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一般職の職員の週休二日制等についての人事院の報告及び勧告について

3教地第四八号

平成三年八月七日
各都道府県・指定都市教育委員会人事主管課長あて
文部省教育助成局地方課長通知

一般職の職員の週休二日制等についての人事院の報告及び勧告について

このたび、別添のとおり、人事院から国会及び内閣に対し、国家公務員たる一般職の職員の週休二日制等についての報告及び勧告が行われましたので、参考のため送付します。

報告及び勧告では、職員の週休二日制について、

[cir1 ] 現行の四週六休制から完全週休二日制へ移行させ、職員の勤務時間を一週間について四〇時間とすることが適当であること

[cir2 ] この場合、国立大学附属学校の教員については、学校週五日制の調査研究を踏まえてできるだけ速やかに対応することが望まれること

[cir3 ] 完全週休二日制の実施方法は、日曜日及び土曜日については勤務を要しない日とする完全週休二日制を基本とし、そのため、すべての土曜日を休日とする完全土曜閉庁の導入が必要であること。ただし、交替制等職員については、弾力的な運用ができるものとすることが適当であること

[cir4 ] 完全週休二日制は、平成四年度のできるだけ早い時期に実施すべきものと認めること

としております。

これらを受けて、政府は、職員の完全週休二日制(週四〇時間勤務制)の実施について検討を行うこととなりますが、教職員の対応等については、おって通知する予定です。

別添〔略〕

 

 

 

 

-- 登録:平成21年以前 --