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最近における「いじめ」等青少年の問題行動に関し当面とるべき措置について

国初第二五号

昭和六〇年一一月一六日
各都道府県教育委員会教育長・各都道府県知事・附属学校を置く各国立大学長あて
文部省初等中等教育局長・文部省社会教育局長通知

最近における「いじめ」等青少年の問題行動に関し当面とるべき措置について

児童生徒のいじめの問題については、既に指導の徹底をお願いしているところでありますが、このたび、いじめの問題の深刻化等最近における青少年の問題行動の動向に適切に対処するため、当面とるべき措置について、別添のとおり関係省庁による非行防止対策推進連絡会議において申合せが行われました。

ついては、貴管下の関係機関、関係団体等に対し、この旨を周知徹底するとともに、いじめ等青少年の問題行動に対する取組の充実について一層の御配慮をお願いします。

別添

総青第一〇七四号

昭和六〇年一一月一五日

/文部省初等中等教育局長/文部省社会教育局長/ 殿

総務庁青少年対策本部次長

最近における「いじめ」等青少年の問題行動に関し当面とるべき措置について

標記の件については、昭和六〇年一一月一五日開催しました非行防止対策推進連絡会議において、別添一のとおり、申合せが行われましたので送付します。

なお、別添二のとおり、都道府県知事宛通知しましたので、お知らせします。

別添一

最近における「いじめ」等青少年の問題行動に関し当面とるべき措置について

昭和六〇年一一月一五日

非行防止対策推進連絡会議申合せ

青少年の非行防止等については、非行防止対策推進連絡会議で申し合わせた「非行防止対策の推進について」(昭和五七年六月二五日)及び「当面の非行防止対策の推進について」(昭和六〇年二月六日)に基づき、各省庁において諸施策を推進しているところであるが、「いじめ」問題の深刻化等最近における青少年の問題行動の動向に適切に対処するため、左記の措置を講ずることとする。

一 関係省庁を始め、関係機関、関係団体が相互の連携を強化し、関連諸施策を更に一層強力に推進する。

二 都道府県においては、教育、警察その他の関係部局及び国の関係機関等の間の連絡体制を整え、関係諸機関の連絡調整、相談関係機関の相互の連携、相談窓口の充実・広報等を進めるよう要請する。

三 市町村においては、実情に応じ、二に準じて体制を整えるよう要請する。

四 学校警察連絡協議会、青少年育成市町村民会議等非行防止活動に関する地域の関係機関、関係団体等の連携を強化し、地域ぐるみで対策が推進されるよう要請する。

別添二

総青第一〇七四号

昭和六〇年一一月一五日

各都道府県知事 殿

総務庁青少年対策本部副本部長

総務事務次官 門田英郎

最近における「いじめ」等青少年の問題行動に関し当面とるべき措置について

標記の件については、昭和六〇年一一月一五日の非行防止対策推進連絡会議において、別添のとおり申合せが行われましたので、管下の市町村及び関係機関・関係団体等に周知を図るとともに、特に左記の事項に御配意の上、効果的な対策を推進されるようお願いします。

一 都道府県

(一) 都道府県においては、教育、警察、青少年対策、児童福祉その他の関係部局及び法務局等国の関係機関等による連絡会議を設置し、関係諸機関が一体となって対策を推進する。

なお、青少年総合対策本部等の総合調整組織が既に設置されている場合は、必要に応じ、これに国の関係機関等の参加を得て総合的な連絡体制とすることも考えられる。

(二) 相談関係機関については、少年補導センター、ヤング・テレフオン・コーナー、児童相談所、人権相談所、教育相談の窓口等各種のものが存在するが、実情に応じ、これらの機関による連絡会議を設置し、相互の情報交換、研究・協議を行い、また、それぞれの相談機関がもつ専門的機能の相互補完等を図る。

相談窓口については、児童生徒やその保護者に対する周知の徹底を図るため、各機関が広報を行うほか、都道府県及び市町村が一括広報するなど効果的な方法を工夫することが望ましい。

また、相談窓口の新設に当たっては、市民会館・公民館等一般に利用しやすい場所に設置し、あるいは夜間における相談体制を検討するなど心やすく相談できる工夫をすることが望ましい。

二 市町村

(一) 市町村においては、実情に応じ、都道府県に準じて、教育、青少年対策、児童福祉その他の関係部局及び警察等その地域の関係機関等による連絡会議を設置し、相互に緊密な連携をとりながら、総合的に諸施策を推進する体制づくりを行う。

(二) 市町村の区域にある相談関係機関については、実情に応じ、一の(二)に準じて必要な対策を講ずる。

三 都道府県及び市町村は、学校警察連絡協議会、PTA、青少年育成市町村民会議等地域における関係機関、関係団体等の連携の強化を図り、地域ぐるみで対策が推進されるよう、実情に応じ、必要な支援を行う。

(別添略)

 

 

 

 

-- 登録:平成21年以前 --