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大学入学者選抜実施要項について

文大大第二三五号

昭和五八年一月一八日
各都道府県知事・各都道府県教育委員会教育長・各指定都市教育委員会教育長あて
文部省大学局長通知

大学入学者選抜実施要項について

このことについては、各国公私立大学長及び大学入試センター所長あて別紙のとおり通知したので、お知らせします。

なお、貴管下各高等学校長等への周知方よろしくお取り計らい願います。

〔別紙〕

大学入学者選抜実施要項について

(昭和五八年一月一八日)

(文大大第二三五号)

(各国公私立大学長大学入試センター所長あて文部省大学局長通知)

このたび、大学入学者選抜実施要項(以下「実施要項」という。)を別紙のとおり定め、昭和六十年度の大学入学者選抜から適用することとしました。各大学におかれては、これに従い公正かつ妥当な入学者選抜を実施されるよう、また、大学入試センターにおかれても、これに従い公正かつ妥当な共通第一次学力試験を実施されるようお願いします

なお、従来の実施要項との主な相違点等は、左記のとおりであります。

1 主な相違点

(1) 昭和五七年度から新しい高等学校学習指導要領が実施されたことに伴い、各大学の実施する学力検査の実施科目及び共通第一次学力試験の出題教科・科目を定めたこと。

(2) 高等学校生徒指導要録が改訂されたことに伴い、また、大学入学者選抜の資料として幅広く活用し得るものとするため、調査書の様式を定めたこと。

(3) 帰国子女、社会人について特別の方法により選抜を実施する場合、国公立大学については共通第一次学力試験を免除することができることとしたこと。

2 留意すべき事項

(1) 旧教育課程による高等学校卒業者に対して、特に旧教育課程の科目による出題は要しないが、昭和六〇年度以後一両年の間は、新教育課程による出題科目と旧教育課程におけるこれと対応する科目との共通の内容の出題を行うなどの配慮が望ましいこと。

(2) 各大学においては、昭和六〇年度の大学入学者選抜に係る学力検査の実施教科・科目を昭和五八年三月までに決定発表することとしているが、入学志願者等が最終的に確認できるようにするため、実施要項第六に基づく教科・科目、選抜方法等の発表は、実施要項の定めどおり行うこと。この場合において、一度発表した教科・科目は原則として変更しないこと。ただし、大学においてやむを得ない事情があり、かつ入学志願者の負担を増加させることなく、実施要項に示す趣旨に沿うこととなるように出題教科・科目を改める場合はこの限りではない。

なお、教科・科目を変更して発表する場合には、別紙様式四の「摘要」欄にその旨明示すること。

〔別紙〕

大学入学者選抜実施要項

(昭和五八年一月一八日)

(文大大第二三五号)

(大学局長通知)

大学入学者の選抜は、大学教育を受けるにふさわしい能力・適性等を備えた者を公正かつ妥当な方法で選抜するように実施するとともに、入学者の選抜のために高等学校の教育を乱すことのないよう配慮するものとする。

第一 選抜方法

1 入学者の選抜は、調査書の内容、学力検査その他の能力・適性等に関する検査の成績、大学が必要に応じて実施する健康診断、その他大学が適当と認める資料により、入学志願者の能力・適性等を合理的に総合して判定する方法によるものとする。

2 前記一の選抜方法によるほか、大学の意向によつては、次の選抜方法によることもできる。

(1) 入学定員の一部について、出身学校長の推薦に基づき、学力検査を免除し調査書を主な資料として判定する方法

ア 大学は、能力・適性等に関する推薦の要件を具体的に定め、これを学校長に提示して推薦を求めるものとする。

イ 大学は、入学志願者について面接を行い、又は小論文を課することが望ましい。

(2) 学力検査を課さないで調査書を主な資料として判定する方法

大学は、入学志願者について面接を行い、又は小論文を課することが望ましい。

(3) 学力検査等に先立ち、調査書を主な資料として判定し、この合格者に対し学力検査等を課して最終判定する方法

第二 選抜期日

1 入学者選抜の期日は、次により適宜これを定めるものとする。

(1) 入学者選抜試験期日 入学する年度の前年度(以下「前年度」という。)の二月一日から入学する年度の四月一五日までの間

(2) 入学願書受付期間 入学者選抜試験期日に応じて定める。

(3) 合格者の決定発表 入学する年度の四月二〇日まで

2 入学定員の一部について、出身学校長の推薦に基づき、学力検査を免除し調査書を主な資料として判定する方法による場合は、判定結果を原則として前記第一の一による選抜方法の試験期日の一〇日前までに発表するものとし、この期日に応じて入学願書受付期間を適宜定めるものとする。

3 学力検査を課さないで調査書を主な資料として判定する方法による場合の入学者選抜の期日は、前記一により定めるものとする。

4 学力検査等に先立ち、調査書を主な資料として判定し、この合格者に対し学力検査等を課して最終判定する方法による場合は、調査書を主な資料として判定した結果を原則として学力検査開始日の一〇日前までに発表するものとする。

第三 調査書

1 大学は、入学者選抜の資料として、出身学校長が生徒指導要録等に基づき、かつ調査書作成に関する委員会の審議を経て作成した調査書を提出させるものとする。

調査書の様式、記入上の注意事項等は、別紙様式一による。

2 調査書は、入学志願者の学習成績、健康状況、特別活動の記録等が記載された重要な資料であるので、入学者の選抜に当たつては、調査書を十分活用することが望ましい。

なお、学力検査を実施する場合、入学志願者が受験する教科・科目以外の教科・科目については、特に調査書の学習成績に留意するものとする。

また、専門教育を主とする学科卒業の入学志願者について、その専門教育が当該学部・学科の教育と密接に関連すると認められる場合には、調査書の専門教育に関する科目の学習成績に留意することが望ましい。

3 調査書に記入される学習成績概評は、高等学校における同一学年生徒全員(ただし、教育課程の異なる類型のある場合は類型別、専門教育を主とする学科の場合は科別)の三か年間(ただし、定時制及び通信制の課程にあつては四か年間)における各教科・科目の評定平均値の平均を表一の区分に従つてA、B、C、D、Eの五段階に分け、その生徒の属する成績段階を示しているものである。

(表1)

学習成績概評


各教科・科目の評定平均値の平均

学習成績概評

5.0~4.3

A

4.2~3.5

B

3.4~2.7

C

2.6~1.9

D

1.8以下

E

4 大学は、高等学校長に対し学習成績概評Aに属する生徒のうち、人物、学力ともに特に優秀で、高等学校長が責任をもつて推薦できる者については、「学習成績概評」欄に(A)と標示するよう希望することができる。

なお、この場合には「備考」欄にその理由を明示させるものとする。

5 「健康の状況」の欄は、高等学校生徒健康診断票に基づいて記載されるものであり、入学後の保健指導等の参考資料としても併せて活用することが望ましい。

6 大学は、高等学校長に対し当該大学の学部・学科に対する能力・適性等について、特に高等学校長が推薦できる生徒については、その旨を調査書の「備考」欄に記入するよう希望することができる。

7 やむを得ない事由により完全な調査書が得られない場合は、次により措置するとともに、面接によつて不足を補う等の配慮が望ましい。

(1) 廃校、被災その他の事情により出身学校長の調査書が得られない場合は、卒業証明書、成績通信簿その他入学志願者が提出できる書類をもつてこれに代えてもよい。

(2) 本人が被災等により上記書類をも整えられない場合は、出身学校を所管する教育委員会、知事又は出身学校長が作成したこれに関する証明書を提出させる。

ただし、このような証明書を受理した大学は、本人について更に調査をすることが必要である。

8 大学は、学校教育法施行規則(昭和二二年文部省令第一一号)第五七条の三の規定に基づき、教育課程編成上の特例の適用を受けている高等学校(研究開発学校)があるので留意すること。

9 高等専門学校第三学年修了者等の調査書については、次によるものとする。

(1) 高等専門学校第三学年修了者及び文部大臣が高等学校の課程に相当する課程を有するものとして指定した在外教育施設の当該課程を修了した者の調査書については、別紙様式一の調査書に準じて作成し提出させるものとする。

(2) 外国において学校教育における一二年の課程を修了した者又はこれに準ずる者で文部大臣の指定したもの、国際バカロレア資格取得者及び大学入学資格検定合格者については、当該試験等の成績証明書をもつて調査書に代えることができる。

第四 学力検査等

1 学力検査

(1) 学力検査は、高等学校学習指導要領に準拠し、高等学校教育の正常な発展の障害とならないよう十分留意して実施するものとする。

(2) 大学は、学力検査の一部又は全部を他の大学と共同し、共通の学力検査として実施することができる。

(3) 大学は、学力検査を第一次と第二次に分け、第一次の学力検査の合格者に対して第二次の学力検査を課することができる。

(4) 学力検査は、国語、社会、数学、理科、外国語の五教科について実施することを原則とするが、大学・学部の目的、特色、専門分野等によつては、一部の教科を除き、又は他の教科を加えて実施することができる。

(5) 各教科における学力検査実施科目は、高等学校学習指導要領に定められている科目について、国語、社会、数学、理科、外国語の各教科それぞれ一科目を解答させることを原則として大学が定める。ただし、大学・学部の目的、特色、専門分野等によつては、社会・理科など特定の教科について三科目以上を出題し二科目を選択解答させ、若しくは特定の二科目を出題し解答させることができる。

(6) 商学、工学、農学、水産学、家政学、看護学等に関する大学・学部で、その目的、特色、専門分野等からみて適当と認められる場合には、前記(4)に掲げる教科の一部に代えて、職業に関する教科を出題し、又は社会、数学若しくは理科の科目に職業に関する基礎的・基本的科目を加え、選択解答させることが望ましい。

(7) 学力検査は、次の諸点に留意して、入学志願者の学習能力をできる限り合理的に検査することができるよう出題方針を立てるものとする。

ア 学力検査は、各種の客観式及び記述式の検査方式を適宜組み合わせて実施することが望ましい。

イ 原理的、根本的なものを基礎として、これを運用して解答できるもので、それぞれの科目に関して学理的な適応性を検査できるような問題が望ましく、単なる記憶や知識のみを検査するような問題であつてはならない。

ウ 高等学校の専門教育を主とする学科の卒業者のための前記(6)に示す職業に関する科目の出題に当たつては、専門教育を主とする学科の卒業者が普通教育を主とする学科の卒業者に比べて不利にならないよう、特に考慮するものとする。

2 小論文、面接、実技検査

(1) 小論文及び面接

大学は、入学志願者の能力・適性等をできる限り多角的に検査するため、小論文を課し、また、学部・学科の特性等に応じ面接を活用することについて配慮することが望ましい。

(2) 実技検査

大学・学部の目的・性格等から主として実技による授業を行う美術、工芸、音楽、体育等に関する学部・学科(教員養成学部にあつては主専攻)においては、前記一の学力検査のほか、実技に関する検査を課することが望ましい。

(3) 前記(1)及び(2)の小論文、面接及び実技検査を課する場合、その内容が、学力検査の教科・科目の内容と重複するものにわたつても差し支えないものとする。

第五 健康診断

1 入学志願者の健康状況のは握は、次により行うものとする。

(1) 入学する年度の前々年度の高等学校卒業者及び前年度の三月卒業見込みの者については、調査書の「健康の状況」欄の記載によるものとし、これ以外の年度の高等学校卒業者及び大学入学資格検定合格者等、調査書を提出することができない者については、調査書の「健康の状況」欄の記載事項とされている視力、色覚、聴力、結核及びその他の疾病、異常等について医師の作成した健康診断書(様式は特に定めない。)を提出させ、その記載による。

(2) 特定の学部・学科等が必要とする特別の事項に関する検査、異常所見者に対する精密検査等については、必要に応じて大学が実施するものとする。

2 入学者選抜に際して健康診断により不合格の判定を行うについては、疾病など心身の異常のため志望学部・学科等の教育の目的に即した履修に耐えないこと、又は伝染性疾患などにより集団生活に適さないことが、入学後の保健指導等を考慮してもなお明白な場合に限定することが望ましい。

第六 学力検査実施教科・科目等及び選抜方法等の決定・発表

1 大学は、学力検査の実施教科・科目並びに実技検査の実施科目、面接の実施及び小論文の出題等について決定し、前年度の六月一日から七月三一日までの期間内に発表するものとする。

2 大学は、次の事項に該当する場合には、それぞれ具体的な取扱いを決定し、前記一で定める期間内に発表するものとする。

(1) 入学定員の一部について、出身学校長の推薦に基づき、学力検査を免除した調査書を主な資料として判定する方法をとる場合

(2) 帰国子女及び社会人について特別の方法により選抜を実施する場合

(3) 学力検査を課さないで調査書を主な資料として判定する方法をとる場合

(4) 学力検査等に先立ち、調査書を主な資料として判定し、この合格者に対し学力検査等を課して最終的に判定する方法をとる場合

(5) 調査書に(A)標示を希望する場合

(6) 調査書に能力・適性等についての推薦の記入を希望する場合

(7) 学力検査の一部又は全部を他の大学と共同し、共通の学力検査として実施する場合

(8) 学力検査を第一次と第二次に分け、第一次の学力検査の合格者に対して第二次の学力検査を課する方法をとる場合

3 発表は、国立大学(国立短期大学を除く。)及び公立大学(公立短期大学を除く。)にあつては別紙様式二及び別紙様式四により、私立大学並びに国立短期大学及び公立短期大学にあつては別紙様式三及び別紙様式四により、各都道府県の知事及び教育委員会教育長、各指定都市の教育委員会教育長並びに国立大学の大学附属又は学部附属の高等学校長に通知する方法によるものとし、同時に文部省大学課へも報告することとする。

第七 募集人員

各大学で募集する人員は、所定の入学定員によるものとする。

第八 出願資格

大学に入学を志願することのできる者は、次のとおりである。

1 高等学校を卒業した者及び前年度の三月卒業見込みの者

2 通常の課程による一二年の学校教育を修了した者及び前年度の三月修了見込みの者

3 学校教育法施行規則第六九条の規定により高等学校を卒業した者と同等以上の学力があると認められる者及び前年度の三月三一日までにこれに該当する見込みの者

第九 募集要項、出願手続等

1 募集要項等

(1) 大学は、募集人員、選抜期日、選抜方法、検査場、出願手続、入学検定料その他入学に要する経費等出願に必要な事項を記載した募集要項を発表するものとする。

なお、大学は、入学に要する経費のすべてを募集要項に記載するものとし、これに記載されない寄附金等の納入を条件として入学許可を行うことのないようにするものとする。

(2) 大学は、当該大学の学部・学科等の教育を受けるにふさわしい者の能力・適性等について、募集事項に具体的に記載することが望ましい。

(3) 大学は、前年度の一二月二五日までに募集要項を発表するものとする。

(4) 大学は、入学志願者に対し、大学案内等により、学部・学科等の組織、特色その他学生生活の概要、諸経費を明らかにすることが望ましい。

2 出願の手続

(1) 入学志願者は、出願に必要な書類を取りそろえ、志願大学の定める手続により、志願大学へ提出するものとする。

この場合において、出願に必要な書類を出身学校長が取りまとめて志願大学へ提出し、又は、出願に必要な書類のうち出身学校長が作成すべき調査書等のみについて、出身学校長が直接志願大学へ提出することも差し支えない。

(2) 出願に際して提出する写真は、出願以前三カ月以内に撮影したものとする。

第一〇 国立大学の入学者選抜方法等

共通第一次学力試験の実施に伴う国立大学(国立短期大学を除く。以下この項において同じ。)の入学者の選抜に関しては、第一の一に掲げる選抜方法の基本にのつとり、原則としてこの要項の各項に掲げるところに従つて実施するものとするが、学力検査の実施方法、選抜の日程、特別の選抜方法等については、次に掲げるところによるものとする。

1 学力検査

(1) 学力検査は、第一次の学力検査及び第二次の学力検査に分け、第一次の学力検査は、共通第一次学力試験として各国立大学が大学入試センターと協力して共同で実施し、第二次の学力検査は、各国立大学が必要に応じて実施するものとする。

(2) 第一次の学力検査は、主として、入学志願者の高等学校の段階における一般的かつ基礎的な学習の達成の程度を判定することを目的とするものとし、その出題教科・科目等は、次によるものとする。

国語 国語は、国語[Roman1 ]と国語[Roman2 ]を合わせて出題する。

社会 社会は、『「現代社会」と「倫理」及び「政治・経済」を合わせたもの』、日本史、世界史及び地理の四科目を出題し、『「現代社会」、「倫理」、「政治・経済」』一科目と、日本史、世界史及び地理の三科目のうちから一科目を選択させ、計二科目を解答させる。この場合、『「現代社会」、「倫理」、「政治・経済」』については、現代社会だけを履修した者並びに倫理及び政治・経済だけを履修した者のいずれにも対応した出題をするものとする。

数学 数学は、数学[Roman1 ]と数学[Roman2 ](電子計算機と流れ図を除く。)、工業数理及び「簿記会計[Roman1 ]及び簿記会計[Roman2 ](前半の内容を出題範囲とする。)を合わせたもの」を合わせて出題し、数学[Roman1 ]については全問解答、数学[Roman2 ](電子計算機と流れ図を除く。)、工業数理及び「簿記会計[Roman1 ]・簿記会計[Roman2 ](前半の内容を出題範囲とする。)については、これら三つのうち一つを選択解答させる。この場合、数学[Roman2 ](電子計算機と流れ図を除く。)については、数学[Roman2 ]を履修した者並びに代数・幾何、基礎解析及び確率・統計のうち二科目以上を履修した者のいずれにも対応した出題をするものとする。また、工業数理及び「簿記会計[Roman1 ]・簿記会計[Roman2 ](前半の内容を出題範囲とする。)」を選択解答できる者は、高等学校において当該科目を履修した者に限るものとする。

理科 理科は、理科[Roman1 ]、物理、化学、生物及び地学の五科目を出題し、理科[Roman1 ]一科目と、物理、化学、生物及び地学の四科目のうちから一科目を選択させ、計二科目を解答させる。

外国語 外国語は、英語[Roman1 ]と英語[Roman2 ]を合わせたものと、これに準じたドイツ語及びフランス語の三科目を出題し、一科目を選択解答させる。

(3) 第二次の学力検査は、主として、入学志願者が、当該大学・学部の目的、特色、専門分野等の特性にふさわしい能力・適性等を有するか否かを判定することを目的とするものとし、その実施に当たつては、次の諸点に配慮するものとする。

ア 出題する教科・科目の数については、当該大学・学部の目的、特色、専門分野等の特性に応じ、必要な最小限度とすることが望ましい。

イ 高等学校の専門教育を主とする学科の卒業者のため、職業に関する基礎的、基本的科目を出題し、選択解答できるよう特に配慮することが望ましい。

ウ 出題形式は、記述式及び論文式により、入学志願者の記述力、考察力、表現力等が検査できるようにすることが望ましい。共通第一次学力試験に出題された科目から出題する場合は、この出題形式によるよう特に配慮することが望ましい。

(4) 第二次の学力検査を実施する大学における学力検査の成績の判定は、共通第一次学力試験の成績と第二次の学力検査の成績とを合理的に総合して行うものとする。この場合において、共通第一次学力試験の成績が、この試験の目的に即して、適切に評価されるよう配慮するものとする。

2 募集、出願受付、選抜等の日程等

(1) 共通第一次学力試験に関する要項の発表

大学入試センターは、共通第一次学力試験の実施期日、実施方法、試験場、出願手続、検定料等に関する要項を定め、前年度の六月三〇日までに発表するものとする。

(2) 各大学の第二次の学力検査実施教科・科目等及び選抜方法等の決定・発表第六によつて行う各大学の第二次の学力検査実施教科・科目等及び選抜方法等の決定・発表には、四に掲げる特別の選抜方法をとる場合も含むものとする。

(3) 各大学の募集要項等については、第九の一によるものとするが、第九の一の(1)及び(3)による募集要項の発表については、次によるものとする。

ア 各大学の入学者選抜に関する要項の発表

各大学は、当該大学の学部・学科等の内容、入学定員、第二次の学力検査その他の能力・適性等に関する検査の実施教科・科目、選抜方法等及び四に掲げる特別の選抜方法による場合の実施方法・内容等の基本的な事項についての入学者選抜に関する要項を決定し、前年度の七月三一日までに発表するものとする。

イ 各大学の入学者選抜に関する細目の発表

各大学は、募集人員、出願期日、第二次の学力検査等の実施期日、試験場、検定料その他第九の一による必要事項を記載した入学者選抜に関する細目を、前年度の一二月二五日までに発表するものとする。

(4) 選抜等の日程


区分

共通第一次学力試験の出願、試験実施等の日程

各大学に対する出願、第二次の学力検査等の日程

出願受付

前年度の一〇月一日から一〇月一五日まで

前年度の二月九日から二月一五日まで

試験期日

前年度の一月一〇日から一月一九日までの期間内で大学入試センターが定める日

―――――――――

前年度の三月四日から各大学が定める必要な期間

合格者の発表

  

前年度の三月二〇日まで

(5) 共通第一次学力試験の出願受付、出願方法等

ア 高等学校卒業見込みの者は、出願に必要な書類を取りそろえ、出身学校長を経由して、大学入試センターに提出するものとする。

高等学校卒業見込みの者以外の者(高等学校を卒業した者、大学入学資格検定合格者等)は、出願に必要な書類を取りそろえ、大学入試センターに直接提出するものとする。

イ 入学志願者は、出願に際し、志望の大学・学部等を第二志望まで記載し、大学入試センターは、その志望状況を一二月中を目途として発表するものとする。

(6) 各大学に対する出願

入学志願者は、共通第一次学力試験出願の際に記載した第一志望、第二志望のいずれかを選んで出願するものとする。ただし、特に必要がある場合は、それ以外のものに変更することも差し支えない。

(7) 共通第一次学力試験の問題の正解等の発表

ア 大学入試センターは、共通第一次学力試験の問題の正解を試験実施後速やかに発表するものとする。

イ 大学入試センターは、共通第一次学力試験の実施結果の概要等の適当な資料を各大学に対する出願の受付け開始日までに発表するものとする。

3 共通第一次学力試験実施上の配慮

(1) 試験場の割当てについては、原則として、入学志願者の出身学校が所在する都道府県内の大学が設定する試験場で受験できるように配慮するものとする。

(2) 身体に障害のある入学志願者については、障害の種類・程度に応じ、出題、解答の方法、試験場の整備等、特別な配慮を行うものとする。

(3) 天災その他の事情により試験が実施できなかつた場合の再試験及び病気その他のやむを得ない事情により所定の試験を受験できなかつた者に対する追試験は、必要に応じ、大学入試センターが定めるところにより実施するものとする。

4 特別の選抜方法

(1) 推薦入学

ア 各大学は、第一の二の(1)に掲げる選抜方法をとることもできるものとし、この場合の学力検査の免除については、第二次の学力検査についてのみ免除することを原則とするものとする。ただし、当該大学・学部等の目的、特色、専門分野等の特性に応じ、特に必要がある場合は、共通第一次学力試験についても免除することができるものとする。

イ この方式による出願の方法、受付期間等は、各大学が適宜定めるものとするが、その判定結果の発表は、二月二六日(学力検査の全部を免除する場合は、二月八日)までに行うものとする。

(2) 第二次募集

ア 各大学は、入学定員の一部についてあらかじめこれを留保し、これについて共通第一次学力試験を受験している者で、かついずれの国立大学にも合格していない者を対象として、三月二一日以降において、第二次募集を行うことができるものとする。

イ 合格者又は入学者が入学定員に満たない場合には、前記アに準じて各大学が適宜定めて第二次募集を実施するものとする。

(3) 二段階選抜

ア 入学志願者の数が入学定員を大幅に上回り、第二次の学力検査等を適切に実施することが困難であるため特に必要がある場合には、主として調査書の内容及び共通第一次学力試験の成績により第一段階の選抜を行い、その合格者について更に必要な検査等を行つて最終的な合格者を決定する方式をとることもできるものとする。ただし、この場合においては、第一段階の選抜に合格させる者の数が入学定員のおおむね三倍を下回らないよう配慮するものとする。

イ この方式により選抜を行う大学は、二の(4)の出願受付後速やかに第一段階の選抜を行い、その判定結果の発表は、二月二六日までに行うものとする。

第一一 公立大学の入学者選抜方法等

公立大学(公立短期大学を除く。以下この項において同じ。)の入学者の選抜に関しては、第一〇の国立大学の入学者選抜方法等に準じて実施するものとする。

ただし、第一次の学力検査等については、次によるものとする。

1 公立大学の第一次の学力検査については、第一〇の一の(1)の国立大学の共通第一次学力試験を利用するものとする。

2 第一〇の二の(4)に掲げる各大学に対する出願、第二次の学力検査等の日程については、第二の一の範囲内で、各大学の定めるところによるものとするが、第二次の学力検査等の試験期日については、前年度の三月四日以降とするものとする。

第一二 注意事項

1 入学者の選抜は、大学教育を受けるにふさわしい能力・適性等を備えた者をできる限り多角的に選抜するため、学力検査のみに片寄ることなく調査書の内容、学力検査以外のその他の能力・適性等に関する検査の成績、その他学部・学科の特性等に応じ適当と認める資料を活用するよう一層配慮すること。

2 帰国子女、社会人などの入学志願者については、外国における教育事情の違いや高等学校卒業後の日時の経過などにかんがみ、広く本人の能力・適性等に応じ選抜がなされるよう、学力試験、小論文、面接等入学者選抜方法に相応の工夫・改善を加えた特別の方法により選抜を実施することが望ましい。

この場合において、国公立大学(国公立短期大学を除く。)及び共通第一次学力試験に参加している私立大学については、共通第一次学力試験を免除することができる。

3 身体に障害のある入学志願者については、その能力・適性等に応じた学部等への進学の機会を広げる観点から、受験の機会を確保するよう配慮すること。

また、これらの者の試験に当たつては、障害の種類・程度に応じ、出題、解答の方法、試験場の整備等特別な措置をとることについて配慮すること。

特別の措置としては、盲者の入学志願者については、点字による出題、試験時間の延長、特定試験場の設定等、その他の身体に障害のある入学志願者については、必要に応じ特定試験場の設定、介助者の付与等が考えられる。

4 大学は、入学者選抜において出題した学力検査問題等について、支障のない限り、標準的な解答例や出題の意図等を適切な方法により明らかにするよう配慮すること。

5 大学は、選抜方法に関する研究委員会を設けて調査研究を行い、入学者の選抜に当たつては、その成果を十分に反映させることが望ましいこと。

6 大学のうちには、入学定員を著しく超えて入学させている向きもあるが、学生定員は、学科目又は講座の数、教員組織、施設、設備等を総合的に考慮して定められていることに十分留意すること。

7 本要項により実施し難い事情のある大学は、募集要項の発表前に文部省と協議のうえ実施すること。

8 募集要項の発表後に、募集要項のとおり実施し難い事態が生じた場合には、事前に文部省と協議のうえ実施すること。

なお、緊急事態の生じたことにより、事前に協議できない場合には、その事態及び措置を速やかに文部省に報告すること。

第一三 備考

この要項は、昭和六〇年度の大学入学者選抜から適用する。

別紙様式1

別紙様式2

別紙様式3

別紙様式4

-- 登録:平成21年以前 --