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選挙運動用ポスター掲示場設置場所の提供について

国会第一〇七号

平成一一年一月二〇日
文部省大臣官房会計課長、各国立学校長(国立久里浜養護学校を除く。)、各大学共同利用機関長、大学入試センター所長、学位授与機構長、国立学校財務センター所長、文部省各施設等機関長、日本学士院長、文化庁長官、文化庁各施設等機関長(東京国立文化財研究所を除く。)あて
文部省大臣官房会計課長通知

選挙運動用ポスター掲示場設置場所の提供について

このことについて、別添(写)のとおり自治事務次官から協力依頼があったので、よろしくお取り計らい願います。

別添写

自治管第一三号

平成一一年一月一九日

文部事務次官 殿

自治事務次官

選挙運動用ポスター掲示場設置場所の提供について(協力依頼)

第一四回統一地方選挙の一環として、四月一一日には左記の一二都道府県で知事選挙が執行される予定となっています。

この知事選挙においては、公職選挙法の規定により候補者の選挙運動用ポスターは、市区町村の選挙管理委員会が設置する公営のポスター掲示場以外には掲示できないこととされています。

この制度は、選挙運動用ポスターの掲示を公営のポスター掲示場に限定することにより、街の美観の維持、選挙運動費用の節減等を図るとともに、一斉に掲示場に掲示されることにより、選挙人の便宜を図ること等を理由に設けられているものであります。

市区町村の選挙管理委員会は、この趣旨に則り、公衆の見やすい場所に掲示場を設置すべく努力しておりますが、特に都市部におきましては、その設置場所の確保に苦慮しているところであります。

公職選挙法では、この点にかんがみ、第一四四条の五において、市区町村の選挙管理委員会がポスター掲示場を設置する場合においては、「土地又は工作物の居住者、管理者又は所有者は、ポスター掲示場の設置に関し、事情の許す限り協力しなければならない。」と規定されているところであります。

つきましては、関係市区町村の選挙管理委員会から貴職又は貴管下の諸機関等が管理又は所有する施設等に、このポスター掲示場を設置させていただきたい旨の依頼がありましたときは、この制度の趣旨を御理解いただき、設置場所の提供について特段の御協力をお願いする次第であります。

また、四月一一日と四月二五日に行われる都道府県の議会議員の選挙、市区町村の議会議員及び長の選挙においても、公職選挙法の規定により条例で公営ポスター掲示場を設置することができることとされておりますので、知事選挙の場合と同様、特段の御協力をお願いいたします。

なお、貴管下各機関及び関係団体等に対してもこの旨御連絡くださるようお願いいたします。

北海道、岩手県、東京都、神奈川県、福井県、三重県

大阪府、鳥取県、島根県、福岡県、佐賀県、大分県

 

 

 

 

-- 登録:平成21年以前 --