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音楽文化の振興のための学習環境の整備等に関する法律の施行について

庁文地第一一三号

平成六年一一月二五日
各都道府県教育委員会・各都道府県知事・各国立学校長・各公私立大学長・放送大学長・各公私立高等専門学校長あて
文部事務次官通達

音楽文化の振興のための学習環境の整備等に関する法律の施行について

このたび、別添のとおり、「音楽文化の振興のための学習環境の整備等に関する法律」(以下「法」という。)が、平成六年一一月二五日法律第一〇七号をもって公布され、同日から施行されました。

本法の制定の趣旨、内容及び留意事項は左記のとおりですので、事務処理上遺漏のないように願います。

なお、各都道府県教育委員会及び各都道府県知事にあっては、貴管下の市町村教育委員会、音楽関係団体等の関係者に対し、本法の趣旨及び内容等を周知されるようお願いします。

一 制定の趣旨

本法制定の趣旨は、音楽文化が明るく豊かな国民生活の形成並びに国際相互理解及び国際文化交流の促進に大きく資することにかんがみ、生涯学習の一環としての音楽学習に係る環境の整備に関する施策の基本等について定めることにより、我が国の音楽文化の振興を図り、もって世界文化の進歩及び国際平和に寄与することであること。

二 内容

(施策の方針)

(一) 国及び地方公共団体は、音楽文化の振興のための学習環境の整備を行うに当たっては、国民の間において行われる音楽に関する自発的な活動に協力しつつ、広く国民があらゆる機会とあらゆる場所において自主的にその個性に応じて音楽学習を行うことができるような諸条件の体系的な整備に努めるものとすること。(第三条第一項関係)

(二) 国及び地方公共団体は、音楽文化の振興のための学習環境の整備を行うに当たっては、幼児、少年、高齢者、障害者等に対し、必要な配慮をするものとすること。(第三条第二項関係)

(地方公共団体の事業)

(三) 地方公共団体は、地域における音楽文化の振興のため、地域の実情を踏まえ、その自主的な判断により学習環境の整備等の事業を行うよう努めるものとすること。(第四条第一項関係)

(四) 地方公共団体は、前記(三)の事業を行うに当たっては、我が国の伝統音楽及び地域の特色ある音楽文化並びにこれらに関する音楽学習を振興するよう配慮するものとすること。(第四条第二項関係)

(五) 国は、地方公共団体が前記(三)の事業を行うに当たっては、必要な助言及び協力を行うよう努めるものとすること。(第四条第三項関係)

(民間団体の行う事業の振興)

(六) 国は、音楽文化及び音楽学習の振興に資する事業を行う民間団体に対し、照会及び相談に応じ、並びに助言を行うことにより、当該事業の振興に努めるものとすること。(第五条関係)

(顕彰)

(七) 国及び地方公共団体は、音楽文化及び音楽学習の振興に寄与した者の顕彰に努めるものとすること。(第六条関係)

(国際音楽の日)

(八) 国際音楽の日(一〇月一日)を設け、国及び地方公共団体は、国際音楽の日の趣旨の普及に努めるものとすること。(第七条関係)

三 留意事項

(一) 文部省においては、音楽文化の振興のために地域の文化会館の活動の充実など支援施策の推進に努めることとしており、各地方公共団体においても、諸施策の一層の充実に努められたいこと。

(二) 音楽文化の振興のための施策の実施に際しては、音楽学習を行うために必要な施設・設備等の物的条件にとどまらず、指導者、助言者等の人的条件その他円滑な音楽学習を行うための諸条件の体系的な整備に努めること。

また、我が国の伝統音楽及び地域の特色ある音楽文化並びにこれらに関する音楽学習の振興に配慮すること。

(三) 各地方公共団体においては、一〇月一日が「国際音楽の日」とされたことを踏まえ、音楽関係団体に協力を呼び掛け、この日を中心に音楽文化の振興のための諸事業を開催するなどして、国民の間に広く音楽についての関心と理解を深め、積極的に音楽学習を行う意欲を高揚するよう配慮すること。

別添〔略〕

 

 

 

 

-- 登録:平成21年以前 --