ここからサイトの主なメニューです

国立大学等の客員教授及び客員助教授の取扱いについて

文高大第一七九号

昭和六二年五月二一日
各国立大学長・各国立大学共同利用機関の長あて
文部省高等教育局長・文部省学術国際局長通知

国立大学等の客員教授及び客員助教授の取扱いについて

このたび、昭和六二年文部省令第一三号及び第一四号をもつて、国立学校設置法施行規則(昭和三九年文部省令第一一号)第三〇条の四及び国立大学共同利用機関組織運営規則(昭和五二年文部省令第一二号)第六条が改正され、従来の客員教授の名称に加え、新たに客員助教授の名称について定められたことに伴い、別紙のように文部大臣裁定が定められましたので、事務処理上遺漏のないようお願いします。

なお、昭和五一年一〇月一九日文大大第三一〇号の通知は廃止します。

国立大学等における客員教授及び客員助教授の取扱いについて

昭和六二年五月二一日

文部大臣裁定

国立学校設置法施行規則(昭和三九年文部省令第一一号)第三〇条の四第二項及び国立大学共同利用機関組織運営規則(昭和五二年文部省令第一二号)第六条第二項の規定に基づき、客員教授及び客員助教授の実施に関し、左記のとおり定める。

一 国立大学若しくは国立短期大学の学長又は国立大学共同利用機関の長が客員教授又は客員助教授を称せしめることのできる者は、当該国立大学若しくは国立短期大学又は国立大学共同利用機関(以下「当該大学等」という。)において、引き続き三月以上、専攻分野について教授又は研究に従事する者とする。

二 客員教授又は客員助教授を称せしめる者の選考の基準は、教育公務員特例法(昭和二四年法律第一号)第四条第二項(同法施行令第三条の二第三項において準用する場合を含む。)の規定による教授又は助教授の選考基準に準じて、当該大学等の長が定める。

三 客員教授又は客員助教授を称せしめる場合には、文書(国家公務員法(昭和二二年法律第一二〇号)第二条第七項に規定する勤務の契約により教授又は研究に従事する外国人にあつては、勤務の契約書)にその旨を明記して本人に了知させるものとする。

附則

一 この裁定は、昭和六二年五月二一日から施行する。

二 昭和五一年一〇月一九日文部大臣裁定「国立大学等における客員教授の取扱いについて」は、廃止する。

 

 

 

 

-- 登録:平成21年以前 --