「新しい教育メディアを活用した視聴覚教育の展開について（報告）」の送付について

各都道府県・指定都市教育委員会教育長あて

文部省生涯学習局長通知

「新しい教育メディアを活用した視聴覚教育の展開について(報告)」の送付について

このたび、生涯学習審議会社会教育分科審議会教育メディア部会において「新しい教育メディアを活用した視聴覚教育の展開について」の報告がなされました。

今日、人々の生涯学習を支える基盤整備の一つとして、多様化・高度化する学習を支援するメディアの一層の普及・整備が求められており、視聴覚教育メディアの活用を図ることは、生涯学習推進の重要な課題となっていると考えます。

この報告は、生涯学習の振興に資するため、マルチメディアやハイビジョンなどの新しいメディアの教育利用の可能性や活用の在り方などについて示すとともに、これらを活用した視聴覚教育の展開方策などについて取りまとめ、学校教育及び社会教育における教育・学習方法の改善等を図ることを目的としています。

ついては、別添のとおりこの報告書を送付しますので、今後の視聴覚教育の推進に広く参考とされるとともに、貴管下の市町村教育委員会等に対する周知方についてよろしく御配慮願います。

社会教育分科審議会教育メディア部会の報告の取りまとめについて

生涯学習局学習情報課

代表　〇三—三五八一—四二一一　内線二六五七・二六六〇

直通　〇三—三五八一—一二七五　(担当　柿本・照井)

一　経緯

文部省の生涯学習審議会社会教育分科審議会の教育メディア部会(部会長＝永嶋達夫‥都立戸山高等学校長)は、平成二年一一月から約一年半にわたって、マルチメディアやハイビジョンなどの映像メディアの教育利用の可能性や活用の在り方について審議を行い、このたび、「新しい教育メディアを活用した視聴覚教育の展開について(報告)」を取りまとめた。(この報告は、教育メディア部会の自主的な調査審議につき、次回の社会教育分科審議会には報告のみとすることにしている。)

二　背景

今日、人々の生涯学習を支える基盤整備の一つとして、多様化・高度化する学習を支援するメディアの一層の普及・整備が求められている。マルチメディアやハイビジョンなどの新しい視聴覚教育メディア(以下「新しい教育メディア」という。)の活用を図ることは、生涯学習推進の重要な課題となっている。

一方、学校教育においても、教育方法の改善や児童生徒の自己教育力等に新しい教育メディアの活用が求められている。

本報告は、生涯学習の振興に資するため、新しいメディアの教育利用の可能性や活用の在り方などについて整理し、学校教育及び社会教育の場における教育・学習方法の改善等を図ることを目的としている。

本報告が、教育関係者をはじめ、民間企業等の教育メディア関係者に広く参考とされるとともに、今後の行政当局の施策立案に反映されることを期待するものである。

三　内容

この報告書は、次の五章からなっている。

第一章は、「教育の今日的課題」として、[cir1 ]生涯学習の推進、[cir2 ]自己教育力の育成、[cir3 ]学習の多様化・個別化、[cir4 ]社会の情報化への対応について取りまとめている。

「新しい教育メディア活用の意義」として、[cir1 ]生涯学習の場の拡大、[cir2 ]教育・学習方法の改善・充実、[cir3 ]学習に関する情報の提供、[cir4 ]視聴覚教育の現代化・一般化について取りまとめている。

第二章は、「マルチメディアの教育利用と普及の課題等」について取りまとめている。

活用分野としては、[cir1 ]多様な映像資料の蓄積と対話式情報検索機能を利用した情報活用能力の育成、[cir2 ]映像資料の多様な編集機能を利用した自作教材の開発、などが考えられるとしている。この他普及の課題や利用に当たっての留意事項についても示している。

第三章は、「ハイビジョンの教育利用と普及の課題等」について取りまとめている。

活用分野としては、[cir1 ]迫力ある実写やリアルなシミュレーションを活かした鑑賞用ソフトとして利用、[cir2 ]各種博物館等での資料紹介、付加価値情報の提供や静止画データベースとしての利用、などが考えられるとしている。この他普及の課題や利用に当たっての留意事項についても示している。

第四章は、「教育メディアの有効活用に必要な条件」として、[cir1 ]視聴覚教育の特性の理解、[cir2 ]視聴覚教育指導者等の養成、[cir3 ]視聴覚教材の充実、[cir4 ]利用環境の充実、[cir5 ]運営体制の整備、[cir6 ]供給システム・情報提供システム等の確立、[cir7 ]先導的調査研究等の実施について取りまとめている。

第五章は、「新しい教育メディアを活用した視聴覚教育の展開方策」として、[cir1 ]人材育成体制等の充実、[cir2 ]マルチメディア教材等の開発促進と連携協力、[cir3 ]視聴覚センター・ライブラリーの機能整備の促進等、[cir4 ]全国的教育映像メディアのセンター機能の必要性についての検討、[cir5 ]一元的な著作権処理システムの検討について取りまとめている。

四　今後の展開

文部省では、この報告書の指摘を受け、今後も引き続き生涯学習の振興や社会教育、学校教育の改善・充実の観点からマルチメディアなどの新しい教育メディアについての調査研究を行うとともに平成四年度以降、次の事業を行うこととしている。

[cir1 ]　マルチメディア教材開発や調査研究協力校及びマルチメディア教材開発養成講座などを行う「新教育メディア開発研究総合事業」の実施。

[cir2 ]　コンピュータや通信システムなどの新しい教育メディアを取り入れた新たな研修カルキュラムによる「視聴覚教育メディア研修」を実施。

(参考)

この報告書では、マルチメディアについて、コンピュータを中核としてコンパクトディスク(CD)、ビデオディスクなどを結びつけて文字音声、映像などの多様な情報を一体的に取り扱える装置とそれに用いる視聴覚教材を総称することとしている。

「新しい教育メディアを活用した視聴覚教育の展開について(報告)」の概要

平成四年三月

学習情報課

以下は、本報告の要旨である。

第一章　教育の今日的課題と新しい教育メディアの活用

一　教育メディアにかかわる教育の今日的課題

(一)　生涯学習の推進

生涯学習は、自発的意思に基づき、各人に最も適した方法で行うことが基本である。こうした学習を進める上で教育メディアの果たす役割が重要になっている。

(二)　自己教育力の育成

人々が学ぶことの楽しさや成就感を体得することに配慮した学習の場の設定が大切である。新しい教育メディアの活用により、学び方を学ぶなどの自己教育力の育成につながる多様な学習の拡大を支援することが期待される。

(三)　学習の多様化・個別化

学習の多様化・個別化に新しい教育メディアを活用することが期待されている。

(四)　社会の情報化への対応

社会の情報化への対応は、教育の緊要の課題となっている。知識・情報の伝達と編集等にすぐれた機能をもつ新しい教育メディアの活用を一層拡大する必要がある。

二　新しい教育メディア活用の意義

(一)　生涯学習の場の拡大

教育メディアは、人々の学習時間や学習場所の制約を克服する有力な手段として活用されている。新しい教育メディアにより、更に学習環境の多様化が促進できる。

(二)　教育・学習方法の改善・充実

新しい教育メディアは、従来の教育メディアと比較して取り扱える情報が多様であり、複数のメディアを統合できるなどの機能を持っていることから教育・学習方法の改善・充実の一層の推進に有効な手段となりえる。

(三)　学習に関する情報の提供

「学習機会に関する情報」の提供、あるいは、「学習内容に関する情報」の提供などに、新しい教育メディアの利用が有効である。

(四)　視聴覚教育の現代化・一般化

映画、ビデオなどの従来の教育メディアの持つ特性を活かしながら、マルチメディアの持つ各種メディアの統合機能、対話機能や映像情報等の蓄積・検索・編集などの機能を活かして現代的で誰にでもなじめる視聴覚教育が展開できる。

第二章　マルチメディアの教育利用と普及の課題等

一　マルチメディアの教育的特性と活用分野

(一)　教育的特性

[cir1 ]　従来の教育メディアの特性を吸収し統合化した形の発展が期待できる教育メディアである。

[cir2 ]　多様なメディアを総合的に関係づけて利用できる。学習者の主体的な学習が可能である。

[cir3 ]　簡便に操作できるシステムが開発され、幼児でも容易にコンピュータに慣れ親しむことが期待できる。

[cir4 ]　自作の視聴覚教材を活用したマルチメディア教材の作成が可能。ねらいに即した教材化が容易になる。

[cir5 ]　衛星等を使った双方向の遠隔教育とマルチメディアと組み合わせ、学習機会の拡大が図れる。

(二)　考えられる活用分野

[cir1 ]　多様な映像資料の蓄積と対話式情報検索機能を利用した情報活用能力の育成

[cir2 ]　映像資料の多様な編集機能を利用した自作教材の開発

[cir3 ]　電子メディアによる映像資料等と検索機能を利用した教材の提示・演示

[cir4 ]　映像と音声による説明機能と多様な検索機能を利用した各種博物館などでの資料提示や作品案内

[cir5 ]　映像、音声、データベース機能などを有機的に結びつけ多様な場面を造り出す機能を利用した仮想的な各種博物館

[cir6 ]　映像と音声による提示機能、学習者の音声録音・再生機能等を利用した学習

[cir7 ]　映像と文字による説明とコンピュータプログラムによる画面選択などの多様な機能等を利用した情報提供

[cir8 ]　映像等の入力機能と編集・表示機能を利用した教材提示

二　普及の課題

(一)　操作のための指導や手引書がなくても操作できる機器の一層の改良

(二)　教育利用の実証的研究とマルチメディア教材開発の促進

(三)　マルチメディア教材開発のための映像資料等の共同利用の促進

(四)　マルチメディアの活用方法に関する研修機会の充実の促進

(五)　多様な著作物で構成されるマルチメディア教材の円滑な著作権処理システムの検討

(六)　簡便な自作教材制作用機器の開発とマルチメディア教材作成用ソフトウェアの普及

(七)　マルチメディア教材の互換性の促進

三　利用に当たっての留意事項

(一)　情報化の影の部分への配慮

人々が間接経験に依存し、自然や人間、社会との直接の触れ合いをもたなくなる傾向が生じていることに留意して活用する姿勢が大切である。

(二)　著作権等と情報モラルについての留意

マルチメディアを利用する者は、他人の著作物を取り込む場合には、著作権等に慎重に留意する必要がある。プライバシーの保護及び肖像権の保護などにも留意する必要がある。

第三章　ハイビジョンの教育利用と普及の課題等

一　ハイビジョンの教育的特性と活用分野

(一)　教育的特性

[cir1 ]　音質が良く、高精細度の画面であり、これまで以上の臨場感や現実感の高い視聴体験が期待される。

[cir2 ]　大画面でも高精細度の性能が発揮され、視野の拡大をもたらし、質の高い学習情報を提供できる。

[cir3 ]　ハイビジョンの映像情報は、コンピュータと組み合わせて利用する学習が可能である。

(二)　考えられる活用分野

[cir1 ]　迫力ある実写やリアルなシミュレーションを活かした観賞用ソフトとして利用

[cir2 ]　各種博物館等での資料紹介、付加価値情報の提供や静止画データベースとしての利用

[cir3 ]　衛星等を利用したテレビ会議等や双方向の遠隔教育の手段としての利用

[cir4 ]　大画面によるハイビジョンシアターとしての利用

[cir5 ]　ハイビジョン技術を駆使した映像制作による利用

[cir6 ]　電子出版、ビデオ出版による利用

二　普及の課題

(一)　教育利用の実証的研究の促進

(二)　ハイビジョン技術による視聴覚教材開発の促進

(三)　映像のデータベース化の促進

(四)　価格の低下と一般化

(五)　録画のための機器等の普及促進

(六)　衛星放送の回線の確保

三　利用に当たっての留意事項

情報化の影の部分への配慮が必要であることなどマルチメディアとほぼ同様の留意事項が考えられる。

第四章　教育メディアの有効活用に必要な条件

すべての教育関係者が視聴覚教育の重要性と理念を再確認した上で、新しい教育メディアを含め、すべての教育メディアが有効活用されるための条件を整理した。

(一)　視聴覚教育の特性の理解

教育関係者は、学習指導計画を策定するに当たって、視聴覚教育の特性について理解していることが重要である。

(二)　視聴覚教育指導者等の養成

教育メディアの有効活用を促進するためには、教育メディア利用の意義や留意事項等について高度で豊富な知識を持った指導者の養成とともに、教育メディアの活用に関する研修を定期的に実施するなど、視聴覚教育の実践者を養成することが重要である。

(三)　視聴覚教材の充実

効果的学習を展開するためには、学習のねらいに即した適切な学習教材を整備する必要があり、そのためには、市販・自作を問わず良質の視聴覚教材が数多く出回り、自由に選択できることが重要である。

(四)　利用環境の充実

学校や社会教育施設の視聴覚教育に関する施設・設備が充実し、教育メディアが利用しやすい環境にあることが重要である。

(五)　運営体制の整備

学校や社会教育施設の中で「視聴覚教育」が学校や施設経営の重要な運営事項の一つとして明確に位置づけられ、体系的運営のための組織づくりがなされることが重要である。

(六)　供給システム・情報提供システム等の確立

視聴覚教材の供給システムや情報提供システムが確立され、教材の選択や教材の取り寄せ、さらに学校及び社会教育施設等での教材の共同利用が簡便にできる環境が確立していることが重要である。

(七)　先導的調査研究等の実施

視聴覚センター・ライブラリーをはじめ教育研究機関において、メディアの動向に留意しつつ、学習の多様化・個別化に対応した教育メディアの活用についての先導的な調査研究や開発研究が行われる必要がある。

第五章　新しい教育メディアを活用した視聴覚教育の展開方策

新しい教育メディアを活用した視聴覚教育の展開に当たっては、第四章の条件を考慮しつつ、国が総合的な施策立案や先導的研究などにかかわる部分を、地方公共団体が実践的な活動にかかわる部分をそれぞれ互いに連携しながら分担することが期待される。

(一)　人材育成体制等の充実

教育メディアの活用について、支援及び助言できる専門的な知識技術を持った人材の育成を意図的・計画的に行う必要がある。特に、新しい教育メディアに関する研修の機会や視聴覚教育メディア研修カリキュラムに基づいた研修の充実を図り、広く教育関係者にメディアの有効性を理解させることが望まれる。

なお、国においては、マルチメディア教材の制作に携わる人材育成を図るため、映像に関する教育を中核とした大学・大学院等における関連コースの充実を検討する必要がある。

(二)　マルチメディア教材等の開発促進と連携協力

新しい教育メディアに関する開発研究やその利用を通しての実証的研究を総合的に推進する必要がある。なお、その際、教材開発は、教育目標や教育内容に基づいて、開発設計を行うことが重要であり、企画立案に当たっては、学校教育関係者、社会教育関係者、コンピュータ・ソフトウェア技術者及び視聴覚教育関係者等によるプロジェクトチームを構成し協力して行うことが重要である。

さらに、地域的映像の収集は、担当者のみならずボランティアの協力を得て組織化して行えるようにする。

(三)　視聴覚センター・ライブラリーの機能整備の促進等

視聴覚センター・ライブラリーの機能整備の促進に当たっては、教材開発、提供、研修などを中心に、都道府県の視聴覚センター・ライブラリーに期待される役割は大きい。

特に、国においては、視聴覚センター・ライブラリーの調査研究機能や研修機能の近代化などを一層促進し、地域の教育メディアのセンターとしての機能を果たすことができるよう多様な支援を行うことが期待される。

(四)　全国的教育映像メディアのセンター機能の必要性についての検討

国は、全国的教育映像メディアのデータベース(利用実践事例、映像情報などのデータベース)の構築、案内情報提供及びマルチメディア教材を展示し、利用体験ができるなどのセンター機能の必要性について検討する必要がある。

なお、検討に当たっては、現在、地方公共団体で整備が進んでいる「生涯学習情報提供システム」と有機的に結びつくよう配慮することが望まれる。

(五)　一元的な著作権処理システムの検討

マルチメディアの円滑な普及・利用を促進するため、一元的かつ効率的な著作権処理システムの検討が望まれる。

特に、国と関係団体等が共同で検討することが期待される。

新しい教育メディアを活用した視聴覚教育の展開について(報告)

(平成四年三月三〇日)

(生涯学習審議会)

(社会教育分科審議会)

(教育メディア部会)

目次

はじめに

第一章　教育の今日的課題と新しい教育メディアの活用

一　教育メディアにかかわる教育の今日的課題

二　新しい教育メディア活用の意義

第二章　マルチメディアの教育利用と普及の課題等

一　マルチメディアの教育的特性と活用分野

二　普及の課題

三　利用に当たつての留意事項

第三章　ハイビジョンの教育利用と普及の課題等

一　ハイビジョンの教育的特性と活用分野

二　普及の課題

三　利用に当たつての留意事項

第四章　教育メディアの有効活用に必要な条件

第五章　新しい教育メディアを活用した視聴覚教育の展開方策

おわりに

資料：

一　マルチメディアの活用方法の例

二　ハイビジョンの活用方法の例

参考：

社会教育分科審議会教育メディア部会委員・専門委員等

はじめに

今日、人々の生涯学習を支える基盤整備の一つとして、多様化、高度化する学習を支援するメディアの一層の普及・整備が求められている。

社会教育審議会教育メディア分科会は、昭和六二年四月に「生涯学習とニューメディア(報告)」で、生涯学習を支援するためのメディア利用の可能性などについて取りまとめている。また、平成二年六月には社会教育審議会社会教育施設分科会が「博物館の整備・運営の在り方について(報告)」で、新しいメディアを活用した展示の工夫やハイビジョンギャラリーの整備について提言している。さらに平成三年六月生涯学習審議会社会教育分科審議会施設部会が「公民館の整備・運営の在り方について(報告)」で、マルチメディアやハイビジョンの学習活動への活用を提言している。

このように、今日、視聴覚教育メディア(以下「教育メディア」という。)の活用を図ることは、生涯学習推進の重要な課題とも言える。

一方、学校教育においては、平成元年三月に学習指導要領の改訂が行われ、総則に「視聴覚教材や教育機器などの教材・教具の適切な活用を図ること。」が明記され、指導の効果を高めるため、教育メディアの有効適切な活用を求めている。

このような状況の中で最近の教育メディアにかかわるひとつの大きな動向として、コンピュータ技術やエレクトロニクス技術等の発達により、マルチメディアやハイビジョン(以下「新しい教育メディア」という。)が開発され、実用化されつつあることがあげられる。

これらのメディアは、従来の教育メディアより更に高機能で多様な教育・学習への応用性を持つものとして注目されるとともに、従来の視聴覚教育機器の特性を生かしながら、更に高機能で使いやすい教育メディアとして発展するものと期待されている。

この報告書は、生涯学習の振興に資するため、これらの新しいメディアの教育利用の可能性や活用の在り方などについて整理し、学校教育及び社会教育の場における教育・学習方法の改善等を図ることを目的としている。

また、国や地方公共団体等の視聴覚教育関係者や教育メディアに関係する民間企業等に、新しい教育メディアの理念を示すことにも留意した。

本報告書が、教育関係者や民間企業等の教育メディア関係者に広く参考とされ、また、行政当局の施策立案に当たり、本報告書に盛られた諸提言が反映されることを期待するものである。

(参考)　本報告書での「マルチメディア」の用語は、コンピュータを中核としてコンパクトディスク(CD)、ビデオデイスクなどを結びつけて文字、音声、映像などの多様な情報を一体的に取り扱える装置とそれに用いる視聴覚教材を総称することとした。

第一章　教育の今日的課題と新しい教育メディアの活用

一　教育メディアにかかわる教育の今日的課題

(一)　生涯学習の推進

我が国が二一世紀に向かい豊かで活力のある社会を築いていくため、また、人々の自己の充実・啓発、生活の向上、職業能力の向上、社会的貢献等の要望に応じるため、生涯学習の振興が求められている。このような状況に鑑み、平成二年六月には生涯学習に関する初めての法律である「生涯学習の振興のための施策の推進体制等の整備に関する法律」が制定され、さらに同年八月には生涯学習審議会が発足するなど、生涯学習の基盤整備の一層の推進が図られつつある。

生涯学習は、自発的意志に基づき、各人に最も適した方法で行うことが基本である。こうした学習を進める上で教育メディアの果たす役割が重要になっている。

また、生涯学習においては、地球環境の保全や国際理解などの社会的広がりを持ち、緊急に学習が必要とされる課題についての学習機会の充実を図ることが求められている。これらの学習において、映像を含めた多様な情報を統合でき、知識や情報の伝達に優れた機能を持つ新しい教育メディアの果たす役割は大きいと考えられる。

(二)　自己教育力の育成

これからの教育では、生涯にわたる学習の基礎を培う意味で学校教育、社会教育両面で主体的に学ぶ自己教育力の育成が重要と言われている。

このために人々が学ぶことの楽しさや成就感を体得することに配慮したた学習の場の設定が大切である。これまで教育メディアは、これを支援することに大きな役割を果たしてきた。さらに、新しい教育メディアの活用により、学び方を学ぶなどの自己教育力の育成につながる多様な学習の拡大を支援することが期待されている。

(三)　学習の多様化・個別化

我が国の教育は、戦後、教育の機会均等の理念の下に今日の普及・発展を見ている。しかし、学校教育の画一化・硬直化などの様々な問題が指摘されている。このため学校教育改善の一方策として個性を行かす教育が必要とされ、学習の多様化・個別化が求められている。一方、社会教育でも今日の社会変化を背景として人々の多様化・個別化する学習需要に応えることが求められている。

このような、学習の多様化・個別化に新しい教育メディアを活用することが期待されている。

(四)　社会の情報化への対応

情報化が著しく進展する社会の中にあって、人々は、各種の情報機器に取り囲まれて生活している。したがって、これからの学校教育においては、高度情報化社会に生きる児童生徒に必要な資質・能力(情報活用能力)を育成することが重要な課題となつている。また、情報機器や通信システムは、職場や家庭に急速に普及しつつあり、成人にとっても情報活用能力の向上が重要な学習内容の一つとなっている。社会の情報化への対応は、いままさに教育の緊要の課題となつている。

そうした意味では、知識・情報の伝達と編集等に優れた機能をもつ教育メディアの活用を一層拡充する必要がある。特に、コンパクトディスク(CD)、ビデオディスク、コンピュータなどが急速に導入されている状況を考えると、教育メディアが活用される分野がさらに拡大していくことが期待されている。

二　新しい教育メディア活用の意義

従来の教育メディアの果たした役割を踏まえつつ前掲のような教育メディアにかかわる教育の今日的課題を背景として、新しい教育メディアに期待される役割としては次のようなものが考えられる。

(一)　生涯学習の場の拡大

映画、ビデオ、放送等の教育メディアは、多様な情報や学習のための教材、資料を人々に提供するとともに、学習時間や学習場所の制約を克服する有力な手段として現在も活用されている。マルチメディアは、主体的な個別学習を援助することなどが、また、ハイビジョンは精細な画面で学習資料を提示することなどが可能である。新しい教育メディアは、更に学習環境の多様化を促進でき、生涯学習の振興の上で極めて有効であると言える。

(二)　教育・学習方法の改善・充実

新しい教育メディアは、OHPやスライドなどの従来の教育メディアと比較して取り扱える情報が多様であり、複数のメディアを統合できるなどの機能を持っていることなどから教育・学習方法の改善・充実の一層の推進に有効な手段となりえる。

これらを、学習者が主体的な学習手段として活用し、学習内容を豊かなものにすることが可能である。また、学習者が新しい教育メディアのもたらす映像を生かし、創造したり、未知の世界を探検したりする新しい形態の学習も可能となる。さらに、多様な情報やきめ細かい映像を利用して従来は、やろうと思ってもできなかつた深みのある学習も可能である。

(三)　学習に関する情報の提供

人々が生涯にわたって適時にそのニーズに応じた学習を行う機会を確保する「学習機会に関する情報」の提供、あるいは、人々の自主的学習を支援する「学習内容に関する情報」の提供などに、新しい教育メディアの利用が有効である。

また、学校教育においても教材の案内情報や、直接教材として利用する映像資料等が簡便な方法で取り寄せられる環境づくりにも有効である。

(四)　視聴覚教育の現代化・一般化

マルチメディアは、映画、スライド、ビデオ等の多様な映像資料を取り込んだ新しい視聴覚教材を作成することができる。従来の教育メディアの持つ特性を生かしながら、マルチメディアの持つ統合機能、対話機能や、映像情報の関連づけ、映像情報等の蓄積・検索・編集などの機能を活かして多様な教育が展開できる。

また、コンピュータ技術を応用しているので、データ通信システムなどと組み合わせて利用することにより、現代的な教育映像環境が構築できる。

さらに、簡単な操作で映像情報が提示できる使いやすい機器の普及などから、視聴覚教育の日常化が図れる。

以上のような背景と意義を考えると新しい教育メディアを、今後、人々の学習を支える有効な手段として普及・充実させることが必要である。

このため、これまでの視聴覚教育の経験や基本的な考え方を生かしつつ、新しい教育メディアの活用について調査研究することは重要である。

第二章　マルチメディアの教育利用と普及の課題等

マルチメディアを広く教育の方法の改善などに役立たせるためには、教育あるいは学習の観点からみた特性、考えられる活用分野、普及の課題及び利用上の留意事項を明らかにする必要がある。

一　マルチメディアの教育的特性と活用分野

マルチメディアは、コンピュータを中核としているので、コンピュータとしての一般的な教育的特性、教育利用の可能性及び普及の課題等を当然包含するものである。コンピュータの教育利用等については、社会教育審議会教育放送分科会が、昭和六〇年三月に「教育におけるマイクロコンピュータの利用について(報告)」を取りまとめているので、この章では、マルチメディア固有の教育的特性や活用分野等を提示することとした。

(一)　教育的特性

マルチメディアの教育的特性については、次のようなことが考えられる。これらの多くは、映像のもつ教育的特性や視聴覚教育の持つ特性と共通する部分が多い。

[cir1 ]　映画やスライドなどの既存の映像資料が活用できるとともに、視聴覚教育で培った知識・技術等が活かせるなど、従来の教育メディアの特性を吸収し統合化した形の発展が期待できる教育メディアであること。

[cir2 ]　多様なメディアを総合的に関係づけて利用できることから、これらの情報に個人が直接働きかけ、自分たちの手でもう一度内容を検証して問題を発見したり、付加的な学習情報を得ること等により、学習者の主体的な学習(個に応じた学習)が可能なこと。

[cir3 ]　マウスやタッチ・パネルのほか、音声認識やペン入力など簡便に操作できるシステムが開発され、幼児や児童でも容易にコンピューターに慣れ親しむことが期待できること。

[cir4 ]　ビデオ、写真などを使用することで、自作の視聴覚教材を活用したマルチメディア教材の作成が可能になり、学習者のねらいに即した教材化が容易になること。

[cir5 ]　現在、通信衛星や高速通信網の整備が進み、画質や音質の劣化がない高品質の映像情報を双方向でやりとりする遠隔教育も可能となってきており、これらとマルチメディアを組み合わせて人々の学習機会の拡大を図ることが可能であること。

(二)　考えられる活用分野

マルチメディアのもつ機能特性に着目した主な活用分野は、次のとおりである。

[cir1 ]　多様な映像資料の蓄積と対話式情報検索機能を利用した情報活用能力の育成

コンパクトディスク(CD)やビデオディスクなどによる映像資料等を自分で利用しながら学習することにより、情報活用能力の育成を図ることなどが考えられる。

[cir2 ]　映像資料の多様な編集機能を利用した自作教材の開発

マルチメディア教材作成用ソフトウェアを利用し、簡単な操作で映像資料を編集し、自作マルチメディア教材を作成することが考えられる。

[cir3 ]　電子メディアによる映像資料等と検索機能を利用した教材の提示・演示

市販のコンパクトディスク(CD)やビデオディスクなどの電子メディアによる映像資料等と検索機能を利用し、大型テレビ画面で提示・演示を行う授業や社会教育施設等での活用が考えられる。

[cir4 ]　映像と音声による説明機能と多様な検索機能を利用した各種博物館などでの資料提示や作品案内

マルチメディアによる資料提示や作品案内は、実物を見ることを補完し、来館者の学習の動機づけや学習意欲を一層高めるものと考えられる。

[cir5 ]　映像、音声、データベース機能などを有機的に結びつけ多様な場面を造り出す機能を利用した仮想的な各種博物館

仮想的な文学資料館、科学博物館、美術館などを構築することが考えられる。学習者が興味のおもむくまま、仮想的な博物館を探索しながら主体的に学習することなどが考えられる。

[cir6 ]　映像と音声による提示機能、学習者の音声録音・再生機能等を利用した学習

外国語や日本語の学習をする際、教師の指導を補完する個別学習手段として活用することが考えられる。また、語学学習のほか、印刷物などと併用して個人学習が可能な分野にも活用が期待される。

[cir7 ]　映像と文字による説明とコンピュータプログラムによる画面選択などの多様な機能等を利用した情報提供

画面選択などの多様な機能等により、学校での進路指導や教育相談、あるいは生涯学習における学習相談などの補助的手段として活用することが考えられる。

[cir8 ]　映像等の入力機能と編集・表示機能を利用した教材提示

マルチメディアのもつ映像や音声の簡便な入力機能や編集機能を利用して、OHPシート、スライド映像などを入力・編集して授業等で教材提示することが考えられる。

なお、この他にも、多様な活用分野があると考えられる。

学校での教育内容の改善・充実にどんなマルチメディア教材が必要なのか、また、生涯学習として人々が何を学びたいのかといった要望に応じ、マルチメディアの機能特性を活かしたマルチメディア教材の開発が望まれる。

二　普及の課題

(一)　機器の一層の改良

現在のマルチメディアは、マウスやタッチ・パネルなどの開発によりかなり使い易くなっているが、特に操作のための指導や手引書がなくても操作できるように一層の改良が望まれる。

また、画面も、学習効果などを考慮してより大画面の映像装置と簡便に接続できることが望まれる。

(二)　教育利用の実証的研究とマルチメディア教材開発の促進

今後も継続して教育のどの場面で利用すれば役立つのか、あるいは利用に際しての留意点などについての実証的研究を促進する必要がある。

また、マルチメディアの教育利用は、実用段階に入りつつあり、利用できるマルチメディア教材も増えつつあるが、さらに、教育利用の実証的研究の成果を踏まえた多様な学習分野の市販・自作の教材の開発が望まれる。

(三)　映像資料等の共同利用の促進

マルチメディア教材の開発には、多様な映像資料を必要とする。例えば、過去には撮影可能であったが、今では二度と撮影できない過去の映像資料や撮影に多大の労力と経費を要する映像資料などを必要とする場合もある。

このため、教育効果の一層高いマルチメディア教材の開発のためには、これらの貴重な映像資料の共同利用が可能な体制の整備が望まれる。なお、その場合の著作権の処理には、十分に配慮する必要がある。

(四)　マルチメディアの活用方法に関する研修機会の充実の促進

マルチメディア教材開発については、簡便な開発手法や標準化などが確立されていない。

当面、マルチメディアを利用した教育方法に関する研修機会を充実し、研修の中で、教師が必要とするマルチメディアの望ましい姿を形成することが重要である。

(五)　円滑な著作権処理

マルチメディア教材は、一般的に映画、写真、放送、音楽、データベース、コンピュータプログラムなど多様な著作物で構成されることが多い。

このことから、著作権処理に多大な労力と経費が必要となることが普及の大きな障害になると予想される。円滑な著作権処理ができるシステムの検討が重要である。

(六)　マルチメディア教材の自作が簡便にできるような機器の開発とマルチメディア教材作成用ソフトウェアの普及

自作教材の開発の際、映像や音楽などの多様な情報を取り込む入力機器について、より簡単なものの開発が望まれる。

また、短期間の研修で利用可能となるような利用目的別の機能を限定したマルチメディア教材作成用ソフトウェアについても開発が望まれる。

(七)　マルチメディア教材の互換性の促進

マルチメデイア教材がハードウェアメーカーや機種が異なっても利用できる手段を講ずる必要がある。

三　利用に当たっての留意事項

マルチメディアの利用に当たっては、[cir1 ]利用できるマルチメディア教材が現在少ないこと、[cir2 ]中核となるコンピュータ等の価格が高いこと、[cir3 ]教育利用についての研究が緒についたばかりであること、[cir4 ]教師等に対する利用研修が緒についたばかりであることなど課題も多い。

これらの課題から派生することが考えられる利用上の留意点は多い。一般のコンピュータと共通する部分は、先に述べた報告書で明らかにしているので、マルチメディア特有の留意事項について明らかにした。

(一)　情報化の影の部分への配慮

映像メディアに共通する留意事項と考えられるが、人々が間接経験に依存し、自然や人間、社会との直接の触れ合いをもたなくなる傾向が生じていることに留意して活用する姿勢が大切である。

また、マルチメディアは、一般のコンピュータと比較して映像や音声などの多様な情報を取り込み、高度な仮想的現実をつくることもできるが、間接的経験であることに配慮し、実体験と合わせて完結する学習分野もあることに配慮する必要がある。

(二)　著作権等と情報モラルについての留意

マルチメディアを利用する者は、映画、写真、放送、音楽など他人の著作物を取り込む場合には、著作権等に慎重に留意する必要がある。

また、教材等の開発等に当たっては、プライバシーの保護及び肖像権の保護などに留意する必要がある。

第三章　ハイビジョンの教育利用と普及の課題等

現在は、生涯学習関連施設での利用が進められているハイビジョンが、今後、学校や社会教育施設でも更に利用されるためには、教育的特性と考えられる活用分野、普及の課題及び利用上の留意事項を明らかにする必要がある。

一　ハイビジョンの教育的特性と活用分野

(一)　教育的特性

ハイビジョンの教育的特性については、ハイビジョンのもつ機能特性からみると、次のようなことが考えられる。

[cir1 ]　ハイビジョンは、従来のテレビと比較して、音質が良く、高精細度の画面であり、これまで以上の臨場感や現実感の高い視聴体験が期待されること。

[cir2 ]　大画面でも高精細度の性能が発揮され、視野の拡大をもたらし、質の高い学習情報を提供できること。

[cir3 ]　ハイビジョンの映像情報は、従来のテレビの映像情報と比較して、コンピュータの情報と親和性があり、コンピュータと組み合わせて利用する学習が可能であること。

(二)　考えられる活用分野

ハイビジョンのもつ機能特性に着目した主な活用分野は、次のとおりである。

[cir1 ]　迫力ある実写やリアルなシミュレーションを活かした鑑賞用ソフトとして利用

自然の神秘と美や地球環境に関するものなどで、迫力ある実写が活かされるもののほか、宇宙に関する仮説を視覚化したもの、生体内など実際には体験や撮影が困難な部分を取り扱ったものが考えられる。

[cir2 ]　各種博物館での資料紹介、付加価値情報の提供や静止画データベースとしての利用

各種博物館などの収蔵品等の資料紹介のほか、展示物だけでは伝えきれない状況、付加価値情報を提供する手段や静止画データベースとしての利用が考えられる。

[cir3 ]　衛星等を利用したテレビ会議等や双方向の遠隔教育の手段としての利用

衛星等を利用した国際会議、テレビ会議や双方向通信システム及び放送大学による遠隔教育などに利用できる。

[cir4 ]　大画面によるハイビジョンシアターとしての利用

音響効果が良く、しかも迫力ある大画面での映像を鑑賞できるシアターとしての利用などが考えられる。

[cir5 ]　ハイビジョン技術を駆使した映像制作による利用

テレビ画面の合成や画面上の特殊色彩技術等による映像制作などの利用が考えられる。

[cir6 ]　電子出版、ビデオ出版による利用

ハイビジョン画像の印刷や写真集などの出版物のほか、ビデオテープ等の利用が考えられる。

二　普及の課題

(一)　教育利用の実証的研究の促進

現在、ハイビジョンの教育利用は、実験段階である。ハイビジョンのきめ細かい大画面が与える教育効果等について、実証的研究の促進が望まれる。

(二)　ハイビジョン技術による視聴覚教材開発の促進

ハイビジョン技術による視聴覚教材開発は、現行のビデオ教材開発などに比べて時間と費用がかかるうえ、視聴覚教材の普及も緒についたばかりである。

学校等でのモデル研究に使えるような視聴覚教材開発の促進が望まれる。

(三)　データベース化の促進

ハイビジョン映像をコンパクトディスク(CD)やビデオディスクなどの電子メディアに記録し、映像データベースとしてコンピュータで簡便に使用できるようになることが望まれる。

(四)　価格の低下と一般化

機材の価格が購入しやすい価格になり、容易にコンピュータの大画面モニターとして利用できること、学校等の普通教室でも利用できる軽量かつ大画面で薄型になることやカメラが小型化・軽量化になることが望まれる。

(五)　録画のための機器等の普及促進

ハイビジョン放送番組の録画のための機器等の価格が安く、一般に利用できるようになることが望まれる。

(六)　衛星放送の回線の確保

教育を目的とするハイビジョン放送の安定した供給を行うために、衛星放送の専用回線を確保する必要がある。

三　利用に当たっての留意事項

情報化の影の部分への配慮が必要であることなどマルチメディアとほぼ同様の留意事項が考えられる。

また、ハイビジョンならではの特性を考慮した学習分野としてどのようなものが考えられるか、さらに、教育への影響などについて今後も調査研究をする必要がある。

第四章　教育メディアの有効活用に必要な条件

新しい教育メディアについては、その機能的特性の華やかさに注目が集まりがちであるが、教育利用に関しては、その基本的な考え方は従来の教育メディアと共通するものである。

本章では、新しい教育メディアも含め、すべての教育メディアが教育・学習の場で一層有効に活用されるために必要な条件について整理した。これらの条件は、視聴覚教育の行政担当者や視聴覚教育を実践する者が常に念頭におき全体が調和して実行されることが重要である。

(一)　視聴覚教育の特性の理解

教育関係者は、学習指導計画を策定するに当たって、視聴覚教育の特性について理解していることが重要である。

特に、教育目標や教育内容との関連において、教育メディアの位置づけを理解するとともに、教育メディアの選択と評価の基準を理解していることが望まれる。

さらに、個々の教育メディアに精通するばかりでなく、教育目標の達成という観点から、それぞれの教育メディアを有機的に組み合わせて活用するとともに、教育活動の中で計画的に利用し得る能力を持つことが大切である。

(二)　視聴覚教育指導者等の養成

教育メディアの有効活用を促進するためには、教育メディア利用の意義や留意事項等について高度で豊富な知識を持った指導者の養成とともに、教育メディアの活用に関する研修等を定期的に実施するなど、視聴覚教育の実践者を養成することが重要である。

また、視聴覚教育メディア研修の修了者等が組織化され、実践的な情報交換や視聴覚教育研究の推進を行うなど、教育委員会を中核とした計画的かつ体系的な指導者養成の機会が必要である。

(三)　視聴覚教材の充実

効果的学習を展開するためには、学習のねらいに即した適切な学習教材を整備する必要があり、そのためには、市販・自作を問わず良質の視聴覚教材が数多く出回り、自由に選択できることが重要である。

さらに、教育センターなどの研究機関や視聴覚センターのほか、メーカーとの連携をも含めて、視聴覚教材の共同開発ができる環境が望まれる。

(四)　利用環境の充実

学校や社会教育施設の視聴覚教育に関する施設・設備が充実し、教育メディアが利用しやすい環境にあることが重要である。

さらに、学習者及び教育関係者等が視聴覚教育機器を利用しやすい管理状況にあるほか、視聴覚教材を作成しようとする際に、操作マニュアル等が完備していて、簡便に自作教材の作成ができる環境にあることが望ましい。

また、教材選択、教材作成や学習支援等の指導・援助する視聴覚センター・ライブラリーの機能等の充実や教材作成を支援する素材データベースの整備が望まれる。

(五)　運営体制の整備

学校や社会教育施設の中で「視聴覚教育」が学校や施設経営の重要な運営事項の一つとして明確に位置づけられ、体系的運営のための組織づくりがなされることが重要である。

(六)　供給システム・情報提供システム等の確立

視聴覚教材の供給システムや情報提供システムが確立され、教材の選択や教材の取り寄せ、さらに学校及び社会教育施設等での教材の共同利用が簡便にできる環境が確立していることが重要である。

また、教育メディアの収集、整備、管理、保存、提供などがシステム化され、利用しやすい環境が確立していることが必要である。

さらに、利用者のニーズを把握し、学習者に喜ばれる教育メディアの供給・整備がなされるとともに、利用相談の体制整備もなされていることが大切である。

(七)　先導的調査研究等の実施

視聴覚センター・ライブラリーをはじめ教育研究機関において、メディアの動向に留意しつつ、学習の多様化・個別化に対応した教育メディアの活用についての先導的な調査研究や開発研究が行われる必要がある。

第五章　新しい教育メディアを活用した視聴覚教育の展開方策

新しい教育メディアを活用した視聴覚教育の展開に当たつては、第四章の条件を十分考慮するとともに、関係者の理解や国及び地方公共団体の積極的な支援が必要である。本部会としては、国及び地方公共団体に特に次のような推進方策の検討を要望するものである。

なお、具体的な検討に当たっては、国が総合的な施策立案や先導的研究などにかかわる部分を、地方公共団体が実践的な活動にかかわる部分をそれぞれ互いに連携しながら分担することが期待される。

(一)　人材育成体制等の充実

教員等を対象として新しい教育メディアを含めた教育メディア全体の利用の企画・調整ができる人材育成や現職教員等へのメディアに関する教育の促進方策について検討を進める必要がある。そのため、教育メディアの活用について、支援及び助言できる専門的な知識技術を持った人材の育成を意図的・計画的に行う必要がある。

特に、新しい教育メディアに関する研修の機会や視聴覚教育メディア研修カリキュラムに基づいた研修の充実を図り、広く教育関係者にメディアの有効性を理解させることが望まれる。

また、教育メディア活用に関して支援及び助言活動ができるよう、研修の体系化及び内容の整合性を図るとともに、視聴覚教育指導者の名簿作成などを行い、指導者として登録された者はある期間、技術進歩に即応した研修に参加できるよう配慮し、資質の維持向上に努力することが望まれる。

さらに、全国あるいは地方の視聴覚教育の振興に大きく貢献してきた視聴覚教育関係団体は、情報交流の機会や時代に即した実証的研究を推進するなど、活動の一層の活性化を促す必要がある。

なお、国においては、マルチメディア教材の製作に携わる人材育成を図るため、映像に関する教育を中核とした大学・大学院等における関連コースの充実を検討する必要がある。

(二)　マルチメディア教材等の開発促進と連携協力

新しい教育メディアに関する開発研究やその利用を通しての実証的研究を総合的に推進する必要がある。なお、その際、教材開発は、教育目標や教育内容に基づいて、開発設計を行うことが重要であり、企画立案に当たっては、学校教育関係者、社会教育関係者、コンピュータ・ソフトウェア技術者及び視聴覚教育関係者等によるプロジェクトチームを構成し協力して行うことが重要である。

また、マルチメディア教材等の自作を支援するための電子メディアによる映像資料集の開発・普及体制についても検討することが望まれる。

特に、マルチメディアの素材となる映像や資料等を収集するためには、関係教育行政機関や研究機関、民間関係者等との組織化した連携協力が行われるように努めることが期待される。

さらに、地域的映像の収集は、日常的業務の中で、意図的計画的に行うために、担当者のみならずボランティアの協力を得て組織化して行えるようにする必要がある。

(三)　視聴覚センター・ライブラリーの機能整備の促進等

視聴覚センター・ライブラリーの機能整備の促進に当たっては、教材開発、提供、研修などを中心に、都道府県の視聴覚センター・ライブラリーに期待される役割は大きい。そのため、視聴覚センターを中核とした近隣視聴覚ライブラリー間で役割分担するなど、機能の充実、指導体制の強化や連携協力体制を確立する必要がある

また、視聴覚ライブラリーの機能を充実させるため、担当職員の資質の向上を図るなど、継続的活動の必要性と情報化社会に適合する機能の改善が重要である。

さらに、視聴覚センター・ライブラリーの機能強化を図るため、専門的技能を有する協力者を委嘱するなど、指導者バンク登録者等との協働体制を検討することが重要である。

特に、国においては、視聴覚センター・ライブラリーの調査研究機能や研修機能の近代化などを一層促進し、地域の教育メディアのセンターとしての機能を果たすことができるよう多様な支援を行うことが期待される。

(四)　全国的教育映像メディアのセンター機能の必要性についての検討

国は、全国的教育映像メディアのデータベース(利用実践事例、映像情報などのデータベース)の構築、案内情報提供及びマルチメディア教材を展示し、利用体験ができるなどのセンター機能の必要性について検討する必要がある。

なお、検討に当たっては、現在、地方公共団体で整備が進んでいる「生涯学習情報提供システム」と有機的に結びつくよう配慮することが望まれる。

また、多様化・高度化した学習者の要請にいつでも対応できるよう、生涯学習情報提供システムと連動した映像利用条件の整備について検討する必要がある。

(五)　一元的な著作権処理システムの検討

マルチメディアの円滑な普及・利用を促進するため、一元的かつ効率的な著作権処理システムの検討が望まれる。

特に、国と関係団体等が共同で検討することが期待される。

おわりに

本部会では、マルチメディアやハイビジョンを中心とする新しい教育メディアの問題を考えて来た。この分野は技術革新の激しい分野であることから、現在普及しつつあるものを中心に、推定できる範囲で検討し報告書をまとめた。

従って、技術的な解説や予測に関する記述は最小限にとどめた。

今後も引き続き、生涯学習の振興や学校教育・社会教育の改善・充実の観点からマルチメディアやハイビジョンなどのように教育映像環境の改善に資すると考えられる新しい教育メディアについて調査研究が行われることを願うものである。

また、今後も関係の民間企業等において、教育に有用な様々な教育メディアの開発が行われるよう、さらに、教育の場でこれらを適切に導入・活用できるよう、国、地方公共団体、視聴覚教育関係者の緊密な連携と支援が期待される。

——資料——

一　マルチメディアの活用方法の例

(一)　マルチメディア教材「文京文学館」について

[cir1 ]　概要

岩波映画(一九八八年教育映画祭優秀映像教材選奨最優秀賞)の夏目漱石や森鴎外が居住した観潮楼を中心とした明治の文豪の足跡をたどった「文京ゆかりの文人たち—観潮楼をめぐって—」(三八分)を利用し、その映像をレーザーディスクに収め(三〇分に編集)、さらに、映画に関連した資料や朗読音声などをコンピュータソフトに収めた。

学習者はマウスを操作することにより、レーザーディスクから映画の映像と、コンピュータ画面から関連情報資料を同時に取り出すことができる。

[cir2 ]　利用の仕方

高等学校日本史等の近代文学に関する学習や社会教育における「明治文学史」、「森鴎外とその時代」などの講座において、学習の手がかりや学習を深める教材として、学習者自身が操作しながら利用できる。

[cir3 ]　内容

コンピュータのスイッチを入れると、コンピュータの中に建てられた仮想の文学館である「文京文学館」の建物が登場し、館内に導かれる。

館内に入ると、案内板のある廊下に出る。廊下を進むと、森鴎外、夏目漱石、坪内逍遥などの書斎がある。森鴎外の書斎の机上の馬の置物や原稿用紙、硯など興味関心のあるものをクリック(マウスで指示)すると、馬の置物の作者は、高村光雲であるなどの関連する情報が表示される。表示された関連情報の画面にある映写機マークをクリックすると、その関連情報に関するレーザーディスクの映像を途中からでも見ることができる。地図マークをクリックすると関連する地図が表示され、書斎のマークをクリックするともとの書斎に戻ることができる。また、本棚をクリックすると、主な著書が並んでいる棚が拡大され、その中の一冊をクリックすると、作品の一部の朗読を聞くことができる。

五人の文人の書斎を過ぎると、映像館の前に出る。ドアノブをクリックするとドアが開き、映像館に入る。レーザーディスクの映画「文京ゆかりの文人たち」(三〇分)を鑑賞できる。さらに、エレベーターで二階に上がると、資料室があり、明治の文人たちに関する資料情報を見ることができる。

[cir4 ]　ハードウェア構成等

(二)　マルチメディア教材「ハイパー・サイエンスキューブ」について

[cir1 ]　概要

岩波映画の「力の平行四辺形」、「風に向かって走るヨット」、共立映画の「川の流れと進む舟」に盛り込まれた四つの実験映像のほか、日常の物理現象・自然現象を集めたビデオ映像集をレーザーディスクに収め、さらに、映像に関連した資料情報などをコンピュータソフトに収めた。

学習者はマウスを操作し、「講義」、「問題集」、「ライブラリー」及び「ツールボックス」の四つの内容を使って、映画とテキスト解説による講義を受けたり、謎とき形式で疑問を解決したり、理解度を試す問題集で画面と対話しながら解答したり、疑問点が生じたときやもっと詳しい内容、関連事項などを知りたいときに必要な資料を取り出すなど、レーザーディスクからの映像と、コンピュータからの関連資料情報を同時に画面に取り出すことができる。

[cir2 ]　利用の仕方

中学校理科の身の回りの物理現象や運動とエネルギー等に関する学習や社会教育における「科学のはなし」、「力学の科学的思考」、「青少年科学教室」などの講座において、学習の手がかりや学習を深める教材として、学習者自身が操作しながら利用できる。

[cir3 ]　内容

コンピュータのスイッチを入れると、四次元の世界における超立方体を意味するキューブが登場し、その中に科学をイメージさせる幾何学模様やビデオ静止画がフラッシュバック(瞬間的な変化の連続)される

キューブ正面をクリック(マウスで指示)すると最初の画面に相当する、講義、問題集、ライブラリー、ツールボックスの四個のキューブが現われる。

「講義」のキューブをクリックすると、五個のキューブが現われる。五個のキューブの構成は、映画三作品に収められた「つり橋にかかる力」、「自動車を引っ張ろう」、「風に向かって走るヨット」及び「川を渡る舟」の四つの実験を講義する四個のキューブと映画だけを通して鑑賞できる一個のキューブからなる。

「問題集」のキューブは、学習者が画面と対話しながら段階的に理解度を試すことができる。また、「ライブラリー」のキューブには、科学全般の資料の中から「科学のはなし」、「科学の基礎知識」、「科学の用語」、「科学者列伝」及び「宇宙観図鑑」に関する資料の五個のキューブが用意されている。

「ツールボックス」は、学習者が学習した内容や必要な資料を選択し、自分なりに検索・編集できるシステムとなっている。

[cir4 ]　ハードウェア構成等

二　ハイビジョンの活用方法の例

(一)　岐阜県美術館「ハイビジョンギャラリー」について

[cir1 ]　概要

岐阜県美術館では、[cir1 ]入館者が好みや目的に応じて随時、作品を見ることができる、[cir2 ]美術品についての学習効果、[cir3 ]作品や作家についてのデータ提供等をねらいとして導入した。

特徴としては、三五本の番組を少人数から多人数まで三室のギャラリーで見ることができること、データベースでは、収蔵作品のうち一、一〇〇点について約五〇項目からなる作品ごとの情報を検索できることなどがあげられる。

会場方式は、ギャラリー[Roman1 ]・[Roman2 ]六〇インチ(固定席三席)、ギャラリー[Roman3 ]一一〇インチ(固定席四二席)、データブース二九インチ(一席)であり、ハイビジョン・システム導入は一九八九年である。

[cir2 ]　ソフトウェアの供給体制

ソフトウェアの供給については、収蔵作品は外部に製作委託し、その他については購入している。

[cir3 ]　主な所有ソフトタイトル

—収蔵作品を中心(二五番組)—

「岐阜県ゆかりの日本画家たち」「清新なる日本画の巨匠　前田青邨」「ロマンと人間愛の画家　川崎小虎」「木曽街道東濃路の画家たち」「李禹煥　感性と論理の軌跡」「象徴主義の画家たち」「マルク・シャガール　石版画集　サーカス」「シュミット＝ロットルフ木版画集」「日本洋画の先駆者　山本芳翠」「天衣無縫の芝居絵師　中川とも」「岐阜県ゆかりの洋画家たち・[Roman1 ]」「岐阜県ゆかりの洋画家たち・[Roman2 ]」「土と炎に生きる美濃の陶芸家・[Roman1 ]」「幻想の画家　オディロン・ルドン」「オディロン・ルドン／色彩のファンタジー」「ブレダンとルドン／ルドンをめぐる人々・[Roman1 ]」「日本の詩情　川合玉堂」「清風涼波　川合玉堂」「長谷川朝風(弦)が生まれるまで」「日本画の写生　擽文峰写生帖より」「心の写実を求めて　加藤栄三」「東洋の雅趣　坪内節太郎」「宇宙を遊ぶ童心　熊谷守一」「オリヴェ・サンセールの屏風　オディロン・ルドンの装飾画」「現代イタリア具象彫刻　創造のダイナミズムと人間探索」

—エルミタージュ美術館(一〇番組)—

「華麗なる美の殿堂」「バロックの巨匠・レンブラント」「レンブラント・肖像画の世界」「レンブラント・聖書の世界」「ルネンサンスの幕開け」「イタリア・ルネサンスの精華」「ヴェネツィアのルネサンス」「自然をみつめて(コローとバルビゾン派)」「光と色彩の画家・モネ」「印象派の人物画〜ルノワールと仲間たち〜」

[cir4 ]　システム構成

ギャラリー[Roman1 ]・[Roman2 ]・システム図

データブースシステム図

(二)　町田市立国際版画美術館「ハイビジョン・ギャラリー＆ホール」について

[cir1 ]　概要

町田市立国際版画美術館の収蔵作品は一万点を越えている。特に版画は他の美術作品より光に弱く、そのため作品保護上、または展示スペースの関係から、ごく一部が展示され、ほとんどの作品が収蔵庫に保管されている。これらの作品を、より多く触れる機会をつくるためハイビジョン映像を利用し、いつでも気楽に見ることができ、展示と保管を両立させながら、常設展示を補完できることなどをねらいとして導入した。

館蔵作品の中より、作家別、テーマ別などによって構成された五〜六分の番組を三二番組製作。入館者が見たい番組を自由に選択して見ることができることなどがあげられる。

会場方式は、ギャラリー(六〇インチ、一五名)とホール(一一〇インチ、二〇〇名)であり、ハイビジョン・システム導入は一九九〇年である。

[cir2 ]　ソフトウェアの供給体制

ソフトウェアの供給については、同機種のハードシステムが導入されている岐阜県美術館とのソフトウェアの交換など、供給体制について業務的合意に達している。

[cir3 ]　主な所有ソフトタイトル

—日本編—

「広重の「東海道五十三次」(前後編)」「畦地梅太郎〜山を描き続けて」など一八編あり。

—海外編—

「ピラネージの世界」「二〇世紀の巨匠と版画」など一四編あり。

[cir4 ]　システム構成

——参考——

社会教育分科審議会教育メディア部会委員・専門委員等

◇　委員

部会長　永嶋達夫　都立戸山高等学校長

東浦めい　日本放送協会解説委員・茨城県立婦人教育会館館長

◇　特別委員

部会長代理

○　中野照海　国際基督教大学教授

◇　専門委員

○　浅野正一郎　学術情報センター教授

石井威望　慶応大学教授

○　川島博邦　元千葉市立椿森中学校長

清原慶子　日本ルーテル神学大学助教授

○　小平さち子　NHK放送文化研究所研究員

後藤和彦　常磐大学教授

坂元昴　東京工業大学教授

柴田恒郎　品川区立平塚中学校長

○　高桑康雄　上智大学教授

◎　高村久夫　流通経済大学教授

多田俊文　東京学芸大学教授

○　中村修三　(財)ハイビジョン普及支援センター企画部長

服部晴兒　東京電力システム研究所通信技術研究室長

○　浜野保樹　放送教育開発センター助教授

毛利正夫　(財)日本博物館協会専務理事

◎‥‥教育映像メディア小委員会主査

○‥‥教育映像メディア小委員会委員

教育映像メディアの在り方に関する調査研究協力者

篠原文陽児　東京学芸大学助教授

萩野正昭　パイオニアLDC株式会社　取締役映画制作部長

日比美彦　日本放送協会　番組製作局　ディレクター

松田實　千葉県旭地域教育情報センター協議会事務局長

教育メディア部会の審議状況

＊　第一回部会(平成二年一一月二九日)

[cir1 ]　審議事項についてフリートーキングを行った。

＊　第二回部会(平成二年一二月二〇日)

[cir1 ]　ヒヤリングを行った。

ア　ハイビジョンについて

イ　マルチメディアについて

[cir2 ]　教育映像メディアの活用の在り方について審議した。

＊　第三回部会(平成三年一月二五日)

[cir1 ]　教育映像メディアの活用の在り方について審議した。

[cir2 ]　デモンストレーションを行った。

ア　ハイビジョンのデモンストレーション

イ　マルチメディアのデモンストレーション

＊　第一回小委員会(平成三年二月二二日)

[cir1 ]　教育映像メディアの活用の在り方についてフリートーキングを行った。

[cir2 ]　小委員会の審議スケジュール等について審議し、了承を得た。

[cir3 ]　教育映像メディアの活用の在り方に関する調査研究協力者の選出をした。

＊　第二回小委員会及び第一回調査研究協力者会議(平成三年三月一八日合同開催)

[cir1 ]　ヒヤリングを行った。

ア　先進的視聴覚センター・ライブラリーの活動状況と今後の課題

イ　マルチメディアの教育実践校の活動状況と教育的課題

ウ　ハイビジョン利用教育実践校の活動状況と教育的課題

＊　第三回小委員会及び第二回調査研究協力者会議(平成三年四月一二日合同開催)

[cir1 ]　ヒヤリングを行った。

ア　マルチメディア関連会社でのハードウェア・ソフトウェア開発状況

イ　マルチメディア関連のAV機器の技術開発動向

[cir2 ]　メディアの開発動向等についてのフリートーキングを行った。

＊　第四回小委員会及び第三回調査研究協力者会議(平成三年五月一七日合同開催)

[cir1 ]　ヒヤリングを行った。

ア　マルチメディアデータベースの開発動向

イ　画像データ通信の技術動向

＊　第五回小委員会及び第四回調査研究協力者会議(平成三年七月一〇日合同開催)

[cir1 ]　ヒヤリングを行った。

ア　教育映像ソフトの著作権処理

イ　文教施設の情報化

＊　第六回小委員会及び第五回調査研究協力者会議(平成三年一〇月二八日合同開催)

[cir1 ]　委員等から提出された意見を踏まえ、審議のまとめ方と章立てについて検討した。

＊　第七回小委員会及び第六回調査研究協力者会議(平成三年一一月二〇日合同開催)

[cir1 ]　委員等から提出された意見を踏まえ、小委員会として報告する教育映像メディアの活用の在り方に関する審議のまとめについて検討した。

＊　第八回小委員会及び第七回調査研究協力者会議(平成三年一一月二八日合同開催)

[cir1 ]　教育映像メディアの活用の在り方に関する審議のまとめについて、具体的に検討した。

＊　第四回部会(平成三年一二月一一日)

[cir1 ]　教育映像メディア小委員会の審議経過の概要について報告し、検討した。

＊　第九回小委員会及び第八回調査研究協力者会議(平成四年一月一六日合同開催)

[cir1 ]　教育映像メディア小委員会の審議経過の概要報告をもとに教育メディア部会報告書の素案について検討した。

＊　第一〇回小委員会及び第九回調査研究協力者会議(平成四年一月二九日合同開催)

[cir1 ]　教育メディア部会報告書の素案について検討した。

＊　第五回部会(平成四年二月三日)

[cir1 ]　小委員会がまとめた教育メディア部会報告書の素案について検討した。

＊　第一一回小委員会及び第一〇回調査研究協力者会議(平成四年二月一五日合同開催)

[cir1 ]　部会での意見を踏まえ、教育メディア部会報告書の素案について検討した。

＊　第六回部会(平成四年三月一二日)

[cir1 ]　小委員会が修正した教育メディア部会報告書(案)について検討した。

＊　第一二回小委員会(平成四年三月一九日)

[cir1 ]　部会での意見を踏まえ、教育メディア部会報告書(案)について検討した。

＊　第七回部会(平成四年三月三〇日)

[cir1 ]　教育メディア部会報告書をまとめた。