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職員が無報酬で官職以外の職務若しくは業務に従事する場合の取扱いについて

文人審第四八号

平成五年三月十一日
文部省大臣官房人事課長から各国立学校長、各大学共同利用機関長、大学入試センター所長、学位授与機構長、国立学校財務センター所長、文部省各施設等機関長、日本学士院長あて
通知

職員が無報酬で官職以外の職務若しくは業務に従事する場合の取扱いについて

このことについて、職員が勤務時間外に無報酬で官職以外の職務若しくは業務に従事する場合は、これまで機関の長については大臣官房人事課長の同意、その他の職員については機関の長の同意を得て行うこととしてきたところですが、事務簡素化を図るため、この取扱いを左記一のとおり改正したので、平成五年四月一日以降はこれによりお取り扱い願います。

また、国立大学等が社会的要請に対しより適切に応えられるよう、機関の長及び部局長が地方公共団体の審議会等の委員や特殊法人、公益法人等の各種委員会の委員等の業務に従事する場合には、左記二のとおり勤務時間内に職務として従事できることとしたのでお知らせします。

なお、これに伴い昭和五八年三月四日付け文人審第六六号通知は廃止します。

一 無報酬兼業の取扱いについて

(一) 職員が勤務時間外に無報酬で官職以外の職務若しくは業務に従事する場合(国家公務員法第一〇三条及び教育公務員特例法第二一条に該当する場合を除く。以下「無報酬の兼業」という。)は、次の区分により事前に届け出るか又は同意を得ること。

[cir1 ] 機関の長(各国立学校長、各大学共同利用機関長、大学入試センター所長、学位授与機構長、国立学校財務センター所長、文部省各施設等機関長及び日本学士院長をいう。以下同じ。)が無報酬の兼業を行うときは、事前に大臣官房人事課長へ届け出ること。

[cir2 ] 部局長(教育公務員特例法第二条第三項の部局長をいう。以下同じ。)が無報酬の兼業を行うときは、事前に機関の長の同意を得ること。

[cir3 ] その他の職員(機関の長及び部局長以外の職員をいう。以下同じ。)が無報酬の兼業を行うときは、次の区分により事前に機関の長又は部局長の同意を得ること。

ア 国立大学(一個の学部を置く大学を除く。)の学部、教養部、附置研究所、大学又は学部附属の病院に勤務する職員(教育公務員特例法の適用又は準用を受ける者に限る。)にあっては、事前に部局長の同意を得ること。

イ 前記ア以外の職員については、すべて事前に機関の長の同意を得ること。

(二) 届出又は同意を得る場合の手続きは、次によるものとする。

[cir1 ] 機関の長について大臣官房人事課長へ届け出る場合は、別紙様式一の「無報酬兼業届出書」に左記[cir3 ]のア及びイの書類を添付して行うこと。

[cir2 ] 部局長について機関の長の同意を得る場合及びその他の職員について機関の長又は部局長の同意を得る場合は、兼業許可申請書(職員の兼業の許可に関する総理府令(昭和四一年二月一〇日付け総理府令五)の別記様式)に左記[cir3 ]のアからエまでの書類を添付して申請すること。

[cir3 ] 添付書類

ア 従事先、従事場所、報酬の有無、従事回数、従事内容等を確認できる先方からの依頼文書

イ 兼業調書(昭和五八年三月四日付け文人審第六五号「職員の兼業の承認及び許可の手続等について(通知)」(以下「人事課長通知」という。)の様式一)…一部

ウ 法人等の役員等(会長、理事長、理事、監事、顧問、評議員)につく場合には、その法人等の事業内容に関する参考書類(寄付行為、定款等)

エ その他参考となる書類(県条例等)

(三) 無報酬の兼業の同意を与えるに当たっては、人事課長通知の記の四[Roman2 ]の各項目の基準に準じて行わなければならない。ただし、その基準によりがたい特別の事情がある場合には、事前に大臣官房人事課長と協議するものとする。

二 勤務時間内の従事について

(一) 次の[cir1 ]から[cir6 ]のすべてに該当するものについては、機関の長及び部局長に限り勤務時間内に職務として従事することができる。

[cir1 ] 地方公共団体の審議会等の委員(地方公共団体に置かれる教育委員会、地方労働委員会等の執行機関の委員を除く。)又は教育、学術、文化、スポーツの振興を図ることを目的とする特殊法人・公益法人等の各種委員等の業務で、特に公益性が高いと認められるものであること。

[cir2 ] 無報酬であること。

[cir3 ] 従事回数が年間数回程度であること。

[cir4 ] 本来の職務に支障がないこと。

[cir5 ] 先方から文書で機関の長に対して依頼されたものであること。

[cir6 ] 機関の長又は部局長の職に対して協力要請を受けたものについて、当該機関又は当該部局を代表し参加するものであること。

なお、[cir1 ]から[cir6 ]に該当するものであっても、専ら勤務時間外に従事するものについては、前記一の無報酬の兼業の取扱いによること。

(二) 機関の長及び部局長が教育公務員特例法第二一条の教育に関する他の事業若しくは事務に従事する場合で(一)の[cir1 ]から[cir6 ]のすべてに該当する場合は、職務として勤務時間内に従事することができる。

(三) 機関の長及び部局長が勤務時間内に職務として従事する場合の手続きは、次によるものとする。

[cir1 ] 機関の長については、事前に別紙様式二により大臣官房人事課長へ届け出ること。

[cir2 ] 部局長については、事前に別紙様式三により機関の長の同意を得ること。

(四) 留意点

[cir1 ] 職務として扱う場合は、各機関内において統一的な取扱いが図られるよう留意するとともに、職務扱いとしたものについて、兼業の場合に準じた台帳を備え、適正な管理を行うこと。

[cir2 ] 次に掲げるものについては、職務扱いすることはできない。

ア 専ら団体の管理運営に従事するもの

特殊法人・公益法人等の役員等(会長、理事長、理事、監事、顧問、評議員)を兼ねる場合

イ 職務扱いになじまないもの

個人的に依頼を受けたもの及び営利企業から依頼を受けたもの

様式1

様式2

様式3

 

 

 

 

-- 登録:平成21年以前 --