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一般職の職員の週休二日制及び勤務時間制度についての人事院の報告及び勧告について

63教地第四六号

昭和六三年八月一一日
各都道府県・指定都市教育委員会人事主管課長あて
文部省教育助成局地方課長通知

一般職の職員の週休二日制及び勤務時間制度についての人事院の報告及び勧告について

このたび、国家公務員たる一般職の職員の週休二日制及び勤務時間制度について、人事院から八月四日付けで報告(別紙一)がなされ、併せて週休二日制及び勤務時間制度の改定について勧告(別紙二)が行われましたので、とりあえず参考までに送付します。

国の行政機関の土曜閉庁については、五月三一日に国立学校、国立病院等を除き、原則として毎月二回の土曜日(月の第二及び第四土曜日)を閉庁する方針が閣議決定されたところですが(別紙三)、さらに今回の人事院の報告においては、「閉庁方式導入に伴う職員の勤務体制の変更状況を踏まえつつ、勤務時間制度について所要の改善を行うことが適当である」とされているところであります。

これらを受けて、現在、土曜閉庁の昭和六三年度中の実施に向けて、法的措置を含め諸準備が進められていますが、その実施の時期・方法等については詳しい内容が明らかになり次第おつて通知する予定です。

なお、「報告」中、二(二)土曜閉庁の導入 イ閉庁土曜日の勤務体制に「交替制部門以外で土曜日を開庁する官署では、引き続き職員が交替で土曜日に休む方式をとることとなる。」という文言がありますが、これは四週六休制の一般的な形態について述べたものであり、学校を念頭に置いたものではなく、教育職員に関するまとめ取り方式を否定しているものではないことを申し添えます。

おつて、貴管下市町村教育委員会に対しても周知方お願いします。

 

 

 

 

-- 登録:平成21年以前 --