県補助金の交付の対象となる事業(以下「間接補助事業」という。)について次の各号に掲げる条件を付さなければならない。

(一) 間接補助事業の内容を変更する場合には、都道府県知事の承認を受けなければならないこと。

(二) 間接補助事業が予定の期間内に完了しない場合には、速やかに都道府県知事に報告し、その指示を受けなければならないこと。

(三) 間接補助事業を中止し、又は廃止する場合においては、都道府県知事の承認を受けなければならないこと。

(四) 間接補助事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、当該帳簿及び証拠書類を間接補助事業終了後五年間保存しておかなければならないこと。

(文部科学大臣の承認等)

第三〇条 前条第一号から第三号までに掲げる事項について都道府県知事が承認又は指示するときは、文部科学大臣の承認又は指示を受けなければならない。

(実績報告書)

第三一条 都道府県知事は、補助事業が完了したとき(廃止の承認を受けたときを含む。)は、その日から三〇日を経過した日又は翌年度の四月一〇日のいずれか早い日までに様式第九の実績報告書を文部科学大臣に提出しなければならない。

(補助金の額の確定等)

第三二条 文部科学大臣は、前条の報告を受けた場合には、実績報告書等の書類の審査及び必要に応じて現地調査等を行い、その報告に係る補助事業の実施結果が補助金の交付決定の内容(第二五条の規定により承認した場合は、その承認した内容)及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、都道府県知事に通知する。

2 文部科学大臣は、都道府県知事に交付すべき補助金の額を確定した場合において、既にその額を超える補助金が交付されているときは、期限を定めてその超える部分の補助金の返還を命ずる。

(交付決定の取消し等)

第三三条 文部科学大臣は、第二六条の規定により補助事業の中止又は廃止の申請があった場合、及び次の各号に掲げる場合の一に該当するときは、第二三条の規定による交付の決定の全部若しくは一部を取消し又は変更することができる。

(一) 都道府県が、適正化法、適正化法施行令若しくはこの要綱又は、これらに基づく文部科学大臣の処分若しくは指示に違反した場合

(二) 都道府県が、補助事業に関して不正、怠慢その他不適当な行為をした場合

(三) 都道府県が、補助金を補助事業以外の用途に使用した場合

(四) 交付決定後生じた事情の変更により、補助事業の全部又は一部を継続する必要がなくなった場合

2 文部科学大臣は、前項の規定による取消しをした場合において、既に当該取消しに係る部分に対する補助金が交付されているときは、期限を定めて当該補助金の全部又は一部の返還を命ずる。

(補助金の経理)

第三四条 都道府県知事は、補助事業についての収支簿を備え、他の経理と区分して補助事業の収入額及び支出額を記載し、補助金の使途を明らかにしておかなければならない。

2 都道府県知事は、補助事業の支出額について、その支出内容を証する書類を整備して収支簿とともに補助事業の完了の日の属する年度の終了後五年間保存しなければならない。

(補助金調書)

第三五条 都道府県知事は、当該補助事業に係る歳入歳出の予算書並びに決算書における計上科目及び科目別計上金額を明らかにする様式第一〇による調書を作成しておかなければならない。

第四章 特色教育振興モデル事業費

(趣旨)

第三六条 この補助金は、特色ある教育活動を推進する私立の高等学校、中等教育学校、中学校、小学校、幼稚園及び特殊教育諸学校(以下「モデル校」という。)を設置する学校法人(以下、この章において「学校法人」という。)に対し、当該モデル校における教育活動に係る経常的経費について補助するための財源の一部として、国から都道府県に交付するものである。

(補助対象事業)

第三七条 この補助の対象となる事業は、都道府県が学校法人に対し、当該モデル校において実施される特色ある教育活動に係る経常的経費を対象とする補助金を交付する事業とする。

(補助金の額)

第三八条 補助金の額は定額とし、モデル校において実施される特色ある教育活動に要する経常的経費を対象に学校法人に交付された都道府県補助金に対し、予算の範囲内で補助金を交付する。

2 モデル校一校当たりの補助金の補助上限額は二五〇万円とする。

(申請手続)

第三九条 都道府県知事は、補助金の交付を受けようとするときは、様式第一一による交付申請書を文部科学大臣に提出しなければならない。

(交付決定の通知)

第四〇条 文部科学大臣は、前条の規定により交付申請書の提出があったときは、当該申請に係る書類等を審査のうえ、交付決定を行い、都道府県知事に通知する。

(申請の取り下げ)

第四一条 都道府県知事は、交付決定の内容又はこれに付された条件に不服があることにより、補助金交付の申請を取り下げようとするときは、交付決定通知書に示された期日までにその旨を記載した書面を文部科学大臣に提出しなければならない。

(内容変更の承認)

第四二条 都道府県知事は、補助事業の内容を変更しようとする場合は、あらかじめ様式第一二による内容変更承認申請書を文部科学大臣に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、補助金の額を変更せず、かつ、補助金交付の目的及び条件に違反しない場合において、その変更が補助目的の達成をより効率的にする場合を除く。

2 文部科学大臣は、前項の承認をする場合において、必要に応じ交付決定の内容を変更し、又は条件を付することがある。

(補助事業の中止又は廃止)

第四三条 都道府県知事は、補助事業を中止又は廃止しようとするときは、その旨及び理由等を記載した承認申請書を文部科学大臣に提出し、その承認を受けなければならない。

(事業遅延の届出)

第四四条 都道府県知事は、補助事業が当該会計年度内に完了することができないと見込まれる場合又は補助事業の遂行が困難となった場合には、速やかに様式第一三による補助事業事故報告書を文部科学大臣に提出し、その指示を受けなければならない。

(状況報告)

第四五条 都道府県知事は、補助事業の遂行及び支出の状況について、文部科学大臣の要求があったときは、速やかに、状況報告書を文部科学大臣に提出しなければならない。

(県補助金を交付する場合の条件)

第四六条 都道府県知事は、県補助金の交付の対象となる事業(以下「間接補助事業」という。)について次の各号に掲げる条件を付さなければならない。

(一) 間接補助事業の内容を変更する場合には、都道府県知事の承認を受けなければならない。

(二) 間接補助事業が予定期間内に完了しない場合には、速やかに都道府県知事に報告し、その指示を受けなければならないこと。

(三) 間接補助事業を中止し、又は廃止する場合においては、都道府県知事の承認を受けなければならないこと。

(四) 間接補助事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、当該帳簿及び証拠書類を間接補助事業終了後五年間保存しておかなければならないこと。

(文部科学大臣の承認等)

第四七条 前条第一号から第三号までに掲げる事項について都道府県知事が承認又は指示するときは、文部科学大臣の承認又は指示を受けなければならない。

(実績報告書)

第四八条 都道府県知事は、補助事業を完了したとき(廃止の承認を受けたときを含む。)は、その日から三〇日を経過した日又は翌年度の四月一〇日のいずれか早い日までに、様式第一四の実績報告書を文部科学大臣に提出しなければならない。

(補助金の額の確定等)

第四九条 文部科学大臣は、前条の報告を受けた場合には、実績報告書等の書類の審査及び必要に応じて現地調査等を行い、その報告に係る補助事業の実施結果が補助金の交付決定の内容(第四二条により承認をした場合には、その承認された内容)及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、都道府県知事に通知する。

2 文部科学大臣は、都道府県知事に交付すべき補助金の額を確定した場合において、既にその額を超える補助金が交付されているときは、期限を定めてその超える部分の補助金の返還を命ずる。

(交付決定の取消し等)

第五〇条 文部科学大臣は、第四三条の規定により補助事業の中止又は廃止の申請があった場合、及び次の各号に掲げる場合の一に該当するときは、第四〇条の規定による交付の決定の全部若しくは一部を取消し又は変更することができる。

(一) 補助事業者が、適正化法、適正化法施行令若しくはこの要綱又は、これらに基づく文部科学大臣の処分若しくは指示に違反した場合

(二) 補助事業者が、補助事業に関して不正、怠慢その他不適当な行為をした場合

(三) 補助事業者が、補助金を補助事業以外の用途に使用した場合

(四) 交付決定後生じた事情の変更により、補助事業の全部又は一部を継続する必要がなくなった場合

2 文部科学大臣は、前項の規定による取消しをした場合において、既に当該取消しに係る部分に対する補助金が交付されているときは、期限を定めて当該補助金の全部又は一部の返還を命ずる。

(補助金の経理)

第五一条 都道府県知事は、補助事業についての収支簿を備え、他の経理と区分して補助事業の収入額及び支出額を記載し、補助金の使途を明らかにしておかなければならない。

2 都道府県知事は、補助事業の支出額について、その支出内容を証する書類を整備して収支簿とともに補助事業の完了の日の属する年度の終了後五年間保存しなければならない。

(補助金調書)

第五二条 都道府県知事は、当該補助事業に係る歳入歳出の予算書並びに決算書における計上科目及び科目別計上金額を明らかにする様式第一五による調書を作成しておかなければならない。

第五章 授業料減免事業臨時特別経費

(趣旨)

第五三条 この補助金は、私立の高等学校、中等教育学校、中学校及び小学校を設置する学校法人(以下、この章において「学校法人」という。)が、保護者等の失職、倒産などの家計急変による経済的理由から授業料の納付が困難となった児童生徒に対し授業料減免措置を行い、都道府県がその減免額に対して補助する場合の財源の一部として、国から都道府県に交付するものである。

(補助対象事業)

第五四条 この補助の対象となる事業は、学校法人が当該年度に発生した保護者等の失職、倒産などの家計急変による経済的理由から授業料の納付が困難となった児童生徒に対し授業料減免措置を行った場合に、都道府県が当該減免額を対象とする補助金を交付する事業とする。

(補助金の額)

第五五条 補助金の額は、学校法人が当該年度に発生した保護者等の失職、倒産などの家計急変による経済的理由から授業料の納付が困難となった児童生徒に対し実施された授業料減免措置に係る減免額を対象に、学校法人に交付された都道府県補助金の二分の一以内とする。

(申請手続)

第五六条 都道府県知事は、補助金の交付を受けようとするときは、様式第一六による交付申請書を文部科学大臣に提出しなければならない。

(交付決定の通知)

第五七条 文部科学大臣は、前条の規定により交付申請書の提出があったときは、当該申請に係る書類等を審査のうえ、交付決定を行い、都道府県知事に通知する。

(申請の取り下げ)

第五八条 都道府県知事は、交付決定の内容又はこれに付された条件に不服があることにより、補助金交付の申請を取り下げようとするときは、交付決定通知書に示された期日までにその旨を記載した書面を文部科学大臣に提出しなければならない。

(内容変更の承認)

第五九条 都道府県知事は、補助事業の内容を変更しようとする場合は、あらかじめ様式第一七による内容変更承認申請書を文部科学大臣に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、補助金の額を変更せず、かつ、補助金交付の目的及び条件に違反しない場合において、その変更が補助目的の達成をより効率的にする場合を除く。

2 文部科学大臣は、前項の承認をする場合において、必要に応じ交付決定の内容を変更し、又は条件を付することがある。

(補助事業の中止又は廃止)

第六〇条 都道府県知事は、補助事業を中止又は廃止しようとするときは、その旨及び理由等を記載した承認申請書を文部科学大臣に提出し、その承認を受けなければならない。

(事業遅延の届出)

第六一条 都道府県知事は、補助事業が当該会計年度内に完了することができないと見込まれる場合又は補助事業の遂行が困難となった場合には、速やかに様式第一八による補助事業事故報告書を文部科学大臣に提出し、その指示を受けなければならない。

(状況報告)

第六二条 都道府県知事は、補助事業の遂行及び支出の状況について、文部科学大臣の要求があったときは、速やかに、状況報告書を文部科学大臣に提出しなければならない。

(県補助金を交付する場合の条件)

第六三条 都道府県知事は、県補助金の交付の対象となる事業(以下「間接補助事業」という。)について次の各号に掲げる条件を付さなければならない。

(一) 間接補助事業の内容を変更する場合には、都道府県知事の承認を受けなければならない。

(二) 間接補助事業が予定期間内に完了しない場合には、速やかに都道府県知事に報告し、その指示を受けなければならないこと。

(三) 間接補助事業を中止し、又は廃止する場合においては、都道府県知事の承認を受けなければならないこと。

(四) 間接補助事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、当該帳簿及び証拠書類を間接補助事業終了後五年間保存しておかなければならないこと。

(文部科学大臣の承認等)

第六四条 前条第一号から第三号までに掲げる事項について都道府県知事が承認又は指示するときは、文部科学大臣の承認又は指示を受けなければならない。

(実績報告書)

第六五条 都道府県知事は、補助事業を完了したとき(廃止の承認を受けたときを含む。)は、その日から三〇日を経過した日又は翌年度の四月一〇日のいずれか早い日までに、様式第一九の実績報告書を文部科学大臣に提出しなければならない。

(補助金の額の確定等)

第六六条 文部科学大臣は、前条の報告を受けた場合には、実績報告書等の書類の審査及び必要に応じて現地調査等を行い、その報告に係る補助事業の実施結果が補助金の交付決定の内容(第五九条により承認をした場合には、その承認された内容)及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、都道府県知事に通知する。

2 文部科学大臣は、都道府県知事に交付すべき補助金の額を確定した場合において、既にその額を超える補助金が交付されているときは、期限を定めてその超える部分の補助金の返還を命ずる。

(交付決定の取消し等)

第六七条 文部科学大臣は、第六〇条の規定により補助事業の中止又は廃止の申請があった場合、及び次の各号に掲げる場合の一に該当するときは、第五七条の規定による交付の決定の全部若しくは一部を取消し又は変更することができる。

(一) 補助事業者が、適正化法、適正化法施行令若しくはこの要綱又は、これらに基づく文部科学大臣の処分若しくは指示に違反した場合

(二) 補助事業者が、補助事業に関して不正、怠慢その他不適当な行為をした場合

(三) 補助事業者が、補助金を補助事業以外の用途に使用した場合

(四) 交付決定後生じた事情の変更により、補助事業の全部又は一部を継続する必要がなくなった場合

2 文部科学大臣は、前項の規定による取消しをした場合において、既に当該取消しに係る部分に対する補助金が交付されているときは、期限を定めて当該補助金の全部又は一部の返還を命ずる。

(補助金の経理)

第六八条 都道府県知事は、補助事業についての収支簿を備え、他の経理と区分して補助事業の収入額及び支出額を記載し、補助金の使途を明らかにしておかなければならない。

2 都道府県知事は、補助事業の支出額について、その支出内容を証する書類を整備して収支簿とともに補助事業の完了の日の属する年度の終了後五年間保存しなければならない。

(補助金調書)

第六九条 都道府県知事は、当該補助事業に係る歳入歳出の予算書並びに決算書における計上科目及び科目別計上金額を明らかにする様式第二〇による調書を作成しておかなければならない。

第六章 その他

(その他)

第七〇条 前各条に定めるもののほか、この補助金に係る取扱いに関する細目は、別添「私立高等学校等経常費助成費補助金(農業経営者育成高等学校特別経費・私立広域通信制高等学校運営費・特色教育振興モデル事業費)取扱要領」に定めるところによる。

附則

私立高等学校等経常費助成費補助金(農業経営者育成高等学校特別経費・私立広域通信制高等学校運営費・特色教育振興モデル事業費)交付要綱(平成一一年五月二一日文部大臣裁定)は廃止する。

別表一


高等学校

上の高等学校を設置している学校法人

上の高等学校の所在する都道府県

愛農学園農業高等学校

愛農学園

三重県

とわの森三愛高等学校(酪農経営科)

酪農学園

北海道

様式第1

様式第2

様式第3

様式第4

様式第5

様式第6

様式第7

様式第8

様式第9

様式第10

様式第11

様式第12

様式第13

様式第14

様式第15

様式第16

様式第17

様式第18

様式第19

様式第20

-- 登録:平成21年以前 --