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「愛媛玉ぐし料訴訟」最高裁判所判決について

庁文宗第八五号

平成九年五月一九日
各都道府県宗教法人事務担当部長あて
文化庁文化部長通知

「愛媛玉ぐし料訴訟」最高裁判所判決について

このたび、いわゆる愛媛玉ぐし料訴訟の最高裁判所判決(別添)が出されたところですが、同判決において、左記の判断が示されました。

ついては、昭和二六年九月一〇日付文宗第五一号、発総第四七六号文部次官、引揚援護庁次長通達「戦没者の葬祭などについて」に関しては、同判決の趣旨を踏まえ、憲法に定める政教分離の原則に反することとならないよう適正な運用が必要であると考えられるので、参考までにお知らせします。

一 憲法二〇条三項、八九条は、国家の活動で宗教とかかわり合いを持つ行為又は公金支出行為等のうち、その目的及び効果にかんがみ、当該行為における国家と宗教とのかかわり合いが我が国の社会的・文化的諸条件に照らし相当とされる限度を超えるものを禁止しているのであり、これに該当するかどうかを検討するに当たっては、諸般の事情を考慮し、社会通念に従って、客観的に判断しなければならない。

二 地方公共団体が昭和五六年から同六一年までに特定の宗教団体の例大祭、みたま祭又は特定の宗教団体の慰霊大祭に際して玉串料、献灯料又は供物料として二二回にわたり各五〇〇〇円ないし一万円(合計一六万六〇〇〇円)を地方公共団体の公金から支出して奉納したことは、その目的が宗教的意義を持つことを免れず、その効果が特定の宗教に対する援助、助長、促進になると認めるべきであり、地方公共団体と特定の宗教団体とのかかわり合いが前記一にいう相当とされる限度を超えるものであって、憲法二〇条三項の禁止する宗教的活動に当たる。また、その支出は、憲法八九条の禁止する公金の支出にも当たる。

別添 略

-- 登録:平成21年以前 --