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一般職の職員の給与等に関する法律の一部改正等について

2教財第五二号

平成二年一二月二六日
都道府県・指定都市教育委員会あて
文部省教育助成局財務課長通知

一般職の職員の給与等に関する法律の一部改正等について

このたび、「一般職の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律」(平成二年一二月二六日法律第七九号。以下「改正法」という。)が公布・施行され、これに伴い、別添のとおり人事院規則が公布・発出されました。

各都道府県においては、国の基準に従った適切な給与改定措置を講ぜられるとともに、これらのことについて、貴管下の各市町村関係機関に通知し、各市町村における給与改定の実施等に遺漏のないよう御指導願います。

なお、義務教育諸学校等の教職員に係る期末・勤勉手当の役職段階別加算措置について、国庫負担の対象とする者等の概要は左記のとおりであります。

俸給の月額及びこれに係る調整手当の月額の合計額に次の職種ごとの割合を乗じて得た額を加算する。

(一) 校長 一五%(ただし、小学校校長数の三%、中学校校長数の四%、盲学校、聾学校、養護学校の校長数の一〇%程度の範囲内で定める、特に規模の大きい学校の校長及び小、中、盲、聾、養護学校の教育において指導的役割を果たしている校長については二〇%)

(二) 教頭 一〇%

(三) 教諭・養護教諭 大卒後経験年数が三〇年以上の者については一〇%、大卒後経験年数が一二年以上三〇年未満の者については五%

(四) 実習助手・寮母 大卒後経験年数二五年(高卒後経験年数二九年)以上の者について五%

(五) 学校事務職員 行政職俸給表(一)六級以上に相当する者については一〇%、行政職俸給表(一)五、四級に相当する者については五%

(六) 学校栄養職員 医療職俸給表(二)五級以上に相当する者については一〇%、医療職俸給表(二)四、三級並びに二級の者のうち短大三卒経験年数一五年以上の者に相当する者については五%

別添〔略〕

 

 

 

 

-- 登録:平成21年以前 --