要保護及準要保護児童生徒援助費補助金及び特殊教育就学奨励費補助金交付要綱の定めについて

補助事業

補助対象経費

補助金の額

1　学用品費等

市町村が、当該市町村に住所を有する児童又は生徒の保護者(学校教育法第22条第1項に規定する保護者をいう。以下同じ。)で「就学困難な児童及び生徒に係る就学奨励についての国の援助に関する法律」(昭和31年法律第40号)第2条第1号又は第2号に該当する者に対して、下記(1)～(7)を給与する事業。ただし、下記(1)～(4)及び(6)については生活保護法(昭和25年法律第144号)第13条の規定による教育扶助、(7)については同法第12条の規定による生活扶助が行われている者に対する者を除く。なお、下記(1)、(2)、(3)のア、及び(6)に係る経費については、合わせて執行することができる。

(1)　学用品費

児童又は生徒が通常必要とする学用品又はその購入費

(2)　通学用品費

学用品費

学用品費、通学用品費及び校外活動費(宿泊を伴わないもの)に係る補助金の額は、別途通知する児童又は生徒1人当たりの単価に都道府県教育委員会が就学困難な児童及び生徒に係る就学奨励についての国の援助に関する法律施行令(昭和31年政令第87号。以下「就学援助令」という。)第6条第1項の規定により各市町村に配分した児童又は生徒の数を乗じて得た額の合計額を限度として学用品費、通学用品費及び校外活動費(宿泊を伴わないもの)の1／2

小学校又は中学校(中等教育学校の前期課程を含む。以下同じ。)の第2学年以上の学年に在学する児童又は生徒が通常必要とする通学用品又はその購入費

(3)　校外活動費

通学用品費

ア　児童又は生徒が校外活動(学校外に教育の場を求めて行われる学校行事としての活動(修学旅行を除く。)をいう。以下同じ。)のうち宿泊を伴わないものに参加するため直接必要な交通費及び見学料(以下「校外活動費(宿泊を伴わないもの)」という。)

校外活動費(宿泊を伴わないもの)

イ　児童又は生徒が校外活動のうち宿泊を伴うものに参加するため直接必要な交通費及び見学料(以下「校外活動費(宿泊を伴うもの)」という。)

校外活動費(宿泊を伴うもの)

別途通知する児童又は生徒1人当たりの単価に校外活動費(宿泊を伴うもの)を給与した児童又は生徒の数を乗じて得た額の合計額を限度として校外活動費(宿泊を伴うもの)の1／2の額

国は市町村ごとの校外活動費(宿泊を伴うもの)に係る補助金交付申請書の合計額が、国の校外活動費(宿泊を伴うもの)に係る予算額を超える場合においては、市町村ごとの補助金交付申請額について、国の要保護及準要保護児童生徒援助費補助金予算の総額の範囲内において必要な調整を行い、当該補助金の額を決定するものとする。

(4)　通学費

児童又は生徒が最も経済的な通常の経路及び方法により通学する場合の交通費(片道の通学距離が児童にあっては4km以上、生徒にあっては6km以上の者について、その者が通学に利用する交通機関(旅客運賃を徴して交通の用に供する軌道、索道、一般乗合自動車、船舶等)の旅客運賃及び市町村がその者の通学の用に供するため公営又は民営のバス会社等との間に締結する運行委託料とする。ただし、積雪等のある間の豪雪地帯(豪雪地帯対策特別措置法(昭和37年法律第73号)第2条第1項の規定に基づく豪雪地帯の指定に係る地帯をいう。)に係る通学費の通学距離については、児童にあっては2km以上、生徒にあっては3km以上とし、船舶を利用する児童又は生徒及び特殊学級の児童又は生徒に係る通学費については、通学距離を問わないものとする。)

通学費

通学費の1／2の額

国は市町村ごとの通学費に係る補助金交付申請額の合計額が、国の通学費に係る予算額を超える場合においては、市町村ごとの補助金交付申請額について、国の要保護及準要保護児童生徒援助費補助金予算の総額の範囲内において必要な調整を行い、当該補助金の額を決定するものとする。

(5)　修学旅行費

児童又は生徒が修学旅行(小学校又は中学校を通じてそれぞれ1回に限る。)に参加するため直接必要な交通費、宿泊費、見学料及び均一に負担すべきこととなるその他の経費

修学旅行費

当該市町村が給与した修学旅行費の当該給与に係る児童又は生徒の1人当たり平均給与額(当該平均給与額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り上げる。)の1／2の額に都道府県教育委員会が就学援助令第6条第1項の規定により各市町村に配分した児童又は生徒の数を乗じて得た額の合計額を限度として修学旅行費の1／2の額

国は市町村ごとの修学旅行費に係る補助金交付申請額の合計額が、国の修学旅行費に係る予算額を超える場合においては、市町村ごとの補助金交付申請額について、国の要保護及準要保護児童生徒援助費補助金予算の総額の範囲内において必要な調整を行い、当該補助金の額を決定するものとする。

(6)　体育実技用具費

小学校又は中学校の体育(保健体育)の授業の実施に必要な体育実技用具(柔道にあっては柔道着、剣道にあっては防具一式(面、胴、甲手、垂れ)、剣道衣、竹刀及び防具袋(以下「防具一式等」という。)スキーにあっては、スキー板、スキー靴、ストック及び金具(以下「スキー板等」という。)をいう。以以下同じ。)で、当該授業を受ける児童又は生徒全員が個々に用意することとされているもののうち、小学校にあっては第1学年から第3学年まで及び第4学年から第6学年までのそれぞれの期間ごとに1つのスキー板等について、中学校にあっては柔道着、防具一式等、スキー板等のうちいずれか1つの用具について、当該用具又はその購入費

体育実技用具費

別途通知する児童又は生徒1人当たりの単価に体育実技用具費を給与した児童又は生徒の数を乗じて得た額の合計額を限度として体育実技用具費の1／2の額

国は市町村ごとの体育実技用具費に係る補助金交付申請額の合計額が、国の体育実技用具費に係る予算額を超える場合においては、市町村ごとの補助金交付申請額について、国の要保護及準要保護児童生徒援助費補助金予算の総額の範囲内において必要な調整を行い、当該補助金の額を決定するものとする。

(7)　新入学児童生徒学用品費等

小学校又は中学校に入学する者が通常必要とする学用品費及び通学用品又はそれらの購入費

新入学児童生徒学用品費等

別途通知する児童又は生徒1人当たりの単価に新入学児童生徒学用品費等を給与した児童又は生徒の数を乗じて得た額の合計額を限度として、新入学児童生徒学用品費等の1／2の額

国は市町村ごとの新入学児童生徒学用品費等に係る補助金交付申請額の合計額が、国の新入学児童生徒学用品費等に係る予算額を超える場合においては、市町村ごとの補助金交付申請額について、国の要保護及準要保護児童生徒援助費補助金予算の総額の範囲内において必要な調整を行い、当該補助金の額を決定するものとする。

2　医療費

義務教育諸学校の児童又は生徒が学校保健法施行令(昭和33年政令第174号)第7条に定める疾病にかかり、当該児童生徒の保護者で学校保健法(昭和33年法律第56号)第17条第1号又は第2号に該当する者に対して、市町村がその疾病の治療のための医療に要する経費を援助する事業

医療費

別途通知する児童及び生徒1人1疾病当たりの医療費の平均額に、都道府県教育委員会が学校保健法施行令第9条第3項の規定により各市町村に配分した児童及び生徒の被患者の延数を乗じて得た額の合計額の1／2の額を限度として医療費の1／2の額

3　学校給食費

小学校又は中学校を設置する市町村が学校給食を受ける児童又は生徒の保護者で学校給食法(昭和29年法律第160号)第7条第2項第1号又は第2号に該当するものに対して同法第6条第2項に定める学校給食費を補助する事業

(1)　学校給食法施行令(昭和29年政令第212号)第1条の規定に基づく開設の届出を完了している市町村で、現に学校給食を実施しているものであること。

(2)　要保護及び準要保護者に対して、学校給食費の1／2以上の補助を行う市町村であること。

学校給食費

都道府県教育委員会が学校給食法施行令第6条の2第3項の規定により、各市町村に配分した学校給食の区分ごとの「児童又は生徒の数」に別途通知する児童生徒1人当たりの年間学校給食費予定額を乗じて得た額の合計額の1／2の額を限度として学校給食費の1／2の額

補助事業

補助対象経費

補助金の額

市町村が、当該市町村の区域内の公立又は私立の小学校又は中学校(中等教育学校の前期課程を含む。以下同じ。)の特殊学級(以下「特殊学級」という。)に就学する児童又は生徒の保護者に対し、その保護者の属する世帯(以下「世帯」という。)の収入額及び需要額の区分に応じ、特殊学級への就学のため必要な経費のうち、下記(1)～(9)を支給する事業。ただし、下記(1)、(2)(欄外(注)に係るものを除く。)及び(5)～(9)((7)のイを除く。)については、生活保護法第12条の規定による生活扶助若しくは同法第13条の規定による教育扶助が行われている者又は要保護及準要保護児童生徒援助費補助金の対象とされ必要な援助を受けている者を除く。なお、下記(6)のア、(7)(イを除く。)及び(9)に係る経費については、合わせて執行することができる。また、経費の支給を受ける者が、支給される金銭を紛失し、又は目的外に使用するおそれがある場合は現物をもって支給することができる。

なお、世帯の収入額及び需要額の算定については、平成3年4月12日付け文初特第202号による「盲学校、聾学校及び養護学校への就学奨励に関する法律施行令第2条の規定に基づく保護者等の属する世帯の収入額及び需要額の算定要領」の定めるところによる。

(1)　学校給食費

学校給食法第6条第2項に定める学校給食費(盲学校、聾学校及び養護学校への就学奨励に関する法律施行令(昭和29年政令第157号。以下「令」という。)第2条第1項に掲げる区分(以下「第1区分」という。)及び同条第2号に掲げる区分(以下「第2区分」という。)に該当する世帯に限る。)

学校給食費の半額

補助対象経費の1／2の額

(2)　通学に要する交通費(通学費)

児童又は生徒が最も経済的な通常の経路及び方法により通学する場合の交通費。(その者が通学に利用する交通機関(旅客運賃を徴して交通の用に供する軌道、索道、一般乗合自動車、船舶等)の旅客運賃及び市町村がその者の通学の用に供するため公営又は民営のバス会社等との間に締結する運行委託料とする。)

通学費の全額

補助対象経費の1／2の額

(3)　職場実習に要する交通費(職場実習交通費)

中学校の教育課程に従い、学校長の管理のもとに学校外の事業所等において、生徒が現場実習に参加する場合の交通費

職場実習交通費の全額(第1区分及び第2区分)

職場実習交通費の3／4の額(令第2条第3項に掲げる区分(以下「第3区分」という。))

補助対象経費の1／2の額

(4)　交流学習に要する交通費(交流学習交通費)

学校教育の一環として特殊教育諸学校又は他の小・中学校の特殊学級の児童又は生徒等と共に集団活動を行う場合に必要な経費

交流学習交通費の全額(第1区分及び第2区分)

交流学習交通費の3／4の額(第3区分)

補助対象経費の1／2の額

(5)　修学旅行費

児童又は生徒が修学旅行(小学校又は中学校を通じてそれぞれ1回に限る。)に参加するため直接必要な交通費、宿泊費、見学料及び均一に負担すべきこととなるその他の経費(第1区分及び第2区分に該当する世帯に限る。)

修学旅行費の半額

補助対象経費の1／2の額

(6)　校外活動費

ア　宿泊を伴わないもの

児童又は生徒が校外活動(学校外に教育の場を求めて行われる学校行事としての活動(修学旅行を除く。)をいう。以下同じ。)のうち宿泊を伴わないものに参加するため直接必要な交通費及び見学料(以下「校外活動費(宿泊を伴わないもの)」という。)(第1区分及び第2区分に該当する世帯に限る。)

校外活動費(宿泊を伴わないもの)の半額

別途通知する児童又は生徒1人当たりの単価に校外活動費(宿泊を伴わないもの)を支給した児童又は生徒の数を乗じて得た額の合計額の1／2の額を限度として補助対象経費の1／2の額

イ　宿泊を伴うもの

児童又は生徒が校外活動のうち宿泊を伴うものに参加するため直接必要な交通費及び見学料(以下「校外活動費(宿泊を伴うもの)」という。)(第1区分及び第2区分に該当する世帯に限る。)

校外活動費(宿泊を伴うもの)の半額

別途通知する児童又は生徒1人当たりの単価に校外活動費(宿泊を伴うもの)を支給した児童又は生徒の数を乗じて得た額の合計額の1／2の額を限度として補助対象経費の1／2の額

(7)　学用品購入費

児童又は生徒が通常必要とする学用品の購入費(第1区分及び第2区分に該当する世帯に限る。)

なお、下記の経費は、学用品購入費の加算分として支給するものとする。

ア　体育実技用具費

小学校又は中学校の体育(保健体育)の授業の実施に必要な体育実技用具(柔道にあっては柔道着、剣道にあっては防具一式(面、胴、甲手、垂れ)、剣道衣、竹刀及び防具袋(以下「防具一式等」という。)スキーにあっては、スキー板、スキー靴、ストック及び金具(以下「スキー板等」という。)をいう。以下同じ。)で、当該授業を受ける児童又は生徒全員が個々に用意することとされているもののうち、小学校にあっては第1学年から第3学年まで及び第4学年から第6学年までのそれぞれの期間ごとに1つのスキー板等について、中学校にあっては柔道着、防具一式等又はスキー板等のうちいずれか1つの用具の購入費

イ　拡大教材費

弱視の児童又は生徒が授業において使用する拡大教材の購入費

学用品購入費の半額

別途通知する児童又は生徒1人当たりの単価に学用品購入費を支給した児童又は生徒の数を乗じて得た額の合計額の1／2の額を限度として補助対象経費の1／2の額

(8)　新入学児童・生徒学用品費等

小学校又は中学校に入学する者が通常必要とする学用品及び通学用品の購入費(第1区分及び第2区分に該当する世帯に限る。)

新入学児童・生徒学用品費等の半額

別途通知する児童又は生徒1人当たりの単価に新入学児童・生徒学用品費等を支給した児童又は生徒の数を乗じて得た額の合計額の1／2の額を限度として補助対象経費の1／2の額

(9)　通学用品購入費

小学校又は中学校の第2学年以上の学年に在学する児童又は生徒が通常必要とする通学用品の購入費(第1区分及び第2区分に該当する世帯に限る。)

通学用品購入費の半額

別途通知する児童又は生徒1人当たりの単価に通学用品購入費を支給した児童又は生徒の数を乗じて得た額の合計額の1／2の額を限度として補助対象経費の1／2の額

財政力指数

0.2未満

0.2以上～0.4未満

0.4以上～0.5未満

加算率

本土分

1／3

1／10

1／10

沖縄分

3／5

2／5

1／5