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公立学校施設整備費補助金(学校体育諸施設補助)交付要綱

文部大臣裁定

昭和五三年五月一七日

公立学校施設整備費補助金(学校体育諸施設補助)交付要綱

(通則)

第一条 公立学校施設整備費補助金(学校体育諸施設補助)(以下「補助金」という。)の交付については、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律(昭和三〇年法律第一七九号)、同法施行令(昭和三〇年政令第二五五号)の定めによるもののほかこの要綱の定めるところによる。

(補助の目的)

第二条 スポーツ振興法(昭和三六年法律第一四一号)及び同法の趣旨に則り、公立学校の水泳プール(屋外)、水泳プール上屋、水泳プール(屋内)、武道場、屋外運動場照明施設及びクラブハウス等を整備し、学校教育の円滑な実施並びにスポーツの振興に資することを目的とする。

(補助の対象となる事業等)

第三条 地方公共団体(以下「補助事業者」という。)が行う別記一に掲げる事業(以下「補助事業」という。)を実施するために必要な経費のうち、補助金交付の対象として文部科学大臣(以下「大臣」という。)が認める経費(以下「補助対象経費」という。)について、予算の範囲内で補助金を交付することとし、補助の実施については、別記二の補助実施要領(以下「実施要領」という。)に定めるところによる。

(申請手続)

第四条 この補助金の交付を受けようとする補助事業者は、補助金交付申請書(様式第一)一部を実施要領の定めるところに従い大臣に提出しなければならない。

ただし、補助事業者が市町村(組合を含む。以下同じ。)の場合は、都道府県教育委員会を経由して大臣に提出するものとするが、その場合、都道府県教育委員会は補助金交付申請書を審査の上、大臣に提出するものとする。

(交付決定の通知)

第五条 大臣は、前条の規定による補助金交付申請書の提出があったときは、これを審査し、補助金を交付すべきものと認めたときは、交付決定を行い、補助金交付決定通知書(様式第二)を補助事業者に送付する。

ただし、市町村に対する交付決定通知は次項に定めるところによる。

2 都道府県教育委員会は、大臣から市町村に係る交付決定一覧表(様式第三)の送付を受けた後、速やかに市町村に対し補助金交付決定通知書(様式第二)を送付する。

3 交付の決定を行うまでに通常要すべき標準的な期間は、補助金交付申請書が文部科学省に到達してから三〇日とする。

(申請の取下げ)

第六条 補助事業者は交付の決定の内容、又はこれに付した条件に対し、不服があることにより、交付の申請を取り下げようとするときは、交付決定の通知を受けた日から一〇日以内にその旨を記載した書面を大臣(市町村は都道府県教育委員会。以下「大臣等」という。)に提出しなければならない。

2 都道府県教育委員会が市町村に係る補助金の交付申請の取り下げを受けた場合には、速やかに大臣に報告しなければならない。

(補助事業の遂行)

第七条 補助事業者は、補助事業を遂行するため、契約を締結し、支払いを行う場合は法令の定めに従い、公正かつ、最小の費用で最大の効果を挙げうるよう経費の効率的使用に努めなければならない。

(計画変更の承認)

第八条 補助事業者は補助事業の内容を変更する場合は、あらかじめ計画変更承認申請書(様式第四)及び補助金変更交付申請書(様式第五)を大臣(補助事業者が市町村の場合は、都道府県教育委員会を経由して)に提出し、その承認を受けなければならない。

ただし、次の各号に掲げる軽微な変更の場合については、この限りでない。

一 補助金の交付の決定を受けた年度内における工事期間を変更する場合

二 当該施設の目的及び計画の遂行に影響を及ぼさず(当該施設を整備しようとする学校を変更する場合を除く。)、かつ第五条により交付された補助金の額に変更を来さない程度の設計変更をする場合

2 第五条の規定は、前項の場合について準用する。この場合における補助金変更交付決定通知書は様式第六、変更交付決定一覧表は様式第七によるものとする。

(補助事業の中止又は廃止)

第九条 補助事業者は、補助事業を中止し、又は廃止しようとする場合においては大臣(補助事業者が市町村の場合は、都道府県教育委員会を経由して)の承認を受けなければならない。

(事業遅延の報告)

第一〇条 補助事業者は、補助事業が予定の期間内に完了することができないと見込まれる場合又は補助事業の遂行が困難となった場合においては、速やかに大臣(補助事業者が市町村の場合は、都道府県教育委員会を経由して)に報告してその指示を受けなければならない。

2 補助事業が予定の期間内に完了することができないと見込まれる場合において、補助金の交付の決定を受けた年度を越えて期間を延長する必要があるときは、期間延長承認申請書(様式第八)を大臣(補助事業者が市町村の場合は、都道府県教育委員会を経由して)に提出して、その承認を受けなければならない。

ただし、その承認された期間を当該年度内において更に延長する必要がある場合は、この限りでない。

(状況報告)

第一一条 補助事業者は、大臣等の要求があった場合には、状況報告書(様式第九)一部を作成し、大臣等に提出しなければならない。

(実績報告)

第一二条 補助事業者は補助事業の完了(廃止の承認を受けたときを含む。以下同じ。)の日から三〇日以内又は翌年度の四月一〇日のいずれか早い日までに実績報告書(様式第一〇)一部を大臣等に提出しなければならない。

2 補助事業者は国の会計年度が終了したときに補助事業が未完了の場合は、国の会計年度終了に伴う実績報告書(様式第一一)一部を補助金の交付の決定を受けた翌年度の四月五日までに大臣等に提出しなければならない。

(補助金の額の確定等)

第一三条 大臣等は、前条第一項の報告を受けた場合には、報告書等の書類の審査及び必要に応じて現地調査等を行い、その報告に係る補助事業の実施結果が補助金の交付の決定の内容(第八条に基づく承認をした場合は、その承認された内容)及びこれに付した条件に適合すると認めたときは交付すべき補助金の額を確定し、補助事業者に通知する(様式第一二)。

2 都道府県教育委員会が市町村に係る補助金の額の確定を行った場合には確定報告書(様式第一三)を大臣に送付する。

3 大臣等が補助事業者に交付すべき補助金の額を確定した場合において、既にその額を超える補助金が交付されているときは、大臣等はその超える部分の補助金の返還を命ずる。

4 前項の補助金の返還期限は、当該命令のなされた日から二〇日以内とし、期限内に納付がない場合は未納に係る金額に対してその未納に係る期間に応じて年利一〇・九五%の割合で計算した延滞金を徴するものとする。

(交付決定の取消し等)

第一四条 大臣は第九条の補助事業の中止又は廃止の申請があった場合及び次に掲げる場合には、第五条の交付の決定の全部若しくは一部を取り消し、又は変更することができる。

一 補助事業者が法令、本要綱又は法令若しくは本要綱に基づく大臣の処分又は指示に違反した場合

二 補助事業者が補助金を補助事業以外の用途に使用した場合

三 補助事業者が、補助事業に対して不正、怠慢、その他不適当な行為をした場合

四 交付の決定後生じた事情の変更等により、補助事業の全部又は一部を継続する必要がなくなった場合

2 大臣は前項の取消しをした場合において、既に当該取消しに係る部分に対する補助金が交付されているときは、期限を付して当該補助金の全部又は一部の返還を命ずる。

3 大臣は第一項の(一)から(三)までの理由により交付の決定を取り消し、前項による補助金の返還を命ずる場合には、その命令に係る補助金の受領の日から納付の日までの期間に応じて、年利一〇・九五%の割合で計算した加算金の納付を併せて命ずるものとする。

4 第二項に基づく補助金の返還については、前条第四項の規定を準用する。

(財産の管理等)

第一五条 補助事業者は、補助事業により取得した財産については、補助事業の完了した後においても、善良な管理者の注意をもって管理するとともに、補助金交付の目的に従って使用し、その効率的な運用を図らなければならない。

(財産処分の制限)

第一六条 前条の財産のうち、不動産及びその従物並びに取得価格が一個又は一組五〇〇、〇〇〇円以上の設備については別に定める期間内は大臣の承認を受けないで、補助金交付の目的に反して、使用し、譲渡し、交換し、貸付け又は担保に供してはならない。

2 前項に従い大臣の承認を受けて当該財産を処分したことにより、収入があったときは、交付した補助金の全部又は一部に相当する額を国に納付させることがある。

(補助金の経理)

第一七条 補助事業者は補助事業についての収支簿を備え、他の経理と区分して補助事業の収入額及び支出額を記載し、補助金の使途を明らかにしておかなければならない。

2 補助事業者は、前項の支出額について、その支出内容を証する書類を整備して前項の収支簿とともに補助事業の完了した日の属する年度の翌年度から五年間保存しなければならない。

(補助金調書)

第一八条 補助事業者は、当該補助事業に係る歳入歳出の予算書並びに決算書における計上科目及び科目別計上金額を明らかにする調書(様式第一四)を作成しておかなければならない。

(経過措置)

第一九条 この要綱は、平成一四年度以降に交付を決定する補助金から適用し、平成一三年度以前の予算に係る補助金については、なお従前の例による。

別記1

「補助対象事業」

補助対象事業は下表のとおりとする。


補助対象事業名

事業細目

公立学校施設整備費補助事業(学校体育諸施設補助)

1 水泳プール(屋外)建設

2 水泳プール上屋建設

3 水泳プール(屋内)建設

4 水泳プール耐震補強

5 中・高等学校武道場建築

6 屋外運動場照明施設建設

7 クラブハウス建築

別記2

「補助実施要領」

1 別記1に掲げる各事業細目ごとの補助の実施については別紙実施要項(1~7)及び次項以下の定めるところによる。

2 補助対象経費

補助対象経費は、各事業細目ごとの実施要項に定める補助対象経費の合計額とする。

3 補助金の額

補助金の額は、各事業細目ごとの実施要項に定める補助金の額の合計額とする。

4 提出書類の様式等

(1) 補助金交付申請書の様式 様式第1

(2) 提出部数 1部

(3) 提出期限 別に通知する

(4) 交付申請書に添付すべき書類

ア 施設の配置図及び平面図、関係施設のある場合はそれを含めた当該施設の付近略図

イ 都市基盤整備公団等が立替施行により建設(築)した水泳プール、武道場及びクラブハウスを買収する場合においては、上記アの書類のほかに次の書類を添付すること。

(ア) 相手方の住所及び氏名

(イ) 譲渡契約書及び譲渡代金の確定及び支払の方法について定めた書類の写

ウ その他参考となる書類

別紙1

水泳プール(屋外)補助実施要項

1 補助対象事業及び補助率

公立の小学校、中学校、高等学校及び中等教育学校(盲学校、聾学校及び養護学校の小学部、中学部及び高等部を含む。)の水泳プール(屋外)の建設事業(都市基盤整備公団等が立替施行により建設した水泳プールを買収する場合を含む。)

補助率3分の1(ただし、沖縄県内における公立の小学校、中学校(中等教育学校の前期課程を含む。)、並びに盲学校、聾学校及び養護学校の小学部及び中学部にあっては10分の7.5。このほか、地震防災対策特別措置法(平成7年法律第111号)第2条に規定する地震防災緊急事業五箇年計画に基づいて実施される事業であって、同法第4条の規定に基づき文部科学大臣が定める基準に適合する水泳プール(以下「地震防災緊急事業五箇年計画により整備される浄水型水泳プール」という。)の建設事業については2分の1)

2 補助対象事業の条件

(1) 学校教育上支障のない限り一般に開放するように配慮されていること。

(2) 敷地が確定しているとともに施設にふさわしい環境にあり、かつ設計が適切であること。

(3) 予算は既に議決されているか、又は直近の議会で議決されることが確実なものであること。

(4) 補助事業は補助金の交付の決定を受けた年度の3月31日までに完了するものであること。

3 補助の対象となる施設

(1) プール本体及びこれに附属する更衣室、シャワー室、管理室、便所、浄化装置等の施設とする。

(2) 水泳プールの水面積は400平方メートルを補助限度とする。

4 補助の対象となる経費

(1) 工事費

工事費はプール本体及び附属施設並びにこれに附帯する電気、給排水衛生等の工事費とする。

(2) 事務費

事務費は工事に直接必要な事務の経費で工事費の100分の1を限度とする。

(3) 建設単価

1平方メートル当たりの建設単価は別に定める。

ただし、実施建設単価がこれに満たないときは、実施建設単価を建設単価とする。

この場合において実施建設単価の算出は次の式によることとし、円未満は切捨てとする。

[工事費+事務費(工事費×1/100限度、以下同じ。)]÷水面積=実施建設単価

5 補助金の額

補助金の額は次の式により算出することとし、1,000円未満は切捨てとする。

補助対象面積×建設単価×補助率=補助金の額

別紙2

水泳プール上屋補助実施要項

1 補助対象事業及び補助率

公立の小学校、中学校、高等学校及び中等教育学校(盲学校、聾学校及び養護学校の小学部、中学部及び高等部を含む。)の水泳プール上屋の建設事業

補助率3分の1

ただし、活動火山対策特別措置法第12条第1項の規定により指定された降灰防除地域内に存する学校に係る水泳プール上屋の建設事業については、同法施行令第6条の規定に準じて補助するものとする。

2 補助対象事業の条件

(1) 水泳プールの利用期間の延長等、効率的利用を図るための水泳プール上屋であること。

(2) 設計が適切であること。

(3) 予算は既に議決されているか、又は直近の議会で議決されることが確実なものであること。

(4) 補助事業は補助金の交付の決定を受けた年度の3月31日までに完了するものであること。

3 補助の対象となる施設

(1) 学校の水泳プールに設置する上屋及びこれに附帯する換気扇等の諸設備とし、上屋の主要構造部分は、鉄骨造又はこれと同等以上の耐用年数を有する構造とする。

(2) 上屋内の面積は600平方メートルを補助限度とする(面積の算定は柱の中心線で測定する。)。

4 補助の対象となる経費

(1) 工事費

工事費は上屋の基礎、骨組、覆い、壁、造作、建具及び仕上げ並びに施設に固定して設けられた諸設備等の工事費並びにこれに附帯する電気工事費とする。

(2) 事務費

事務費は工事に直接必要な事務の経費で工事費の100分の1を限度とする。

(3) 建設単価

1平方メートル当たりの建設単価は別に定める。

ただし、実施建設単価がこれに満たないときは、実施建設単価を建設単価とする。

この場合において実施建設単価の算出は次の式によることとし、円未満は切捨てとする。

[工事費+事務費]÷実施面積=実施建設単価

5 補助金の額

補助金の額は次の式により算出することとし、1,000円未満は切捨てとする。

補助対象面積×建設単価×補助率=補助金の額

ただし、財政力指数が1.00を超える都道府県及び政令指定都市にあっては、同方法により得た補助金の額に財政力指数の逆数を乗じて得た額を補助金の額とする。

別紙3

水泳プール(屋内)補助実施要項

1 補助対象事業及び補助率

公立の小学校、中学校、高等学校及び中等教育学校(盲学校、聾学校及び養護学校の小学部、中学部及び高等部を含む。)の水泳プール(屋内)の建設事業(都市基盤整備公団等が立替施行により建設した水泳プールを買収する場合を含む。)

補助率3分の1(ただし、地震防災緊急事業五箇年計画により整備される浄水型水泳プールの建設事業については、2分の1)

2 補助対象事業の条件

(1) 年間を通して利用できるよう設計された屋内温水プールとする。

(2) 学校教育上支障のない限り一般に開放するように配慮されていること。

(3) 敷地が確定しているとともに施設にふさわしい環境にあり、かつ設計が適切であること。

(4) 予算は既に議決されているか、又は直近の議会で議決されることが確実なものであること。

(5) 補助事業は補助金の交付の決定を受けた年度の3月31日までに完了するものであること。

3 補助の対象となる施設

(1) プール本体及び建物(上屋及び更衣室、シャワー室、管理室、便所、浄化装置等の諸施設をいう。)とする。

(2) 水泳プールの水面積は400平方メートルを補助限度とする。

4 補助の対象となる経費

(1) 工事費

工事費はプール本体、建物の基礎、床、天井、屋根等の骨組、壁、造作、建具、仕上げ及び施設に固定して設けられた諸設備等並びにこれに附帯する電気、給排水衛生、暖房等の工事費とする。

(2) 事務費

事務費は工事に直接必要な事務の経費で工事費の100分の1を限度とする。

(3) 建設単価

1平方メートル当たりの建設単価は別に定める。

ただし、実施建設単価がこれに満たないときは、実施建設単価を建設単価とする。

この場合において実施建設単価の算出は次の式によることとし、円未満は切捨てとする。

[工事費+事務費]÷水面積=実施建設単価

5 補助金の額

補助金の額は次の式により算出することとし、1,000円未満は切捨てとする。

補助対象面積×建設単価×補助率=補助金の額

別紙4

水泳プール耐震補強補助実施要項

1 補助対象事業

公立の小学校、中学校、高等学校及び中等教育学校(盲学校、聾学校及び養護学校の小学部、中学部及び高等部を含む。)の既設水泳プールの耐震補強事業

2 補助対象事業の条件

(1) 既設水泳プールの耐震性を補強するための給排水管等の免震処理及び設備機器の固定等を行う事業とする。

(2) 設計が適切であること。

(3) 予算は既に議決されているか、又は直近の議会で議決されることが確実なものであること。

(4) 補助事業は補助金の交付の決定を受けた年度の3月31日までに完了するものであること。

3 補助の対象となる経費

(1) 工事費

工事費は、既設水泳プールの耐震性を補強するための給排水管等の免震処理及び設備機器の固定等を行う工事に要する経費のうち、文部科学大臣が認める経費とする。

(2) 事務費

事務費は工事に直接必要な事務の経費で工事費の100分の1を限度とする。

4 補助金の額

補助金の額は定額とする(ただし、補助の対象となる経費の3分の1を限度とし、1,000円未満は切捨てとする。)。

別紙5

中・高等学校武道場補助実施要項

1 補助対象事業及び補助率

公立の中学校、高等学校及び中等教育学校(盲学校、聾学校及び養護学校の中学部及び高等部を含む。)の武道場の建築事業(都市基盤整備公団等が立替施行により建築した武道場を買収する場合を含む。)

(1) 柔・剣道場、相撲場及びなぎなた場 補助率3分の1

(2) 弓道場 定額

2 補助対象事業の条件

(1) 武道を行うにふさわしい施設として設計されたものであること。

(2) 敷地が確定しているとともに利用しやすい位置にあること。

(3) 予算は既に議決されているか、又は直近の議会で議決されることが確実なものであること。

(4) 補助事業は補助金の交付の決定を受けた年度の3月31日までに完了するものであること。

3 補助の対象となる施設

(1) 武道場及びこれに附属する更衣室、便所、器具庫等とする。

(2) 柔道場及び相撲場の床面積は250平方メートルを補助限度とする。

(3) 剣道場及びなぎなた場の床面積は300平方メートルを補助限度とする。

(4) 柔剣道場(当該建物で常に柔道と剣道が同時に行われるよう設計された施設をいう。)の床面積は450平方メートルを補助限度とする。

4 補助の対象となる経費

(1) 柔・剣道場、相撲場及びなぎなた場

ア 工事費

工事費は建物の基礎、床、天井、屋根等の骨組、壁、造作、建具、仕上げ及び施設に固定して設けられた諸設備等並びにこれに附帯する電気、給排水衛生等の工事費とする。

イ 事務費

事務費は工事に直接必要な事務の経費で工事費の100分の1を限度とする。

ウ 建築単価

1平方メートル当たりの建築単価は別に定める。

ただし、実施建築単価がこれに満たないときは、実施建築単価を建築単価とする。

この場合において実施建築単価の算出は次の式によることとし、円未満は切捨てとする。

[工事費+事務費]÷床面積=実施建築単価

(2) 弓道場

ア 工事費

工事費は建物の基礎、床、天井、屋根等の骨組、壁、造作、建具、仕上げ及び施設に固定して設けられた諸設備等並びにこれに附帯する電気、給排水衛生等の工事費とする。

イ 事務費

事務費は工事に直接必要な事務の経費で工事費の100分の1を限度とする。

5 補助金の額

補助金の額は各施設ごとに算出して得た金額の合計とする。

(1) 柔・剣道場、相撲場及びなぎなた場

補助金の額は次の式により算出することとし、1,000円未満は切捨てとする。

補助対象面積×建築単価×補助率=補助金の額

ただし、財政力指数が1.00を超える都道府県及び政令指定都市にあっては、同方法により得た補助金の額に財政力指数の逆数を乗じて得た額を補助金の額とする。

(2) 弓道場

補助金の額は定額とする(ただし、補助の対象となる経費の3分の1を限度とし、1,000円未満は切捨てとする。)。

別紙6

屋外運動場照明施設補助実施要項

1 補助対象事業及び補助率

公立の小学校、中学校、高等学校及び中等教育学校(盲学校、聾学校及び養護学校の小学部、中学部及び高等部を含む。)の屋外運動場照明施設を整備する事業

補助率3分の1

2 補助対象事業の条件

(1) 学校体育施設を学校教育上支障のない限り、一般住民に開放するよう充分配慮されていること。

(2) 整備しようとする施設は補助対象となる施設の基準を満たすものであること。

(3) 予算が既に議決されているか、又は直近の議会で議決されることが確実なものであること。

(4) 補助事業は補助金の交付の決定を受けた年度の3月31日までに完了するものであること。

3 補助の対象となる施設

(1) 照明しようとする面積(以下「被照明面積」という。)に対し、二辺以上の方向から照明されるように設計された照明施設であって地上面における平均照度が100ルックス以上であること。

(2) 被照明面積が900平方メートル以上の施設を対象とし、6,000平方メートルを補助限度とする。

被照明面積の算出方法は次のとおりとする。

ポール及び障害物から50センチメートル以上はなれた内側の線をもって測定する。

4 補助の対象となる経費

(1) 工事費

工事費は投光器、ポール、装柱材料、分電盤、変圧器、配線等の工事費とする。

(2) 事務費

事務費は工事に直接必要な事務の経費で工事費の100分の1を限度とする。

(3) 建設単価

被照明面積1平方メートル当たりの建設単価は別に定める。

ただし、実施建設単価がこれに満たないときは、実施建設単価を建設単価とする。

この場合において実施建設単価の算出は次の式によることとし、円未満は切捨てとする。

[工事費+事務費]÷被照明面積=実施建設単価

5 補助金の額

補助金の額は次の式により算出することとし、1,000円未満は切捨てとする。

補助対象面積×建設単価×補助率=補助金の額

ただし、財政力指数が1.00を超える都道府県及び政令指定都市にあっては、同方法により得た補助金の額に財政力指数の逆数を乗じて得た額を補助金の額とする。

別紙7

クラブハウス補助実施要項

1 補助対象事業及び補助率

公立の小学校、中学校、高等学校及び中等教育学校(盲学校、聾学校及び養護学校の小学部、中学部及び高等部を含む。)のクラブハウスを整備する事業(都市基盤整備公団等が立替施行により建築したクラブハウスを買収する場合を含む。)

補助率3分の1

2 補助対象事業の条件

(1) 学校体育施設を学校教育上支障のない限り、一般住民に開放するよう充分配慮されていること。

(2) 整備しようとする施設は補助対象となる施設の基準を満たすものであること。

(3) 予算は既に議決されているか、又は直近の議会で議決されることが確実なものであること。

(4) 補助事業は補助金の交付の決定を受けた年度の3月31日までに完了するものであること。

3 補助の対象となる施設

(1) 管理室、談話室、更衣室、シャワー室、便所、用具室等を備える施設であること。

(2) 床面積は300平方メートルを補助限度とする。

4 補助の対象となる経費

(1) 工事費

工事費は建物の基礎、床、天井、屋根等の骨組、壁、造作、建具、仕上げ及び施設に固定して設けられた諸設備等並びにこれに附帯する電気、給排水衛生等の工事費とする。

(2) 事務費

事務費は工事に直接必要な事務の経費で工事費の100分の1を限度とする。

(3) 建築単価

1平方メートル当たりの建築単価は別に定める。

ただし、実施建築単価がこれに満たないときは、実施建築単価を建築単価とする。

この場合において実施建築単価の算出は次の式によることとし、円未満は切捨てとする。

[工事費+事務費]÷床面積=実施建築単価

5 補助金の額

補助金の額は次の式により算出することとし、1,000円未満は切捨てとする。

補助対象面積×建築単価×補助率=補助金の額

ただし、財政力指数が1.00を超える都道府県及び政令指定都市にあっては、同方法により得た補助金の額に財政力指数の逆数を乗じて得た額を補助金の額とする。

様式第1(用紙A4縦型)

様式第2(用紙A4縦型)

様式第3(用紙A4横型)

様式第4(用紙A4縦型)

様式第5(用紙A4縦型)

様式第6(用紙A4縦型)

様式第7(用紙A4横型)

様式第8(用紙A4縦型)

様式第9(用紙A4縦型)

様式第10(用紙A4縦型)

様式第11(用紙A4縦型)

様式第12(用紙A4縦型)

様式第13(用紙A4縦型)

様式第14(用紙A4横型)

-- 登録:平成21年以前 --