ここからサイトの主なメニューです

学校教育法施行規則の一部改正について(通達)

文初小第119号

平成3年3月20日
附属学校を置く各国立大学長殿
各都道府県教育委員会殿
各都道府県知事殿
国立久里浜養護学校長殿
文部事務次官
國分 正明

学校教育法施行規則の一部改正について(通達)

  このたび,別添のとおり,「学校教育法施行規則の一部を改正する省令」が,平成3年3月15日文部省令第1号をもって公布され,同日から施行されました。その改正の内容等は下記のとおりですので,遺漏のないよう御配慮をお願いします。
  なお,都道府県教育委員会にあっては,その管下の市町村教育委員会に対して,都道府県知事及び国立大学長にあっては,その管下の学校に対して,この趣旨を徹底されるようお願いします。

1 改正の趣旨

  今回の改正は,幼稚園幼児指導要録,小学校児童指導要録,中学校生徒指導要録並びに盲学校,聾(ろう)学校及び養護学校の幼稚部幼児指導要録,小学部児童指導要録及び中学部指導要録の改訂の一環として,指導要録の進学の際の取扱い及びその保存期間について改善を行ったものであること。

2 改正の内容

(1) 児童等が進学した場合において,従前は指導要録の抄本を進学先の校長に送付することとしていたが,これを抄本又は写しを送付するよう改めたこと。(第12条の3第2項関係)
   この改正の内容は,幼稚園(盲学校,聾(ろう)学校及び養護学校の幼稚部を含む。以下同じ。),小学校(盲学校,聾(ろう)学校及び養護学校の小学部を含む。以下同じ。)及び中学校(盲学校,聾(ろう)学校及び養護学校の中学部を含む。以下同じ。)については,平成4年4月1日以降に児童等が進学又は転学した場合から適用すること。
(2) 指導要録の保存期間について,従前は20年間としていたが,これを入学,卒業等の学籍に関する記録以外の記録については5年間に改めたこと。(第15条第2項関係)
   この改正の内容は,幼稚園については平成2年4月1日以降に作成された指導要録及びその写しから,小学校については平成4年4月1日以降に作成された指導要録及びその写しから,中学校については平成3年4月1日以降に第1学年に入学した生徒に係る指導要録及びその写しからそれぞれ適用すること。
(3) 高等学校(盲学校,聾(ろう)学校及び養護学校の高等部を含む。),大学,短期大学及び高等専門学校における上記1及び2の取扱いについては,なお従前の例によること。

3 留意事項

(1) 上記2の(1)については,進学先における利用等に配慮して適切に運用されることが望ましいこと。
(2) 上記2の(2)については,入学,卒業等の学籍に関する記録と指導に関する記録とを別葉として編製される改訂後の指導要録を前提としたものであり,指導に関する記録については,保存期間経過後は廃棄するなど適切な措置がとられることが望ましいこと。
(3) 改正後の学校教育法施行規則第15条第2項の規定は,専修学校及び各種学校について,それぞれ同規則第77条の10及び第78条により準用されていることから,この省令の公布の日以降,専修学校及び各種学校において指導要録を作成する場合の当該指導要録の保存期間については,上記2(2) 前段の改正の内容により取り扱うこと。

4 その他

  改訂後の指導要録の様式等については,幼稚園幼児指導要録にあっては平成2年3月3日付け文初幼第102号「幼稚園幼児指導要録の改訂について」に,盲学校,聾(ろう)学校及び養護学校の幼稚部幼児指導要録にあっては平成2年3月14日付け文初特第111号「盲学校,聾(ろう)学校及び養護学校幼稚部幼児指導要録について」に,小学校児童指導要録,中学校生徒指導要録並びに盲学校,聾(ろう)学校及び養護学校の小学部児童指導要録及び中学部指導要録にあっては平成3年3月20日付け文初小第124号「小学校児童指導要録,中学校生徒指導要録並びに盲学校,聾(ろう)学校及び養護学校の小学部児童指導要録及び中学部生徒指導要録の改訂について」に,それぞれよること。

学校教育法施行規則の一部を改正する省令要綱

1 児童等が進学した場合における進学先の校長に送付する書類について、現行の指導要録の抄本を抄本又は写しに改めること。(第12条の3第2項関係)
2 表簿の保存期間について、指導要録の学籍に関する記録を除いて5年間とすること。(第15条第2項関係)

○文部省令第1号
  学校教育法施行規則の一部を改正する省令を次のように定める。
  平成3年3月15日

文部大臣 井上 裕

学校教育法施行規則の一部を改正する省令

  学校教育法施行規則(昭和22年文部省令第11号)の一部を次のように改正する。
  第12条の3第2項中「指導要録(転学してきた児童等については次項の写を含む。)の抄本」を「指導要録の抄本又は写し」に改め、同条第3項中「写」を「写し」に、「抄本」を「抄本又は写し」に改める。
  第15条中「写」を「写し」に改め、同条第2項を次のように改める。

2 前項の表簿(第12条の3第2項の抄本又は写しを除く。)は、別に定めるもののほか、5年間、これを保存しなければならない。ただし、指導要録及びその写しのうち入学、卒業等の学籍に関する記録については、その保存期間は、20年間とする。
  附則
1 この省令は、公布の日から施行する。
2 改正後の学校教育法施行規則(以下「新令」という。)第12条の3第2項及び第3項の規定は、幼稚園(盲学校、聾学校及び養護学校の幼稚部を含む。以下同じ。)、小学校(盲学校、聾学校及び養護学校の小学部を含む。以下同じ。)及び中学校(盲学校、聾学校及び養護学校の中学部を含む。以下同じ。)については、平成4年4月1日以降に児童等が進学又は転学した場合から適用し、高等学校(盲学校、聾学校及び養護学校の高等部を含む。以下同じ。)、大学、短期大学及び高等専門学校については、なお従前の例による。
3 新令第15条第2項の規定は、幼稚園については平成2年4月1日以降に作成された指導要録及びその写しから、小学校については平成4年4月1日以降に作成された指導要録及びその写しから、中学校については平成3年4月1日以降に第1学年に入学した生徒に係る指導要録及びその写しからそれぞれ適用し、高等学校、大学、短期大学及び高等専門学校については、なお従前の例による。

お問合せ先

初等中等教育局教育課程課教育課程企画室