ここからサイトの主なメニューです

在外教育施設派遣教員経費交付金について


文教海第三三号

平成一一年一月八日
各都道府県教育委員会教育長あて
文部省教育助成局長通知

在外教育施設派遣教員経費交付金について

 

このたび、「在外教育施設派遣教員経費交付金交付要綱」(以下「交付要綱」という。)の一部を別添のとおり改正したので通知します。

ついては、改正の要点は左記のとおりですので、標記交付金の取扱い及び派遣教員の処遇について、改正後の交付要綱及び平成一〇年一月一四日付け文教海第三三号「在外教育施設派遣教員経費交付金について(通知)」に留意の上、遺漏のないよう願います。

一 在外教育施設派遣教員経費交付金算定基準の交付金の額の算定方式中の「七三六万円」を「七五五万円」に改めたこと。

二 この裁定は、平成一一年一月八日から実施し、平成一〇年四月一日から適用する。

別添

在外教育施設派遣教員経費交付金交付要綱

昭和五三年六月一六日

文部大臣裁定

改正 昭和五四年一〇月 六日

同 五五年一〇月 八日

同 五六年 九月 七日

同 五七年一〇月三〇日

同 五八年一一月二二日

同 五九年一一月二一日

同 六〇年一一月二七日

同 六一年一一月二七日

同 六二年 七月三一日

同 六三年 七月三〇日

平成 元年 七月三一日

同  三年 三月 六日

同  三年一一月二二日

同  五年 一月二五日

同  五年一〇月二一日

同  六年一一月一一日

同  七年一一月一六日

同  八年一二月二四日

同 一〇年 一月一四日

同 一一年 一月 八日

(通則)

第一条 在外教育施設派遣教員経費交付金(以下「交付金」という。)の交付については、この要綱の定めるところによる。

(目的)

第二条 この交付金は、在外教育施設における教員の確保及び長期研修に係る経費を都道府県に交付することにより、在外教育施設における教育指導の充実を図るとともに、海外における教育実践を通じて派遣教員の資質の向上を図り、もって海外子女教育の推進及び我が国教育の国際化の進展に寄与することを目的とする。

(対象及び交付額)

第三条 文部大臣は、都道府県に対し、次に掲げる経費について、予算の範囲内で別紙に定める基準により算定した金額を交付する。

一 公立学校教員に係る派遣教員経費

二 私立学校教員に係る派遣教員経費

(申請手続)

第四条 都道府県は、前条の規定に基づく経費の交付を受けようとするときは、様式第一による申請書を所定の期日までに文部大臣に提出しなければならない。

(決定及び通知)

第五条 文部大臣は、前条の規定による申請書の提出があったときは、これを審査のうえ、派遣教員経費を決定し、様式第二による決定通知書を都道府県に送付するものとする。

(決定の変更)

第六条 都道府県は、第五条の規定による決定後において、次のいずれかの理由(決定時において確定していた事由を除く。)が生じたときは、様式第三及び様式第四による変更申請書を文部大臣に提出しなければならない。

一 新たに在外教育施設に教員を派遣する場合

二 文部大臣が在外教育施設派遣教員として委嘱した教員が、委嘱を解かれた場合

三 在外教育施設に派遣した教員が公立学校教員の身分を失う場合又は私立学校教員の身分を失う場合

2 文部大臣は、前項の変更申請書が提出された場合において必要に応じ決定の内容を変更することがある。

(実績報告書)

第七条 都道府県は、様式第五による実績報告書を翌年度の四月一〇日までに文部大臣に提出しなければならない。

(交付の取消し等)

第八条 文部大臣は、次の各号に掲げる場合には、第五条の決定の全部又は一部を取り消し、又は変更することができる。

一 都道府県がこの要綱又はこれに基づく文部大臣の決定若しくは指示に違反した場合

二 第五条の決定後に特別の事情の変更が生じた場合

(学校法人に対する交付)

第九条 交付金の交付を受けた都道府県は、交付を受けた額のうち、第三条第二号に規定する経費を学校法人に速やかに交付するものとする。

2 交付金の交付を受けた都道府県は学校法人に交付金を交付するときは、第六条から第八条までの規定に準ずる条件を付さなければならない。

(経過措置)

第一〇条 この交付金は、昭和五三年度(昭和五三年三月三一日を含む。)以降の新規在外教育施設派遣教員に係る経費から交付する。

2 学校法人教員に係る派遣教員経費の交付は、昭和六三年度以降の新規在外教育施設派遣教員に係る経費から交付する。

別紙

在外教育施設派遣教員経費交付金算定基準

一 交付金の額

(一)により算定した額に(二)による調整を行った定額とする。

(一) 算定方式

派遣教員一人ごとに次の算定により算定した額の合計額とする。

[cir1 ] 在外教育施設に派遣されている教員

755万円×補正係数×(委嘱月数/12月)

[cir2 ] 派遣前年度の一月一日に委嘱を受けた教員

755万円×補正係数×0.2

(二) 調整方式

当該年度の予算その他の事由を勘案して(一)による算定額の一〇%の範囲内で調整を行う。

二 補正係数

補正係数は、派遣教員の職の種類、経験年数に応じ次表に掲げる係数とする。


職の種類

経験年数

補正係数

教諭

~ 六年未満

〇・七〇

六年以上 ~ 九 〃

〇・七五

九 〃 ~ 一二 〃

〇・八〇

一二 〃 ~ 一五 〃

〇・九〇

一五 〃 ~ 一八 〃

一・〇〇

一八 〃 ~ 二一 〃

一・一〇

二一 〃 ~ 二四 〃

一・一五

二四 〃 ~ 二七 〃

一・二〇

二七 〃

一・三〇

教頭

 

一・四〇

校長

 

一・五〇

備考

一 「職の種類」とは、委嘱期間中の在籍学校における各教員の職名とする。

二 「経験年数」とは、人事院規則九―八に相当する都道府県の条例、規則等又は学校法人の規則等の定めるところにより算定したその者の教員として在職した年数(その年数に号俸換算された年数を含む。)でその者の当該年度の五月一日現在のものをいう。

ただし、基準学歴区分が短大卒又は高校卒に属する者にあっては、次の調整を行うものとする。

短大卒 二年減

高校卒 四年減

様式第1

様式第2

様式第3

様式第4

様式第5

-- 登録:平成21年以前 --