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私立学校施設整備費補助金(私立学校教育研究装置等施設整備費補助(私立高等学校等教育近代化等施設整備費))に係る留意事項等について(通知)

11高助六

平成一一年五月一一日
各都道府県私立学校主管課長あて
文部省高等教育局私学部私学助成課長通知

私立学校施設整備費補助金(私立学校教育研究装置等施設整備費補助(私立高等学校等教育近代化等施設整備費))に係る留意事項等について(通知)

このことについて、別添のとおり留意事項を定めましたので、貴管下の私立の高等学校、中等教育学校、中学校、小学校、聾学校及び養護学校を設置する学校法人に対し周知方よろしくお願いします。

また、本補助金の活用のため教育近代化施設整備及び私立学校エコスクール整備推進モデル事業の補助対象例を作成しましたので、併せて周知方よろしくお願いします。

〔別添〕

私立高等学校等教育近代化等施設整備費補助に関する留意事項

≪[Roman1 ]教育近代化施設整備≫


区分

留意事項

留意点

1 予算措置等

1 予算措置及び経費の支出年度

補助申請年度に予算措置を行っており(予算措置を予定している場合を含む。)、かつ補助年度に契約をした上、支出すること。

2 予算計上の方法

原則として、改造工事に要する経費は施設関係支出(建物支出)、また、教育近代化設備の購入に要する経費は、設備関係支出(教育研究用機器備品支出又はその他の機器備品支出)として計上すること。

2 補助対象校

対象とする学校

学校法人(文部大臣所轄法人及び都道府県知事所轄法人)が設置する高等学校(普通科に限る。職業学科併設校の場合は、普通科のみを対象とする。)、中学校、小学校、盲学校、聾学校及び養護学校(以下「高等学校等」という。)とする。

なお、原則として他の国庫補助を受けたもの(平成10年度において補助を受けようとするものを含む。)は補助対象外とする。

3 補助対象経費等

1 補助対象経費

私立高等学校等における教育内容・方法等の改善のために行う校舎の改造工事に要する経費、実施設計費及び教育近代化設備の購入に要する経費とする。

(補助対象工事費+実施設計費)+教育近代化設備購入費

2 実施設計費

補助対象工事費の1%を限度とする。

3 補助対象経費の限度額(1学校あたり)

上限は2億円とし、下限は1千万円(ただし、カウンセリング機能の強化のための保健室や余裕教室等の整備については下限を400万円とし、私立高等学校等マルチメディア教育環境整備モデル事業に伴う施設整備に係るものについては下限を300万円)とする。

なお、改造工事に要する経費は、3百万円以上とする。

4 国庫補助金額

補助対象経費の1/3以内とする。

4 改造工事

改造工事の内容

教育内容・方法等の改善のために行う校舎の改造工事は、おおむね次のような内容の改造工事とする。

なお、通常の維持修繕とみなされるものは補助対象外とする。

a 二重床化

b 空調設備

c 照明設備

d 電気設備

e 騒音対策(内装、吸音板、カーペット、二重壁等)

f 間仕切り壁の撤去・設置

g 防音・断熱対策

h その他必要な改造工事(付帯工事を含む)

5 教育近代化設備購入費

1 設置形態

教育近代化設備は、専ら改造工事を施工する教室等において使用する教育設備を補助対象とする。

2 改造工事を行わずに教育近代化設備を設置する場合

補助対象外とする。

3 消耗品

補助対象外とする。

私立高等学校等教育近代化等施設整備費補助に関する留意事項

≪[Roman2 ]防災機能強化施設整備≫


区分

留意事項

留意点

1 予算措置等

1 予算措置及び経費の支出年度

補助申請年度に予算措置を行っており(予算措置を予定している場合を含む。)、かつ補助年度に契約をした上、支出すること。

2 予算計上の方法

原則として、耐震補強工事に要する経費は施設関係支出(建物支出)として計上すること。

2 補助対象校等

1 対象とする学校

学校法人(文部大臣所轄法人及び都道府県知事所轄法人)が設置する高等学校、中等教育学校、中学校、小学校、盲学校、聾学校及び養護学校(以下「高等学校等」という。)とする。

なお、原則として他の国庫補助を受けたもの(平成11年度において補助を受けようとするものを含む。)は補助対象外とする。

2 対象とする建物

原則として、新耐震設計法(昭和56年策定)前の基準により建築された校舎、屋内運動場及び寄宿舎(以下、教育施設という。)で、構造耐震指標(以下、Is値という。)がおおむね0.7に満たないこと若しくは保有水平耐力に係る指数(以下、q値という。)がおおむね1.0に満たないこと又はIs値がおおむね1.0以下で、かつ補強を必要とする特別な理由のあると認められる建物。

なお、補強後の当該建物に係るIs値がおおむね0.7を超え、かつq値がおおむね1.0を超え又は当該補強によってこれと同程度の耐震性能が得られると認められなければならない。

3 補助対象経費等

1 補助対象経費

耐震補強工事に要する経費及び耐震診断に要する経費とする。

(補助対象工事費+実施設計費)+耐震診断費

2 実施設計費

補助対象工事費の1%を限度とする。

3 補助対象経費の限度額(1学校あたり)

上限は2億円とし、下限は400万円とする。

4 国庫補助金額

補助対象経費の1/3以内とする。

4 改造工事

○ 補助対象工事の内容

防災機能強化のために行う工事は、上記の補助対象建物に係る耐震診断費及び柱、壁、梁等の補強又は増設等の耐震補強に要する工事とする。

[cir1 ] 耐震診断費(耐震補強計画を含む)

・補助対象となる棟に係る耐震診断費に限る。

[cir2 ] 柱、壁、梁等の補強又は増設に必要な工事

[cir3 ] 庇、窓、天井、屋上防水工事、塔屋の撤去・付替等の耐震性能の向上に資するために行う工事

[cir4 ] 上記[cir2 ]及び[cir3 ]の工事に伴い必要となる内外装、建具、設備、電気等の工事

[cir5 ] 上記[cir2 ]及び[cir3 ]の工事に伴い低下する室内外環境条件を回復するために必要となる照明設備、換気設備、空調設備の取替・新増設、内外装の補修・変更等の工事

[cir6 ] 上記[cir2 ]及び[cir3 ]の工事に伴い必要となる室等の変更のための工事

[cir7 ] 補強工事の実施に伴い必要となる仮設建物工事

[cir8 ] その他特に必要と認められる工事

私立高等学校等教育近代化等施設整備費補助に関する留意事項

≪[Roman3 ]私立学校エコスクール整備推進モデル事業≫


区分

留意事項

留意点

1 予算措置等

1 予算措置及び経費の支出年度

補助申請年度に予算措置を行っており(予算措置を予定している場合を含む。)、かつ補助年度に契約をした上、支出すること。

2 予算計上の方法

原則として、改造(設置)工事に要する経費は施設関係支出(建物支出)として計上すること。

2 補助対象校

対象とする学校

学校法人(文部大臣所轄法人及び都道府県知事所轄法人)が設置する高等学校、中学校、小学校、盲学校、聾学校及び養護学校(以下「高等学校等」という。)とする。

なお、原則として他の国庫補助を受けたもの(平成10年度において補助を受けようとするものを含む。)は補助対象外とする。

3 補助対象経費等

1 補助対象経費

私立高等学校等における環境へ配慮した施設づくりのために行う校舎の改造(設置)工事に要する経費、実施設計費に要する経費とする。

(補助対象工事費+実施設計費)

2 実施設計費

補助対象工事費の1%を限度とする。

3 補助対象経費の限度額(1学校当たり)

上限は2億円とし、下限は1千万円以上とする。

ただし、緑化推進型については別枠とし、屋外学習施設、防災広場については、それぞれ5百万円以上1千万円以下とする。また、屋外運動場については、2千万円以上9千万円以下とし、原則として暗渠排水、表面排水及び芝張り等を一体的に整備するものとする。

4 国庫補助金額

補助対象経費の1/3以内とする。

4 改造工事

改造工事の内容

環境へ配慮した施設づくりのために行う校舎の改造工事は、おおむね次のような内容の改造工事とする。

なお、通常の維持修繕とみなされるものは補助対象外とする。

a 新エネルギー活用型

[cir1 ] 太陽光発電型

[cir2 ] 太陽熱利用型

[cir3 ] その他新エネルギー活用型(風力、燃料電池等)

b 緑化推進型

[cir1 ] 屋外運動場

[cir2 ] 屋外学習施設等

c 中水利用型

d その他省エネルギー・省資源型

e その他必要な改造工事(付帯工事を含む)

私立高等学校等教育近代化等施設整備費補助対象例

◎ 改修工事の対象例

[Roman1 ] これまで実施した補助対象例

1 コンピュータルーム整備

2 視聴覚教室整備

3 多目的スペース整備

4 カウンセリング室整備

5 ランチルーム整備

6 LAN整備

7 トレーニング室整備

8 生徒会室整備

9 放送室整備

10 身障者用エレベータ、トイレ設置

11 特別教室(図書室、工作室、美術室、陶芸室、音楽室、理科室)の整備

12 特別教室(上記の教科準備室、資料室)の整備

[Roman2 ] その他、補助対象と考えられるもの

1 ゼミ室

2 学校開放のためのコミュニティホール等

[Roman3 ] 改造工事の内容

1 二重床化

2 空調設備

3 照明設備

4 電気設備

5 防音対策(内装、吸音板、カーペット、二重床、防音サッシ等)

6 間仕切り壁の撤去・設置

7 断熱対策(床暖房等)

8 その他必要な改造工事

(注) 通常の維持修繕とみなされるものは補助対象外

◎ 教育近代化設備の補助対象例

1 マルチビジョンシステム(操作卓、12面マルチビジョン、スピーカ等)

2 視聴覚設備システム(操作卓、液晶プロジェクター、電動スクリーン、天井スピーカ、主電源ユニット等)

3 集団反応分析装置

4 電子黒板(据え付け型)

5 ハイビジョンシステム

6 ビデオプロジェクター

7 教材提示システム

私立学校エコスクール整備推進モデル事業の補助対象例


事業タイプ

事業内容

新エネルギー活用型

太陽光発電型

屋上、屋根等に太陽電池を設置し、太陽電池により発電した電力を学校等で通常使用する電力に活用するためのシステム

太陽熱利用型

屋上等に太陽熱給湯器を設置し、太陽熱で暖めた温水を暖房(床暖房等)、給湯(シャワー、給食等)、プール加熱等に利用する方法

その他新エネルギー活用型

(例)

・風力:屋上、校庭等に風車を設置し、発電する方式で、学校で通常使用する電力を補うシステム

・地中熱:換気用チューブを地中に埋設し、室内空気を循環させて熱交換するシステム

・燃料電池:都市ガス等の燃料から電力を得るシステムで発電の際の排ガスがクリーンで二酸化炭素の排出も少ないシステム

緑化推進型

屋外運動場

暗渠排水、表面排水及び芝張り等が一体として整備された施設であること

屋外学習施設等(防災広場)

・建物緑化:建物の壁面や屋上、テラス、ベランダ等の緑化を行う

・屋外緑化:校内を積極的に緑化し、緑被率の向上、緑のネットワークの形成、ビオトーブの設置等をはかる

中水利用型

・雨水利用:敷地や屋根等から集めた雨水を建物地下の雨水貯留槽等に貯め、ろ過等の処理をしてトイレの洗浄水や校庭の散水、校内の池等に利用

・排水再利用:施設内で発生する排水をろ過等の処理をして、上水ほどの水質を必要としないトイレ洗浄水に利用

・節水型器具の導入:自動水栓や節水型便器などを使用し、学校内での節水効果をあげる

その他省エネルギー型・省資源型

(例)

・断熱化:複層ガラスや二重サッシ等の利用

・日除け:庇、ルーバー、バルコニー等の設置

・太陽光採光:反射鏡などの設置により、太陽光の届かないところに採光する方法

・生ゴミ堆肥化施設:生ゴミ堆肥化施設を設置し、給食の残飯等の生ゴミから堆肥をつくるもの

(緑化推進型、屋外緑化)補助対象例

校内を積極的に緑化し、緑被率の向上、緑のネットワークの形成等を図るため、下記の施設及びそれらに付帯する施設の整備も補助の対象とする。


補助対象施設

左の具体例

当該施設が備えるべき要件

屋外運動場

グラウンド

暗渠排水、表面排水及び芝張り等が一体として整備された施設であること

屋外学習施設

観察の森

木々に対する理解を深めるとともに小鳥や昆虫にふれあうための緑の場であること

学習園

草花、野菜、果樹などを育てるための庭等で果実などを収穫できる(体験できる)場であること

自然体験広場

水性植物や魚等を観察するための小川や池等で自然(緑)と一体化できる(自然に関心を持たせる)場であること

運動場体験広場

芝生等が施された広場等で、自由な運動が体験できること

防災広場

防災緑地

火災に耐える樹木等により延焼防止を図ること

スプリンクラー

防災広場、防災緑地等に散水できること

補助対象工事費例


工事費

摘要

樹木

 

(/高木・低木/草木・芝張/)

施設を構成するものを対象とする(植樹のための土は対象に含む)

築山・池

児童等が立ち入りできるものが望ましい

屋外ステージ

建物の要件に当てはまるものは対象外

ベンチ

土地に固着したものを対象とする

花壇・畑

土地に固着したものを対象とする(腐葉土等の客土も対象とする)

水飲み場、足洗場

屋外教育環境施設に付随するものを対象とする

便所

建物の要件に当てはまるものは対象外

防球フェンス工事

屋外教育環境施設に付随するものを対象とする

舗装工事

屋外教育環境施設に付随するものを対象とする

散水設備

スプリンクラー、放水銃、ポンプ、散水栓及びこれらに付随する配管等を補助の対象とする

アスレチック遊具

従来より一般的な遊具であったブランコ、ジャングルジム、鉄棒、シーソー、すべり台等は対象外

給排水工事

屋外教育環境施設に付随するものを対象とする

電気工事

屋外教育環境施設に付随する放送設備、照明設備等を対象とする

ただし、屋外運動場の照明設備については対象外

実施設計費

実施設計費を除いた対象工事費の1/100を限度として対象とする

事務費

対象外

* 屋外教育環境施設とは屋外における教育環境施設(植裁のための立木、芝生を含む)であり、屋外運動場のための施設、屋外学習のための施設及び防災広場のための施設、その他これらに付帯する施設をいう。

-- 登録:平成21年以前 --