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大学設置基準の一部を改正する省令の施行等について

文高大第一八四号

平成三年六月二四日
各国公私立大学長・放送大学長・各国公私立高等専門学校長・大学を設置する地方公共団体の長・高等専門学校を設置する各地方公共団体の教育委員会教育長・大学又は高等専門学校を設置する各学校法人の理事長・放送大学学園理事長あて
文部事務次官通知

大学設置基準の一部を改正する省令の施行等について

このたび、別添一~三のとおり、「大学設置基準の一部を改正する省令(平成三年文部省令第二四号)」、「大学院設置基準の一部を改正する省令(平成三年文部省令第二五号)」及び「大学通信教育設置基準の一部を改正する省令(平成三年文部省令第二六号)」が平成三年六月三日に公布され、いずれも平成三年七月一日から施行されることとなりました。また、これらの省令に関連し、別添四及び五のとおり平成三年文部省告示第六八号及び第七〇号が平成三年六月五日に告示され、七月一日から施行されることになりました。

今回の改正の趣旨は、個々の大学が、その教育理念・目的に基づき、学術の進展や社会の要請に適切に対応しつつ、特色ある教育研究を展開し得るよう、大学設置基準の大綱化により制度の弾力化を図るとともに、生涯学習の振興の観点から大学における学習機会の多様化を図り、併せて、大学の水準の維持向上のため自己点検・評価の実施を期待するものであります。

これらの省令等の概要及び留意点等は、左記のとおりですので、それぞれ関係のある事項について十分御留意の上、その運用に当たって遺憾のないようお取り計らい下さい。

第一 大学設置基準(昭和三一年文部省令第二八号)の一部改正

一 自己評価等について

(一) 今回の大学設置基準の大綱化による制度の弾力化の趣旨を生かし、大学自らがその教育研究の改善への努力を行っていくために、当該大学における教育研究活動等の状況について自ら点検及び評価を行うことに努めなければならないこととしたこと。(改正後の第二条第一項関係)

(二) この点検及び評価を行うに当たっては、前記の趣旨に即し適切な点検・評価項目を設定するとともに、適当な実施体制を整えて行うものとしたこと。(改正後の第二条第二項関係)

二 教育研究上の基本組織について

(一) 学部の種類については、学部教育の多様な展開を図るため、規定上の例示を廃止したこと。(改正後の第三条関係)

(二) 学生の履修区分に応じた教育上の組織である課程の設置については、従来は学部の種類によって学科を設けることが適当でない場合に限定していたのを改め、学部の種類にかかわらず、当該学部の教育上の目的を達成するために有益かつ適切であると認められる場合には、課程を設けることができることとしたこと。(改正後の第五条関係)

(三) 学科又は課程に専攻課程を設け得る旨の規定を廃止し、学科又は課程にさらに細分化した組織を設けることについては、各大学の自主的な判断に委ねることとしたこと。(改正後の第四条及び第五条関係)

三 教員組織について

(一) 学科目制・講座制について

学科目制・講座制については、その弾力的な運用を阻害しないよう、講座及び学科目を担当する教員についての規定の整理を行うとともに、講座外授業の規定を廃止したこと。(改正後の第八条第一項、第九条第二項及び改正前の第八条関係)

(二) 専任教員数について

[cir1 ] 専任教員数の基準について、従来の授業科目の区分に応じ教員数を定める方式を改め、当該大学に置く学部の種類に応じ定める数と大学全体の収容定員に応じ定める数を合計した数以上とすることとしたこと。(改正後の第一三条関係)

[cir2 ] 専任教員数の基準を定める別表について、編入学定員の設定を可能にするため、入学定員に基づき算定する方式から収容定員に基づき算定する方式に改めるとともに、学部の種類の例示の廃止、授業科目の区分の廃止、昼夜開講制に対応した規定の整備を行ったこと。(改正後の別表第一及び別表第二関係)

(三) 兼任教員数について

兼任の教員の合計数は全教員数の二分の一を超えないものとする旨の制限は廃止し、大学の判断により必要な数の兼任教員を置くことができることとしたこと。(改正前の第一二条関係)

四 教員の資格について

(一) 教授の資格について(改正後の第一四条関係)

[cir1 ] 教授の資格として、教育研究上の能力を有することが必要であることを明らかにしたこと。

[cir2 ] 博士の学位の趣旨を踏まえ、博士の学位を有する者についても、それに加え、研究上の業績を有することを必要としたこと。

[cir3 ] 旧制の大学、高等学校、専門学校等における教授歴を有する者に関する規定について、適用の可能性が稀少となっており、必要な場合には他の規定の適用により対応し得ることから、これを廃止したこと。

(二) 助教授の資格について(改正後の第一五条関係)

[cir1 ] 助教授の資格として、教育研究上の能力を有することが必要であることを明らかにしたこと。

[cir2 ] 旧制の大学の大学院の在学歴又は旧制の高等学校、専門学校等における教授歴に関する規定について、適用の可能性が稀少となっており、必要な場合には他の規定の適用により対応し得ることから、これを廃止したこと。

五 収容定員について

(一) 前記三の(二)の[cir2 ]及び左記八の(一)の[cir4 ]のとおり専任教員数及び校舎面積の基準を収容定員に基づき算定する方式に改めたことに伴い、学則で定めるべき事項についても、「学生定員」を「収容定員」に改めたこと。(改正後の第一八条関係)

(二) 収容定員を学則で定めるに当たっては、昼夜開講制を実施するときはこれに係る収容定員を、編入学定員を設けるときは入学定員及び編入学定員を、それぞれ明示するものとしたこと。(改正後の第一八条第一項関係)

六 教育課程について

(一) 授業科目区分の廃止及び教育課程の編成方針について

[cir1 ] 各大学において、それぞれの創意工夫により特色ある教育課程が編成できるようにするため、一般教育科目、専門教育科目等の授業科目の区分に関する規定を廃止したこと。(改正前の第一八条から第二四条まで関係)

[cir2 ] 前記[cir1 ]の改正の趣旨が生かされるよう、教育課程の編成に当たっての基本方針を次のように明らかにしたこと。

1) 大学は、当該大学、学部及び学科又は課程等の教育上の目的を達成するために必要な授業科目を開設し、体系的に教育課程を編成すること。(改正後の第一九条第一項関係)

2) 教育課程の編成に当たっては、大学は、学部等の専攻に係る専門の学芸を教授するとともに、幅広く深い教養及び総合的な判断力を培い、豊かな人間性を涵養するよう適切に配慮しなければならないこと。(改正後の第一九条第二項関係)

(二) 単位の計算方法について

単位の計算方法の合理化を図り、演習等による授業の開設を促進するため、単位の計算方法を次のように改めたこと。

[cir1 ] 大学が単位数を定めるに当たっては、一単位の授業科目を四五時間の学修を必要とする内容をもって構成することを標準とし、授業の方法に応じ、当該授業による教育効果、授業時間外に必要な学修等を考慮して、次の基準により単位数を計算するものとしたこと。(改正後の第二一条第二項関係)

1) 講義及び演習については、一五時間から三〇時間までの範囲で大学が定める時間の授業をもって一単位とすること。

2) 実験、実習及び実技については、三〇時間から四五時間までの範囲で大学が定める時間の授業をもって一単位とすること。ただし、芸術等の分野における個人指導による実技の授業については、その教育効果等にかんがみ、大学が定める時間の授業をもって一単位とすることができること。

[cir2 ] 前記[cir1 ]にかかわらず、卒業論文、卒業研究、卒業制作等の授業科目については、これらの学修の成果を評価して単位を授与することが適切と認められる場合には、これらに必要な学修等を考慮して、単位数を定めることができるものとしたこと。(改正後の第二一条第三項関係)

(三) 授業期間について

[cir1 ] 一年間の授業期間については、三五週にわたることを規定することにとどめ、従来のような具体的な授業日数についての定めは設けないこととしたこと。(改正後の第二二条関係)

[cir2 ] 各授業科目の授業期間について、教育上特別の必要があると認められる場合には、外国語の演習、体育実技等に限らず、一〇週又は一五週より短い特定の期間において授業を行うことができることとしたこと。(改正後の第二三条関係)

(四) 授業を行う学生数について

大学が一の授業科目について授業を行う学生数について、従来のような具体的な人数を一律に定めることとせず、授業の方法及び施設、設備その他の教育上の諸条件を考慮して、教育効果を十分にあげられるような適当な人数とすることとしたこと。(改正後の第二四条関係)

(五) 昼夜開講制について

社会人等の受入れを積極的に進めていくため、大学は、教育上必要と認められる場合には、昼夜開講制(同一学部において昼間及び夜間の双方の時間帯において授業を行うことをいう。)により授業を行うことができることを明らかにしたこと。(改正後の第二六条関係)

七 卒業の要件等について

(一) 単位の授与について

卒業論文、卒業研究、卒業制作等の授業科目については、必ずしも試験によることなく、大学の定める適切な方法により学修の成果を評価して単位を与えることができるものとしたこと。(改正後の第二七条ただし書関係)

(二) 大学以外の教育施設等における学修について

[cir1 ] 教育内容の充実に資するため、大学は、教育上有益と認めるときは、学生が行う短期大学又は高等専門学校の専攻科における学修その他文部大臣が別に定める学修を、当該大学における授業科目の履修とみなし、大学の定めるところにより単位を与えることができることとしたこと。(改正後の第二九条第一項関係)

なお、文部大臣が定める学修として、別添四のとおり、高等専門学校における学修、修業年限二年以上の専修学校専門課程における学修等を定めたこと。(平成三年文部省告示第六八号)

[cir2 ] 前記[cir1 ]により与えることができる単位数は、大学・短期大学との単位互換に関する規定により当該大学において修得したものとみなす単位数と合わせて三〇単位を超えないものとしたこと。(改正後の第二九条第二項関係)

(三) 既修得単位等の認定について

学生の入学前の学習成果を適切に評価するため、入学前の既修得単位等の認定について、前記(二)及び左記(四)にも関連し、次のように規定の整備を行ったこと。

[cir1 ] 大学は、教育上有益と認めるときは、学生が当該大学に入学する前に大学又は短期大学において履修した授業科目について修得した単位(下記(四)の科目等履修生として修得した単位を含む。)を、当該大学に入学した後の当該大学における授業科目の履修により修得したものとみなすことができることとしたこと。(改正後の第三〇条第一項関係)

[cir2 ] 大学は、教育上有益と認めるときは、学生が当該大学に入学する前に行った前記(二)の大学以外の教育施設等における学修を、当該大学における授業科目の履修とみなし、大学の定めるところにより単位を与えることができることとしたこと。(改正後の第三〇条第二項関係)

[cir3 ] 前記[cir1 ]及び[cir2 ]により修得したものとみなし、又は与えることのできる単位数は、当該大学において修得した単位以外のものについては、合わせて三〇単位を超えないものとすることとしたこと。ただし、編入学、転学等の場合については、この制限は適用されないものであること。(改正後の第三〇条第三項関係)

[cir4 ] なお、これに伴い、「新たに大学又は短期大学の第一年次に入学した学生の既修得単位の取扱いについて(昭和五七年四月一日付け文大大第一三三号文部省大学局長通知)」は、廃止することとしたこと。

(四) 科目等履修生について

社会人等に対しパートタイムによる学習機会を拡充し、その学習の成果に適切な評価を与えるため、大学は、大学の定めるところにより、当該大学の学生以外の者で一又は複数の授業科目を履修する者(「科目等履修生」という。)に対し単位を与えることができることとしたこと。(改正後の第三一条関係)

(五) 卒業要件等について

[cir1 ] 前記六の(一)の[cir1 ]と同様の趣旨により、卒業の要件については、大学に四年以上在学し一二四単位以上を修得することのみを規定することとし、授業科目の区分に応じて修得すべき単位数についての規定は廃止したこと。(改正後の第三二条第一項及び改正前の第三二条第一項から第三項まで関係)

[cir2 ] 前記[cir1 ]と同様に、獣医学に関する学科に係る卒業の要件についても、大学に六年以上在学し、一八二単位以上を修得することのみを規定することとしたこと。(改正後の第三二条第三項関係)

なお、改正前の第三二条第四項の規定により定められていた「獣医学に関する学科の卒業の要件のうち専門教育科目の単位数の専門分野別の配分を定める件(昭和五八年文部省告示第八八号)」は、制定の根拠となる規定を失うこととなり、効力を失うものであること。

[cir3 ] 従来専門教育科目について授業時間制をとっていた医学又は歯学に関する学科についても、授業科目の区分の廃止等に関連し、授業科目全体について単位制を原則とすることとし、これらの学科に係る卒業の要件は、大学に六年以上在学し、一八八単位以上を修得することとしたこと。ただし、医・歯学教育の特性にも配慮し、各大学の判断により教育上必要と認められる場合には、修得すべき単位の一部の修得について、これに相当する授業時間の履修をもって代えることができるものとしたこと。(改正後の第三二条第二項関係)

なお、改正前の第三三条の規定を廃止したことに伴い、「大学設置基準第三三条第一項の規定に基づく医学又は歯学の学部の卒業の要件のうち専門教育科目の履修に係る要件(昭和五〇年文部省告示第一六七号)」は、制定の根拠となる規定を失うこととなり、効力を失うものであること。

[cir4 ] 前記[cir3 ]に関連して、授業時間制をとる場合の当該授業科目に係る修了の認定、単位互換等の規定の適用について定めたこと。(改正後の第三三条関係)

[cir5 ] 授業科目の区分に関する規定の廃止(前記六の(一)の[cir1 ])及び卒業要件に関する上記[cir1 ]から[cir3 ]の改正に伴い、「外国語又は体育に関する学部等の卒業の要件(改正前の第四五条)」、「外国人留学生に関する授業科目等の特例(改正前の第四六条)」及び「外国において教育を受けた学生に関する授業科目等の特例(改正前の第四七条)」の規定を廃止したこと。

なお、改正前の第四六条及び第四七条において定められていた外国人留学生等に対する日本語科目及び日本事情に関する授業科目の開設については、留学生等に対する日本語教育等の充実の観点から、引き続き各大学の判断において行うことが望まれるものであること。

[cir6 ] 学士の種類を廃止するとともに、「国立学校設置法及び学校教育法の一部を改正する法律(平成三年法律第二三号)」により学士が学位に位置付けられたことに伴い、学士については規定を削除し、学位規則(昭和二八年文部省令第九号)において規定することとしたこと。(改正前の第三四条及び改正前の別表第四関係)

八 校地、校舎等の施設及び設備について

(一) 校舎等施設について

[cir1 ] 学生の情報処理能力及び外国語能力の育成を図るため、校舎には、なるべく情報処理及び語学の学習のための施設を備えるものとしたこと。(改正後の第三六条第四項関係)

[cir2 ] 大学は、学生の心身の健康の保持・増進及び学習環境の整備を図るため、校舎のほか、原則として体育館を備えるとともに、なるべく体育館以外のスポーツ施設及び講堂並びに寄宿舎、課外活動施設その他の厚生補導に関する施設を備えるものとしたこと。(改正後の第三六条第五項関係)

[cir3 ] 夜間において授業を行う学部を置く大学又は昼夜開講制を実施する大学にあっては、研究室、教室、図書館その他の施設の利用について、教育研究に支障のないようにするものとしたこと。(改正後の第三六条第六項関係)

[cir4 ] 校舎面積に係る附則第四項の第一表及び第二表について、編入学定員の設定を可能にするため、入学定員に基づき算定する方式から収容定員に基づき算定する方式に改めるとともに、学部の種類の例示の廃止、授業科目の区分の廃止、昼夜開講制に対応した規定の整備を行ったこと。

(二) 図書等の資料及び図書館について

[cir1 ] 図書等については、質的な面にも十分留意し、実際の教育研究活動に即して必要な整備が行われるよう、従来の図書及び学術雑誌の冊数及び種類数についての規定を廃止し、新たに、大学は、学部の種類、規模等に応じ、図書、学術雑誌、視聴覚資料その他の教育研究上必要な資料を、図書館を中心に系統的に備えるものとすることを規定したこと。(改正後の第三八条第一項及び改正前の第四〇条関係)

[cir2 ] 大学における図書館の重要性にかんがみ、図書館に関し、次のように規定を整備したこと。

1) 図書館は、図書等の資料の収集、整理及び提供を行うほか、情報の処理及び提供のシステムを整備して学術情報の提供に努めるとともに、図書等の資料の提供に関し、他の大学の図書館等との協力に努めるものとしたこと。(改正後の第三八条第二項関係)

2) 図書館には、その機能を十分に発揮させるために必要な専門的職員その他の専任の職員を置くものとしたこと。(改正後の第三八条第三項関係)

3) 図書館には、大学の教育研究を促進できるような適当な規模の閲覧室、レファレンス・ルーム、整理室、書庫等を備えるものとしたこと。(改正後の第三八条第四項関係)

4) 閲覧室には、学生の学習及び教員の教育研究のために十分な数の座席を備えるものとしたこと。(改正後の第三八条第五項関係)

九 施行期日等

(一) この改正は、平成三年七月一日から施行することとしたこと。(改正省令附則第一項関係)

(二) この改正の施行の際、現に設置されている大学については、前記八の(一)の[cir2 ]による改正のうち原則として体育館を備える旨の部分の適用について、なるべく体育館を備えるものとした従前の例によることができるものとしたこと。(改正省令附則第二項関係)

第二 大学院設置基準(昭和四九年文部省令第二八号)の一部改正

一 自己評価等について

前記第一の一と同様、大学院においても自己点検・評価に努めなければならないこととしたこと。(第一条の二関係)

二 収容定員について

前記第一の五の(一)に関連し、大学院について学則で定めるべき事項についても「学生定員」を「収容定員」に改めたこと。(第一〇条関係)

三 図書等の資料について

前記第一の八の(二)の[cir1 ]に関連して、図書等に関する規定を改め、大学院には、研究科及び専攻の種類に応じ、図書、学術雑誌、視聴覚資料その他の教育研究上必要な資料を系統的に整理して備えるものとしたこと。(第二一条関係)

四 施行期日

この改正は、平成三年七月一日から施行することとしたこと。(改正省令附則関係)

第三 大学通信教育設置基準(昭和五六年文部省令第三三号)の一部改正

一 自己評価等について

前記第一の一に関連し、大学は、通信教育に関しても、自己点検・評価に努めなければならないものとしたこと。(第一条の二関係)

二 単位の計算方法について

前記第一の六の(二)に関連し、単位の計算方法について、一単位の授業科目を四五時間の学修を必要とする内容をもって構成することを標準とするとともに、放送授業に係る単位の計算方法等について規定の整備を行ったこと。(第五条関係)

三 大学以外の教育施設等における学修について

前記第一の七の(二)のとおり、大学設置基準において大学以外の教育施設等における学修について単位を与えることができる旨の規定が設けられたことに伴い、通信教育における体育実技の履修方法等に関する規定を改め、大学は、大学設置基準の定めるところにより大学以外の教育施設の学修について単位を与えることができるほか、あらかじめ当該大学が定めた基準に照らして教育上適当であると認めるときは、通信教育の特性等を考慮して文部大臣が定める学修を当該大学における履修とみなし、単位を与えることができることとしたこと。(第七条関係)

なお、文部大臣の定める学修として、別添五のとおり、従来と同様に大学等が行う公開講座等における体育実技の学修を定めたこと。(平成三年文部省告示第七〇号)

四 聴講生について

前記第一の七の(四)の科目等履修生に対する単位の授与に関する規定が通信教育にも適用されることに伴い、通信教育の聴講生として聴講した授業科目に係る単位の授与に関する規定を廃止したこと。(第八条関係)

五 専任教員数及び校舎面積について

専任教員数及び校舎面積の基準について、大学設置基準の改正と同様に、入学定員に基づき算定する方式から収容定員に基づき算定する方式に改めるとともに、学部の種類の例示の廃止、授業科目ごとの区分の廃止等に対応する規定の整備を行ったこと。(第九条、別表第一及び別表第二関係)

六 施行期日等

(一) この改正は、平成三年七月一日から施行することとしたこと。(改正省令附則第一項関係)

(二) 前記四に関連して、この改正の施行の日前に通信教育の聴講生として授業科目を聴講し当該授業科目について聴講の成果の認定を受けている者で、当該大学に入学した場合には改正前の第八条の規定により単位を与えることができることとなる者については、既に認定を受けている当該聴講の成果を、大学設置基準第三一条の科目等履修生として当該大学の通信教育において修得した単位とみなすものとしたこと。(改正省令附則第二項関係)

別添〔略〕

 

 

 

 

-- 登録:平成21年以前 --