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地方拠点都市文化推進事業実施要項について

庁文文第九七号

平成五年四月二〇日
各都道府県教育委員会教育長あて
文化庁文化部長通知

地方拠点都市文化推進事業実施要項について

平成五年度から新たに実施することとなった地方拠点都市文化推進事業について、別紙のとおり実施要項を定めましたのでお知らせします。

なお、貴都道府県知事部局文化行政担当課(室)に対しては、貴職より御通知くださるよう併せてお願いします。

別紙

地方拠点都市文化推進事業実施要項

平成五年四月一九日

文化庁長官裁定

(趣旨)

第一 地方拠点都市文化推進事業(以下「拠点文化推進事業」という。)は、地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律(平成四年法律第七六号)に基づき指定された地方拠点都市地域(以下「指定地域」という。)において、文化創造の場及び地域からの文化情報の発信基地を創生し、都市機能及び居住環境の向上を図り、地方の自立的成長を促進することにより地域文化の振興に資することを目的とする。

(事業の対象となる文化活動)

第二 拠点文化推進事業の対象事業は、指定地域において継続的に行われる文化施設等を利用した文化活動とする。

(事業の内容)

第三 拠点文化推進事業は、次の各号に掲げる事業とする。

(一) 人材の育成(文化施設を有効に活用するための人材の育成)

(二) 地域間交流(地域の文化団体の文化施設等を利用した創造活動及び定期公演活動、他地域との文化団体の公演・競演等の地域間交流)

(三) 教養・文化活動(市民に対する文化施設等での講習会、芸術鑑賞指導及び芸術文化等に関するシンポジウム、イベント等の教養・文化活動)

(事業の実施)

第四 拠点文化推進事業は、原則として、文化庁、都道府県、市町村等及び地域の文化団体、文化施設等との共催により実施するものとする。

(事業計画の作成及び提出)

第五 拠点文化推進事業の事業計画(以下「事業計画」という。)は、指定地域の市町村の協議により別紙様式一に従い、指定地域の代表者(以下「代表者」という。)が作成するものとする。

二 代表者は、事業計画を都道府県に提出するものとする。

三 都道府県は、事業計画が本要項に照らして適切なものであると認める場合には、推薦書(別紙様式二)を添えて文化庁長官に提出するものとする。

(事業の実施指定地域及び事業の選考・決定)

第六 文化庁長官は、提出された事業計画のうちから拠点文化推進事業にふさわしい事業の実施指定地域及び事業を選考・決定する。

二 文化庁長官は、前項の決定に当たっては、別に定めるところによりあらかじめ学識経験者の意見を聴くものとする。

三 文化庁長官は、拠点文化推進事業の実施のため必要な条件を付することができる。

四 拠点文化推進事業の選考・決定は年度ごとに行うものとする。ただし、文化庁長官が、地域の文化振興のため相当の理由があると認めるときは、五年を超えない期間内で同一指定地域における事業を継続することができる。

(経費)

第七 文化庁は、拠点文化推進事業の実施に要する経費の二分の一に相当する金額の範囲内で、別表に定める文化庁負担対象費目に係る経費を負担するものとし、残りの経費は、都道府県、市町村等及び地域の文化団体、文化施設等が負担するものとする。

(事業の中止)

第八 事情の変更により、事業を取りやめる必要が生じた場合は、指定地域の市町村で協議の上、代表者が都道府県を経由して理由を付して速やかに文化庁長官に申し出なければならない。

(事業の報告)

第九 拠点文化推進事業が完了したときは、指定地域の市町村の承認を得た上で、代表者が都道府県を経由して年度ごとに事業の実施報告書を速やかに文化庁長官に提出しなければならない。

(実施の細則)

第一〇 この要項に定めるもののほか拠点文化推進事業に関し必要な事項は、文化庁次長が別に定める。

附則

平成五年度においては、第五の定めにかかわらず文化庁長官が指定する都道府県に推薦を求めることができる。

-- 登録:平成21年以前 --