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一般職の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律及び労働基準法第三二条第一項の労働時間等に係る暫定措置に関する政令について

62教地第五二号

昭和六二年一二月二三日
各都道府県・指定都市教育委員会人事主管課長あて
文部省教育助成局地方課長通知

一般職の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律及び労働基準法第三二条第一項の労働時間等に係る暫定措置に関する政令について

このたび、一般職の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律(昭和六二年法律第一〇九号)(別添一)が一二月一五日に公布され、国家公務員についての四週六休制が政令で定める日から実施されることとなりました。また、労働基準法の一部を改正する法律(昭和六二年法律第九九号)については、昭和六二年一〇月一六日付け六二教地第四四号で通知したところでありますが、このたび労働基準法第三二条第一項の労働時間等に係る暫定措置に関する政令(昭和六二年政令第三九七号)が一二月一一日に公布され、明年四月一日から施行されることとされています。

また、これらの改正を受けて、別添二のとおり、一二月一七日に自治省行政局公務員部長から各都道府県知事等に対して通知が出されていますので、とりあえず参考までに送付します。

なお、公立学校の教職員の四週六休制の実施の時期・方法等については、国立の義務教育諸学校等の教職員との間に権衡を失しないよう留意する必要がありますが、国立の義務教育諸学校等の教職員についての四週六休制の取扱いについては、詳しい内容が明らかになり次第おって通知する予定です。

おって、貴管下市町村教育委員会に対しても周知方お願いします。

(別添一) 略

(参考一) 略

(参考二)

国家公務員の週休二日制について

(昭和六二年一〇月二三日)

(閣議決定)

国家公務員の週休二日制については、本年五月に経済対策閣僚会議で決定された緊急経済対策において、当面、四週六休制への円滑な移行に努めるとともに、閉庁方式の導入を検討するなど、引き続き積極的に推進することとされたところである。

また、昨年一一月から試行を行っている四週六休制については、本年八月、人事院から、その実施について勧告が行われるとともに、報告の中で閉庁方式について提言がなされたところである。

政府としては、これらを踏まえ、次のとおり、四週六休制を実施するとともに、閉庁方式導入へ向け準備を進めるものとする。

一 四週六休制について

(一) 一般職の職員の給与等に関する法律の適用を受ける国家公務員の四週六休制については、次により人事院勧告どおり実施するものとする。

ア 昭和六三年四月を目途に実施するものとし、それまでの間、四週六休制の試行を継続する。

イ 現行の予算・定員の範囲内で実施する。

ウ 行政サービスの急激な変化を来さないよう、事務処理方法の改善、人員配置の見直し等事務処理体制の整備に努める。

エ 公務能率の一層の向上を図ることとし、超過勤務時間についても短縮に努める。

(二) 特別職の国家公務員及び国の経営する企業に勤務する国家公務員については、前記の方針を踏まえ、事務の特殊性、事業の実態等に配慮しながら対処する。

二 閉庁方式について

閉庁方式については、国民の理解を得ながら進めることを基本とし、週休二日制・閉庁問題関係閣僚会議における協議・調整を踏まえつつ、昭和六三年度中に導入することを目途に、諸般の準備を進める。

(別添二)

職員の勤務時間に関する条例の一部を改正する条例(案)について

(昭和六二年一二月一七日)

(自治公二第七一号)

(各都道府県知事・各指定都市市長・各都道府県人事委員会委員長・各指定都市人事委員会委員長あて自治省行政局公務員部長通知)

地方公務員の四週六休制については、昭和六二年一一月二七日付け自治公二第六七号により、その実施について検討を進めるようお願いしたところであるが、このたび、「一般職の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律」(昭和六二年一二月一五日法律第一〇九号)が公布され、国家公務員について四週六休制が政令で定める日から実施されることとなった。

これを踏まえ、地方公共団体が職員の四週六休制を実施するに当たっては、左記事項に十分留意しつつ、別紙一の「職員の勤務時間に関する条例の一部を改正する条例(案)」を参考とし、所要の条例改正措置を講じられたい。

また、「労働基準法の一部を改正する法律」(昭和六二年九月二六日法律第九九号)に基づき、当面の一週間の法定労働時間等を定める「労働基準法第三二条第一項の労働時間等に係る暫定措置に関する政令」(昭和六二年一二月一一日政令第三九七号。別紙二参照)が公布されたので、同じく別紙一を参考とし、所要の条例改正措置を併せ講じられたい。

なお、貴管下市町村に対しても、この旨示達され、適切なる指導をお願いする。

一 職員の一週間の勤務時間の最高限の改正(第二条第一項関係)

職員の一週間の勤務時間の最高限を四八時間から四六時間に引き下げることとしたこと。この改正により、新たに第二条第三項の規定により、人事委員会の承認を得ることが必要となる職員については、施行日において所要の承認手続がとられるよう事前に準備を進めること。

二 職員の四週六休制の実施

[cir1 ] 勤務を要しない時間の指定の基準(附則第二項関係)

交替制職員等についても、一の基本期間につき二以上の半日勤務日があるものは二の半日勤務日を指定することを基本とすることを条例上明らかにしたこと。

[cir2 ] 新規採用職員、定年退職者等の指定(附則第三項関係)

新規採用職員、定年退職者等のうち、採用日等の属する基本期間内の在職期間が一定期間(人事院規則では二週間と定められる予定)以上ある職員については、当該基本期間内に一定の勤務時間を指定することができることとしたこと。

[cir3 ] 変形承認・指定変更(附則第四項、第五項関係)

[cir2 ]の新規採用職員、定年退職者等の指定についても変形承認・指定変更ができることとしたこと。

[cir4 ] 勤務を要しない時間に関する経過措置(改正条例附則第二項、第三項関係)

ア 旧条例附則第三項職員で施行日の前日が指定単位期間の末日以外のもののうち、施行日前の期間に係る指定時間数に過不足が生じている職員

イ 施行日前の期間に係る指定が、旧条例附則第四項の規定により、施行日以後の勤務日又は勤務日の勤務時間に変更されている職員

については、施行日から一定の経過期間内で勤務を要しない時間の時間数を調整し、指定することとしたこと。この場合において、新条例附則第五項の規定により、さらに経過期間を超えて指定変更することもできることとしたこと。

三 施行期日(改正条例附則第一項関係)

前記一に係る規定は、昭和六三年四月一日から施行することとし、前記二に係る規定は、公布の日から起算して○月を超えない範囲内において規則で定める日から施行することとしたこと。この場合において、国家公務員の四週六休制については、政令で定める日から実施されることとなつているが、四月中旬以降となることも予測されるので、相当の余裕をもつて「○月」を定めておくこと。

四 四週六休制の試行のための職員の職務に専念する義務の免除に係る制度の廃止

四週六休制の試行のための職員の職務に専念する義務の免除に係る制度は廃止されるので、所要の条例等の改廃措置を併せ行うこと。

五 人事院規則等の送付

人事院規則等国家公務員に係る四週六休制の詳しい内容が明らかとなり次第、おつて送付する予定であること。

別紙一

職員の勤務時間に関する条例の一部を改正する条例(案)

職員の勤務時間に関する条例(昭和○○年○○県条例第○○号)の一部を次のように改正する。

第二条第一項中「四十八時間をこえない」を「四十六時間を超えない」に改める。

附則第二項第一号中「毎四週間」を「一の基本期間(人事委員会規則で定める毎四週間をいう。以下この項、次項及び附則第五項において同じ。)」に、「一の」を「二の」に改め、同項第二号を次のように改める。

二 前号に掲げる職員以外の職員であつて、いずれの基本期間においても半日勤務日(割り振られている勤務時間が四時間(第二条第二項又は第三項の規定により一週間の勤務時間が定められている職員にあつては、当該勤務時間に応じて人事委員会規則で定めるこれに相当する時間)である日をいう。以下この号において同じ。)が二以上あるもの 一の基本期間につき、任命権者が職員ごとに指定する二の半日勤務日の勤務時間

附則第二項に次の一号を加える。

三 前二号に掲げる職員以外の職員 一の基本期間につき、人事委員会規則の定めるところにより、任命権者が職員ごとに指定する一又は二の勤務日における当該任命権者が指定する八時間(第二条第二項又は第三項の規定により一週間の勤務時間が定められている職員にあつては、当該勤務時間に応じて人事委員会規則で定めるこれに相当する時間)の勤務時間

附則第四項中「前二項」を「前三項」に、「附則第二項に規定する期間」を「基本期間」に改め、同項を附則第五項とする。

附則第三項中「前項」を「前二項」に、「同項」を「これら」に改め、同項を附則第四項とする。

附則第二項の次に次の一項を加える。

3 基本期間の中途において新たに職員となつた者又は定年に達することにより、地方公務員法第二十八条の三(地方公務員法の一部を改正する法律(昭和五十六年法律第九十二号)附則第四条において準用する場合を含む。)の規定に基づき定められた期限が到来することにより、若しくは任期が満了することにより基本期間の中途において退職することとなる職員で基本期間内の新たに職員となつた日以後又は退職することとなる日以前の在職期間が人事委員会規則で定める期間以上であるものについては、当該基本期間内は、人事委員会規則で定めるところにより、任命権者が指定する勤務日における当該任命権者が指定する勤務時間は、勤務を要しない時間とする。

附則

(施行期日)

1 この条例は、昭和六十三年四月一日から施行する。ただし、附則第二項の改正規定、附則第四項の改正規定、同項を附則第五項とする改正規定、附則第三項の改正規定、同項を附則第四項とする改正規定、附則第二項の次に一項を加える改正規定並びに附則第二項及び第三項の規定は、公布の日から起算して○月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。

(経過措置)

2 任命権者は、次の各号に掲げる職員については、前項ただし書に規定する規則で定める日(以下「ただし書施行日」という。)から人事委員会規則で定める日までの間は、この条例による改正後の職員の勤務時間に関する条例(以下「新条例」という。)附則第二項から第四項までの規定にかかわらず、新条例附則第二項の規定による勤務を要しない時間の時間数を基礎とし、他の職員との権衡を考慮して人事委員会規則で定める時間数の勤務時間を、人事委員会規則で定めるところにより、勤務を要しない時間として指定することができる。

一 ただし書施行日の前日において、この条例による改正前の職員の勤務時間に関する条例(以下「旧条例」という。)附則第三項の規定により勤務を要しない時間が指定されていた職員で同日が同項の規定により任命権者が定めた期間の末日以外の日となるもの

二 旧条例附則第二項又は第三項の規定による勤務を要しない時間の指定が旧条例附則第四項の規定によりただし書施行日以後の勤務日又は勤務日の勤務時間に変更されている職員

3 前項の規定による指定については、その指定は新条例附則第二項から第四項までの規定による指定とみなして、新条例附則第五項の規定を適用する。

(注)

職員の給与に関する条例等における一般職の職員の給与等に関する法律(昭和二十五年法律第九十五号)第五条第一項及び第十九条に相当する規定については、読み替え規定について所要の改正を行う必要がある。

別紙二

「労働基準法第三十二条第一項の労働時間等に係る暫定措置に関する政令」について

(昭和六二年一二月八日)

(労働省発表)

一 改正労働基準法の規定に基づく政令の制定については、昭和六二年一〇月二八日に中央労働基準審議会に対して政令案要綱を諮問し、一一月一六日に同審議会から答申を得たところであるが、労働省においては、この答申に沿つて「労働基準法第三十二条第一項の労働時間等に係る暫定措置に関する政令案」をとりまとめ、本日、同政令案について閣議に付議し、決定がなされた。

二 政令の概要は、次のとおりである。

[cir1 ] 当面の一週間の法定労働時間を四六時間とすること。ただし、一定の規模以下又は一定の業種の事業について、三年間の猶予期間を設け、現行どおり、四八時間とすること。

猶予対象事業

鉱業(労働基準法第八条第二号の事業)、運輸交通業(同第四号)、清掃・と殺業(同第一五号)

建設業(同第三号)、接客娯楽業(同第一四号)、その他(同第一七号)の事業で、規模三〇〇人以下のもの

製造業(同第一号)、商業(同第八号)の事業で、規模一〇〇人以下のもの

貨物取扱業(同第五号)、映画・演劇業(同第一〇号)、保健衛生業(同第一三号)の事業で、規模三〇人以下のもの

[cir2 ] 規模三〇〇人以下の事業にあつては、三箇月単位の変形労働時間制の要件について、変形期間を平均し一週間の労働時間が四四時間以内であることとし、一週間単位の非定型的変形労働時間制の要件について、一週間の労働時間が四四時間以内であることとすること。

[cir3 ] 一五歳未満の児童の一週間の法定労働時間を四二時間とすること。

三 なお、改正労働基準法の規定に基づく省令についても、今月中に公布する予定であり、労働省としては、改正労働基準法及び関係政省令の十分な周知徹底を図り、その円滑な施行に万全を期することといたしたい。

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-- 登録:平成21年以前 --