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「コンピュータ・プログラムに係る著作権問題に関する調査研究協力者会議報告書―コンピュータ・ソフトウェアと法人著作権について―」の送付について

庁文著第三三号

平成四年六月八日
各都道府県知事、各指定都市市長、各都道府県教育委員会教育長、各指定都市教育委員会教育長、放送大学学園理事長あて


文化庁次長通知

「コンピュータ・プログラムに係る著作権問題に関する調査研究協力者会議報告書―コンピュータ・ソフトウェアと法人著作権について―」の送付について

コンピュータ・プログラムに係る著作権問題に関する調査研究協力者会議では、平成元年九月以来、「コンピュータ・ソフトウェアと法人著作について」の調査研究を行ってきましたが、このたび検討結果が報告書として取りまとめられましたので、御参考までに、別添のとおり、同報告書をお送りします。

コンピュータ・プログラムに係る著作権問題に関する調査研究協力者会議報告書

―コンピュータ・ソフトウェアと法人著作について―

(平成四年三月)

文化庁

―コンピュータ・ソフトウェアと法人著作について―

一 法人著作の位置付けについて

(一) 我が国著作権法における法人著作について

現行著作権法は、著作者を「著作物を創作する者をいう。」(第二条第一項第二号)と定義している。「創作」とは思想感情を整理統合して独自の表現として具体化する行為をいい、本来自然人のみがなし得る行為であるが、第一五条で法人その他の使用者(法人には法人格を有しない社団又は財団で代表者又は管理人の定めがあるものを含む。以下同じ。)に一定の要件のもとに著作者たる地位を認めている。これは一般に法人著作あるいは職務著作と呼ばれている。

法人著作について旧著作権法では現行法のような明確な規定がなく、法人等が著作者たり得るか議論が分かれるところであった(注一)が、現行法においては、「今日の著作物の創作の実態からすれば、法人等の活動として著作行為がなされるものと解することを適当とする事例も多いと認められる」(著作権制度審議会答申説明書一七頁)として、規定が設けられたものである。

(二) 条約における職務上の著作物の取扱いについて

ベルヌ条約、万国著作権条約は、共に、著作者に関する定義規定を設けていない。

ベルヌ条約上「著作者」という用語が自然人のみをさすのか、それとも法人等の団体も含むものであるかについて、ストックホルム改正条約案を検討していた一九六三年専門家委員会は、「この問題は国内法令の定めるべき問題である」という見解を表明している(一九六三年専門家委員会報告書)。

また、万国著作権条約においても、著作者に法人等の団体を含ましめるかどうかは各国の国内法令の定めるところによるものと解されている(万国著作権条約調印会議一般報告書)。

(三) 各国法令における職務上の著作物の取扱いについて

職務上の著作物の取扱いについて、各国の対応は一様ではない(別紙参照)。一定の要件のもとに法人等の業務に従事する者が創作する創作物の著作権を法人等に帰属させている国においても、その態様は様々である。

例えば、イギリスやフランスでは、雇用主に権利を原始的に帰属させているが、フランスでは著作者人格権も含めた帰属となっているのに対し、イギリスでは著作者人格権までは帰属させていない。また、アメリカでは、雇用主等を著作者とみなし、かつ著作権に含まれるすべての権利を所有させる旨を定めているが、美術の著作物を除き、著作者人格権は著作権法上規定されていない。このような法人等への著作権の原始的帰属を認める国の中においても、著作者人格権を明確に定めたうえで法人自体を著作者と規定している我が国の規定振りは異なったものとなっている。

さらに、ドイツのように著作物を個人の精神的な創作物に限り、法人等への著作権の原始的帰属を認めていない国もある。なお、多くの国は明文の規定を設けず、職務上の著作物の取扱いについては明らかでない。

また、一九九一年五月一四日にEC閣僚理事会で採択された「コンピュータ・プログラムの法的保護に関する指令」では、法人を著作者として認めるかどうかについては各国の法制に委ねており、また、職務上の著作物に関しては、被雇用者が職務遂行上又は雇用主の指示により作成したプログラムについて、契約上別段の定めがない限り、当該プログラムに関する経済的権利の行使の権限が雇用主に与えられるものとしている。なお、著作者人格権については特に規定していない。(注二)

(四) 他の知的所有権関係法令等における職務上の創作物の取扱いについて

著作権法以外の知的所有権法令にも、職務上創作された知的創作物の取扱いに関する規定が設けられているものがあるが、その取扱いは一様ではない(注三)。半導体集積回路の回路配置に関する法律(昭和六〇年法律第四三号)では、著作権法と同様に、一定の要件を満たした場合、法人その他の使用者を回路配置の創作をした者とする旨の規定がある。しかし、特許法(昭和三四年法律第一二一号)では、職務発明に関する規定があるものの、使用者等は無償で通常実施権が与えられる(契約等により特許権等の予約承継や専用実施権の予約設定を行うこともできる。)のみで、使用者等が発明者となることはできず、この点法人等が著作者となることを定めた著作権法とは取扱いが異なる(注四)。同様に、この問題に関連した法令として、種苗法(昭和五三年法律第八九号)では、職務育成品種に関する規定があるものの、あらかじめ使用者等が品種登録の出願をすること又は品種登録の名義を使用者等に変更することを定めることができるのみで、法人等が育成者となることはできない。

二 コンピュータ・ソフトウェアの法人著作の要件について

一般にプログラムの作成は、要求定義、システム設計(基本設計)、プログラム設計(詳細設計)の過程を経て行われ、併せてプログラム取扱説明書(マニュアル)等の関係資料が作成される。そして、これらの過程において作成される要求仕様書、システム設計仕様書、フローチャート等プログラム設計仕様書や、プログラム取扱説明書等のいわゆるドキュメント類はプログラムと共にコンピュータ・ソフトウェア(以下「ソフトウェア」という。)と呼ばれる。このソフトウェアの著作者はそれを創作した者であるが、ソフトウェアは多数の者が関与して作成される場合が多く、また、それらの者が同一の法人に所属するときもあれば、当該法人に所属しない者が関与する場合もあるため、このような場合における第一五条の規定の適用関係について検討する必要がある。

第一五条は第一項で「法人その他使用者(以下この条において「法人等」という。)の発意に基づきその法人等の業務に従事する者が職務上作成する著作物(プログラムの著作物を除く。)で、その法人等が自己の著作の名義の下に公表するものの著作者は、その作成の特における契約、勤務規則その他に別段の定めがない限り、その法人等とする」と規定し、第二項で「法人等の発意に基づきその法人等の業務に従事する者が職務上作成するプログラムの著作物の著作者は、その作成の時における契約、勤務規則その他に別段の定めがない限り、その法人等とする」と規定している。

すなわち、プログラム以外のソフトウェアの場合、その著作者が法人等であるといえるためには、第一五条第一項に基づいて、(一)その法人等の発意に基づくものであること、(二)その法人等の業務に従事する者が作成するものであること、(三)従事する者が職務上作成するものであること、(四)その法人等の著作名義で公表するものであること、(五)契約、勤務規則その他に別段の定めがないことの五つの要件をすべて満たす必要がある。

また、プログラムの場合は、第一五条第二項に基づき、上記要件のうち(四)を除いた四つの要件をすべて満たす必要がある。

(一) 法人等の発意について

この要件については、法人等が著作物の作成を企画、構想し、業務に従事する者に具体的に作成を命じる場合あるいは従事する者が法人等の承諾を得て著作物を作成する場合には、法人等の発意があるとすることに異論はないと考えられる。

しかし、著作物の作成について法人等の具体的な指示あるいは承諾のないまま従事する者が自らの判断で著作物を作成した場合については議論がある。この点については、法人著作が法人等の指示を前提に設けられた規定であることから、法人等の具体的な指示あるいは承諾がない以上、法人等の発意はないとする考え方もある一方、発意は間接的でも可であり、法人等の具体的な指示あるいは承諾がなくとも、従事する者の業務の遂行上、当該著作物の作成が予期される場合には、この要件を満たすとする考え方もある。

この要件を考えるに当たっては、次の「業務に従事する者」の要件との関連も考慮する必要があり、法人と業務に従事する者との間に雇用関係がある場合に限って、法人等の具体的な指示あるいは承諾がなくとも、従事する者の業務の遂行上、当該著作物の作成が予期される場合には、「法人等の発意」の要件を満たすと解する考え方が有力である。

(二) 業務に従事する者について

この要件については、法人等と雇用関係がある者がこの従事する者に該当することについては異論はないと考えられるが、雇用関係がない者については議論がある。

この点については、法人著作の規定は「著作権制度上の著作者、著作権者に関する原則の例外であるところからも、その適用範囲は限定されたものでなければならない」(前掲答申説明書一七頁)ものであり、この規定が雇用関係を前提に設けられたものである以上、雇用関係のない者にまで適用することはできないとする伝統的な考え方がある。

しかしながら、前記答申説明書は、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律(昭和六〇年法律第八八号)の施行前のものであり、同法に基づく派遣労働者(注五)とその派遣先との指揮命令関係は雇用関係に準ずる関係であるとして、この要件の適用上、派遣労働者を派遣先の業務に従事する者と解する考え方が有力である。

また、派遣労働者に限らず、請負や委任においては、請負人等は自己の裁量により活動するのが原則であり、注文者と請負人等の間には指揮命令関係がない場合が通常ではあるが、仮に注文者と請負人等の間に実質的な指揮命令関係が認められる場合があれば、派遣労働者同様、この規定の適用があるとする考え方もある。しかし、これに対しては、法人内部の権利帰属の問題と法人間の契約の問題は本来異なるものであり、法人著作の範囲に、雇用関係に加えて、委託開発関係まで含めると、法人著作の範囲が拡大しすぎるとの意見がある。

(三) 職務上について

この要件における職務には、従事する者に直接命令されたものの他に、従事する者の業務の過程において通常予期される行為も含まれ、具体的には、当該従事する者の法人における権限、地位、職種等によりケース・バイ・ケースで判断されることになる。なお、単に、職務との関連で派生的に作成された著作物はこの要件を満たさないと考えられる。

なお、著作物の作成行為が職務に該当しない場合は、職務上知り得た知識に基づき、勤務時間中に職場の機材を使用して作成されたとしても要件を満たすことにはならないと考えられる。逆に、勤務時間外に勤務場所外で作成されたとしても(自宅に持ち帰って作成するなど)、その作成行為が職務に該当するときは要件を満たすと考えられる。

(四) 法人名義の公表について

この要件は、プログラムの著作物については必要とされないが、プログラム以外の著作物については必要なものである。

この要件に関しては、実際に世の中に法人名義で公表されたもの以外の未公表のものや無名又は他人名義で公表されたものについては議論がある。

[cir1 ] 未公表の著作物について

未公表の著作物については、「公表したもの」ではなく「公表するもの」と規定されており、法人名義の公表を予定しているものも含まれると一般に解されている。さらに公表を予定していないが仮に公表するとすれば法人名義で公表されるようなものにまで広げることについては、法文上無理であるとする考え方もあるが、公表の際には、法人名義で公表する性質を有していれば、公表予定の有無にかかわらず、この要件を満たすと解する考え方が有力である(注六)。

[cir2 ] 無名又は他人名義で公表された著作物について

無名又は他人名義で公表された著作物については、法人名義で公表するという性質を有していたとしても、現実に法人等が自らの意思により法人名義以外で公表したものまで法人名義で公表するものと解することは困難であること、また、無名公表等のプログラムについて法律上の解釈を明確にするために第二項が新設されたことから生じる反対解釈からは、法人等の意思により無名又は他人名義で公表された著作物の場合、この要件を満たさないとする考え方(公表名義の要件を厳格に捉える考え方)がある。

これに対して、著作権者は創作後の公表名義によって確定されるものではなく、著作権が創作と同時に発生するように、著作権者も創作時に確定するものであり、創作の時点で公表の際には法人名義で公表するものであるという性質を有していたものであれば、実際の公表が無名又は他人名義であったとしてもこの要件を満たすとする考え方(公表名義の要件を広く捉える考え方)もある。

これらのいずれの考え方に立つかにより、ソフトウェアの委託開発に関連して権利関係の判断に影響を及ぼすことになる(四(二)[cir3 ]参照)。

なお、いずれの考え方を採るとしても、法人等の不知の間に法人名義以外で公表された場合には、このことにより法人著作が認められなくなるものではない。

(五) 別段の定めがないことについて

この要件は、法人が著作者となるのは、著作物作成時における契約、勤務規則等に、従事する者の著作物とする旨の別段の定めがない場合に限られることを定めたものであり、たとえ前記(一)から(四)まで(プログラムにあっては(三)まで)の要件を全て満たす場合であっても、雇用契約等に、従事する者の著作物とする旨の定めがあれば、その当事者の意思に従い従事する者が著作者となる(注七)。

なお、前記(一)から(四)まで(プログラムにあっては(三)まで)の要件のいずれかを満たさない場合は、たとえ契約等に法人等を著作者とするとの特約があったとしても、法人等が著作者となることはできない。別途契約に基づいて法人等が著作権譲渡を受けるかどうかは別の問題である。

三 プログラムとその他のソフトウェアの線引きについて

プログラムの作成過程で作られる各種仕様書やプログラム取扱説明書等のドキュメント類はプログラムと共にソフトウェアと呼ばれるものの、著作権法上はプログラムの著作物ではなく、言語あるいは図形の著作物に該当すると考えられる。しかし、近年、フローチャートや木構造図を用いて作成したプログラム仕様書より自動的にプログラムを生成する自動プログラミングの技術やプログラムとドキュメント類を一体的に作成する技術が進んでいる。

プログラムとプログラム以外の著作物では法人著作に関する適用条文が異なり、具体的には前記二(四)の法人名義の公表の要件がプログラムについては必要ないとされているため、法人著作の成立要件を考える場合、何がプログラムに当たるかを検討する必要がある。

自動プログラミングに用いられるプログラム仕様書は、従来の高級言語より自然言語に近い言語で、しかも、図や表の形で記述されており、そのままコンピュータに入力すれば、何らの創作行為を加味することなく、コンパイラ等により自動的にCOBOL、C言語等の高級言語に変換されるものである。しかし、このプログラム仕様書も、機械的にプログラムに変換することができる以上それ自体「電子計算機を機能させて一の結果を得ることができるようにこれに対する指令を組み合わせたものとして表現されたもの」であり、従来のプログラミング言語に比べより自然語表現に近いとはいえ、自動プログラミング用に開発された新たな言語で記述されたソースプログラムと考えることができる。また、このプログラム仕様書は、プログラムの著作物という側面と共に言語あるいは図形の著作物という側面を併せ持つということになるが、ある著作物が図面の著作物であり美術の著作物でもあるというように二面性をもつことは従来からあったことであり、プログラムの著作物になり得る限り、第一五条第二項のプログラムの著作物に関する特別規定が適用されると考えられる。

なお、現在の自動プログラミング用のプログラム仕様書の記述に用いられる言語は、従来の高級言語に比べると自然言語に近い表現ができるとはいえ制約も多く、自然言語とは別の一種のプログラミング言語と考えることができるが、技術の進展により、将来、あいまいにならない程度に制限されたものであれば、自然言語での記述が可能になることが考えられ、その場合には、自然言語で書かれたものであっても電子計算機に対する指令を組み合わせたものといい得る場合があると考えられる。

また、ソースプログラムとドキュメントに関する情報を一体として記述しておき、フィルターを通してソースプログラムとドキュメントとに分離してから使用する方法も開発されているが、この方法を用いるために記述されたソースプログラムとドキュメントが一体となっているものも、前述のプログラム仕様書と同様に、プログラムの著作物と言語の著作物の二面性を持つと考えられる。

なお、プログラム作成までの作業過程やプログラムとその他のソフトウェアの利用の実態からみてプログラムとその他のソフトウェア間の線引き(注八)及びプログラムに関する他の特別規定との関係について今後検討することが適当ではないかとの意見があった。

四 法人著作に関連する諸問題について

(一) 法人著作が成立しない場合の取扱いについて

著作者が法人等であるか、従事する者であるかは、第一五条の要件に該当するかどうかによって定まるものである。しかし、法人著作の要件に合致しない著作物であっても、法人等としてはその著作物を利用したい場合がある。そのため、法人等の内部で作成される著作物について、単に著作権法の法人著作の規定に従うだけではなく、法人等と従事する者の間で著作権の譲渡などについて契約が取り交わされることがある。

他人の著作物を利用するためには、著作権者から著作物の利用について許諾を得る方法と、著作権者から著作権の譲渡を受ける方法があるが、どちらの方法を採るにしても、法人等と著作者たる従事する者の両者が合意したものでなければならない。法人著作に該当しない著作物についての取扱いを定めている法人等は少ないと思われるが、一部の法人等においては、従業員が法人の業務を通じて作成した著作物の著作権を包括的に法人に帰属させる旨の規定を就業規則に定めているものもある。しかし、このことについては、就業規則において、そもそも法人著作に該当しない著作物に関する従業員の権利を、一方的かつ包括的に法人に移転させる規定を設けることには問題があるとの意見や、就業規則に定めることができるとしても、新従業員に対し就業規則を事前に示した場合は別として、ある時期に権利が法人に帰属するように就業規則を変更した場合は問題があるとの意見があった。なお、法人等への著作権の譲渡に関しては、法人等が従事する者に対して個別にプロジェクト等を提案する際著作権の帰属等について明確にしておく方法あるいは従事する者の意思により法人内で作成した著作物の著作権を法人等に包括的に譲渡するかどうかを選択できる方法であれば問題はないものと思われる。

また、著作者人格権との関係については。就業規則で著作者人格権を行使しない旨定めている場合もあるが、このことについても著作権と同様の問題がある。

著作者人格権の中の同一性保持権は、第二〇条第二項第三号による改変が認められており、改悪する場合を除きほとんど問題となることはないと考えられる。公表権、氏名表示権についても、契約時に、公表方法、著作者名の表示方法について合意しておけば問題は生じないと考えられる。なお、公表権は著作権を譲渡した場合は、その著作権の行使により公表することに同意したものと推定され(第一八条第二項第一号)、氏名表示権も著作者の人格的利益が害される恐れがないと認められるときは、公正な慣行に反しない限り省略することができる(第一九条第三項)。

(二) ソフトウェアの委託開発における著作権問題について

[cir1 ] 委託開発契約の内容

通常、ソフトウェアの委託開発の場合には、委託者の法人著作には該当せず、著作者は受託者であり著作権及び著作者人格権も受託者が享有すると考えられるが、契約により著作権の全部または一部の譲渡あるいは著作者人格権及び著作権の行使方法を定めることができる。実態としては、委託者の利用目的などにより、委託者は単にソフトウェアの複製物を取得するのみで権利は全て受託者に留保されるとする方法から、納入ソフトウェアの全ての著作権が委託者に譲渡されるとする方法までその契約内容は多様である。

ソフトウェアの開発委託契約における著作者人格権及び著作権の取扱いについては、契約自由の原則からも、当事者間で合意されたものであれば公序良俗に反しない限りどのような内容の契約も可能であるが、契約を結ぶ場合、その契約によりどのような状況が生じるか十分検討しておく必要がある。

すなわち、著作権の譲渡が一切行われない場合は、当該ソフトウェアの利用については、受託者は著作権者であるため著作権法上何らの制約も課されないが、委託者は契約で許諾を受けた範囲内のみに限定されることになる。なお、契約に定めがない場合、委託者に認められるのは、著作権法で許容される範囲内の利用のみとなる。

逆に、納入ソフトウェアの全ての著作権(著作権法第二七条及び第二八条に規定する権利を含む。)が委託者側に譲渡された場合は、著作者人格権を除き、委託者は当該ソフトウェアの利用について著作権法上何ら制約を課されないが、受託者は委託者の許諾なしには当該ソフトウェアを利用することができなくなる。

[cir2 ] モジュールの扱い

プログラムは、一から新たに作成する場合もあるものの、最近は、既存プログラムの活用、特にプログラムを機能ごとに分割、汎用化したモジュール(ルーチン、サブルーチン等も含む。以下、同じ。)を多数作成しておき、プログラムの作成に際し、こうしたモジュールを組み込むことによりプログラム開発の効率化を図ることが多くなっている。このモジュールもそれ自体一つのまとまりのある思想の表現といい得る限りプログラムの著作物と考えられる。また、「既存のプログラムやモジュールを組み合せて作った全体のプログラムについては、通常は法第一二条第一項で規定する「編集物でその素材の選択又は配列によって創作性を有する」編集著作物として保護される」(著作権審議会第六小委員会中間報告書三六頁)とする考え方がある一方、単なる組み合わせのみでプログラムが開発される場合は少なく、むしろ、プログラムの一部分にこうしたモジュールが複製され、有体物でいう「集合物」を構成しているような場合が多いとの意見があった。

このようにモジュールを利用して作成されているプログラムについて、モジュールについての言及なしに著作権を委託者に譲渡する契約を結んだ場合、プログラム全体の著作権と共に、このモジュールの著作権も譲渡したと考えられる場合が多い。そのため、著作権の譲渡後は、受託者は当該モジュールを委託者の許諾を得ずには利用することができなくなり、多数のプログラムに組み込むことを目的に作成したというこうしたモジュールの作成の趣旨がいかされないことになると考えられる。逆にモジュール以外の著作権を委託者に譲渡し、モジュールの著作権は受託者に留保することも考えられるが、その場合、委託者が納入プログラムの複製等を行うことはその中に含まれているモジュールの複製等を伴うことになるため、著作権法で許容する範囲を除き、受託者の許諾なしには複製等ができないことになると考えられる。したがって、受託者が今後ともモジュールの活用ができ、かつ、委託者も納入プログラムの自由利用ができることにするためには、モジュールの著作権を受託者に留保するとともに、委託者及び委託者が許諾する第三者に納入プログラムの複製等に伴うモジュールの複製等を許諾する契約を結ぶ方法が考えられる。

[cir3 ] プログラムと付随するドキュメント類の扱い

ソフトウェアの委託開発において、委託企業がプログラムとそれに付随するドキュメント類の作成を同一又は複数の受託企業に委託し、これらがいずれも委託企業の名義で公表されることがある。(なお、ここでは[cir1 ]に述べたように委託企業の法人著作には該当しないという前提に立って、受託企業の法人著作が成立するか否かという問題を取り扱っている。)この場合、プログラムについては、法人著作の要件から公表名義が除外されているので、まず受託企業に法人著作が成立し、受託企業と委託企業の間の契約で権利関係を処理すればよいこととなる。

一方、プログラムに付随するドキュメント類については、第一五条第一項が適用されるため、二(四)[cir2 ]で触れたように同条項の解釈が問題になる。

公表名義の要件を広る捉える考え方を適用すれば、実際の公表名義にかかわらず、創作の時点で受託企業名義で公表すべき性質を有していたものであれば受託企業に法人著作が成立すると考えられ、ドキュメント類についてもプログラムと同様受託企業と委託企業の間の契約で権利関係を処理すればよく、問題はない。

しかし、公表名義の要件を厳格に捉える考え方をそのまま適用すれば、受託企業において作成され、委託企業の名義で公表されたドキュメント類は、法人名義(自己名義)の公表の要件を満たしていないため、受託企業は著作者とはならず、受託企業において当該ドキュメント類を作成した個々の従業員が著作者となる。従って、受託企業が委託企業に対してこのドキュメント類に係る著作権を処分するためには、その前提として受託企業は個々の従業員から権利を譲り受けておかなければならないことになる。もっとも、あらかじめ受託企業と従業員との間に権利譲渡の取り極めがある場合には問題はない。また、プログラムとそれに付随するドキュメント類の作成を同一の受託企業が行っている場合に限っては、このような明示的な取り極めがなくとも、プログラムとドキュメント類との関係は一体的に評価されるため、プログラムについて法人著作が成立する場合には付随するドキュメント類についても受託企業に権利が帰属するものと解すべきであるとの意見が有力であった。

(三) その他

法人著作に関連する問題として、退職従業員の問題がある。近年、ソフトウェア業界を含め、労働市場の流動性が高まっており、これに伴いソフトウェアの開発に携わっていた従業員が在職中に得た知識に基づき退職後ソフトウェア開発を行うケースが増加している。

著作権法は表現を保護するものであり、表現の背後にある考え方、理論等を保護するものではない。そのため、従業員が在職中に得た考え方等に基づき独自に新たにソフトウェアを作成することは、本来、著作権法上の問題は生じない。

しかし、実際には、新たに作成したソフトウェアが既存のソフトウェアの複製物、翻案物になるか、別個独立した新たな著作物になるかの判断が容易でない場合があるため、在職中に関与していたソフトウェア開発との関係をめぐって著作権法上の問題が生じるケースがある。

主として営業秘密やビジネス上の要因から、退職時に従業員と一定期間の競業禁止の契約が結ばれる場合があるが、こうした契約において上記のような著作権法上の問題を防止するための条項を設けることも考えられる。今後、退職従業員の問題の増加が予想されるため、競業禁止の契約の在り方や退職従業員への対応について、著作権法の見地からも一層の検討が必要であるとの意見があった。(注九)

(注一) 旧著作権法においては、第六条(団体名義の著作物の保護期間)及び第二二条ノ七(録音物の著作権)に関連し、自然人以外は著作者たり得ないとする否定説と法人も著作者たり得るとする肯定説に分かれていた(肯定説が若干有力であったと思われる。)。また、現行著作権法施行後に旧著作権法下に国が作成した著作物の権利帰属について争われた事件で、旧著作権法下にあっても現行著作権法第一五条の要件に該当する場合は法人等が原始的に著作権を取得するものと解するのが相当である旨の判決(最高裁第二小法廷昭和五九年三月九日判決、控訴審東京高裁昭和五七年四月二二日判決|判例時報一〇三九号二一頁:龍渓書舎事件)がある。

(注二) EC閣僚理事会指令(Council Directive)は、閣僚理事会がEEC条約に基づき定めるもので、そこで述べられる達成すべき結果について、各EC加盟国を拘束するが、その形式及び方法については、それぞれの国家機関に委ねられるものである。

「コンピュータ・プログラムの法的保護に関する指令」は、一九八八年六月EC委員会が提示した「ECグリーンペーパー:著作権と技術をめぐる諸問題」を基に検討が進められてきたもので、EC委員会、欧州議会での審議を経て、一九九〇年五月一四日に閣僚理事会で決定された。EC加盟国は一九九三年一月一日までに、この指令に反する法律、規則及び行政規則を改正し、その効力を発生させなければならないこととなっている。

この指令においては、プログラムの職務著作に関して以下のように規定されている。

第二条 プログラムの著作者

一 コンピュータ・プログラムの著作者は、当該プログラムを創作した自然人若しくは自然人のグループ又は加盟国の法令が認める場合は当該法令により権利者と定められた法人とする。集合著作物が加盟国の法令により認められている場合には、当該加盟国の法令により著作物を創作したとされる者を著作者とみなす。

二 (略)

三 被雇用者が職務遂行上又は雇用主の指示によりコンピュータ・プログラムを創作した場合、契約に別段の定めがない限り、雇用主はそのように創作されたプログラムにおける全ての経済的権利を行使する権限を専有する。

(注三) 著作権法以外の知的所有権関係法令等における法人内部の創作に関する主な規定は次のとおり。

○半導体集積回路の回路配置に関する法律(昭和六〇年法律第四三号)

第五条 法人その他使用者の業務に従事する者が職務上創作をした回路配置については、その創作の時における契約、勤務規則その他に別段の定めがない限り、その法人その他使用者を当該回路配置の創作をした者とする。

○特許法(昭和三四年法律第一二一号)

第三五条 使用者、法人、国又は地方公共団体(以下「使用者等」という。)は、従業者、法人の役員、国家公務員又は地方公務員(以下「従業者等」という。)がその性質上当該使用者等の業務範囲に属し、かつ、その発明をするに至った行為がその使用者等における従業者等の現在又は過去の職務に属する発明(以下「職務発明」という。)について特許を受けたとき、又は職務発明について特許を受ける権利を承継した者がその発明について特許を受けたときは、その特許権について通常実施権を有する。

2 従業者等がした発明については、その発明が職務発明である場合を除き、あらかじめ使用者等に特許を受ける権利若しくは特許権を承継させ又は使用者等のため専用実施権を設定することを定めた契約、勤務規則その他の定の条項は、無効とする。

3 従業者等は、契約、勤務規則その他の定により、職務発明について使用者等に特許を受ける権利若しくは特許権を承継させ、又は使用者等のため専用実施権を設定したときは、相当の対価の支払を受ける権利を有する。

4 前項の対価の額は、その発明により使用者等が受けるべき利益の額及びその発明がされるについて使用者等が貢献した程度を考慮して定めなければならない。

○実用新案法(昭和三四年法律第一二三号)

第九条第三項

特許法第三五条(職務発明)の規定は、従業員、法人の役員、又は国家公務員若しくは地方公務員がした考案に準用する。

○意匠法(昭和三四年法律第一二五号)

第一五条第三項

特許法第三五条(職務発明)の規定は、従業員、法人の役員、又は国家公務員若しくは地方公務員がした意匠の創作に準用する。

○種苗法(昭和五三年法律第八九号)

第八条 従業者、法人の業務を執行する役員又は国若しくは地方公共団体の公務員(以下「従業者等」という。)が育成をした品種については、その育成がその性質上使用者、法人又は国若しくは地方公共団体(以下「使用者等」という。)の業務の範囲に属し、かつ、その育成をするに至った行為が従業者等の職務に属する品種(以下「職務育成品種」という。)である場合を除き、あらかじめ使用者等が前条第一項の出願をすること又は従業者が第一二条の四第一項の規定による品種登録を受けた場合にはその者の名義を使用者等に変更することを定めた契約、勤務規則その他の定めの条項は、無効とする。

2 従業者等は、契約、勤務規則その他の定めにより、職務育成品種について使用者等が前条第一項の出願をしたとき、又は従業者が第一二条の四第一項の規定による品種登録を受けた場合においてその者の名義を使用者等に変更したときは、使用者等に対し、その職務育成品種により使用者等が受けるべき利益の額及びその職務育成品種の育成がされるについて使用者等が貢献した程度を考慮して定められる対価の支払いを請求することができる。

(注四) 職務発明についても、各国の対応は一様ではない。ドイツ法系は特許の権利を発明者に帰属させ、移転させるという構成をとっているが、イギリス、フランス等は、発明者掲載権を除き、法人が最初から権限をもつ。

(注五) 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律(昭和六〇年法律第八八号)

第二条 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

一 労働者派遣 自己の雇用する労働者を、当該雇用関係の下に、かつ、他人の指揮命令を受けて、当該他人のために労働に従事させることをいい、当該他人に対し当該労働者を当該他人に雇用させることを約してするものを含まないものとする。

二 派遣労働者 事業主が雇用する労働者であって、労働者派遣の対象となるものをいう。

(注六) 公表を予定されていない著作物については、「(公表名義の要件を満たさないと解することは)企業においてまさに企業防衛のために機密とされるということにより、かえって右開発作業に従事した従業員にこれについての著作権が付与されその内容を公表する権利を同人に認めることになるという、およそ企業の秘密の防衛に根本的に背馳する不合理、非常識な結論を招来する」として、公表は予定されていないが、仮に公表されるとすれば法人等の名義で公表されるものも含まれるとする判定(東京高裁昭和六〇年一二月四日判決―判例時報一一九〇号一四三頁、一審東京地裁昭和六〇年二月一三日判決―判例時報一一四六号二三頁:新潟鉄工事件(刑事))がある。

(注七) 法人著作の場合は、法人等が著作者となるはずのところが契約等の定めにより従事する者が著作者となり得るのに対し、職務発明の場合は、使用者等は通常実施権のみ帰属するはずのところが契約等の定めにより特許権等の予約承継や専用実施権の予約設定を行うことができる。つまり、契約等の定めが、法人著作の場合は法人等の権利を縮小するのに対し、職務発明の場合は使用者等の権利が拡大するという全く逆の機能を果たすことになる。

(注八) なお、前述のEC閣僚理事会指令(注二を参照)第一条では、同指令における「コンピュータ・プログラム」にはプログラムの準備用仕様書(preparatory design material)を含むとしている。

(注九) 競業禁止の契約については、「競業の制限が合理的範囲を超え、債務者らの職業選択の自由等を不当に拘束し、同人の生存を脅かす場合には、その制限は公序良俗に反し無効となることは言うまでもないが、この合理的範囲、制限の対象となる職種の範囲、代償の有無等について、債権者の利益(企業秘密の保護)、債務者の不利益(転職、再就職の不自由)及び社会的利害(独占集中の虞れ、それに伴う一般消費者の利害)の三つの視点に立って慎重に検討することを要する」とする判決(奈良地裁昭和四五年一〇月二三日判決―判例時報六二四号七八頁:フォセコ・ジャパン・リミテッド事件)がある。

なお、平成三年六月一五日から「営業秘密の保護に係る不正競争防止法の一部を改正する法律(平成二年法律第六六号)」が施行され、退職従業員が営業秘密を持ち出す行為に厳しい規制が掛かることとなった。

この法律は、営業秘密、すなわち、「秘密として管理されている技術上又は営業上の有用な情報で公然知られていないもの」を盗んだり、自分で使用したり他人にもらすような不正行為がなされている場合に、裁判所に対して、そのような不正行為の差止めを求める権利(差止請求権)等を新たに認めることなどをその内容としている。

(別紙)

主要国の職務上の著作物に関する規定について

一 法人等への著作権の原始的帰属を認めていない例

○ドイツ著作権法

第二条第二項

この法律の意味における著作物は、個人的精神的な創作物に限る。

二 法人等への著作権の原始的帰属を認めている例

○アメリカ著作権法

第一〇一条

「職務上の著作物」とは、次のものをいう。

(一) 従業員がその職務の範囲内で作成する著作物

(二) 集合著作物の個々の著作物、映画その他の視聴覚著作物の部分、翻訳、付随的著作物、編集著作物、教科書、試問、試問用回答資料又は地図書として使用するために特に注文又は委託を受けた著作物であって、当事者が署名した文書によって職務上の著作物とみなすことに明白に同意したものをいう。第一文の適用上、「付随的著作物」とは、序文、後書き、挿絵、地図、海図、表、編集後記、編曲、試問用回答資料、文献目録、付録、索引等他の著作物を紹介し、終結させ、図解し、説明し、訂正し、注釈し又はその使用を助けることを目的として他の著作者が著作物の従属的付加物として発行するために作成する著作物をいい、また、「教科書」とは、組織的教育活動における使用を目的として発行するために作成する文芸、絵画又は図面の著作物をいう。

第二〇一条

(b) 職務上の著作物

職務上の著作物の場合には、著作物を作成させる雇用者その他の者が、この法律の適用上著作者とみなされ、かつ、当事者が署名した文書において当事者間で別段の明示的な合意がない限り、著作権に含まれるすべての権利を所有する。

○イギリス一九八八年著作権法

第一一条

(二) 文学、演劇、音楽又は美術の著作物が、被雇用者によりその雇用の過程において作成される場合には、反対のいずれかの協定に従うことを条件として、その雇用主が、著作物のいずれの著作権についても最初の所有者である。

第一七八条

この部において、

「雇用された」、「従業員」、「雇用主」及び「雇用」は、勤務契約又は見習契約に基づく雇用を指す。

○フランス一九五七年著作権法

第九条第三項

自然人又は法人の発意に基づいて創作される著作物でその指示とその名の下に出版し、発行し、及び公表するものであり、かつ、その作成に参加する異なる著作者の個々の寄与が、その実現される全体について各著作者に個別の権利を付与することができることなく、その寄与の作成の目的である全体の中に融合しているものは、集合著作物という。

第一三条

集合著作物は、反対の証拠がない限り、集合著作物がその名の下に公表される自然人又は法人の所有に属する。

2 この自然人又は法人は、著作者の権利を付与される。

○フランス一九八五年著作権法

第四五条第一項

反対の約定がある場合を除き、一人又は二人以上の従業員によりその職務の執行中に創作されるソフトウェアは、雇用者の所有に属し、著作者に認められる全ての権利も、雇用主に帰属する。

(参考)

コンピュータ・プログラムに係る著作権問題に関する調査研究協力者会議について

一 経緯

コンピュータ・プログラムに係る著作権問題に関する調査研究協力者会議は、プログラムに係る著作権法の解釈、運用についての調査研究を行うため昭和六二年八月に設置され、「コンピュータ・ソフトウェアと法人著作について」の検討は、平成元年九月から平成四年三月まで(全一三回)行われた。

二 調査研究協力者

阿部浩二 摂南大学教授・岡山大学名誉教授

石田晴久 東京大学教授

猪股勝彦 株式会社クレオ代表取締役会長

座長 北川善太郎 京都大学教授

齊藤博 筑波大学教授

中村薫 通商産業省機械情報産業局情報処理振興課長(平成二年六月~)

(近藤隆彦 元・通商産業省機械情報産業局情報処理振興課長 昭和六二年一二月~昭和六三年六月)

(林良造 前・通商産業省機械情報産業局情報処理振興課長 昭和六三年六月~平成二年六月)

半田正夫 青山学院大学教授

藤本和郎 日進プロダクト株式会社代表取締役社長

松田政行 弁護士

三木茂 弁護士

水野幸男 日本電気株式会社副社長

三次衛 富士通株式会社顧問

紋谷暢男 成蹊大学教授

-- 登録:平成21年以前 --