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学校体育施設開放事業の推進について

文体体第一四六号

昭和五一年六月二六日
各都道府県教育委員会あて
文部事務次官通知

学校体育施設開放事業の推進について

国民が日常生活の中でスポーツ活動に親しむことができるように、文部省では従来から学校の体育施設を学校教育に支障のない範囲において地域住民のスポーツ活動に供する事業(以下「学校体育施設開放事業」という。)を奨励援助してきたところであります。

最近におけるスポーツ活動に関する国民の要望を考慮し、学校体育施設開放事業を一層促進するため、文部省においては昭和五一年度から学校体育施設開放事業に関する予算措置等を更に充実しました。もとより、この事業につきましては各地方公共団体における創意と工夫が要請されるところでありますが、貴教育委員会におかれては、左記事項の趣旨に沿つて学校体育施設開放事業を促進されるとともに、管内市町村の教育委員会その他関係方面に周知徹底を図り、適切に指導されるようお願いします。

一 趣旨

国民が健康で文化的な生活を営むためには、日常生活におけるスポーツ活動を活発にする必要があるが、近年、生活水準の向上や自由時間の増大等によりスポーツ活動に対する国民の欲求は急激に高まりつつある。このような地域住民の要請に応えるためには、公共のスポーツ施設を計画的に整備していくとともに、学校教育に支障のない限り、学校の体育施設の効率的な利用を促進する必要がある。そのため学校体育施設開放事業を推進するものとすること。

二 学校体育施設開放事業の実施主体

学校体育施設開放事業は、教育委員会が行うものとすること。

三 学校体育施設開放事業の対象となる施設

学校体育施設開放事業の対象となる施設は、公立の小学校、中学校及び高等学校の運動場、体育館、プール等の体育施設とすること。

四 施設管理

(一) 教育委員会は、学校体育施設開放事業に必要な事項を定め、学校体育施設開放を実施する場所及び時間帯を明示し、この場合において学校体育施設開放に伴う管理責任は、教育委員会にあることを明確にすること。

(二) 学校体育施設開放事業は、学校体育施設を地域住民の利用に供するものであることから、学校体育施設開放時における施設の管理責任者を指定するものとすること。

(三) 学校体育施設開放事業を実施する学校ごとに施設の管理、利用者の安全確保及び指導に当たる管理指導員を置くものとすること。

(四) 学校体育施設開放事業に関する利用者心得、施設設備の破損等に伴う弁償責任、事故発生時の措置等を定めること。

五 学校体育施設開放事業の運営

(一) 学校体育施設開放事業の運営は教育委員会が行うものとし、学校の体育施設を教育委員会に登録した団体の利用に供する形態が望ましいこと。

(二) 教育委員会は、学校体育施設開放事業を契機として、その施設を基盤とするグループが育成されるよう努めること。

(三) 教育委員会は、スポーツ関係団体と連絡を密にし、学校体育施設開放における管理指導員の選定等について協力を求め、効果的な事業の遂行を図ること。

(四) 事故防止に留意するとともに、保険制度を利用して事故発生に備えるようにすること。

六 学校体育施設開放事業に要する施設設備及び経費

(一) 学校施設について、学校体育施設開放に使用される部分とそれ以外の部分と分離できるよう必要に応じ棚等を設けるとともに、便所、更衣室等を独立して使用できるように配慮すること。また、屋外運動場の夜間照明設備もなるべく設置するよう努めること。

(二) 新しく学校の施設を計画する場合には、施設計画上支障のない限り利用者の便を考慮した位置に学校体育施設開放のための施設を配置すること。

(三) 学校体育施設開放事業に要する施設設備の補修費、光熱水責等の経費を予算上措置すること。なお、必要に応じ施設設備の利用、参加についても適正な料金を利用者から徴収することを考慮すること。

七 その他

前記のほか、地域及び学校の実態に即し、地域住民の要請に応え、実施方法に工夫を加えて学校体育施設開放事業の効果があがるようなものとすること。

 

 

 

 

-- 登録:平成21年以前 --