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受託研究費等の弾力的な取扱いについて

文学助第一一一号

平成一二年三月一三日
各国立学校長、各大学共同利用機関長、大学入試センター所長、学位授与機構長、国立学校財務センター所長あて


文部省学術国際局長文部省大臣官房会計課長

受託研究費等の弾力的な取扱いについて

産学連携については、かねてからその積極的な推進にご尽力いただいているところですが、今般、受託研究及び共同研究経費について、左記のとおり一層弾力的な取扱いができることとしましたので通知します。

ついては、各機関において、従前にも増して、委託者等の要望にも添った一層効果的な研究を実施するとともに、外部資金の導入を促進し、学術研究の活性化に資するよう特段のご配慮をお願いします。

一 受託研究及び共同研究契約自体は、研究を行う対価として収入を得る歳入原因契約であり、国が直接支払義務を負うものではないことから、年度を越えた契約を締結することができるものとすること。

二 個々の契約においては、必ずしも受入額(受託研究にあっては直接経費の額)を上限とした歳出予算を同一年度に措置することなく、当該年度以降、契約期間に応じ複数年に分けた措置もできること。

三 研究の進捗状況に応じ、各年度で研究経費に過不足が生じた場合は、受入額の範囲内で、次年度以降に改めて予算措置するか、あるいは当該年度の予算の範囲内で前倒して支出ができること。

四 研究計画の変更に応じて、より弾力的に研究経費を使用できるよう、平成一二年度から(目)産学連携等研究費に係る目の細分を廃止する予定であること。

五 この取扱いにより、年度末に研究経費を受け入れて次年度以降にわたる研究ができるほか、研究の進捗状況に応じた弾力的な取扱いができること。

六 以上に関する具体的取扱いについては、別途通知するので、執行に当たって遺漏のないよう留意すること。

-- 登録:平成21年以前 --