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健康教育の推進と学校健康教育課の設置について

文体学第一一八号

昭和六三年七月一日
各都道府県教育委員会教育長・各都道府県知事・附属学校を置く各国立大学長・国公私立高等専門学校長・国立久里浜養護学校長あて
文部省体育局長通知

健康教育の推進と学校健康教育課の設置について

文部省体育局の学校保健課と学校給食課が統合され、新たに、学校健康教育課として発足したことについては、別に昭和六三年七月一日付け文総審第八四号「文部省組織令の一部改正について」により通知したところであります。この学校健康教育課は、新たに、学校教育及び社会教育における健康教育の振興に関し、連絡調整する等の総合的な事務を行うものです。

健康教育とは、心身の健康の保持増進を図るために必要な知識及び態度の習得に関する教育をいうものでありますが、その内容及び推進の必要性については、左記一のとおりであります。このような健康教育の振興に資するため、従来学校における保健教育、安全教育及び給食指導に関する事務を所掌してきた学校保健課と学校給食課を統合して、学校健康教育課を設置し、関係各課との連携を図りつつ学校教育や社会教育の場における健康教育の総合的な推進を図つていくこととしたものであります。

なお、これによつて、学校教育及び社会教育における各教育活動について、初等中等教育局及び生涯学習局の関係課が所掌してきた個々の事務に直接変更を及ぼすものではありません。

以上のほか、学校健康教育課においては、学校保健課及び学校給食課が所掌していた学校保健、学校安全、学校給食等に関する事務をすべて継承して所掌することとなりますが、これらに関しても、健康教育の重視の視点から一層の充実向上を図るものであります。

ついては、貴職におかれては、左記事項に留意の上、今後の健康教育の推進等を図られるよう十分配慮されるとともに、貴管下の市町村教育委員会等関係機関に対し、指導及び周知徹底をお願いします。

なお、学校給食の指導については、日本体育・学校健康センターにおいて、有識者の協力を得て、学校給食における学校・家庭・地域の連携の推進に資するため、その具体的な指導内容の体系化等について検討願つてきましたが、このたびその中間報告(「学校給食指導研究委員会中間まとめ」昭和六三年五月二〇日)が取りまとめられましたので、参考までに送付します。

一 健康教育の推進について

(一) 初等中等教育においては、教科「体育」及び「保健体育」の「保健」で心身の健康・安全全般についての知識を習得させるとともに、「家庭」等の他の教科や「道徳」等でも健康に関する内容を扱つており、また保健指導、安全指導、学校給食指導など、特別活動や日常的指導を通じて健康な生活に関する態度を習得させることとしているが、学校における健康教育とは、これらを指すものであること。

児童生徒に生涯にわたり健康で充実した生活を送る能力を身に付けさせるため、今後は健康教育の重視の観点から、このような各領域にわたる指導の有機的連携を強化するとともに、家庭や地域との連携も進める必要があること。なお、臨時教育審議会「教育改革に関する第二次答申」(昭和六一年四月二三日)も、このような健康教育の重視について指摘していること。

(二) 社会教育においては、青少年及び成人を対象とする学級、講座等各種の事業において、心身の健康に関する学習内容が他の内容と並んで扱われており、社会教育における健康教育とは、これらを指すものであること。人生八〇年時代を迎え、このような学習活動について、生涯各時期を通じての継続性を持たせるとともに、学校教育との連携を強化するなど、健康教育の観点から充実を図る必要があること。

(三) このような健康教育の推進を図るため、文部省においては、学校健康教育課を中心として、学校教育及び社会教育にわたる健康教育の指導内容の充実や指導体制の強化を図るための施策を講ずることとしていること。

(四) 都道府県及び市町村の教育委員会並びに学校その他の教育機関においても、以上の趣旨を踏まえ、学校教育及び社会教育における健康教育の推進を図られたいこと。

二 学校保健及び学校安全の充実について

学校保健及び学校安全については、健康教育の観点を踏まえ、次のような事項に配慮して、一層の充実を図る必要があること。

[cir1 ] 児童生徒が発達段階に応じて自主的に健康で安全な生活を実践することのできる能力と態度の育成

[cir2 ] 児童生徒の心の健康の保持増進

[cir3 ] 交通安全教育の充実

[cir4 ] 学校医等の連携をも図りつつ、関係教職員の一体となつた取組みがなされるような校内体制の整備

なお、教科「体育」及び「保健体育」の「保健」については、今後、昭和六二年一二月二四日の教育課程審議会の答申を踏まえて、健康科学を基盤として、自他の生命を尊重し、生涯を通じて健康で安全な生活を送るための基礎を培う観点から、児童生徒が発達段階に応じて自主的に健康で安全な生活を実践できる能力と態度を育成することを重視するものであること。

三 学校給食指導の充実について

学校給食は、児童生徒の心身の健全な発達をめざし、毎日の食事を通じて健康な食生活習慣の形成を図るものであるから、その指導は健康教育の観点を踏まえ、栄養指導を中心として、実践的、総合的な「食教育」にふさわしい内容を持つものとして、一層の充実を図る必要があること。

このような観点から、特に次の事項について十分配慮されたいこと。

[cir1 ] 教員や学校栄養職員など関係教職員の密接な連携による指導体制の整備

[cir2 ] 栄養のバランスに配慮した多様で魅力ある食事内容の実施

[cir3 ] 食堂、ランチルームの整備、料理形態に即した食器具の使用など食事環境の改善充実

[cir4 ] 学校給食を通じての学校・家庭・地域の連携の推進

[cir5 ] 関係教職員の研修の充実

学校給食指導研究委員会中間まとめ

昭和六三年五月二〇日

一 はじめに

(一) 学校給食指導の意義

学校給食は、昭和二九年に学校給食法が制定されて以来、児童生徒に望ましい食習慣を身につけさせるほか、明るい社交性を養う、学校生活を豊かにするなどの教育上の目的をもつて実施されている。この目的を達成するためには、教職員による適切な指導が重要である。学校給食に関する指導は、昭和三三年の小学校及び中学校の学習指導要領の改訂によつて、教育活動の一環として「学校行事等」の領域に位置づけられ、その後、昭和四三年(小学校)、昭和四四年(中学校)の改訂では、「特別活動」における「学級指導」に位置づけられ、昭和五二年の改訂でも同様に位置づけられ今日に至つている。そして、この改訂で新たに給食の時間は、ゆとりのあるしかも充実した学校生活に資する観点から、適切に工夫して設定するよう示されている。

また、今日の児童生徒をとりまく食生活の諸条件は、肥満傾向児の増加等栄養管理上の問題が見られる一方、家庭における教育力の低下が指摘されるなど十分なものとはいえない。学校給食の目的がより効果的に達成されるには、学校と家庭や地域との密接な連携を進め、個々の児童生徒の特性に配慮したきめ細かな指導をするなど、学校給食指導が適切に進められる必要がある。

(二) 学校給食指導の現状

学校給食の食事内容は、我が国の食生活全体の向上と共に格段の進歩をしてきている。また、相対的に立ち遅れの大きい食事環境についても、近年徐々に改善のきざしが伺える。こうした中で、給食指導は、関係者の努力により、体系的研究も試みられており、各地に優れた実践例も多く報告されている反面、なお、取組みが不十分な場合が一部に見られる。給食指導の実態は、端的に給食時間の様子に表われており、学校により、また、同一校でも個々の学級により、給食の教育的効果を最大限発揮している所もあれば、単に食べさせるだけの所もあるなど、様々の実態が併存している。

もつとも、学校給食の時間は学校生活の一局面であり、それぞれの学校経営・学級経営全体の在り方の反映と見ることもできる。給食時間を見れば、その学校・学級の学習指導・生徒指導がうまく行つているかどうか大体わかると言われるのも、そのことによるものであろう。しかし逆に、給食指導に重点的に取り組んでいくことによつて学校生活全体の立て直しを図つた例も報告されており、その意味で給食指導の役割は大きい。

なお、学校給食の実施状況は地域や学校によつて相違が大きい。現在、学校給食を受ける児童生徒は、小学校で九九・五%、中学校で八二・三%に達するが、そのうち完全給食を受けるのは、小学校で九八・一%であるのに対し、中学校では五九・七%にとどまつている。同じ完全給食の場合でも、単独校・共同調理場の調理方式の別や食堂・ランチルームの整備の有無、米飯給食の実施状況など、基礎的条件は多様である。また、学校栄養職員の参画が得られる程度も、学校により一様ではない。学校給食はこのように多様な実態にあるが、それぞれの状況に応じて学校給食の目的を十分に実現するため、給食指導の在り方も工夫される必要がある。

(三) この「まとめ」の構成

本委員会は、日本体育・学校健康センター理事長の委嘱を受け、学校給食における学校・家庭・地域の連携の推進に資するため、学校給食指導に係る具体的な指導内容の体系化について検討してきた。その結果、先に述べたような学校給食指導の意義と現状にかんがみ、この「まとめ」では、今後の学校給食指導の充実を期して、まず、教職員に学校給食指導の意義に対する共通理解を図る方策を検討する。次に、学校給食指導を健康教育の一環として改めて位置づけ直すことの必要性と、指導内容の具体化、体系化の必要性を検討し、最後に、学校給食指導のための指導体制(組織)及び関係教職員の研修・養成方法について触れる。

二 教職員の学校給食に対する共通理解の確保

(一) 共通理解が不十分な現状

給食指導の充実、徹底を図る上で、教職員が学校給食の意義、必要性について共通理解をもつことが基本である。しかし、管理職や教員の中に、学校給食に対する理解が十分とはいえない傾向も見られる。

まず、学校の教育目標における位置づけを考えると、学校給食は、学校における重要な教育活動の一つであるから、各学校の教育目標の中においても、例えば心身の健康に関する項目の一つとして給食指導を位置付けることも十分考えられるが、実際には、特に中学校の場合、このような位置付けをする所が少ない。多くの学校では、教科指導や進路指導等に優先的に力がさかれ、給食指導は形式的な対応となつている場合が多い。そこで、給食指導を学校の教育目標の中に明確に位置づけ、実質的な取組みをすべきことをさらに奨励することが望まれる。また、その際、学級指導の一環として年間指導計画を作成し、特設時間を設けて指導することが原則として必要である。一般的には、年間二~三時間が給食指導に割り当てられることが多いが、これが十分行われていない場合には、さらに徹底する必要がある。

次に、給食時の指導の状況をみると、学級担任に、給食指導を軽視したり、負担と感じる傾向がある。これは中学校はもちろん小学校でもみられる。確かに、単に食べるだけのことに意図的、計画的な指導が必要なのか、かえつて食事本来のくつろぎや楽しさを阻害するのではないかと感じたり、あるいは、食事の時間だけでも指導の負担から逃れたいと感じることも考えられることである。しかし、給食指導は、児童生徒の生活体験にも関わる総合的な教育指導の場であり、また、児童生徒の実態を把握する上でも有効な機会として、その役割を明確にしていく必要がある。

これに関しては、学級担任が最低限取り組むべき給食時の指導内容がはつきり示されていないことも一因と思われる。学級担任が給食時の指導でまず心掛けることは、楽しく残さず食べさせることであろう。ところが、実際には、特に小学校高学年・中学校で、楽しく過ごさせることが単に自由放任することとなり、余りに騒がしい状況を放置したり、また、主に小学校で、残さず食べさせることを強調する余り、児童の個人差を考えず画一的な指導をする例が見られる。給食指導の在り方としてこれらへの対応のしかたを明確に示し周知させる必要がある。

なお、中学校給食の意義については、現場の教職員を始め教育委員会においても、十分理解が得られていない状況が見られる。中学校給食の実施率が完全給食で六〇%、全体でも八二%で、大きな進展が見られないのも、各市町村における物理的・財政的理由のほか、これら関係者の間にその必要性についての認識が十分でないことが原因と思われる。これに関しては、学校給食は生徒指導の機能を生かすよい機会であることなどを含め、その認識の深化を図ることが必要である。また、中学生の食生活の実態を、その家庭の食生活や学校給食未実施校における昼食の様子から見ると、栄養管理上等の問題点が一部で指摘されており、学校給食が健康教育の観点からも有意義であることについて理解を得ることが必要である。

(二) 学校給食に対する十分な認識を得る方策

(ア) 一般に教員の学校給食に対する認識が不十分であるのは、その根底に、たかが食べるだけのことではないかといつた意識があるためと思われる。このため、後述のように学校給食の意義を健康教育の一環として位置づけることや、教員に対し食の重要性や栄養に関する基礎的理解を求めていくことの意義が大きい。

このような分野では、学校栄養職員の食に関する専門的能力を活用する意義が大きいので、学校の管理職は、給食指導に関する教育計画の策定はもちろん、校内研修等諸活動の場で学校栄養職員の専門的立場からの参画を得たり、学校栄養職員と給食主任等との密接な連携が図られるよう配慮する必要がある。

一方で、学校栄養職員の側でも、各学校の実態を踏まえ、校内の教育活動と協調するような配慮をする必要がある。

(イ) 給食指導について、教職員の意識が十分でないことに関して、学習指導要領でもつと明確な位置づけを規定すべきではないのかという問題がある。

これに対しては、学校におけるすべての教育活動が学習指導要領において同等に規定されているわけではないのであつて、給食指導はその特性にかんがみ、現行並みの規定の下で、学校の独自性を尊重し、自発的な充実の努力をまつのがよいのではないかとも考えられる。

(ウ) 教職員が給食指導についての十分な認識を得、指導実践の意欲を高めるために今求められているのは、現場ですぐ活用できる具体的な指導の体系なのか、それとも、食事の価値、食文化に関する理念なのか、という問題がある。指導内容の具体化については、既に文部省や各教委の手引書・事例集等で試みられているが、これらが現場で十分な効果を上げてこなかつたのは、そこに、なぜ給食指導をするのかという食事の価値に関する理念的なものが弱かつたためと考えられる。この観点からは、今後は、食の価値に関する理念を現場に定着させ、実践的意欲に結びつけるような手引書が望まれていると言える。

これに対しては、現場で必要とされているものは、まず、当面する給食指導に役立つ資料であり、抽象的指導理念が直ちに指導実践に結びつくわけではないとも考えられる。そうすると、これまでの手引書等に欠けていたのは、現場の実態に即した指導内容の具体化、体系化であり、今後これを進めていくべきことになる。

三 健康教育の一環としての学校給食指導の位置づけ

(一) 学校給食指導の位置づけ

従来の手引書等では、学校給食指導は、学校の教育活動の中で、児童生徒の生活体験にも関わる総合的な教育活動として位置づけられてきている。また、その指導内容として、「食事と心身の健康」「食糧事情」「教科等との関連事項」等が挙げられ、栄養に関する知識や食事のマナー、社会性など、様々の教育的効果が挙げられてきた。

これらの中で、学校給食の指導の重点がどこにあるかといえば、何よりも児童生徒の心身の健全な発達をねらいとしていると考えられる。この意味で、給食指導は、学校教育における健康教育に属するものと考えられる。健康教育は従来の学習指導要領にも明確に示されていないが、臨時教育審議会第二次答申(六一・四・二三)でも指摘されたように、児童生徒の生涯にわたる健康で充実した生活を送る能力を身につけさせる健康教育を、学校教育活動全体を通じて適切に行うことが重要な課題となつている。その際、健康教育の内容として、心身の発達、健康と環境、健康な生活など広範に亘るが、中でも食事や栄養に関する事項は健康教育の重要な要素であり、学校給食は、毎日の食事を通じて健康教育を実質的に支える重要な活動であるといえる。したがつて、給食指導は、この健康教育の観点を踏まえ、基本的生活習慣の育成を図る実践的、総合的な「食教育」にふさわしい内容のものとして、改めて位置づけ直す必要がある。このことにより、一般の教職員の給食指導に対するより深い認識が得られることが期待される。

(二) 健康教育関係者の連携による指導

健康教育という概念はまだ定着していないが、一般に学校保健の領域と受け取られやすい。また、学校保健担当者も、給食を含め食事の問題を学校保健の問題として、例えば肥満に対する指導でも、学校栄養職員との連携なしに養護教諭のみで解決しようとする傾向もみられる。しかしながら、このような指導はもともと学校保健・学校給食などの関係者が密接な連携をとりつつ対応すべきものであるので、今後は、健康教育として一体的に取り組むことが望まれる。このため、給食指導においても、若年性成人病の予防など、食事と疾病の問題も含め、より広範な対応が必要となる。さらに、食事と並び健康な生活の要素である運動や休養の問題について、体力づくりや生活習慣の指導があり、給食指導はこれらとの連携も図ることが必要である。

また、健康教育としての給食指導は、生涯にわたり自らの健康を考えて食生活を送れる能力を身につけさせることをねらいとするものであり、生涯教育の観点を含むものである。この観点から、児童生徒の育つ環境として学校のほか家庭や地域での教育を重視するものであり、児童生徒の食習慣形成のために、その生活の基盤である家庭の食生活との連携を重要な課題としている。学校給食を通じて家庭・地域との連携を進める方法については、飽食の時代と言われる中で、一部に家族だんらんの喪失など食の貧困化とも指摘されるような食生活上の現状をも踏まえ、生涯教育の観点から、検討を進める必要がある。

(三) 栄養指導の充実

学校給食がねらいとする望ましい食習慣形成のためには、その基礎に食事と栄養に関する正しい知識を習得させることが必要であり、給食指導においても栄養指導は重要な要素である。特に、今日の食生活の現状でも、偏食や一部栄養素の摂取不足など、栄養摂取上の問題のある児童生徒や、肥満や成人病など、食生活に起因することが多い疾病を有する児童生徒の増加が指摘されている。このため、健康教育の一環として位置づける給食指導においては、生涯教育の観点も踏まえ、生涯にわたり自らの健康を考えて食生活を送る態度の育成を図るとともに、食事と疾病の問題にも踏み込んだ、個々の児童生徒の特質に対応する栄養指導の内容を更に充実する必要がある。

なお、栄養に関する知識は、児童生徒の発達段階に即して指導する性格のものであるから、生涯教育の観点を踏まえると、特に中学校段階での指導が重要である。

(四) 学校給食の実施と「食教育」の関係

健康教育の観点からの「食教育」の意義を考えると、学校給食の実施の如何にかかわらず、未実施校においても同様に必要ではないかということが考えられる。この点については、さしあたり、学校給食指導が、学校給食という素材を用いて、その教育的機能を発揮させるための教育活動であることを押さえていく必要がある。ただし、学校給食を実施していない学校でも、健康教育の観点から、食教育の指導を行うことについては、検討を開始する時期に来ていると考えられる。

(五) 健康教育の観点からの手引書等の作成

以上のように給食指導を健康教育の一環としてとらえることは、二の(二)の(ウ)で提起された問題に対する解答の方向であり、また、全く新しい局面というものではなく、「新学校給食指導の手びき」(昭和五九年)などで既に理念的に示された方向を確認するものであるといつてもよい。ただ、例えば食事と疾病の関係や、関係職員との連携協力の方法など、今後具体的に検討すべき点が多く、それらに関する体系的な手引書等の作成が必要であると考えられる。

四 給食指導の内容の具体化・体系化

(一) これまでの手引書

給食指導への取組みが十分でない原因として、児童生徒の発達段階に応じた指導の各場面ごとに、指導すべき内容が具体的に明確になつていないことが指摘できる。

指導内容の具体化、体系化を図る作業は、これまでも国、地方各レベルで行われてきた。文部省においても、「学校給食指導の手びき」を昭和三七年(小学校編)、昭和四六年(同)、昭和四七年(中学校編)に刊行しており、特に昭和四六年の小学校編においては、既に、給食指導における基本的事項として右のように示している。各県教委や学校現場では、この内容を低・中・高学年に分けて、発達段階に応じて展開し指導に役立ててきた。

これに対し、昭和五九年の「新学校給食指導の手びき」では、指導内容を細かく説明する方法をとらず、児童生徒の発達段階ごとに、取り上げるべき内容と着眼点を例示的に示すにとどめたので、現場での弾力的な扱いが容易になつた反面、何を内容に取り込むべきかがわかりにくくなつている。この「新・手びき」は、全体的に、新しい学校給食指導が目指すべき理念を述べ、具体的な内容については実践事例を示す方法をとつている。この方法は、そこから先は各県教委なり、現場が地域の実状に応じ、創意工夫を生かした指導計画を作成することを念頭に置いたものであるが、これに対しては、そのような展開の部分についても文部省としての基本的な見解が示される必要があるのではないかとする考えがある。

学校給食指導の手びき・小学校編

(昭和四六年 文部省)より

学校給食において指導する基本的なことがらをあげると次のとおりである。

一 食事の場所としてふさわしい環境を整えることができる。

○ 室内の整とんや換気をし、食卓の用意をする。

二 身のまわりを清潔に整えることができる。

○ 服装を整える。当番児童は当番にふさわしい服装を整える。

○ 手をきれいに洗い、洗つた手をよごさないようにする。

三 食事の準備を安全で清潔に手ぎわよくすることができる。

○ 運搬および配ぜんを安全に手順よくする。

○ 当番や係りの仕事に協力する。

○ 食器や食べ物を清潔に扱う。

○ 楽しいふんい気で静かに待つ。

四 よい食べ方をすることができる。

○ 食前、食後のあいさつを正しくする。

○ よい姿勢で、よくかみ、よい方法で適当な速さで食べる。

○ 好ききらいしないで食べる。

○ 楽しい話題でなごやかに食事をする。

○ 不快をあたえない感じのよい態度で食事をする。

五 食後の休養をとることができる。

○ 食後静かに話したり聞いたりして、みだりに席を立たない。

六 食事のあとしまつをきれいにすることができる。

○ 食器や食べ物のあとしまつをして、室内を整とんする。

○ 食器などをきめられた場所へ正しくもどす。

七 健康によい正しい食事のとり方を身につける。

○ 献立により栄養のバランスのとれた食事を知る。

○ 食品を合理的に組み合わせてとることが健康によいことを知る。

八 楽しく食事ができることをよろこび、感謝の気持ちをもつ。

(二) 最低限指導すべき事項の確保

指導内容の具体化に当たつては、学級担任が給食指導に当たり、最低これだけは取り組むべきという内容を具体的に明示することが必要であると考えられる。それを学校レベルまで集約していけば、学校給食実施の基礎的条件の如何にかかわらず、一般に学級指導として最低限指導計画に盛り込むべき内容ということになろう。

現在においても、研究指定校をはじめとしてかなりの学校においては、学年毎の具体的指導内容を含む指導計画(体系)が作られていると考えられる。しかし、これら一部の優れた実践例があるにもかかわらず、多くの学校においては、指導計画が存在しても、実際にはうまく機能ぜず、指導実践にも結び付いていない。

したがつて、現行の指導計画例を土台にして、一般に学級担任が指導実践に結びつける上で、どこに問題点があるのかをもう一度検討し、それを踏まえた上での具体的指導内容を含む指導計画(体系)を再構成することが求められる。

その際、学級担任の教育活動全体での位置づけを考えると、学級経営の視点からの配慮が必要である。学校給食は、生徒指導の機能を生かすよい機会でもあり、担任教師が学級経営全般の中で、他の一連の教育活動との関わりをもたせながら指導を進められるよう配慮する必要がある。

(三) 指導の場面ごとの対応

学校給食指導には、特設時間の指導、給食時の指導及び随時の指導がある。この場面毎に、誰がどのような方法で指導するか、また、具体の指導内容をどう設定していくかという問題はきわめて重要である。

まず、特設時間の指導で給食指導を取り上げる場合は、その中に食事のマナーや準備・後片付けに関する指導、栄養に関する指導、食文化に関する指導などを体系的に盛り込んでいき、主として学級担任により計画的に指導していくこととなる。この場合、学校栄養職員の協力を得る場合には、その配置状況や起用可能回数など、学校の実態の相違に応じて最も効果的な方法を考える必要がある。また、学校栄養職員は栄養に関しては専門知識をもつが、児童生徒の理解力に関しては担任教員が最もよく把握していることであり、両者の連携による効果的な指導が必要である。

次に、給食時の指導や随時の指導については、日常的な活動であるため、主として学級担任が食事の摂り方等に関する指導を行うことになるが、栄養や食品等に関する指導を充実するためには、学校栄養職員の協力が不可欠であり、学校栄養職員から間接的に資料により献立の教育的意義を担任に伝え、それをもとに担任が児童生徒の理解力を踏まえながら例えば一口栄養指導を行うといつた連携が図られることが望ましい。また、学校栄養職員がこれらの場面で直接指導に参画することも有益であり、この場合には、前の場合同様、学校の実態に応じて効果的な方法を考え、計画的に実施していく必要がある。これらの指導を継続的かつ計画的に行うと、特設時間に行う指導とあいまつて、より大きな効果が上がると考えられ、また、学校栄養職員の存在意義を十分発揮することにもなる。

なお、指導の場面としては、以上の集団指導に対して個別指導がある。例えば児童生徒個々人の体質等に応じた栄養相談などを、関係職員の密接な連携によつて充実する必要がある。

(四) 発達段階別の対応

指導内容の具体化、体系化を図るため、発達段階に応じた具体的指導内容の設定をする必要がある。まず、小学校段階で最終的に修得すべきもの、中学校段階で修得すべき内容を明らかにする必要がある。この場合、特に中学校段階においては、生涯にわたり健康な生活を営む能力の育成を図る必要がある。

次に、各段階ごとに、指導の目標とそのための指導内容及び教科との関連を明らかにする必要があるが、この段階の区切りの方法についても検討しておく必要がある。

なお、特に栄養指導の内容に関しては、各段階における児童生徒の理解度や関連教科の進度にも留意し、適切な配列にする必要がある。

(五) 指導内容の項目及び記述の程度

(ア) 指導すべき内容を項目別に分けると、一例として次のようになる。

[cir1 ] 食事と心身の健康(栄養、マナー・食習慣、衛生・安全、環境(準備・後片付け))

[cir2 ] 食生活、食文化、食糧事情

[cir3 ] 教科等との関連内容

[cir4 ] その他

これらのそれぞれについて、発達段階別にその内容を考えていくべきものである。例えば、栄養に関する指導は、低学年ではごく基本的事項にとどめ、理解度に応じて内容を加えていくことが必要である。

なお、学校給食指導については、他の教育活動との連携を図りつつ、行つていくべきものであり、その内容設定においても教科等での指導内容との関連に留意する必要がある。

また、例えば「望ましい食習慣とはなにか」「よい食べ方はどのようにすることか」などの基本的な事項については、一定の内容を押さえる必要がある。

なお、現場では、例えば「はしの持ち方」の指導について、本来家庭でのしつけによるべきもので学校で指導する必要はないという議論もある。しかし、現実に指導を必要とする児童がふえている以上、学校でも指導するのが妥当である。ただし、同時に家庭への働きかけを怠つてはならないと考えられる。

(イ) 指導内容の具体化、体系化をする場合でも記述の程度は慎重に考える必要がある。あまりこれを具体的にすると学校現場での対応や創意工夫を失わせることにもなる。むしろ、内容の記述はおおまかなものにとどめ、具体的指導については、実践事例を示すことをもつて代えるという方法もありうる。また、指導内容として、一般的に教師が最低限指導すべき内容を定めることは重要だが、その内容が児童生徒の努力目標を超えて達成目標として受け取られると、硬直的な指導を招きやすい。そうしないための配慮が必要である。

(ウ) 学校給食運営には基礎的な条件の相違が大きい。学校栄養職員の配置状況については(三)で既に述べたとおり配慮するとして、食堂・ランチルームの有無等の基礎的な条件の差を指導内容の具体化に当たり、考慮するかという問題がある。これらをあまり細かく考慮すると指導内容の基本が不明確になるおそれがあるので、諸条件の差にかかわらず指導すべき基本的事項は押さえる必要がある。また、ランチルームの整備の進展など、諸条件の将来的展開の方向も踏まえる必要がある。

(六) 家庭や地域との連携

学校給食が、望ましい食習慣形成というねらいをより効果的に達成するため、児童生徒の生活の基盤である家庭や地域との密接な連携を図ることが重要である。現在、これに関する取組みは給食だよりの発行や試食会等を通じて保護者の学校給食に対する理解を得ること、家庭の食生活調査や講習会等を通じて望ましい食生活についての知識を普及すること、郷土食や地場産物を活用した献立作りなどの形で行われている。今後、このような家庭や地域との連携を、給食指導上の重要な課題としてとらえ、具体的実施方法や関係職員の連携協力の在り方などを明確に示す必要がある。

(七) 指導内容の具体化、体系化を図つた手引書の作成

以上のような指導内容の具体化、体系化の作業を進めた結果として、学校給食指導の現場に対して新しい手引書ないし指導資料を作る必要があるのではないかという問題がある。指導内容の具体化の課題については、既に、「新学校給食指導の手びき」を踏まえる形でかなりの都道府県において取り組まれており、その成果も発達段階に応じた指導計画等としてまとめられている。それらの成果をも評価しつつ、ただ、より広い観点からの指導内容の体系化を進め、文部省において手引書等により示す必要があると考える。

五 学校給食指導体制(組織)の整備

(一) 関係職員による組織の確立と役割分担

給食指導は直接的には学級担任等により行われるものであるが、その充実を図るには、管理職や学校栄養職員、給食主任等の関係職員による組織の確立と役割分担が必要である。「新学校給食指導の手びき」においても、次の事項を取り上げている。

[cir1 ] 校長を中心とした指導の組織の確立

(校長の役割、給食主任の役割、学級担任の役割、学校栄養職員の役割)

[cir2 ] 小学校と中学校との連携

[cir3 ] 学校と共同調理場との連携

このうち、各学校では、給食主任を中心とし、学校栄養職員の参画も得て実質的な給食指導組織が確立されるのであるから、給食主任には学校の状況や職員の経験などから適任者を選任する必要がある。また、特に共同調理場において、受配校の指導組織との連携を図る組織上の整備が必要である。例えば、共同調理場運営委員会の下に指導部会を設け、各受配校の教員の参加を得て給食指導の進め方について協議する等の体制の整備が望まれる。

なお、最近幼稚園や保育所において給食が行われる傾向にあるので、これらとの適切な連携も有効なことである。

(二) 学校栄養職員の起用

学校栄養職員の職務内容については、昭和六一年に文部省体育局長により、各学校でこれを定める際の参考として具体的な職務内容が示されているが、その中で学校給食指導が掲げられ、その内容としては、「望ましい食生活に関し、専門的立場から担任教諭等を補佐して、児童生徒に対して集団又は個別の指導を行うこと」「学校給食を通じて家庭及び地域との連携を推進するための各種事業の策定及び実施に参画すること」が示された。

本通知に基づき、今後、学校における給食指導や学校・家庭・地域の連携推進のための事業への学校栄養職員の参画を進め、学校給食の充実を図つていくことが望まれているが、その場面において教諭等の関係職員との連携協力をどのように図つていくかということについては、現在、十分な共通理解がなされているわけではない。

このため、四の(三)で述べたように、給食指導の具体的な内容と、学校栄養職員の協力を得ることが効果的な場面を明らかにするとともに、学校栄養職員の配置状況に応じた起用方法を検討する必要がある。共同調理場方式の学校栄養職員、単独調理方式でも学校栄養職員の配置校と未配置校のそれぞれの実態に応じて、学校栄養職員の給食指導への効果的な参画を得るために、その勤務パターンの確立を図り、職務遂行上の諸条件の整備を進める方策を検討する必要がある。その際、学校栄養職員が行う学校給食の管理・運営に関する職務についても、指導的職務の充実という観点から改善を検討することも考えられる。

例えば、共同調理場の学校栄養職員の勤務実態を洗い直し、各受配校を訪問し指導することが可能な日数を割り出し、それに基づいて相互の連携の下に綿密な年間指導計画を作成するというようなことである。このような取組みを促進するため、標準的に又は最低限実施可能な勤務パターンについての基準の策定について検討することが望ましい。

なお、現状では、単独調理校に配置された学校栄養職員が、隣接の未置の単独調理校において職務を行うことは全国的には一般化していないが、当面、地域の実情に応じ、隣接校へも必要かつ可能な協力を行うような体制が望まれる。

以上のように、学校給食指導の充実を図るために学校栄養職員を特に起用することについては、学校長や共同調理場長など関係者の十分な理解と協力が必要であることは言うまでもない。

六 関係教職員の研修体制、養成制度

個々の教員に給食指導についての理解が十分でないのは、食生活の重要さに対する認識が低いためであるといえる。このため、教員の養成課程や現職教育において、学校給食の意義やその元にある食の重要さに関する学習内容を含める必要がある。特に、大学における教員養成課程では、給食指導について体系的に教える科目がないため、新採用教員は、まず、週五回の給食時の指導にとまどうことになる。新採用研修で取り上げる必要がここにある。また、中堅以上の教員に対しては、食生活と健康の問題を自分自身のこととして学習する機会を与えることにも効果があると思われる。

教職員の指導力向上を図るための研修は、学校レベルから全国的レベルまで、各段階ごとに充実を図る必要がある。「新学校給食指導の手びき」においても、関係職員別の研修内容、研修の方法などについて述べている。

なお、学校栄養職員の参画により給食指導の充実向上を図るため、学校栄養職員制度の在り方に関し、その望ましい職務内容、養成機関における教育内容等について検討する必要がある。特に学校栄養職員が教職員組織の一員として栄養に関する専門性を発揮するためには、教育課程や児童生徒の発達に関する基礎的な理解をもつていることが望ましく、養成機関における教育内容及び採用時の資格において、これらに配慮するよう制度面の改善について検討する必要がある。

七 おわりに

本委員会としては、三の(五)及び四の(七)に述べたように、文部省において、学校給食指導について、健康教育の観点を踏まえ、また児童生徒の発達段階別に指導すべき内容を具体的に押さえた手引書ないし指導資料を作成し、学校給食の現場に示すことが今後の課題であると考える。ただし、この作成には、二~三年の期間を要することから、さしあたつて、これらの事項の概要を留意事項として各都道府県教育委員会に通知等の方法で示すべきではないかと考える。

なお、学校栄養職員の配置状況に応じた勤務体制や、教員・学校栄養職員を含む関係教職員の研修体制、養成制度など、制度面ないし管理運営面の課題についても、文部省において今後検討されることを望む。

学校給食指導研究委員会委員名簿

昭和63年5月20日現在


  

氏名

現職

  

青木雅博

神奈川県教育委員会学校保健課指導主事

  

浅野公子

山梨県西八城郡市川大門町立市川小学校栄養職員(配属先:市川大門町学校給食センター)

  

足達九

(財)福岡県学校給食会顧問

  

石井良和

千葉市こてはし台中学校栄養職員(配属先:千葉市こてはし学校給食センター)

  

岡澤礼子

東京都北区立富士見中学校長

  

香川芳子

女子栄養大学教授

  

片岡敦子

東京都豊島区立椎名町小学校長

  

神山久夫

栃木県佐野市立第一学校給食センター主任

主査

坂本昇一

千葉大学教授(教育学部)

  

重田宏子

神奈川県横浜市立太尾小学校教諭(給食主任)

  

竹内昭次

静岡県掛川市立中央小学校長

  

成田國英

文部省教科調査官(特別活動)

  

根津富夫

埼玉県毛呂山町立泉野小学校教頭

  

増子和子

茨城県那珂町立学校給食センター栄養係長

  

増田和雄

学校法人後藤学園内武蔵丘短期大学設置準備室

文部省組織令新旧対照表(抄)


(学校健康教育課)

第六七条 学校健康教育課においては、次の事務をつかさどる。

一 学校教育及び社会教育における健康教育の振興に関し、連絡調整すること。

二 学校保健、学校安全、学校給食及び災害共済給付に関し、次に掲げる事務(災害共済給付にあつては、ロ及びヘに掲げる事務を除く。)を行うこと。

イ 基準を設定し、及びその実施に関し、指導と助言を与えること。

ロ 学習指導要領と編修及び改訂に関すること。

ハ 資料の収集及び提供に関すること。

ニ 手引書、指導書及び教材、教具等の解説目録その他の出版物等の作成及び提供に関すること。

ホ 研究集会、講習会、展示会その他の催しの主催又はこれへの参加に関すること。

ヘ 教育職員の現職教育に関し、援助と助言を与えること。

三 虚弱な児童、生徒又は幼児の保健に関し、指導と助言を与えること。

四 運動医事に関し、指導と助言を与えること。

五 学校医、学校歯科医、学校薬剤師、養護教員、学校栄養職員その他の学校保健、学校安全及び学校給食の関係職員に関し、指導と助言を与えること。

(学校保健課)

第六十六条 学校保健課においては、次の事務をつかさどる。

一 学校保健、学校安全及び災害共済給付に関し、次に掲げる事務(災害共済給付にあつては、ロ及びヘに掲げる事務を除く)を行うこと。

イ 基準を設定し、及びその実施に関し、指導と助言を与えること。

ロ 学習指導要領の編修及び改訂に関すること。

ハ 資料の収集及び提供に関すること。

ニ 手引書、指導書及び教材、教具等の解説目録その他の出版物等の作成及び提供に関すること。

ホ 研究集会、講習会、展示会その他の催しの主催又はこれへの参加に関すること。

ヘ 教育職員の現職教育に関し、援助と助言を与えること。

二 虚弱な児童、生徒又は幼児の保健に関し、指導と助言を与えること。

三 運動医事に関し、指導と助言を与えること。

四 学校医、学校歯科医、学校薬剤師、養護教員その他の学校保健及び学校安全の関係職員に関し、指導と助言を与えること。

五 前各号に掲げるもののほか、学校保健及び学校安全の向上並びに災害共済給付の普及充実に関し、企画し、並びに指導、助言及び援助を与えること。

六 学校保健法(昭和三三年法律第五六号)及び公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する法律(昭和三二年法律第一四三号)の施行に関すること。

七 日本体育・学校健康センター法の施行に関すること(学校安全及び災害共済給付に係るものに限る。)。

八 学校保健分科審議会に関すること。

(学校給食課)

六 学校給食用物質の需要量の取りまとめ、入手のあつせん等学校給食用物質の確保に関すること。

七 第二号から前号までに掲げるもののほか、学校保健及び学校安全の向上並びに学校給食及び災害共済給付の普及充実に関し、企画し、並びに指導、助言及び援助を与えること。

八 学校保健法(昭和三三年法律第五六号)、公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する法律(昭和三二年法律第一四三号)、学校給食法(昭和二九年法律第一六〇号)、夜間課程を置く高等学校における学校給食に関する法律(昭和三一年法律第一五七号)及び盲学校、聾学校及び養護学校の幼稚部及び高等部における学校給食に関する法律(昭和三二年法律第一一八号)の施行に関すること。

九 日本体育・学校保健センター法の施行に関すること(学校安全、学校給食及び災害共済給付に係るものに限る。)。

十 学校保健分科審議会及び学校給食分科審議会に関すること。

第六七条 学校給食課においては、次の事務をつかさどる。

一 学校給食に関し、次に掲げる事務を行うこと。

イ 規準を設定し、及びその実施に関し、指導と助言を与えること。

ロ 資料の収集及び提供に関すること。

ハ 手引書、指導書その他の出版物の作成及び提供に関すること。

ニ 研究集会、講習会、展示会その他の催しの主催又はこれへの参加に関すること。

二 学校給食用物資の需要量の取りまとめ、入手のあつせん等学校給食用物資の確保に関すること。

三 前二号に掲げるもののほか、学校給食の普及充実に関し、企画し、並びに指導、助言及び援助を与えること。

四 学校給食法(昭和二九年法律第一六〇号)、夜間課程を置く高等学校における学校給食に関する法律(昭和三一年法律第一五七号)及び盲学校、聾学校及び養護学校の幼稚部及び高等部における学校給食に関する法律(昭和三二年法律第一一八号)の施行に関すること。

五 日本体育・学校健康センター法の施行に関すること(学校給食に係るものに限る。)。

六 学校給食分科審議会に関すること。

-- 登録:平成21年以前 --