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登録有形文化財建造物修理の設計監理にかかる技術的指導について

庁保建第一八一号

平成九年八月五日
各都道府県教育委員会教育長あて
文化庁文化財保護部長通知

登録有形文化財建造物修理の設計監理にかかる技術的指導について

「登録有形文化財建造物修理事業国庫補助要項」の制定及び「文化財保存事業費及び文化財保存施設整備費関係補助金交付要綱」の一部改定については、すでに平成九年七月一一日付け庁保伝第一七九号及び第六八号で通知したところですが、これに関連して登録有形文化財建造物の修理の設計監理にかかる技術的指導を行う者の承認基準について左記一のように定めたので通知します。

ついては、今後貴管下で国庫補助を受けて行われる登録有形文化財建造物修理事業については、その設計監理の技術指導者として、この承認基準によりあらかじめ文化庁の承認を受けた者に対して、左記二により申し込むよう補助事業者に指導願います。

なお、このことについては、登録有形文化財建造物修理設計監理の技術的指導の活動を行う団体あて、別途通知しておりますので、念のため申し添えます。

一 今回改定した「文化財保存事業費及び文化財保存施設整備費関係補助金交付要綱」第四条(一八)では、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律第七条第三項の規定に基づき、補助金の交付の条件として、「登録有形文化財建造物修理の場合、設計監理業務については、あらかじめ文化庁の承認を受けた者に技術的指導を申し込まなければならないこと」としている。この承認の基準を、今回新たに別紙一のように定めた。

なお、その準拠するところの、昭和四七年八月三日庁保建第一四六号で定める重要文化財建造物修理工事主任技術者承認基準は、別紙二のとおりである。

二 文化庁ではこの別紙二の基準に基づき、従来から各年度当初に当該年度の重要文化財建造物修理工事主任技術者の承認を行っており、登録有形文化財建造物の修理の設計監理業務にかかる技術的指導を行う者の承認についてもこれを準用することとする。また事務簡素化の趣旨から、平成四年三月二七日付け庁保建第六三号「重要文化財建造物修理の補助事業に従事する主任技術者の承認に伴う事務処理について(通知)」に準じて、承認を受けた者の属する団体で補助事業ごとの承認が必要のないものは、別紙三のとおりとし、このほかについては必要に応じて補助事業ごとに承認を行うこととする。

なお、補助事業者が技術的指導をこれらの団体に属する者に申し込む場合は、その届出を別紙四の様式によることとし、補助金交付申請書にこの文書を添付すること。

別紙一

庁保建第一八一号

平成九年八月五日

文化財保護部長決裁

登録有形文化財建造物修理にかかる設計監理技術指導者の承認基準

文化財補助金の交付を受けて行う登録有形文化財建造物修理の設計監理業務について、その技術的指導を行う者の承認の基準は、昭和四七年八月三日庁保建第一四六号で定める重要文化財建造物修理工事主任技術者承認基準の第二の基準を満たしている者とする。

別紙二

重要文化財建造物修理工事主任技術者承認基準

庁保建第一四六号

昭和四七年八月三日

文化財補助金の交付を受けて行なう重要文化財建造物の修理工事に従事する主任技術者の承認の基準は次のとおりとする。

第一 別表に掲げる修理工事に従事する主任技術者

一 重要文化財建造物の修理の設計または施工の監理等の実務経験年数が次の各号の一に該当する者であること

一 学校教育法による大学または旧大学令による大学において正規の建築に関する課程を修めて卒業した者にあっては一二年以上

二 学校教育法による短期大学もしくは高等専門学校または旧専門学校令による専門学校において正規の建築に関する課程を修めて卒業した者にあっては一六年以上

三 学校教育法による高等学校または旧中等学校令による中等学校において正規の建築に関する課程を修めて卒業した者にあっては二〇年以上

四 前各号の学校において正規の建築に関する課程以外の課程を修めて卒業した者にあっては、当該学校において正規の建築に関する課程を修めて卒業した者の実務経験年数に二年を加算した年数

五 学校教育法による中学校または旧国民学校令による高等小学校高等科の課程を修めて卒業した者にあっては二五年以上

六 前各号に掲げる者と同等以上の学力および実務経験を有すると文化庁が認める者

二 文化財建造物修理主任技術者講習会実施要項に定める上級コースを受講した者、またはこれと同等以上の知識および技術を有すると文化庁が認める者であること

三 当該修理の設計または施工の監理等の統轄的業務を行う者に相応しい能力を有すると文化庁が認める者であること

第二 別表に掲げる修理工事以外の工事に従事する主任技術者

一 重要文化財建造物の修理の設計または施工の監理等の実務経験年数が次の各号の一に該当する者であること

一 学校教育法による大学または旧大学令による大学において正規の建築に関する課程を修めて卒業した者にあっては六年以上

二 学校教育法による短期大学もしくは高等専門学校または旧専門学校令による専門学校において正規の建築に関する課程を修めて卒業した者にあっては一〇年以上

三 学校教育法による高等学校または旧中等学校令による中等学校において正規の建築に関する課程を修めて卒業した者にあっては一四年以上

四 前各号の学校において正規の建築に関する課程以外の課程を修めて卒業した者にあっては、当該学校において正規の建築に関する課程を修めて卒業した者の実務経験年数に二年を加算した年数

五 学校教育法による中学校または旧国民学校令による高等小学校高等科の課程を修めて卒業した者にあっては一九年以上

六 前各号に掲げる者と同等以上の学力および実務経験を有すると文化庁が認める者

二 文化財建造物修理主任技術者講習会実施要項に定める普通コースを受講した者、またはこれと同等以上の知識および技術を有すると文化庁が認める者であること

三 当該修理の設計または施工の監理等の統轄的業務を行う者に相応しい能力を有すると文化庁が認める者であること

【別表】

一 左の各号の一に該当する文化財建造物の半解体または解体修理工事

一 国宝である建造物

二 重要文化財である建造物のうち、鎌倉時代以前建立の建造物、五間堂以上の仏堂、五間社以上の社殿、複合社殿、二手先以上の組物を有する社寺建造物、二重以上の屋根(裳階を含む)を有する社寺建造物、三階以上の城郭建造物、延べ面積三三〇平方米以上の建造物、または主要構造部に大規模な改変があって高度の調査を必要とする建造物

二 前項のほか、文化庁が前項に掲げる修理工事と同等の取り扱いを必要と認める修理工事

別紙3

国庫補助事業にかかる登録有形文化財建造物修理の設計監理に関する技術的指導を行う団体一覧

平成9年7月


団体等名称

連絡窓口

所管地域

滋賀県教育委員会文化財保護課

〒520滋賀県大津市京町4―1―1

Tel 0775―24―1121(Ext.4673)、Fax 0775―28―4956

建造物担当

村田信夫

滋賀県

京都府教育委員会文化財保護課

〒602京都市上京区下立売通新町

西入薮ノ内町

Tel 075―414―5898、Fax 075―414―5900

建造物第一係

中尾正治

京都府

奈良県教育委員会文化財保存課

〒630奈良県奈良市登大路町30

Tel 0742―22―1101(Ext.5336)、Fax 0742―27―5386

建造物係

今西良男

奈良県

(財)和歌山県文化財保存センター

〒640和歌山市広道20番地

Tel 0734―33―3843、Fax 0734―25―4595

文化財建造物課長

山本新平

和歌山県

(財)文化財建造物保存技術協会

〒113東京都文京区本郷1―28―10、本郷TKビル6F

Tel 03―5800―3391、Fax 03―5800―3390

事業部長

畑野経夫

全国

(財)建築研究協会

〒606京都市左京区田中関田町43

Tel 075―761―0003、Fax 075―751―7041

建築部長

西田義雄

全国

文化財保存計画協会

〒150東京都渋谷区恵比寿西1―9―6、アストウルビル

Tel 03―5458―1881、Fax 03―5458―1884

主任研究員

矢野和之

全国

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