ここからサイトの主なメニューです

平成八年度幼稚園就園奨励費補助金事務処理要領について

文初幼第二三号

平成八年五月一〇日
各都道府県教育委員会教育長あて
文部省初等中等教育局長通知

平成八年度幼稚園就園奨励費補助金事務処理要領について

標記の補助事業については、別紙の事務処理要領により実施することとなりましたので、貴管内の市町村に対し、この趣旨の徹底を図り、事務処理上、遺漏のないよう指導願います。

なお、貴管内の市町村に配布するための事務処理要領は、必要部数を別途送付します。

平成八年度幼稚園就園奨励費補助金事務処理要領

一 幼稚園の範囲及び幼児の年齢計算について

(一) 幼稚園とは、学校教育法に基づいて設置された幼稚園をいい、私立幼稚園の場合は、設置主体の別を問わないものとする。

(二) 対象となる幼児の年齢計算は、各年度の四月一日現在の満年齢によること。

なお、就学猶予等の者が幼稚園に在園しても、その者はこの補助金の対象とならないこと。

二 国の補助及び補助率について

この補助金は、予算の範囲内で処理するものであり、都道府県及び市町村ごとの補助金交付申請額の合計額が国の予算額を超える場合においては、都道府県及び市町村ごとの交付申請額について必要な調整を行うことにより補助額を決定することがあること。

三 補助の対象となる就園奨励事業及び補助対象経費等について

(一) 入園料、保育料とは、学則(園則)に定められた入学料、授業料をいうものであること。

(二) 世帯の階層区分に係る課税額の算定については、幼児と同一世帯に属して生計を一にしている父母及びそれ以外の扶養義務者(家計の主宰者である場合に限る。)のすべての者の所得割課税額の合計額によること。

ただし、単身赴任者のように、実際は居住が別の場合でも、経済的に出身世帯と一体性がある場合には同一世帯として取り扱うこと。

(三) 生活保護法の規定による保護の範囲は、生活扶助、教育扶助、住宅扶助、医療扶助、出産扶助、生業扶助及び葬祭扶助とし、これらの併給世帯又は単給世帯とすること。

四 証明書の添付資料について

(一) 保育料等減免措置に関する調書に課税(非課税)証明書を添付させることに代えて、市町村が課税(非課税)状況の確認を行い、それを文書によって証明する方法も認められること。

この場合、幼稚園就園奨励費補助金交付要綱、別紙様式一「保育料等減免措置に関する調書」の市町村民税課税額記入欄を削除しても差し支えないこと。

(二) 当該年度の市町村民税の全額について徴税令書の交付が大幅に遅れることが明らかに見込まれる場合にあっては、暫定的に前年度の市町村民税課税額などを参考として当該年度の市町村民税の課税額を推計して減免措置を行ってもよいこと。

ただし、補助の対象となる事業の確定は、当該年度の市町村民税の課税状況によって行うものであるから、減免措置の対象者は確実なものに限るようにすること。

五 必要な条例・規則等の整備について

(一) 就園奨励事業を行うに当たっては、都道府県及び市町村は、事業の遂行に必要となる事項について条例・規則等を整備する必要があり、これらを交付申請書に添付すること。

(二) 事業の遂行に必要となる条例・規則等とは、公立幼稚園については、使用料等の減免に関する条例等、私立幼稚園については、幼稚園就園奨励費補助金に関する規則・交付要項等であること。(参考例参照)

六 事業の内容の変更について

補助金の交付は、事業計画に基づき行うものであるから、事業計画と実績が著しく相違することがないよう、的確な内容により作成すること。

また、災害その他特別の事情により事業計画に変更が避けられない場合には、速やかに変更交付申請を行い、年度末になって事業の執行に困難を来たすことがないように留意すること。

なお、変更交付申請書には、事業計画書のほか、収支予算書及び必要により条例・規則等を添付すること。

(参考例)

平成8年度○○市私立幼稚園就園奨励費補助金交付要項

1 この要項は、私立幼稚園の設置者が保育料等の減免をする場合に、○○市が行う私立幼稚園就園奨励補助金の交付について、必要な事項を定めるものとする。

2 私立幼稚園の設置者が、当該幼稚園に在園する3歳児、4歳児及び5歳児の保護者に対し、入園料及び保育料を減免する場合に、○○市は、次に定める範囲内において補助を行うものとする。

(1)

(ア) 当該年度に納付すべき市民税が非課税となる世帯及び生活保護法の規定による保護を受けている世帯}入園料、保育料の合計額(年額118,500円を限度とする。)

(イ) 当該年度に納付すべき市民税の所得割が非課税となる世帯}(年額92,600円を限度とする。)

(2) 当該年度に納付すべき市民税の所得割課税の額(世帯構成中2人以上に所得がある場合については、所得割課税の合計額とする。) 81,100円以下となる世帯}(年額53,100円を限度とする。)

3 補助を受けようとする私立幼稚園の設置者は、補助金交付申請書(注1)を( )月( )日までに○○市教育委員会に提出するものとする。

その場合、事業計画書(注2)及び保育料等減免措置に関する調書(注3)並びに徴収している入園料及び保育料の額を明らかにする書類(園則など)も合わせて提出するものとする。

なお、保育料等減免措置に関する調書には、市民税の課税(非課税)証明書又は市民税の納税通知書(写)を添付するものとする。ただし、生活保護法の規定による保護を受けている世帯にあっては、福祉事務所の長の証明書によって代えることができるものとする。(注4)

4 ○○市教育委員会は、補助金交付申請書の提出を受けたときは、補助金の交付をするか否かを決定し、私立幼稚園の設置者に通知するものとする。

5 交付の決定を受けた私立幼稚園の設置者は、減免措置の方法(注5)を12月31日までに○○市教育委員会に報告するものとする。

6 私立幼稚園の設置者は、減免措置を完了した後15日以内又は3月20日までのいずれか早い日までに実績報告書(注6)を○○市教育委員会に提出するものとする。

7 補助金の交付を受ける私立幼稚園の設置者は、入園料及び保育料の減免をしたことを明らかにした証拠書類(注7)を備えておかなければならない。

8 ○○市教育委員会は、補助金の交付の事務処理上必要と認めるときは、前項の書類の提出を求めることがある。

(注1) 国の幼稚園就園奨励費補助金交付要綱の別紙様式2を参考とすること。

(注2) 国の幼稚園就園奨励費補助金交付要綱の別紙様式2―(2)を参考とすること。

(注3) 国の幼稚園就園奨励費補助金交付要綱の別紙様式1によること。

(注4) 国の幼稚園就園奨励費補助金事務処理要領の4の(1)の方法により、市町村が課税(非課税)状況の確認を行う場合には、この部分の規定は必要ない。

(注5) 例えば1月分の保育料を減免するとか、2学期以降の保育料を月割で減免するなどと減免措置の具体的な方法を記入すること。

(注6) 国の幼稚園就園奨励費補助金交付要綱の別紙様式6を参考とすること。

(注7) 様式、例

(様式表示)

 

 

 

 

-- 登録:平成21年以前 --